聖火リレー応援ツアー中止危機…中国人留学生企画

小生の千葉在住のマイミク恵様よりいただきました。

中国大使館の圧力で不問にふす事がないように。

聖火リレー応援ツアー中止危機…中国人留学生企画
旅行業免許ないのに「不特定多数」呼びかけ

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008042429_all.html

オーストラリアでも数千人の中国人留学生が、聖火リレーコースに集結。大声援とともに、沿道を“赤い国旗”で埋め尽くした＝２４日、キャンベラ市内（ロイター）
中国人留学生で組織する「全日本中国留学生学友会」（李光哲会長）が、２６日に長野で行われる聖火リレーに向けて２０００人を動員して行う大規模ツアーが、旅行業法に抵触する可能性があることが分かった。参加費２０００円で往復バス代＋軽食２回、Ｔシャツと小旗が含まれる、日帰りの“弾丸ツアー”。ホームページで大々的に参加を募ってきたが、直前になって中止の危機に立たされている。

同会では、独自に「在日留学生長野五輪聖火リレー参加組織委員会」を結成、大学だけで７万人以上いる中国人留学生や卒業生に、ホームページ上で、「（各地で行われている）聖火リレーが、中華民族の空前の団結力を示している」などと参加を呼びかけてきた。２６日は早朝に都内に集合して、最大バス３０台で長野に直行。コース沿道にズラリと並んで応援した後、東京へとんぼ返りする予定だ。

１人２０００円で朝食と昼食、飲み物を提供し、日中両国の大小国旗や五輪の旗、そろいのＴシャツを配布。だが、２０００円ポッキリで全部の費用を工面するのは不可能で、不足分は、企業などからの献金でまかなう。主催の「組織委員会」は、あくまで“民間”で、中国大使館からは国旗など物品の提供だけを受けるという。

自国のビッグイベント関連行事を盛り上げたい気持ちは分かるが、これに「待った」をかけたのが、日本の旅行業界を統括する「日本旅行業協会」（通称ＪＡＴＡ、東京・霞が関）だ。法務担当者が、こう解説する。

「これは旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高いですね。不特定多数を対象にした『募集型企画旅行』を取り扱う場合、主催者はあくまで、国土交通省認可の『第一種旅行業務』（海外・国内可）か、都道府県知事の認可を得た『第二種旅行業務』（国内のみ可）の免許を持った旅行会社でなくてはなりません」


大混乱となったフランスでも沿道は中国国旗で埋まり、熱狂的な声援が渦巻いた。長野にも大勢の中国関係者が集結するとみられている（ＡＰ）
ここでいう主催者とは、今回のケースでいえば、「組織委員会」に該当するが、当然、旅行業の免許など持っていない。また、一定の組織内で旅行を企画し、その構成員に限って募集する場合（職場旅行、同窓会など）はこの限りでないが、「留学生というくくりで、対象者が７万人もいるうえ、ツアー申し込みの条件が代表者の口座への２０００円振り込みとなっている以上、事実上『不特定多数』に向けた企画旅行の募集です」（法務担当者）

ＪＡＴＡは、ホームページ上での募集手法でも、業法違反を指摘する。

「募集型企画旅行の募集広告では『法定表示事項』が定められていますが、ホームページの募集案内を見る限り、何一つ要件を満たしておりません。日本国内において、金銭を伴った旅行イベントを行う以上、これらの法律はキチンと順守していただく必要があります。知らなかったでは済まされません」

これらの違反が確定すれば、ツアーは中止のうえ、１００万円以下の罰金が科せられることになる。ＪＡＴＡでは、事実関係を正確に調査した上で警告もあり得るとしているが、留学生学友会関係者は「大丈夫だろう」と話している。

変わり果てた故郷台湾

　「台湾で今も敬愛されている日本人教師」
　　日本人よ、胸をはれ！

変わり果てた故郷台湾
連隊の解散によって、宋さんは高座海軍工廠の寄宿舎に帰った。敗戦を機に全国に派遣されていた台湾少年工の仲間も、すべて帰ってきた。頼みの海軍は解体され、今は異郷と化した地に面倒を見てくれる者はいない。前途は不安に満ちていた。一部の少年は自暴自棄になり、すでに新聞種になってもいた。

しかし、そのことに問題意識を持った宋さんなど中学校卒業者は、台湾省民自治会という自治組織を結成し、自らの力で神奈川県や外務省と食糧の調達から帰還船の準備まで交渉することにした。宋さんも甲府６３連隊の実例をあげ、「飛ぶ鳥は跡を濁さず」と規律の回復を説いて回った。虚脱と不安を抱えた８０００余名の少年を、混乱の淵から見事に結束させた、２０歳を最年長とする当時のリーダーの奮闘ぶりは、いまも語り草である。

宋さんの属する台湾省民自治会台北州大隊を乗せた病院船氷川丸は、昭和２１年1月２９日、浦賀港から出航した。不幸にも船中で天然痘が発生したため、九州の唐津港で一週間停泊して状況を見、２月１０日に基隆に着いたが、検疫のため更に９日間港内へ入ることが許されなかった。その船内には、後に台湾建国の父と仰がれる李登輝さんも乗船していた。司馬遼太郎の台湾紀行には、このとき台湾少年工が船内で暴れたように書かれているが、事実は全く異なるという。

ようやく上陸許可が下りたのは、２月１９日であった。船が基隆港に入り、岸壁に近づいた瞬間、だれもが呆然となった。基隆港で見た三年ぶりの故郷は、想像もできない姿に変わっていたのである。銃の両端に破れ傘と鍋を吊るした、みすぼらしい身なりの中国兵がいた。規律は最低だった。　

敗戦と同時に、祖国と信じていた日本に放り出された少年たちは、今まで敵としてきた「中華民国」に、将来への夢を託していた。しかし基隆港の警備をしているだらしない身なりの中国兵は、その夢を一瞬のうちに打ち砕いた。

宋さんは、戦後中国人になったと得意になっていた仲間の一人をつかまえ、「おいX,これがお前たちの何時も威張っている中華民国の兵隊だ、よく見ておけよ」と言ってやった。彼らは立ち竦んでいたが、しばらくして、「あれは兵隊ではない、きっと何かの雑役だ」と絞り出すように答えた。

当時の中華民国の軍隊は、自給自足が建て前なので、各人が鍋釜を担いでいた。かっぱらいが始まったのは、その日の糧秣を調達するためであった。商店から代金を払わずに品物を持ち去るなど、当たり前だった。
当時の中国軍の事情については、朝日新聞の論説委員だった神田正雄氏が、戦前に出版された「謎の隣邦」（昭和16年、○○書店刊）に詳しく書かれている。それを読むと、台湾人が戦後に直面した驚きと困惑の謎が解ける。

「支那の軍隊は、鉄砲を担いでいるから兵隊であるが、実は無職の無頼漢である。勝てば略奪して進むし、負けるとまた略奪して逃げる。彼らにとって勝敗はものの数ではない。広東の軍官学校で養成された士官、下士官は近代支那においては、精鋭無比と称せられている。事実、長江沿岸に進出するまでの勇敢な行動は、日本軍に舌を巻かせたが、それら将兵は多く戦死してしまった。

これを指揮する司令官も、てこずっている。旧式な軍隊慰撫の方式で彼らを激励する以外に方法はない。すなわち「諸君はいま艱難と戦い困苦を忍ばねばならない。しかし南京、上海を占領する暁には、必ずその労苦は報いられるだろう」と暗に略奪を仄めかし、物欲の満足を示して不平を和らげるのである。よい鉄は釘にしない。良い人は兵にならない。
しからば兵はどのように募るのか。「招兵」と書いた紙の旗を立てて、盛り場を一巡する。続々と後ろからついてくる無職者、無頼漢、乞食、数だけは間に合わせる。間に合わせの服を着せれば、わら人形も兵隊になる。

これらの無職者、宿無しは、平素から野宿、寒暑飢餓に耐える訓練が出来ている。射撃はその場で現金を渡して上達をはかる。文明国流の軍隊の精神的な訓練など不要である。

乞食をしようか、それとも兵隊になろうか。ままよと、銃を取った弱いのと、土匪で居ようか兵隊になろうかといって、間一髪のところで軍隊に入った強か者との集まりである。支那の兵隊ほどおそろしく危険なものはない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
教師として再出発

帰郷すると宋さんは、まず小松原先生を訪ねた。日本への帰還船を待っていた先生は、宋さんの訪問をたいへん喜んでくれたが、いつか別れの挨拶も十分に出来ぬ間に、あわただしく帰国されてしまった。困窮していた先生に、何もしてあげられなかったことと、２２８事件が起きたり、白色テロの嵐が吹き荒れたりして、音信が途絶えてしまったことを、宋さんは長い間悔いていた。

宋さんは、いつまでもぶらぶらしているわけにもいかず、仕事探しをはじめた。しかし戦後の台湾は何もかもが変わってしまい、なかなか適当な仕事はなかった。縁あって、学校の教師をすることになった。しかし状況が大きく変わった点では、学校も例外でなかった。

戦前は台北高校の教師で、戦後はアメリカ大使館員だったジョージ、カーの著した「裏切られた台湾」によると、大陸からやってきた中国人は、先を争って、日本人が占めていた職につき、目先の利く連中が、うまみのある仕事を独占したという。給与の額より賄賂のチャンスがどのくらいあるかが、彼らの物差しであった。教員などは彼らの価値観からすると、最低の仕事だった。そのため、教員には最も能力的にふさわしくない、他の仕事にあぶれた連中が就いた。まともに字が書けない者、計算さえ出来ない者もいた。

教師になった宋さんにも、いろいろ悩みが生まれた。まず北京語の勉強から始めなければならなかった。日本の統治時代を、肯定的に評価するのもご法度であった。大陸から逃げてきた国民党政府にとって、台湾人の日本への回帰は、最も警戒すべきことであった。中国人の教師仲間から、「宋定国は親日的だ」と何度も批判された。つい本音が出てしまうからであった。

日本の近現代史を正しく理解する教材として

台湾の戦後教育は、中国一辺倒の教育であった。そこに台湾や台湾人の立場はなかった。日本が登場するのは、反日教育の材料としてだけであった。これは今日の中国大陸における教育にも共通している。

宋さんは矛盾を感じながら、自分を今日あらしめてくれた小松原先生の教えを忘れず、常に生徒の目線に立って、人間を大切にする教育を心がけた。
教え子からは、多くの人材が輩出している。立法委員（国会議員）として活躍している陳建銘氏もその一人で、「全くすばらしい先生だった。人間のあるべき姿を、常におだやかに、身をもって実践されていた」という。

人の良さが裏目に出て、宋さんは教職を最後まで貫くことは出来なかった。他人の保証人となって多額の負債を背負い込み、教員を辞めなければならなかったからである。教職を離れた宋さんは、退職金で負債を返済すると、縁あってあるホテルのマネージャーになった。
だが人生は、何かの縁でつながっているのだろう。ある日、そのホテルに千葉県鎌ヶ谷市の人が来た。宋さんは、小松原先生の実家が鎌ヶ谷だったことを思い出した。そしてその客の親切で、小松原先生と翌日には連絡がついたのである。

小躍りする気持ちだった。昭和５１年のことで、台湾の社会もすでに安定していた。宋さんは、同級生と相談し小松原先生を台湾へ呼ぶことにした。台北郊外の北投温泉「華南大飯店」に、社子公学校の同期生75名が集まり、小松原雄二郎先生歓迎謝恩会が盛大に開催された。だれもが笑顔で先生を迎え、眼を潤ませて「仰げば尊とし」を斉唱した。同期生は金を出し合い、先生に洋服から靴、時計まで、全てを新調して贈った。先生は非常に喜ばれ、「教師冥利に尽きる。私はもう死んでも思い残すことはない」と言って帰国された。

翌年宋さんは、お家族から「先生が重病」との連絡を受けた。直ちに先生を飯田橋の病院に見舞い、六日間必死に看病したが、祈りは通じなかった。「宋君、ありがとう、もういいよ」という言葉が最後だった。悲しみがこみ上げてきた。

敗戦の年、台湾の就学率は９２，５％とだったが、イギリスとオランダの支配していたインドとインドネシアでは、わずか数％に過ぎなかった。台湾のこの高い就学率こそ、半世紀にわたる多くの日本人教師の献身的努力の偉大な金字塔である。（そこには、多くの台湾人教師の努力も当然含まれている。むしろ日本統治の後半期には、優秀な教師は圧倒的に台湾人だったという。）

宋定国さんのケースは、それを具体的に裏づけるものである。日本統治時代の一日本人教師の指導を徳とし、今も師と慕う台湾人の美しい報恩の物語である。台湾には、この種の話が実に多い。
そうした意味で台湾は、私たちの父祖の時代の日本を、曇りない眼で見ることのできる、最高の教室であると私は考えている。宋定国さんの海を越えた墓参りが、日台をつなぐ懸け橋として、また日本人が自国の近現代史を正しく理解する教材として、これからも可能な限り続けられることを、心から祈りたい。




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中国での訴訟文書送達の新規定は台湾を国内化したもの

台湾で馬が選ばれたことを見越して、ジワジワと首を絞めてくる中国。
これに食いついてはならない。
しっかりした判断が出るまで心配だ。
台湾と中国は別の国だ。
中国は他国へ内政干渉するな！
「台湾を憂う友の会」より転載

中国での訴訟文書送達の新規定は台湾を国内化したもの

陸委会：中国は訴訟文書送達の新規定は台湾を国内化したもの

行政院大陸委員会（以下、陸委会）の劉徳勲・副主任委員は、中国の最高人民法院（最高裁判所）が、４月２２日、「台湾人に関わる民事訴訟文書送達の若干の規定について」を発表したことに対し、「同規定の実施後、このような訴訟に関わる台湾の当事者は、その権利を保障されず、さらには、台湾がその他の国々と外交関連機関を通して訴訟文書を処理する方法とも明らかに異なっており、これは『台湾を国内化』したものに等しい」との見解を示した。

中国が発表したこの規定は、中国の法院（裁判所）において、台湾人に関わる民事案件を審理する訴訟の文書を、郵便、ファックス、電子メールといった方法により台湾に居住する当事者に送達できるとしたものである。また、送達不可能あるいは、台湾の当事者の住所が不明の場合には、メディア告示ができ、この告示をした場合には、公告日から満３カ月をもって送達されたとみなされる。公告方法は、中国国内外において公開で発行される新聞雑誌などの刊行物あるいは、権威あるネット上に掲載するというものである。

これに対し、劉・副主任委員は、「外国における訴訟文書を台湾へ送る場合には、必ず訴訟発生国の外交関連機関と台湾の外交関連機関を通して連絡し、その後、台湾国内に転送されるものでなければならない。これは、司法の主権上、きわめて明確な概念である」と指摘した。

さらに劉・副主任委員は、「中国によるこのような法規の発表は、本来の司法管轄権がおよぶ範囲を台湾まで拡大したことになる。中国が内政として処理できるのは中国の国内における部分のみであり、この結果は中国が台湾もその国内に入れたということになる。これは、『台湾の国内化』に相当するものである」との見解を示した。

また、「中国の台湾人に関する訴訟文書を台湾の当事者に送達するプロセスは、これまでは通常、中国の法院が直接台湾の法院に送り、台湾の法院が財団法人海峡交流基金会（以下、海基会）に協力要請し、同文書内容の信憑性を検証した後、台湾の法院により訴訟に関わる当事者に送達され、その後、海基会を通して中国に回答することになっていた」と説明した。


劉・副主任委員は、「中国は新しい規定実施後、郵送、ファックス、電子メールといった方法で、訴訟文書を台湾の当事者に送達する方法をつけ加えた。しかし、私の知る限りでは、中国国内では電子メールで訴訟文書を当事者へ送達する方法は存在せず、なぜ台湾の国内に対してのみ、電子メールを使おうとするのか。これはきわめて軽率なものである」と強調した。

続けて、「台湾の当事者にとって中国の法院による『公告伝達』は、最も確実性のない文書送達方法である。もし、台湾の当事者が法院の公告に気が付かない場合でも、文書は伝達されたと見なされたことになる。これでは、法院が『訴訟文書を送達したが、当事者は出廷しなかった。出廷しなかったので判決を下した。なぜなら法院は合法的に訴訟文書を送達したからである。法院は、当事者に出廷の意思がないと認め、原告の主張に基づいて審理し、台湾の当事者から出廷して陳述を聴取する機会がなかったからだ』と言えるものである」とその不当性を指摘した。

さらに、「香港やマカオでも、中国と双方で協議してから司法文書の送達方法を取り決めた。なぜ、台湾に対してのみこうしたプロセスをとらないのか。中国は国内規範で処理しようとしているのか。これは不適切なものである。台湾の海基会、中国の海峡両岸関係協会の両会は、この司法文書問題を協議していない。中国の現在のやり方は、この法規が強調している『台湾人に関わる民事訴訟文書の伝達業務の処理は、一つの中国の原則と法律の基本原則を遵守すべき』との方針を徹底的に実行したものである」と述べた。


劉・副主任委員は、「両岸は早急に両会の機構組織において、訴訟文書の伝達方法を討論すべきであり、そうしてこそ両岸双方の人々の権利を真に保護する最善の方法となるのである。陸委会は、海基会や関連機関を召集し、中国のこうような法規がもたらすであろう影響へいかに対処していくかを研究、協議していく予定である」と述べた。