名古屋高裁自衛隊違憲判決まとめ版

３０日の左翼情報　です。
名古屋違憲判決のまとめ版です。

名古屋高裁自衛隊違憲判決まとめ版
私の管見の限りにおいて目についたものとして、下記の方々が名古屋高裁自衛隊違憲判決
「傍論」論について、それぞれの論攷、所感を発表しています。おのおの弁護士、または弁護
士出身の法律の専門家としての見解発表であり、重要な論攷、所感だと思います。

■自衛隊違憲判決は蛇足判決ではない（弁護士阪口徳雄の自由発言　2008年4月20日）

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/54883514.html

■イラク派兵訴訟名古屋高裁判決は「傍論」ではない／弁護士・萩尾健太
（薔薇、または陽だまりの猫　2008年4月21日）
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/843e40934561450b6fb81f891169a354

■イラク派兵９条違憲判決の効力
（マガジン９条「伊藤真のけんぽう手習い塾」６４回　2008年4月23日）
http://www.magazine9.jp/juku/064/064.php

■違憲判決は、「傍論」か（弁護士・毛利正道　2008年5月3日）
http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/2008.4.27nagoya-1.html


以下、上記各論者の見解を簡単に整理してみたいのですが、その前にまず傍論一般論に

ついて。フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の「傍論」の解説によれば、「傍論（羅：
Obiter dictum、オビタ・ディクタム）とは、判決において表された裁判官の意見のうちで、判
決理由（羅：ratio decidendi、レイシオ・デシデンダイ）には入らない部分」のことをいいます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%8D%E8%AB%96

そうだとすれば、今回の名古屋高裁のイラク派兵違憲判断は、金１万円の国家賠償請求に
対する「判決主文」（損害の有無の判断）を導くために必要な違法行為の有無に関する認定
部分ですから、「判決理由」として不可欠の要素というべきです。すなわち、今回の名古屋高
裁のイラク派兵違憲判断を「傍論」ということはできません。

「名古屋高裁自衛隊違憲判決を『蛇足判決』とか『傍論判決』などと誤った批判をする人が
いる。これらの人達は本来の判決書のあり方を知らない人達である」。「名古屋高裁判決
における自衛隊違憲の理由は『蛇足』どころでなく『本来判決すべき事項』であり『判決の傍
論』でなく『判決の本論』である」。「金１万円の国家賠償の請求は適法な訴訟類型」。「損害
の有無を判断する以上、普通は自衛隊の行為が違憲と認定されたから、損害の有無の判

断になったはず。自衛隊の行為が違法・違憲かどうかはともかく、損害の有無だけを判断
するやり方は、普通はあり得ない」（弁護士阪口徳雄の自由発言、2008年4月20日）。

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/54883514.html

「原告は、国家賠償法第一条に基づいて各1万円の賠償を求めました。国家賠償法第一条
の請求が認められるためには、公務員が違法行為を行い、それによって個人が損害を被っ

たことが必要ですが、今回の判決は、この要件に添い、まず、政府がなした自衛隊イラク派
兵が違法であったか否かを判断し、その点でイラク特措法と憲法9条に反する違法行為が
あったと結論づけたわけです。請求に対して裁判所としてなすべき当然の道筋であり、『傍
論（脇道）』などではなく、まさに『判決本論』に他なりません」（弁護士・毛利正道、2008年5月
3日）。http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/2008.4.27nagoya-1.html

また、今回の名古屋高裁のイラク派兵違憲判断は「主文」ではないから拘束力がないという
議論がありますが、本違憲判断に係わる「国家賠償制度は、（略）制裁的機能ひいては公務
執行の適正を担保し違法行為を防止する機能（適法性統制機能）を有している」（東京地判
1971年「国鉄上野駅警察官暴行事件」。札幌地判1971年「芦別国家賠償請求事件」）。左記

の国家賠償制度の持つ法理念的要請からも「政府も受け入れるべき当然の判決と言えます」
（弁護士・萩尾健太、2008年4月21日）。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/843e40934561450b6fb81f891169a354

さらに、「判決の拘束力の問題は、当該判決が、類似する別の事件に関して後の裁判所を
どこまで拘束するのかという議論です」。「後の裁判所が今回の判決に従う必要があるかど
うかが問題になるときに必要な議論であり、ここで問題にしているような国会、内閣のとる
べき対応とは直接、関係はありません」。政府は、「たとえ、裁判所の違憲判断が、下級審
のものであったとしても、憲法が下級裁判所にも違憲審査権を与えている以上、その判断
に敬意を払うのが、法の支配および三権分立の観点から正しいあり方だと考えます」（マガ

ジン９条「伊藤真のけんぽう手習い塾」６４回、2008年4月23日）。
http://www.magazine9.jp/juku/064/064.php

もうひとつ。「政府追随の裁判が多い中で、今回のようなイラク派兵違憲判決が出されたこと
はまさに画期的なことです。退官する裁判官だからできたのだという評価もあるようですが、
そのような個人的事情で裁判長一人が違憲判決を出せるわけはありません。３人の裁判官
の合議により周到に検討を重ねて判決文は作成されます。裁判官は憲法の番人としての、

人権保障の最後の砦としての職責を全うしただけです」（同上）。
http://www.magazine9.jp/juku/064/064.php


東本高志＠大分

中国弁護に終始する左翼

２７日に　「長野県警は売国奴！日本政府は中国以下 と感じました。」というミクシィでの日記をご紹介しました。この日記は長野へ参加されたお方の書いたものです。この日記が左翼のメーリングリストに公表されたところ、「チベット弾圧」も事情が不明だ、中国当局の声明がまだ出ていないとか、中国弁護で終始していた御仁が、今回も詭弁を労して、中国弁護に回っているところをご観察ください。結果的に「中国のオリンピックだから」当然と弁護しています。


中国弁護に終始する左翼

amlの皆さんこんにちは とほほです。

in article "[AML 19307] ＦＷ：世界最低の国、日本　← 北京誤倫、政禍リ
レーの実態"
原　良一 wrote:
>過去ログが長期に保存されるＡＭＬの特性と、親中派の投稿者や読者の多い
>当リストにこそ戒めとして掲載されるべきと考えるので全文を転載します。
>[AML 19304]の坂井貴司氏の紹介記事と併せて見ることをお勧めします。

親中派であるとか、反中派であるとかは、AMLの参加者のひとりである私には関
係ありません、事実、真実を求めていくことが大切です。
原　良一氏の投稿でわかることは海外在住の中国系市民がオリンピックボイコッ
ト運動に過敏になっているのではないかと思われる事実だけです。でも本当にそ
うなのかはこれはわかりません。マスコミの編集によってとっても小さな行動を
過剰に見せかけたり、大きなデモを全く無視したり、そんな事は最近のマスコミ
では当たり前になっていることをAMLの参加者は良く知っています。

これで、ボイコット運動に参加する人はおそらくはいないでしょう。
原　良一氏の、どっかの掲示板の投稿内容は、とても扇情的である、これもはっ
きりとわかる「事実」です。中国の人が自国のオリンピックを守ろうとすること
は特に警戒すべきことではないに関わらず、それを脅威であるかのように煽りた
てているからです。

敵対や対立を煽る記事は基本的に信用されません。原　良一氏の記事は中国と敵
対することを否定する姿勢を「親中」と呼ぶこと自体に、発言の信用性をなくし
てます。親中は当たり前、世界中の全ての国々の人々に対して「親」であるだけ
です。
それを親中と呼ぶからには中国に対して敵対視する勢力の立場を主張しているよ
うなものであり、当事者でもないそのような勢力の発言など信用しませんし、ま
た「親中」と呼ぶことにより「お前らも敵になりたいか」と言う恫喝にも屈しま
せん。

さて、以下に田中宇氏のメルマガの「北京五輪チベット騒動の深層」
http://tanakanews.com/080417tibet.htm
と言う記事の中から一部抜粋転載したいと思います。私自身は田中宇氏の記事に
は憶測が含まれることが時々あり、そうした憶測に基づいた主張をすることがあ
るので慎重に読んでますが、ただ事実を歪曲して伝えることはない、程度の信頼
はしてます。
メール用にURL表記等編集してます。

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▼運動に胡散臭さを感じる人々

　フィナンシャルタイムスのコラムニスト（Christopher Caldwell）は「（欧米
には）北京オリンピックをボイコットするという目的が先にあり、どうやったら
ボイコットできるかという手段が模索されてきた。中国が（石油利権を持ってい
る）スーダンのダルフル地方の虐殺に関与したとか、人権侵害をしているミャン
マー軍事政権を中国が支援しているとか、いろいろな理由が動員されたが、今一
つだった。そして今、ようやくチベット問題という格好のテーマが見つかったと
いうコンセンサスが（欧米内で）作られている。こうした行為は悪いことだ。欧
米は、開会式のボイコットもすべきでない。中国の面子を潰してはならない」と
書いている。
（関連記事:http://bellaciao.org/en/spip.php?article16813）

　欧米の市民運動系の分析者の中には、今回のチベット系の国際的反中国運動に
胡散臭さを感じ、運動に参加しない方が良いという意志を発表する人が出てきた。
パレスチナ問題に詳しい分析者は、チベットは独立する権利があるとしながらも、
アメリカが敵視する中国が弾圧しているチベットの運動は大々的に喧伝され、ア
メリカが強く支持するイスラエルが弾圧しているパレスチナの運動は無視される
現状を批判的に書いている。
（関連記事:http://bellaciao.org/en/spip.php?article16813）

　チベット騒乱は、欧米の扇動によって起こっている可能性が高い。ダライラマ
は、むしろ止めに回っている。それなのに中国政府は「騒乱はダライラマ一派が
画策した」と、ダライラマばかりを非難し続けている。中国政府が、こんな頓珍
漢を言い続ける裏には、おそらく「中国の国民に反欧米の感情を抱かせたくな
い」という思惑がある。中国政府が「米英の諜報機関が、チベット騒乱を扇動し
た」と発表したら、中国の世論はすぐに欧米を敵視する傾向を強め、反欧米のナ
ショナリズムの嵐が吹き荒れる。これは、中国と欧米との協調関係を崩し、敵対
関係に変えかねない。
（関連記事:http://www.nytimes.com/2008/03/31/world/asia/31tibet.html）

　そもそも中国が北京オリンピックを成功させたい最大の目的は、欧米から好ま
れ、尊重される大国になることである。欧米は中国を尊重し、中国人は欧米を尊
重する、という状態にすることが中国政府の目標だ。欧米が陰湿な画策によって
オリンピックを潰し、中国人はそれを知って欧米敵視のナショナリズムにとりつ
かれるという展開は、中国政府が最も避けたいことである。
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