老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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“日本からの郵便物には、全て台湾国○○市との名称を”




30日に「中華民国」交通部が「台湾」切手を痛烈に批判、「台湾」切手廃
止へ というニュースが飛び込んできた。



何時か馬総統はするだろうと予想していた。

報道によると、

『交通部は5月28日、「台湾」の文字が入った切手の発行を8月1日発行分で終
了し、8月20日に発売する切手から「中華民国」に切り替える方針を明らかにし
た。台湾の切手は、昨年2月に郵便事業を担当する国営企業である「中華郵政」
が「台湾郵政」に正名され、それに伴い切手上の「中華民国郵票」が「台湾」に
変更されたが、中国国民党が与党に復帰したことにより再び「中華民国」に戻さ
れ、「台湾」の字が台湾の切手から消えることになった。なお、英語表記につい
ては、「TAIWAN」から「REPUBLIC OF CHINA(TAIWAN)」とカッコでTAIWANが残さ
れるという。

 交通部は「前政府は法に基づかない行政で、国家を代表する名刺である切手の
文字を、正式国名を表示せず『台湾TAIWAN』に変更したことに対し厳正なる非難
を表明する」として、激しく「台湾」切手を批判した』としている。



我々がこれに抵抗して切手を発行できるわけでもない。

そこで、国民党が如何様にもできない方法で自らの意志を表明したいと思う。



“日本からの郵便物には、全て台湾国○○市との名称を”使用しようではありませんか。


しかも短期間ではなく未来永劫。

日本からの台湾への郵便物には、国名がなかっても投函できますが、あえて全ての郵便物には、「台湾国」を表記しませんか。


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「教育における体罰を考える会」(仮称) 第1回 総会のご案内
於:6月28日(土)靖国神社・靖国会館

13:00 靖国神社・昇殿参拝

14:00 第一回総会(靖国会館)

【 趣意 】


謹啓、私共有志会い集い「教育における体罰を考える会」(仮称)を発足し、広く国民運動を展開してゆこうと思っております。



昨今の日本は、犯罪の低年齢化、少年犯罪の凶悪化をはじめ、かっての日本では想像もできなかったようなおぞましい事件が毎日のように報道され、この国の将来を担う青少年のあり方に、憂慮する国民意識が高まっております。そうした現実を直視する時、私共は教育現場における体罰の必要性というものを改めて見直し、教育正常化の運動を展開することの必要性を痛切に感じます。

このような趣意に基づき、私共は教育現場に於ける体罰の復活を万機公論を持って、世に問いたいと考えます。

私共の所信を御理解賜り、この国民運動への参画とご支援を賜りたく、発起人・有志一同、お願い申し上げる次第です。敬白。



                    

「教育現場における体罰を考える会」(仮称)

 会長:加瀬英明  顧問:戸塚宏

 福会長:山本邦法、 藤田裕行

 事務局・会計: 畠伸一、畠朱美、畠奈津子



【主要発起人】



加瀬英明  (外交評論家)

小堀桂一郎 (東京大学名誉教授)

清水馨八郎 (千葉大学名誉教授)

高池勝彦  (弁護士)

戸塚宏   (戸塚ヨットスクール校長)

中村信一郎 (国体政治研究会代表幹事)

畠奈津子  (漫画家)

水島総   (日本文化チャンネル桜代表)

茂木弘道  (世界出版社長)

森 敬恵  (ソプラノ歌手)

山田恵久  (国民新聞主幹)

湯澤貞   (靖国神社前宮司)



その他、憂国同志80名余(5月23日現在)



以上。

ワ  ー  ル  ド  ネ  ッ  ト  情  報 
      = 世 界 日 報 メ ン バ ー ズ コ ー ナ ー =よりの転載です。
かねがね考えていたことが、記載されていたので、皆様にご紹介します。

http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se/se080530.html

消えた天下国家論
安倍氏は未熟ながら先憂の気概
与野党とも国民至上主義で媚態

 国会から消えた大きなものの一つに天下国家論がある。白亜の殿堂は年金、年金で明け暮れている。与党も野党も民政第一主義だ。憲法も安全保障も教育も構ってはいられない。
 
一つには衆院解散、総選挙が遠くない将来にセットされるだろうとの読みがあるからだ。選挙民はいわば神様だ。御機嫌を取り結ばなくてはならない。迎合主義と言われても何のその、与野党ともにおいしい政策を並べ立てて、サービス合戦にしのぎを削っている。確かに国民生活は大切だ。政治家はそれを片時も忘れてはならない。同時に、忘れてはならないものに国の安全がある。国破れて山河ありと詠嘆するのは詩人にまかせておけばいいが、政治家はこの点でも先憂後楽の使命を課せられている。
 
安倍前内閣の時は曲がりなりにも天下国家論があった。国を守るためには憲法改正も辞せずとばかり、苦心惨憺(さんたん)して国民投票法を制定した。中国や韓国に対しても言うべきことは言った。両国との関係はギクシャクしたが、日本の主張は通さなければならない。安倍前首相には未熟ながらその気概があった。
 
ところが福田内閣になって情勢がガラリと一変する。「相手のいやがることは言わない」との信念の下に、中国や韓国ににじり寄る。内政では国民中心というより国民至上主義で媚態を呈する。一種の日本劣化現象という外はない。

 政府与党も頼りにならないが野党もダラしがない。直球をビシビシ投げ込んでいた小沢剛腕投手が変化球を利用するようになった。政府与党には何でも反対する。政策も人事も区別なしだ。政権を交代しないことには世の中よくならない。その一念で対決路線をひた走りしている。何でも反対では先輩格の旧社会党も、これには顔色なしだろう。
 
それにしても、永田町の議会制民主主義は摩訶(まか)不思議を極めている。天下国家論抜きで、海上自衛隊の自衛艦が印度洋で給油活動に従事し、自衛隊機が後方輸送業務に励んでいる。昔では考えられなかったことだ。国会で時の首相が日米軍事同盟などと口走ろうものなら、内閣の一つがフッ飛んだものだ。いまでは野党が平気で発言している。誰も咎(とが)めず、クレームもつけない。

 一番不可解なのは半世紀前の憲法九条が一言一句の手直しもなく、生まれたまま生き続けていることだ。その融通無碍(むげ)には世界の人たちが驚いている。
(九歩)

「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」が取り組み運動してきた、署名活動が終わり昨日(30日)市役所選挙管理委員会へ提出しています。
    
尼崎市に条例制定の直接請求をします!
【 署名期間 2008年4月26日~5月25日 】

署名総計15,600人を超えました(法定数の2倍突破)
 5月30日、選挙管理委員長に署名簿を提出します。
 みなさんぜひ駆けつけてください!
 署名数は、署名期間終了後も返送があり、署名簿の実際のカウントで15600筆を超えました。
 選挙管理委員会に提出後20日間の審査期間があり、その後1週間の縦覧期間をへて、6月27日に署名簿が返付される予定です。返付されればその当日に市長に対して本請求する予定です。
 みなさんへ、市長や議員さんへの働きかけや、市民への宣伝行動にご協力をお願いします。

【署名簿提出】 5月30日(金)
 12時30分市役所ロビー集合
 13時 議会棟3階第3委員会室

【報告集会】 5月30日(金)
 18時30分 すこやかプラザ5階

【論説】自衛隊機の派遣見送り
―反日中国との間で如何なる「調整」が
   永山英樹(台湾研究フォーラム)先生の論説を転載します。

*************************************************************************


ブログでは関連写真も
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-387.html

中国から四川大地震の救援物資の輸送を要請された政府は、航空自衛隊の輸送機
派遣を決めたと報道されてきたが、町村信孝官房長官は三十日、その見送りを発
表した。輸送は民間のチャーター機が行うと言う。突然の計画変更に、すでにC
130輸送機派遣を行うため、先遣隊の派遣準備を進めていた防衛省は呆然とし
たとか。私も事実関係を確認するため、同省に問い合わせをしたが、対応した広
報担当官も、任務を外されたことで残念がっていると言うか、気抜けしている感
じだった。

見送りの理由について町村氏は、「中国国内の一部に慎重論が出始めていること
を考慮した」とし、「摩擦が起きてまでやるような話ではないので、慎重に考え
た」と説明した。

また自衛隊派遣については「中国側と相談する過程のアイデアの一つだった」と
述べているが、要するに自衛隊機派遣は決定事項ではなく、単なる「アイデアの
一つ」だったと言うのか。

その事の真偽はともかく、日経新聞(二十九日)は「複数の政府関係者によると
、中国側から『救援物資の輸送は自衛隊機ではなく民間機を使ってほしい』との
要請があったという。政府筋は29日夜、『中国の国防部は前向きだったが、外交
部が待ったをかけたのだろう』との見方を示した」としている。

中国政府の民間機への切り替え要請は、愛国キャンペーンで煽るだけ煽ってきた
反日世論に配慮してのものだったのだろう。または自衛隊の海外派遣のたびに非
難を行う「日本の軍事大国化」「日本軍国主義復活」反対キャンペーン(日本揺
さぶり宣伝工作)を展開してきた手前、日本許容との対日強硬派による非難を恐
れたためかも知れない。

だがこれは日本に対しては非礼極まりないことである。大規模災害の救援で各国
が軍隊を派遣するのはいまや世界的な潮流だ。すでに被災地には米軍輸送機も飛
んでいる。それであるにもかかわらず、なおも中国側は自衛隊を軍国主義の侵略
軍隊と看做し続けようと言うのだろうか。中国政府が行うべきは、自国民に「日
本軍国主義の復活はない」「日本は平和主義の国家だ」と説得することではない
のか。

一方東京新聞(三十日)は、「見送りの理由は中国政府との調整の結果で『中国
側が自衛隊機による輸送に反対したわけではない』」とする政府関係者の話を報
じている。

もしやこの政府関係者は、国内の反中感情の高まりを抑えるため、中国側をかば
っているのではないかとも疑ってしまうが、それでは日中間で一体いかなる「調
整」が行われたと言うのか。

いずれにせよ、中国側から「慎重論」が出され、政府がそれに配慮し、自衛隊で
は評判が悪いから民間機に切り替えようとの決断を下したのは確かなようだ。で
は政府はここまで我が国の名誉を担う自衛隊を悪玉扱いにする中国側にいかなる
抗議を行ったのだろうか。「摩擦が起きてまでやるような話ではない」と言う安
易な感覚の政府が、それを行ったとはどうしても思えない。

大地震と言う非常時に、窮地に陥っている被災民を救おうとする日本との間で、
なおも「摩擦」を起こそうとする中国に対し、これではあまりにも懦弱すぎる。

この日、石破茂防衛相は「近年、日中間の信頼醸成に非常に重きが置かれている
が、地道な努力の積み重ねが必要だ。一足飛びにできるほど容易ではない」など
と語っているが、この言は明らかに、中国にものを言えない懦弱政府の自己正当
化に過ぎないだろう。そもそも政府は戦後、いったい何年間にわたって「地道な
努力」をしてきたのか。いま「努力」を行うべきは明らかに中国の側だ。

中国政府は現在、被災民の生命を重視していると言うよりも、被災民を充分に救
済できず、反政府感情が高まることを恐れている。または北京五輪を目前にして
、国際協調路線も強調しなければならない。そのような政権を維持する上での事
情があるからこそ、今回日本に対し、異例の救援要請を行ってきたのだ。だから
そのような中国政府に対して日本側は、「救援が必要なら反日世論を抑えて見ろ
」と要求するべきだった。

それだけで中国側には「日本手強し」となり、自衛隊誹謗と言う日本揺さぶりの
反日宣伝見直しに繋げさせることは可能だったはずだ。

支援されている野牧先生から戴いた情報です。


引き続き東京児相へ抗議を!

DV防止法と児童相談所から家族破壊されそうです。
DV防止法とは、家族破壊を目的とするフェミニズム思想の基づくものです。
児童相談所は、児童を守る施設ではありません。
以下の報告をお読みください

☆ 「ヤッホー」は無期限の家族再生プログラムだった。
なんと、中島さんのお父さんのプログラムは、無期限なのだそうです。
そして、受講態度次第で、児相が○と判断するまで、無期限に子供を親から取上げ続ける、という恐ろしいシステムです。ですので、前回のブログを書き直しました。また、お母さん用は六ヶ月の期限。長すぎ。家族にとって時間は宝です。

しかも、この時、4月24日、中島夫人は受講を承諾したのですが、家に帰ってから東京児相から電話があり、「今、受講者がいっぱいだから、10月からね」ということだったそうです。

すごい意地悪。つまり、10月まで子供を取られ、さらに六ヶ月の受講、お父さんは無期限に×かも。つまり、中島夫妻は狙われて、徹底的に家族破壊をされそうだったのです。

http://constanze.at.webry.info/200805/article_16.html
☆    (ヤッホーとオタマジャクシは、ここに詳細が書かれてあります)

☆居留守を使う東京児相
電話をかけてくださった方からの報告によると、「所長さんいますか」と言うと、しばらくたってから「いません」と返事する。次に「大場さん」を指名すると、また、しばらくたってから「いません」。さらに「それじゃ青木さん」と指名すると、また、しばらくたって「いません」と言うらしい。わはは。

http://constanze.at.webry.info/200805/article_17.html

☆スターリン主義丸出しの大場語録
とにかく、大場は中島夫妻に対し、「私が必要だというのだから、ヤッホーを受けろ」「理由は必要だから」「私が虐待と思ったから」という理由。規準はないが、大場が虐待と思ったら虐待らしい。
http://constanze.at.webry.info/200805/article_18.html



抗議・要請先

東京都児童相談センター

   所長 丸山浩一殿
   所員 大場殿・青木るり子殿
〒162-0052 東京都新宿区戸山三丁目17番1号 
  

  電話 03-3208-1121(代表)    FAX 03-3205-7158

  メイル 事業課 S0000247@section.metro.tokyo.jp    相談処遇課 S0200122@section.metro.tokyo.jp 

人権関係条約にご関心をお持ちの皆様、

ここに条約一覧があります。
これを皆様のパソコンに保存されて、必要なときにお使いください。
日本国が締結した条約の全文が、締結日とも必要なときに活用できます。
一覧表の○しるしをクリックすれば、邦文・英文とも、全文見れます。


人権関係諸条約一覧
 http://blhrri.org/library/library6.htm

 国連が中心となって作成した人権に関する諸条約を集めてあるのを見つけました。

一声掛けたうえで、ご遠慮なくご活用ください。

14日に
「八尾市における朝鮮人会館に対する課税を求める住民監査請求結果、監査委員の意見不一致、合議に至らず。」「共産党(所属議員)の反対で朝鮮会館への課税ならず。」
と結果だけお知らせしました。

「住民監査請求に係る監査について」という通知文書を受領したので詳細をご報告します。

<請求の趣旨>
・有限会社中商は八尾・柏原同胞会館とその敷地を所有し、長年、本件施設を朝鮮総連に無償で貸与し、その活動に供してきた。
 
・中商は本件施設に対する固定資産税と都市計画税を減免を申請し、18年度以前は全額免除してきた。

・「朝鮮総連が、北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあって、専ら北朝鮮の国益やその所属構成員である在日朝鮮人の私的利益を擁護するために、我が国において活動を行っていることは明らかである。このような朝鮮総連の活動が『我が国一般の利益のために』行われているものではないことはいうまでもない」(福岡高裁)

・減免事由は、課税対象となる不動産の所有者において判断されるべきもの。朝鮮総連に無償供与している中商には減免事由は認められない。

・全額免除してきた18年度以前の減免措置は違法・無効。19年度から採られた本件減免措置も違法・無効。決済した市長の責任は免れない。

・ 地方自治法242条に基づき、詳細を調査し、違法な減免措置の無効の確認と過去5年に遡って適正な徴税措置の勧告を請求する。

<監査対象事項>
・18年以前の減免については、今回の請求なされた3月14日には1年が経過している。

・「正当な理由」については、過去の監査請求や異議申し立て容認等があり、それから1年が経過していることの正当な理由は認められない。

・ よって、19年度の減免措置を監査の対象とした。

<監査対象部局の陳述>
① 過去からの経過
本敷地は平成12年6月30日に中商が取得、13年度から課税。施設は13年5月1日に中商が新築、14年度から課税。
減免については、13年度固定資産税を5月から11か月分、14年度から17年度までは固定資産税等全額免除。18年度から会館利用の変更を理由として、61.3%減免、38.7%課税。
② 用途別床面積、減免の有無、法的根拠及び減免の理由 は (一部略)
本件施設は八尾市を中心に居住する在日朝鮮人などの住民福祉向上を図るため、集会・生活相談・文化伝承の場として利用されている。集会所の用途として、運営規約を定め構成員の利用のみならず、地域住民をはじめとして広く利用を呼びかけており、集会所と同様に市民への門戸を開いている等の公益性があると判断し減免を認めている。
③ 減免事由は所有者において判断されるべき」という主張について。
本市における減免措置は、納税義務者、または固定資産の利用状況をもとに判断してきており、その根拠は・・明文化されていなく、現実の利用状況で判断している場合が多い状況である。
福岡高裁判決にもあるように、、所有者が有限会社であることをもって減免事由に当たらないとはいえないものと考えている。
④ ⑤ ⑥ については略
⑦施設を利用できる者
  管理運営規約により在日朝鮮人及び韓国人と地域住民並びに公共団体などに対し広く開放すると定められている。
⑧利用実態・利用者等について
  18年度の利用者数は4636人で、うち日本人は331人であった。街かどデイハウス利用者はそのうち2302人。朝鮮総連により管理運営されており、本市に居住する在日朝鮮人同胞のために利用されている。集会所には在日以外の出席・参加はあったが、公共団体の利用はなかった。
⑨案内チラシにより利用
 問い合わせはあったが、借りたいと言う申し出はなかった。
⑩朝鮮関連施設への減免の取り扱いに関する国の通知について
 18年4月1日付総務事務次官通知と19年4月1日付同通知の2度にわたる総務事務次官通知を受けており、使用実績表の提出を求め、実績の聴取を行うなど使用実態の把握に努めたところ。
⑪本市と熊本市の事例の相違
 本市は「集会所の類似施設」として認定、熊本市は、社会教育法に規定する「公民館に類似する施設」として認定に差異がある。
実態上の差異として、本市には、韓国・朝鮮籍の住民は約4300人(総人口27万人の約1,6%) 熊本市は約650人(総人口66万人の約0,1%県全体で約1200人)で、地域に密着した施設と県中心部の施設とでは機能・役割に差異がある。
在住人数の割合からも一定のコミュニティを形成。街かどデイハウス事業は会館設立時から継続して実施し、その利用者も会館利用者の半数近くを占め、運営規約の定めを実践している。この事業は地域の高齢者の日中の居場所として、社会的孤立の防止にも貢献。以上の諸事項を総合的に勘案して減免措置を行ってきた。
⑫最高裁で確定した福岡高裁判決に対する見解
 19年11月30日の最高裁決定があったことで、20年度以降減免措置については適用しないものと考えている。
本件は19年7月に減免決定したものであり、減免理由は19年7月時点での判断には誤りがなかったものと考えている。
今後の減免基準の見直しはするが、19年度の途中で基準を見直すことは、他の課税業務との均衡を図るうえで不適当であり、19年度以前への遡り適用は実施しない。

<監査の結果>
1 事実関係の確認
(1) 減免の根拠規定
               ――略――
2 減免決定手続き
               ――略――

<判断>
 一定の公益性のある活動に固定資産が使われるれる場合、法に基づき減免措置を行う妥当であると考える点については、意見が一致。
 市長の裁量の範囲及び本件施設の公益性の有無については判断が分かれたため、意見の一致を見ることできず合議に至らなかった。

<3名の監査委員(冨永峰男、八百康子、浜田澄子)の意見>
福岡高裁判決に照らし、減免措置に係る市長の裁量は、「厳格な租税法律主義のもと
租税法領域での課税庁の処分に自由裁量は認められず、裁量が認められるとしても、
それは、法規裁量の範囲内である」ことから、公益性の有無の判断についても、「当該
固定資産で営まれる事業の目的及び内容、その設備内容、さらにはその利用実態島の
具体的事実の存否を客観的資料でもって認定した上で、その事実をもとに厳格に判断
されなければならない」こと等から、本件施設が集会所に準じる施設として市税条例
第75条第2項及び市税条例施行規則第7条第3項の規定を適用するには「専ら公益の
ために使用する」という目的、内容の集会所施設としてふさわしい利用状況が求めら
れ、さらにその使用の大部分の集会が公益のためであり、その事実は客観的かつ厳格
に判断されなければならないとしたうえで、本件施設の前記使用実態に照らし、「専ら
公益のために使用する集会所」に準ずる施設とは認めがたいと認定し、平成19年度に
おける本件減免措置を取り消し、当該減免額を徴収すべきであるとした。

<1名の監査委員の意見>
しかしながら、1名の監査委員(内藤耕一)が、本件施設は一定の公益性を有す
ることを理由に本件減免措置が妥当性を欠くものとは考えられないと強く主張したため、合議に至らず、結局、請求日から60日を経過しても監査委員の勧告はなされなかった。 
内藤監査委員の施設の公益性の判断は、
① 地域に開放されていることが周知されているか。
② 施設にそのための場所があるか。
③ 使用に関する手続きが公開されているか。
など現実的に表見しうる内容で行われておればよく、本件事案は条件を具備していると考える。
 
  八尾市の外国人登録人口は 7000人超え 本市住民の約3%が在日外国人
韓国・朝鮮籍人口    約4300人   本市住民の約1.6%

一方熊本市の韓国・朝鮮籍人口約650人  住民の約0.1%
以上のように人口構成が違う。
本施設は在日韓国・朝鮮人にとってのコミュニティ活動の場で、一定の公益性を有するもので、減免措置は妥当性ある。よって、請求は理由がない。

アムネスティは、中国へも指摘

国際事務局 : 世界人権宣言から60年の無策:各国政府は謝罪し、いますぐ行動を

(ロンドン)アムネスティ・インターナショナルは本日、世界の指導者に対して、60年もの間人権状況を改善できなかったことについて謝罪し、改めて今後、具体的な改善を約束するよう要求しています。

アムネスティ・インターナショナル事務総長アイリーン・カーンは『アムネスティ年次報告書2008:世界の人権状況』の発表に際して、「ダルフール、ジンバブエ、ガザ、イラク、そしてビルマ(ミャンマー)における人権の危機の火種には、速やかな行動が必要とされている」と述べて、世界の主な問題について見解を述べています。

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=482

日本に対しては、国連人権委員会が26項目の改善点を指摘していますが、このアムネスティは、中国について以下のように述べています。
これについては、もっと声高に主張して良いのではないでしょうか。
「労働教養」なるものについては当然ですね。
文化大革命の時は、「労改(労働改造所)」といわれていました。

アムネスティ・インターナショナルの指摘↓

「・中国は、オリンピック開催に際して明言した人権に関する公約を守らなければならない。言論の自由と報道の自由を認め、「労働を通しての再教育(労働教養)」を中止しなければならない。」

千葉県の知人のお方のご意見をご紹介します。

抗議先
官邸
        http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
防衛省    http://www.mod.go.jp/goikenbako/index.htm    
         

とりわけ
>ましてや「軍用機で来い」というのは、例えていうならば胡錦濤皇帝陛下の
国の災害に、朝貢国の倭国は軍隊を派遣して貢献せよといっているに等しい
暴挙である。

この部分のご意見には諸手を挙げて賛同します。



各位

標記の件について、官邸に下記のようなメールをしました。
防衛省には、イラク派遣と国内任務遂行のためC-130の
派遣は不可能と、官邸に申し入れるよう要請しました。

官邸と防衛省への抗議・要請にご協力下さい。

*********************

災害に見舞われた国に対する救援活動は、人道的行為であり可能な範囲で
支援することに異論はない。

しかし支援を受ける側が、自衛隊機を使って支援物資を運ぶよう指定するのは、
あまりにも異常で非常識極まりない。

そもそも自衛隊(軍隊)は、主権国家の象徴的存在そのものである。
中国は期待する支援物資を日本に打診すれば済むことであり、輸送手段の
指定自体内政干渉といわれても仕方がない傲慢な振る舞いである。

ましてや「軍用機で来い」というのは、例えていうならば胡錦濤皇帝陛下の
国の災害に、朝貢国の倭国は軍隊を派遣して貢献せよといっているに等しい
暴挙である。

21世紀の現代には考えられないほどの外交儀礼を欠いた対日要求である。
中国は昨年キーティング太平洋軍司令官に、太平洋を米国と二分して管理しようと
持ちかけたといわれている。

日本の存在など眼中にない覇権大国中国の素顔が露骨に表われている。
いま日本の自衛隊(軍隊)を呼びつけることで、世界に・アジア諸国に、日本を
跪かせたことを印象付ける意図が透けて見える。

町村官房長官の談話を聞いて、その前のめりの姿勢に危ういものを感じた。
「輸送手段は我が国が主体的に判断して決める」と、毅然とした対応をして
もらいたい。
世界の笑いものになることは許されない。

以前に中国原潜基地のことをお知らせしましたが、今日は永山先生がお書きになっています。ご紹介します。

これが中華海洋秩序を目指す海南島の原潜基地

↓ブログでは関連写真も
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-385.html

南支那海の海上輸送路は世界経済の動脈にして日本の生命線でもあるが、それは中国にも同じことが言える。そして中国は海上輸送路を守る米国を信じず、それに対抗しようとしている。つまり米国一極支配への挑戦、世界秩序の改変を目指しているのだが、その中国がその南支那海に面する海南島に、原子力潜水艦基地を構築していることが確認されたと、英誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」が四月中旬に報じた。

基地は巨大で同島南部の三亜市の地下に作られており、南支那海やアジア・太平洋地域に睨みをきかせている。そこでは二十隻の最新鋭潜水艦のほか、やがて完成するであろう空母の停泊も可能だと言う。

中国が二〇一〇年までに五隻を配備すると見られている晋型原潜は、十二基の弾道ミサイル「巨浪2型」を搭載し、これが米本土を攻撃すれば、それを防ぐのは困難ともされている。そしてもしこれが三亜基地に配備されれば、基地周辺は水深五千メートルに達しており、そこからの出入りを探知するのは、衛星からでも難しいと言う。

「大型原潜基地の秘密建設の情報が明らかになるにつれ、極東の緊張は冷戦時代のレベルに達するだろう」と見るのは英紙「デイリーテレグラフ」だ(五月三日)、「この基地建設が意味するのは、中国は作戦能力と大洋型海軍の建設を強化し、最終的には米国に太平洋地域で挑戦しようとしていることだ」と分析している。

英国の中国問題専門家、ゲイリー・ブラウン氏も「人民解放軍のタカ派は焦点を台湾においているが、彼らがさらに広い地域に目を向けていないとは言えない。中国は太平洋地域に軍事力を投射し、米軍の太平洋司令部による一極支配を打破したいと考えている」と指摘する。

豪紙「ザ・エイジ」は五月二十六日、「三亜基地は中国の海軍野心を戴いている」と題する記事で、「中国には、第一列島線で優勢を確保し、二〇五〇年には太平洋で米国に挑戦すると言う明らかな目標を持っている」と分析している。ちなみにこの第一列島線とは、日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ列島線のことで、中国海軍はまずここを勢力下に置くと言う訳だ。南支那海さえ制すれば、これらの国々を「帰順」させることは難しくあるまい。

ところで、南支那海を支配するには、まず台湾を手中に収めることが最も有効だ。三亜基地の問題でライオンズ元米太平洋艦隊司令官は、「台湾の国防を強化するべきだ」とし、台湾へのF16とディーゼル型潜水艦八隻の売却を急げと、米政府に訴えている。逆に南支那海は台湾軍に守ってもらおうと言うことだろう。

中国の原潜の脅威にさらされるのは太平洋だけではない。ゲイリー・ブラウン氏は「三亜海軍基地の建設で、中国はインド洋にも手を伸ばせるようになる」と警告している。印紙「タイムズ・オブ・インディア」も「中国の戦略能力拡大の中での最新の発展が大型地下原潜基地の建設。これによりインド軍は、迅速に台頭する中国海軍は近い将来、積極的にインド洋に進出するとの確信を強めた」と報じている。

このように中国が目指すのは海洋覇権の確立であって、この国には他国との対等な平和共存と言う観念がないかに見える。所謂米中の太平洋分割管理も、このような国だからこそ当然のように構想されるのだろう。

各国を騒然とさせている三亜基地の秘密建設だが、日本であまり話題にならないのは平和ボケと言うしかない。中国の国際協調を待つとして驚異の現実から目をそらしているうちに、いつしか中華海洋秩序への協調を求められことになるだろう。

同志の皆様 (人権擁護法案に反対するあらゆる同志に転送ください)



 今日29日(木曜)午前8時、自民党人権問題等調査会が抜き打ちで再開

されるという情報があります。また今後週1回ペースで(会期後も?)開催

との情報もあります。



 会期末までに他法案との交換で隠してあった案を突貫強行して上程するの

か、合意できる屋台骨だけまとめて民主党側から上程しそれに合流するのか、

秋の臨時国会への釘刺し的に結論を出すのか不明です。しかし推進派はまっ

たく戦意喪失していないことだけは確かなようです。



 会期とは関わりなく調査会を戦場に反対の声を上げていきましょう。



お願いしたい取り組み(出来るだけ多く)


1.反対派議員にに強く要請しましょう(電話・ファックス・メール等)


 推進派は「国際的観点から見て必要」「どうしても一般法包括法でないと

解決できない」等の事例を挙げてくると思います。


 地元の自民党国会議員にその点についての反論を載せた形で、なるだけ内

容のある法案不必要との意見書を送りましょう。最悪一行要請も可です。


 ≪文例≫


・人権救済は、ニーズの把握と個別法(既存・新規)をスムーズにつなぐ既存

の行政制度の円滑化により可能だ。ここ7年で高齢者・DV等個別法で多く

の人権救済法制が整備されている。資格の公平性確保も難しい人権委員会と

いう「第四権力」に強大な権限を与える13年度答申の構想に基づく人権擁

護法案は政策リスクが大きすぎるので反対!



・在日外国人圧力団体・朝鮮総連による拉致を防ぎ得ず、むしろ隠蔽に利用

される人権擁護法案は今日の日本人の人権を擁護できない似非救済制度。法

案のもとになっている13年度答申の構想も白紙で見直せ!



・「パリ合意」を推進派は強調するが、海外に評価される為に国民にリスク

を強い多くの国民が反対する人権擁護法案を提出するのは国民主権の原則か

ら本末転倒だ。


要請・抗議の論点出しには下記ブログが参考になります。

http://blog.goo.ne.jp/jinken110



2.地元自民党国会議員に要請・抗議しましょう(電話・ファックス・メール等)


 論点1と同じくです。



3.推進派に抗議(電話・ファックス・メール)しましょう


 この法案を通した議員は「選挙で当選できない落選させる」と強調しましょう



■太田誠一氏(調査会会長。ダライラマを人権擁護法案推進のダシにした

 人、反対の国民の声を反対派議員の院外団扱いしたという未確認情報の

 ある人)

 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 

               衆議院第二議員会館 232号室

 TEL:03-3508-7032

 FAX:03-3508-3832


 ≪文例≫


・これほどまでに法案の危険性を訴える国民の声を反対派議員の手先扱いす

るな!あなたは国民に全く信用されていない。前回の議論に従って法案提出

の議論そのものも白紙から出直せ!



■鶴保庸介氏(調査会事務局長。前々回強行地ならし策動した人)

 TEL(03)3581-3111(代表)

 FAX(03)5512-2313

 mail:info@tsuruho.com


 ≪文例≫


・国民を危険にさらす法案を強行採決する自民党議員は今度の選挙で落選さ

せますよ!野中・古賀氏は人権擁護法案再提出策動をやめなさい!



■河井克行氏(野中系、法務省に提出再工作した人)

 TEL:03-3508-7518(直通)

 FAX:03-3508-3948

 mail:h01373@shugiin.go.jp


 ≪文例≫


・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい!一部圧力団体の為に言論

の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民

党に投票しません。


・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか?「人権擁護法案」提出をやめなさい!


・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない!



■古賀誠氏(もういうことありません)


 衆議院議員会館事務所

 TEL:03-3581-5111(内線7431)

 FAX:03-3597-0483


 ≪文例≫

・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい!一部圧力団体の為に言論

の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民

党に投票しません。


・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか?「人権擁護法案」提出をやめなさい!


・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない!



■自民党本部

 TEL:03-3581-6211

 FAX:03-5511-8855

小生も支援者の一人として登録しています。
心ある皆様にお願いです。
下記文書をお読みくださり、抗議の電話、メールをお願いします。
当該者の中島様は小生の知人です。

緊急のお願い 東京児相へ抗議・要請を                            5月28日午後
 
 今日まで伏せて居ましたが、先ほど、両親は幼児を抑留施設から、自主的に・無事に取り戻しましたので、公開します。
 緊急のお願いです。この幼児を再び拉致・抑留しない様にとの、抗議と要請を、東京都児童相談センターへ送って下さい。
 これが無いと、この幼児に二度目の拉致が起きてしまいます。
 これに依って中島家の子供と両親が助けられます。以下、ぜひともお願い致します。

 先に東京都児童相談センターは、両親の不和と入院などの事情から幼児(4歳)の一時預かりをしました。
 しかし一部少数の偏向した職員らに主導された同児童センターは、両親の和解と母の退院後も、幼児を抑留したまま返そうとせず、口先だけの非常識な理屈と要求を付け加えて、両親の願い翻弄して、困らせて居ました。(詳しくは、下の別紙に有ります)
 ともかく偏向した人々は夫妻が離婚せず、家族が再建されるのを許せなかった様で、DV防止による敵対離婚を勧める人々と同類の人々です。

 各地の女性相談センターや児童相談所などが、少数の偏向した人々に操られて、家族破壊活動を続けています。良識の力で一つでも多く止めさせましょう。


抗議・要請先

東京都児童相談センター

   所長 丸山浩一殿
   所員 大場殿・青木るり子殿
〒162-0052 東京都新宿区戸山三丁目17番1号 
  

  電話 03-3208-1121(代表)    FAX 03-3205-7158

  メイル 事業課 S0000247@section.metro.tokyo.jp    相談処遇課 S0200122@section.metro.tokyo.jp 

        



    

   要請書

東京都児童相談センター                       ‘08年5月28日

  所長・丸山 浩一 殿

  職員・大場、青木るり子殿

 

貴職らが中島家への家族破壊・子育て妨害を直ちに止めて、

      常識・良識・公正さの有る職務遂行に専念する事を要請します

 

貴相談センターが少数の偏向した職員に主導されて、ひたすら非常識な事柄を行なっている状態を危ぐします。正常化を求めます。

 今日、新たな社会・共産主義と過激子供権利主義と過激女権主義と各種利権主義の人々(貴相談センター内にも居る)が連合して、子供も利用して家族破壊を進めています。破壊を先行させた、虚偽の理想社会をねつ造しようとの教条と活動を進めています。異常な人々です。

 (この人々は教条に合わない緊急・深刻な子供傷害などにほとんど関心を持ちません)



 具体的に事例を見て行きましょう

・‘06年11月頃、同家(四人家族)では夫妻間に不和・あつれきが有り、改善策を求めて、妻が都のウイメンズプラザへ相談に行った。

・‘07年3月頃、妻が港区役所保護課と赤坂警察署へ相談に行き、次男(4歳)と共にDV法上の隔離所(東京都市谷シェルターなど)に入れられた。

(しかし妻はここの異常さに気付き、横須賀の場合と同じく、直ぐに自主退去=逃走している)



・同6月、夫のみが家を出て別居する。

・同7月から夫妻関係調整に付いて、家庭裁判所で調停が開始される。

・同11月、調停中に、妻は心身の健康を損ない入院が決まる。夫は妻の所へ行き、事情を知り、子供を引き取る。ここで夫は正規の勤務が有るため、次男の養育に付き東京都児童相談センター(以下、児相と言う)に相談した。結果的には児相が預かる事(一時保護)となる。

やがて児相から外部の養育施設へ引き移された。(有料)



・08年1月、妻が退院する。調停の取り下げと夫妻・家族の再建が始まる。なお退院後に夫妻は児相へ次男の引き取りを希望する。

・同2月、青木氏は「別居していれば次男を返す。離婚した方が良い」との意味合いを妻に語る。児相は次男を返す意向を示さない。

・同2月夫妻は再同居を開始して、家族の再建が大きく進む。妻の健康も回復する。



・同3月、夫妻は次男を引き取る事を父母として正式に要請する。児相は「中島家の様子を長期間見させて頂く」として、いわく付きの洗脳プログラムを受ける事も要求する。

・同4月、夫妻は大場・青木氏と面談。ここで次男を返さない理由として「家庭環境が子供を育てるのに相応しくない」「子供に精神的虐待をした・する可能性が有る」などが語られる。(これは実際に何所の家庭へも当てはまる事由、一見正しそう見えても破壊の口実そのものです)(後注)

・同5月、家族を守る会の岡本氏を経て、支援の会(下記)へ相談する。会から「夫妻の不和の責任は双方に有る・互いに相手を理解する努力が必要」を条件として、支援を約束する。



・同5月28日、夫妻は児相の抑留・軟禁から次男を自主的に手元へ保護しました。子供の権利も守りました。

 

 私たちは再度、貴児相に要請します。

 偏向した一部の職員たちは次男を再び拉致・軟禁しようと動くでしょう。これは異常に異常を重ねる行為です。絶対にやらないで、そして止めさせて下さい。家族破壊で無く、再建の大切さを理解して、無言で支援して下さい。



(後注)これがスターリン方式。根拠の無い理由を次々と当てはめて、多くの人々を迫害しました。

先に横須賀児童相談所もこれを行ない、多くの非難を受けて、無条件で子供を解放しました。



支援の会・・・DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会・・・児童福祉法濫用防止を含む

  代表 野牧雅子  茅ヶ崎市白浜 5-22     090-9802-6698

  幹事 小菅 清  つくばみらい市城中1-10   090-6932-2698

  相談員・支援者一同  各人が常識・良識・公正さを大切にして、支援しています

抗議・要請先

東京都児童相談センター

   所長 丸山浩一殿
   所員 大場殿・青木るり子殿
〒162-0052 東京都新宿区戸山三丁目17番1号 
  
  電話 03-3208-1121(代表)    FAX 03-3205-7158
  メイル 事業課 S0000247@section.metro.tokyo.jp   
    相談処遇課 S0200122@section.metro.tokyo.jp 
        

改めて、一つひとつの事実を確認して、プロパガンダに踊らされないこと。
論争のときは一つひとつの事実の確認の蓄積が大事です。

永山先生のブログより


洗脳を解き、台湾と結び、中華覇権主義に対抗を

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-382.html より

先日、ある地域がこれから台湾観光客の誘致に乗り出すと言うことで、日台関係の在り方についての講演を行ってきた。そこでは台湾国民がいかに日本を好み、また信頼してくれているかを述べた。さらにその一方で、中国の台湾封じ込め戦略によって国際社会で孤立観を深め、また日本政府が中国への配慮で台湾の存在を無視してきたことを、いかに残念がっているかも語った。そしてその上で次のような台湾人観光客を歓迎する方法を提案をしてみた。

「私たちの町は台湾を応戦します、支持します、台湾人を心から歓迎しますなどと書かれた看板を掲げるなどで、兄弟国に対するような友情のメッセージを強烈に打ち出す。観光客は日本人の気持ちに大喜びするだろう。それですばらしい思い出にしてもらう」

お客さんが喜んでくれれば、迎える側も嬉しいものだ。だから我ながらいいアイデアだと思っている(ちなみに講演後、現地で観光事業に携わる在日台湾人にこのことを告げると、笑いながら「それはいい考えだ」と賛同してくれた)。

もっとも、ことさら台湾ばかりを応援すると、中国人観光客が怒り出すとのリスクも伴うかもしれない。そこで「それは恐れないこと。堂々としていればいいことだ」と話した。そしてその流れで、なぜ中国は台湾をいじめるのかを説明することとなった。

もちろんそこで挙げた理由は「中国の領土欲」だ。中国が台湾領有権の根拠として強調する「カイロ宣言に基づく日本の台湾返還」などは事実無根であり、台湾は中国領土などではないとして、次のように話した。

「日本はサンフランシスコ講和条約によって台湾に関する主権を放棄したが、中国にも米国にもどこにも割譲していない。台湾の将来は台湾の住民自決に委ねられることになったのだ」と。

そして「このことを日本人はたいてい知らない。なぜなら日本政府が中国への配慮でこの事実を口にしないからだ。そのため多くの日本人は中国の宣伝を鵜呑みにしている」と強調した。当初は、いきなりここまで深い話をするのはどうかとも思っていたのだが、やはりこれだけは言っておかないと、日本人はいつまでも「台湾を中国の一部だ」と誤解し、正しい台湾理解をすることができないと感じ、敢えてそうしたのだった。

最後は、「日本人が日台交流を真剣に進めて行けば、中国や中国に配慮する日本人との摩擦が出るかも知れない。しかし重要なのは、その程度のことを恐れて兄弟のように仲のよい国との友情を捨てて良いのかと言うことだ。日台交流は日本人の良識回復を促すものでもある」と述べた。

講演後、会場を出た私を追いかけてくる人がいた。公明党の議員さんだった。そして私にこう言った。

「あなたの感情論は理解できる。しかし国際法論としては正しくない。台湾はポツダム宣言によって中国の領土になったのだ」

つまり、日本は台湾返還を謳うカイロ宣言の履行を義務付けるポツダム宣言を受諾し、返還の義務を負ったのだから、台湾は返還されたのだと言うことなのだが、その理屈こそ中国の宣伝そのものなのだ。私の話が、この人には一切通じていなかったと言うことだ。

だが、いかにカイロ宣言、ポツダム宣言を持ち出したところで、日本はそれらに従って台湾を中国に返還する前に、サンフランシスコ講和条約で台湾を放棄してしまい、返還は実施されなかったと言うのが国際法上の真実なのだ。そこで「日本政府もこの真実は認めていますよ」と話したのだが、「政府の言うことはコロコロ変わる」と言って取り合わない。

自信満々なのである。真摯で誠実な感じの人だったが、中国の主張に合わせることこそが絶対に正しいと言う信念でもあるかに見えた。

実際にこのような日本人は大勢いる。そしてそのような人々が日中間の事実上の主従関係である「友好関係」を支えているのだ。中国政府は洗脳政策で国民を統治しているが、同じく洗脳政策で対外関係を築いていると言うことか。

先に日台関係を強化することで国民の良識回復を図るべきだと書いたが、それは「中国の洗脳から解放されよう」と言うことでもある。

五月二十日、台湾では馬英九=国民党政権が発足した。この新政権もまた「日本による台湾返還」「一つの中国」を正当化している。要するに「台湾は中国領土」だとの主張を持っているのだ。だがこれは驚くに値しない。そもそも「台湾は日本から返還された」と最初に宣伝したのは、この国民党だからだ。台湾人の多くもまた、この中国人勢力によって同じような洗脳を受けてきた。

だが日本は台湾を中国に返還(割譲)していない。中国の台湾併呑はチベット併呑に続く領土拡張の侵略行為だ。このことをまず全国国民に周知徹底させるべきだ。そしてその上でさらに台湾国民を応援するべきだ。「台湾は台湾人の国であり、日本とは兄弟国。アジアの平和のために連帯しよう」と。

そして日本政府、国民党政府の危険な中国従属にNOを突きつけるのだ。

登録・バックナンバー
http://www.melma.com/backnumber_174014/ 

発行 永山英樹(台湾研究フォーラム)

日本政府が、悪名高き国連条約の一つ、障害者条約を認めたことにより、阪神大震災で表明化してきた問題で条約締結に即して出てきました。

この文中にある表現も、男女共同参画社で盛んに言われてきたフレーズですね。
問題点はありすぎますね。

NPO法人アクティブハンディネット便り

http://ameblo.jp/blog3428/entry-10081899368.html

ユニバーサル社会を目指して

テーマ:いまの課題

 ユニバーサルデザインという言葉は聞いていたが、最近政府が打ち出した方向として「ユニバーサル社会基本法」の制定というのが検討されている。

ユニバーサル社会とはどういうものか?
年齢、性別、障害の有無に拘わらず、すべての人が生き生きと働き、社会参加することで暮らしやすい社会をつくることを言うとある。

この法案については、2002年に与党の有志が勉強会を始めたことから、翌年に与党のプロジェクトチームが発足して実現に向けて歩んできたものである。

基本法の趣旨は、「元気な日本を創る」という中身で家族・地域の強化、過酷な職場環境の改善、国際競争力の強化により国民誰もが元気になる環境作りを目指すユニバーサル社会の実現を図ると言うものである。

同法は議員立法で制定する方針だそうだが、少子高齢化時代に入り、あるべき国の形を示そうと国・自治体の責務を明確にするもので超党派で成立する可能性がある。

ユニバーサル社会を創る基本としては、国民同士による理解と協力が欠かせない。そのための必要な法整備と財政上の裏付けを国や自治体に求めてもいる。

この概要については3月半ばに都内で行われるシンポジウムで発表され、ここには民主党の鳩山幹事長も来賓として出席し、与党チームのリーダーは浜四津公明党代表代行となっている。

とくに高齢者・障害者など社会的に弱者と言われる人たちに優しい社会を構築するためにも、こうしたユニバーサル基本法の制定は早期成立が望まれる。

日本再生ネットワークGに転載されていました。



政府は何故このような表現の法律を作るのですかね。

表題だけでは意味不明です。

この法律は何を決めているのですか



中国の嫌がることはしないことです。

国民が嫌がることは実践することです。



こんな法律は廃案にしろ!



怪しげな法律ほど、真相を誤魔化すために、理解しにくい名称を好みますね。



http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080524-OYT8T00464.htm

政府がユニバーサル基本法に検討着手
「垣根のない」社会へ一歩

 政府は24日、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、すべての人が暮らしやすい社会づくりを目指す「ユニバーサル社会基本法案」の検討作業に着手した。

 同法案を巡っては今年3月、与党が「基本法の趣旨」を公表、議員立法の取り組みを加速させており、民主党の鳩山幹事長が協力を表明している。



 福田首相にとっても、自ら掲げた政治理念「自立と共生」と合致することから、与野党と調整し、政府提出法案として次期通常国会で成立を図ることにした。政府の社会保障国民会議が秋にまとめる最終報告にも基本法制定の必要性が明記される方向だ。



 基本法では、少子高齢化が進む中、女性、高齢者、障害者が持てる力を発揮できるよう、基本理念や、財政上の措置を含めた国・自治体の責務を定める。誰にでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」の理念を社会全体に拡大する狙いがあり、社会保障国民会議の議論でも、健常者と障害者の垣根がない社会を形成するための法整備を求める意見が出ていた。

(2008年5月24日 読売新聞)

中国に幻想も、期待ももっていることは不幸ですね。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。
    
 人民解放軍が、救援NGO活動を妨害

  即席NGOに反政府団体やスパイの疑いを抱く軍のメンタリティ


 四川大地震の救援活動が各地で展開されている。
 中国のメディアは、「犠牲者の一割が小学生などで、学校の倒壊原因は手抜き工事、エリート校は幼稚園でも崩れなかったのに」(NYタイムズ、26日付け)などの暗部をえぐる記事は一切掲げず、ひたすら救援活動のことばかりを報道している。

 「中国人の心はひとつになった」というアングルの情緒的、同情をあおる書き方は、共産党中央がマスコミに指令している。
18日からの三分間の黙祷と国家を挙げての喪に服す行事は、じつに十一年前のトウ小平死去いらい、なかった。

 英誌『エコノミスト』(5月24日号)は、救援に向かうNGOが、各地で足止めされ、とりわけ即席の小さな団体を反政府組織の偽装ではないかと疑っている実態を報じている。
 
 テントや救援物資が公平に分配され、外国人医療チームが精神のケアにあたり、ボランティア団体と軍の絶妙な共同作業が全面に報じられるばかりで、舞台裏の出来事を隠蔽しているようだと示唆しつつ同誌は続ける。
 
 『政府が認定済みのNGOの活動だけをマスコミが伝えているが、政府がまだ認定していないNGO団体を反政府団体の偽装と疑っており、活動には多くの支障がでている』と。

中国に幻想をもつこと、希望を持つことは全く無駄なことであるのが、ここ数年の事例が教えてくれています。

【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(6)
    台湾人医師の直言


5、千島湖事件でわかった中国人の残忍性 ●台湾人二四人が行方不明になった不可思議な事件

 中国人の本質を台湾人に知らしめた二つの大きな事件がある。

 一つは、一九九四(平成六)年三月三一日に起こった千島湖事件であり、もう一つは、二〇〇二(平成一四)年の一二月から翌二〇〇三年六月までのSARS事件である。台湾人はこの二つの事件によって、中国人がいかに残忍な民族であるかを思い知らされた。

 ここでは、千島湖事件について述べてみたい。

 千島湖は浙江省の淳安県に位置する、杭州から車で二時間くらいで行ける中国の観光名所の一つだ。天然の湖ではなく、中国が一九六九年に大型の水力発電所を建設した際、ダムとなった人工湖である。ダムの水面に水没した山頂がいくつも出ているため、その名の通り島がたくさんあるように見える。浙江省の中でも観光目玉となっていて、杭州から千島湖、そして黄山というコースは黄金路線と呼ばれている。

 では、千島湖事件とはどういう事件だったのか?

 当時、中国への観光は開放されたばかりで、台湾人にとって教科書のなかだけで学んできた中国に行けるというのは大変な魅力で、中国旅行ブームが起きていた。その観光団の一つが台北出発の観光ツアー「黄山・三峡観光団」だった。

 三月二〇日に台北を出発し、三月三一日に千島湖を小型の遊覧船で観光していたとき、乗船していた一行二四人と中国人ガイド二人、そして船員六人の計三二人全員が行方不明となった。しかし、当時の中国ではいっさい報道されなかった。ようやく四月二日に至って、中国のラジオニュースが「千島湖で小型の観光船が火災を起こし、乗っていた全員が船員の休憩室で焼死した」と短く報じた。

 この報道に対して台湾のマスコミはすぐ反応し、不審点を指摘した。まず、小型の観光船に火災が発生したとき、なぜ全員、狭い船員の休憩室で焼死したのかという点についてだった。

 火災が発生したなら、船から逃げ出す人が何人かいてもおかしくない。さらに小型船の火災なのに、全員が焼け死んだというのは納得できない、という指摘だった。至極当たり前の疑問であり、指摘だった。台湾では同胞が二四人も亡くなっているのだから大騒ぎになっていた。

 ところが、中国政府は外交部(外務省に相当)を通じ、この台湾マスコミの指摘について「これは中国と台湾の人民の感情に傷をつける陰謀だ」という内容の声明を発表した。台湾人がこういう不審を抱いているというのは、中国と台湾を引き裂こうとする陰謀だ、というのだった。

 その後、この千島湖事件の原因についての中国側の発表は二転三転するが、最後は強盗殺人事件だと決めつけたのだった。
遺品もなければ遺体と対面もさせない中国政府

 この間、犠牲者二四人の遺族たちが中国入りしたが、中国政府の対応はおかしなものだった。まず、現地に入った遺族に対して観光船を見せない。見せないどころか、火災が起こったという現場にも案内しないのである。さらに、遺族一人ひとりに監視役の公安をつけて、自由な行動ができないよう軟禁状態にしたのだった。
 そのようにして、中国政府は「二四人の荷物は全部なくなった」と遺族に説明した。遺族はもちろん納得しない。遺族が食い下がるので、中国政府はあわてて遺品を用意した。しかし、それは犠牲者の遺品ではなかった。どうやら、なんらかの理由ですべての遺品が処分されたのだった。

 また、遺族は遺体との対面もかたくなに拒否された。しかし、粘り強く交渉してようやく遺体と対面することができた。だが、その遺体は、頭のないもの、手足のないもの、上半身だけ焼けたものなど、強盗殺人にしてはおかしな遺体だった。

 さらにおかしなことは、遺族が遺体と対面する前に遺体から臓器が取り除かれていたことだ。なぜ臓器を取り除いたのか、中国政府からの説明はいっさいなかったという。

 遺族はそのような遺体ではあっても、台湾に持ち帰って埋葬したいと申し入れた。台湾は今でこそ火葬する例もあるが、当時も今も土葬が主流である。それは中国でも同様だった。だから遺族の要求は自然なことだったにもかかわらず、なぜか中国政府は断固として拒否し、早々に火葬に付したのだった。

●強盗殺人犯は人民解放軍の兵隊だった

 のちに台湾国家安全局の殷宗文局長(当時)が台湾の情報局からの情報として発表したところによると、まずこの千島湖事件が起こったとき、人民解放軍は二千名の兵隊を派遣して現場を封鎖したという。強盗殺人事件なのに、軍がなぜそこまで神経質になったのかというと、この強盗殺人事件の犯人は八名から一〇名くらいの人民解放軍の兵隊だったからだという。人民解放軍の二隻の船が観光船をはさむように近づき、兵隊たちが観光船をシージャックしたのだそうだ。

 人民解放軍が組織的に関与していたかどうかは定かではなかったが、少なくとも人民解放軍が関与したことで、中国政府は情報が洩れることを懼れ、最初から二千名もの兵士をもって現場を封鎖したのだった。

 また、遺族の申し入れを拒否して、なぜ遺体を火葬に付したのか。遺体からなんらかの証拠が挙がることを懼れたのではないか、と指摘されていた。

 当時、遺族との窓口になっていたのは浙江省の副省長だった劉錫栄である。遺族たちは劉副省長にもう一度、遺体と対面したいと申し入れた。しかし、劉副省長は「そのような要求は自分に対する侮辱だ」と言って怒り出し、遺族たちを罵ったという。遺族たちは、なぜ罵られなければならないのか、さっぱり理解できなかった。

 中国人にしてみれば、生きている人間ならともかく、なぜ死んだ人間の遺体と何度も対面する必要があるのか。訳の分からんことを言って俺を侮辱するのか、ということなのだ。ここにも中国人の国民性が如実に現れている。つまり、中国人と台湾人では遺体に対する扱い方が違い、中国人は人間の体であっても物(部品)としかみなさない。このような非情性は、台湾人には持ち合わせていない感覚だった。

 台湾の遺族たちはその劉副省長の態度に驚き、中国人と自分たちは違う民族であるということを初めて意識したという。

 当時の台湾は国民党政権の時代で、李登輝氏が総統だった。このような中国側の対応に憤った李登輝氏は「中国は土匪国家だ」と厳しく非難した。また、当時、台湾の独立を支持する世論はまだ二〇パーセントほどしかなかったが、この千島湖事件を機に一気に四〇パーセントに上昇した。つまり、台湾人はこの千島湖事件を通じて、犠牲者に対する中国人の非情さを初めて知り、中国人と台湾人が違う国民性を持つことを認識したのである。

●北朝鮮による拉致事件を彷彿させる中国の対応

 事件発生から一七日後、中国側は人民解放軍の元兵士三名を逮捕し、早々に判決を下して死刑に処し幕引きを図った。しかし、三名は確かに人民解放軍の兵士ではあったが、事件当時は刑務所のなかにいたことがのちに判明した。やはり、中国政府が三名を犯人に仕立て上げ、事件を長引かせたくない意向であったのは明白だった。

 この一連の流れをみると、中国がなんらかの隠蔽工作をしていることは明らかだったが、真相はいまだ不明のままなのである。

 この事件を振り返ってみると、最初からおかしなことばかりだった。まず人民解放軍が現場を封鎖し、遺族に現場や遺留品を見せようとせず、遺体との対面も当初はかなわなかった。ようやく遺体に対面できたと思ったら、遺体には無残な傷痕がつき臓器が取り去られていた。犯人だとされた三名の兵士は真犯人ではないうえ、早々に死刑が執行されている。

 こうして見てくると、日本人拉致事件を起こした北朝鮮の対応を彷彿させる中国側の対応であることに気がつく。疑問の多い写真やニセの遺骨を提示した横田めぐみさんのケースとよく似ている。なによりも、北朝鮮と中国の人間の命に対する考え方や不誠実な対応が酷似しているのである。

●中国人ガイドいわく「千島湖が有名になってよかった」

 この千島湖事件のあと、台湾政府は中国への渡航を一時的に禁止した。さしもの中国フィーバーも沈静化したように見えた。しかし、台湾人は物事を忘れやすく、楽天的なところが多分にある。いつのまにやらそのショックは消え去り、千島湖へ観光に出かけはじめた。

 ある台湾人旅行者が千島湖を訪問した折に書いた紀行文がある。

 その旅行者は、中国人ガイドに「千島湖事件をどう思うか」と聞いた。当然、あのような事件を起こしてすまなかったという答えを期待していた。しかし、中国人ガイドはひと言「ああ、よかったよ」と返してきた。その台湾人観光客は驚いて「なぜですか」と理由を尋ねた。中国人ガイドは「あの事件はたくさん報道されたので、お蔭で千島湖が有名になってよかった。今では年間三〇〇万人も来てくれる」と嘯いたそうだ。
 ここにもまた中国人の本質がよく現れている。

 自国民の人命を守らなければならない軍人が、自国民を含む三二人もの人命を奪ったにもかかわらず、観光客が増えればガイドの機会も増える。収入もアップする。どれほど悲惨なことがあろうと、中国人はお金になることであれば、それでよいのである。

 しかも、この事件が発覚したとき、中国政府はなんと言ったか。「これは中国と台湾の人民の感情に傷をつける陰謀だ」という声明を出した。中国にとって自分に都合が悪い場合は「陰謀」となり、「過去を忘れて、前向きに考えよ」「将来に目を向けた未来志向でいくべきだ」という発言になる。しかし、自分に都合のよい場合であれば「歴史を忘れるな」「歴史を鑑とせよ」という言い方になるのである。

 この千島湖事件は、台湾人にとって中国人の残忍性を認識するいい教材になった。台湾人と中国人の違いがはっきりわかったし、中国と接した場合の象徴的な事例として今でも語り継がれているのである。

(次回の連載は6月2日)

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載

【書評】国際広報官 張超英(まどか出版)

 旧日本人街の邸宅が台湾現代史の現場だった
  手に汗握る証言と波乱の広報官人生を活写

                  宮崎正弘
 
 本書の原題は『宮前町90番地』という。二年前に台湾で出版された。
 台湾の広報官だった張超英氏の「小説よりも奇なり」、波瀾万丈の生涯が淡々
と語られ、随所に台湾への愛着と熱血が流れていて感動的な書である。
 張さんは、二期十年に亘って東京で台湾の広報官を務めた人物。なかには台湾
の政治家と中曽根総理とをいかに偶然を装って日本で会談させるか、外交の裏話
も満載。

 日本と台湾の交流史としても凡庸な物語より遙かに面白く、だから華字圏で多
くの読者を得た。
刊行直後から日本語訳が待たれた。特別チームが組まれ、ようやく邦訳版がでた


 わたしは本書を一気呵成に読んだ。
食事をとるのももどかしいほどに躍動的で歴史の裏面をかたる箇所など時間を忘
れるほど面白かった。

 原著の題名はなにやらセピア色で蒼然としていて懐かしい懐古趣味と情緒的な
臭いのする印象がある。
日本時代の台湾神社の門前町だったので往時「宮前町」と命名され、その九十番
地が張家の大邸宅だった。台北市のど真ん中!
 こんにちの園山飯店(台湾神社跡地)から台北市のメインストリート中山北路
二段が当該地である。

ある日、張さんと台北市内で宴会の帰り、タクシーに同乗して台湾セメント本社
あたりを通過したとき「このあたりが我が家だった」と対面のフォーチュンホテ
ル近辺を指さした。
いま周辺は三井、三菱など日本企業の入居するビジネス・ビルが林立、北の一角
に上島珈琲店がある。
 そのとき初めて張さんの華麗な家柄の歴史を知ったのだ。

祖父は炭坑経営であてて財産を築き、往時は一千坪を超える広大な敷地のなかに
邸宅があり、表通りを中華民国政府大使館(王兆銘政権)に貸していたこと。戦
後、蒋介石軍が進駐してきたときは張家の建物にアンテナが建てられ、蒋介石の
クルマが並んだこともあった。
まさに台湾の近現代史を目撃した歴史的なスポット、それが宮前町九十番地、そ
の現場の視点から台湾近・現代史を目撃してきたのだ。
 
 さて本書は十二年もの歳月をかけて張超英氏が記者に喋りつづけた記録を丹念
にまとめたもので、外交官人生の波乱に富んだ回想録でもある。
懐かしき日本時代の台湾の情景も、戒厳令解除後の民主化の力強い足並みの変遷
も文章に鮮烈に滲み出ている。(ちょうど日経連載の北方謙三の小説も、台湾を
舞台に実業家大活躍の話が佳境にさしかかっているが、これは余談)。

 炭坑ビジネスであてた祖父、抗日運動に青春を燃やし機関誌までだしていた父
親はまるで「台湾のトロツキーだった」と。
その熱血を接いだ張超英氏は徹底した台湾の愛国者であり、自由と民主を台湾に
実現するために奮闘した外交官だった。


 ▲国際通の面目躍如の場面の数々


 張超英氏はローカル色豊かな台湾人というより、むしろ自由、民主という共同
の価値観のために連帯する「国際人」であり、教養も豊かだが、つねに外国情勢
に通じていて物事を深く判断した。
物事を見つめる視野が広く該博な知識の持ち主だった。
しかも並の日本人より達者な日本語、くわえて英語も流暢で、もちろん母国語の
台湾語プラス北京語。

 ハイスクールは香港、大学は日本である。留学生時代には神楽坂にも住んで、
のちに麻雀を題材に流行作家となる阿佐田哲也氏とも親交があった。いやそんな
ことより皇后陛下の学生時代にダンスパーティで話し込んだ体験もあるという。

 張氏は1972年の日華断交以後、台湾が国際的に孤立するという、もっとも
難しい時代に駐日台湾大使館(正式には「台北駐日経済文化代表処」。当時は「
亜東関係協会」といった)で新聞組長(新聞広報部長)として日本のマスコミ対
策の任にあった。
 とくに第一期目には台湾報道をまったくしなかった朝日、読売など大手マスコ
ミと永井道雄氏らの人脈を通じてアプローチし、日本のメディアをいかにして台
湾問題に開眼させたか、氏は淡々と外交努力を記している。

 台湾の民主化を側面から支援し、戒厳令解除へと持って行った原動力は台湾国
内の民主活動家や独立運動だったが、海外でも台湾独立運動は燃えさかっていた

張さんが米国時代、助けられたのは主として民主党リベラル派で、共和党とのコ
ネが薄かった。
日本では灘尾弘吉、椎名悦三郎から青嵐会を経て、自民党議員でも台湾を理解す
る議員は少数派になっていた。

 張さんは日台二国間だけの視座に囚われず、ひろく米国外交の文脈の中で台湾
問題、台湾海峡そして中国共産党を捉えるという問題意識が新鮮で、会う毎の会
話が刺激的だった。
 こうして八面六臂の活躍を続けて日本と台湾の架け橋のために奔走した張氏が
急逝されたのは07年三月七日だった。
 真っ白い雪のつもった朝、NYの病院で。したがって本書が遺作となった。
 本書は台湾近代史の第一級史料ともなっている。
 監訳は坂井臣之助、解説は宮崎正弘。

小生 この本を以下の要領で注文しました。
  ♪
版元「まどか出版」よりお知らせ
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本書『国際広報官 張超英』(定価2100円[本体2000円+税]、送料2
90円)を送料と振り込み手数料をサービスで特販します。
 ■お申し込み方法
1)お名前、2)ご住所、3)電話番号、4)注文冊数(『張超英さんの本』と
書き添えてください)を明記の上、FAXかメールでお申し込みください。
1週間以内にお届けします。
 
料金は後払い。本と一緒に郵便振替用紙(払込料:無料)を同封します。
1週間以内に郵便局でお支払いください。
※1冊をお求めの場合は「2100円」です。

■お申し込み先
まどか出版 メールアドレス adm@madokabooks.com 
電話 03-5814-9292  FAX  0120-426-855

横浜市 鈴木敏明様は、最近の日本国の外交を視ながらお感じになられたことを、コメントとして纏めておられるので、ご紹介します。


どうしようもない「うぶでバカでお人好し」        
 (転載歓迎)

私は自分の大作「大東亜戦争は、アメリカが悪い」の中で戦前戦中の外交は、たった三語で言いきれる。それは「うぶでバカでお人好し」外交だと書きました。私は名言だと思っています。だからこの言葉をはやらせたい気持ちでいっぱいです。この言葉がはやれば、政治家の耳に届くでしょう。そうすれば、この言葉は政治家が外交交渉する時の警鐘になると思うからです。

外交とはなにも政治家や役人が外国政府代表と外交交渉することだけではありません。すべての海外事件に関する政治家や役人や国民の反応のことを外交と呼ぶのです。「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」とよく言われます。こと外交に関しては、日本人は歴史からも経験からも学びません。賢者でもなければ愚者でもありません。「うぶでバカでお人好し」の人間です。「バカは死ななきゃ治らない」という言葉があります。これはうそです。戦前戦中戦後から現在まで数え切れない日本人が死にました。日本人の「うぶでバカでお人好し」は治っていません。

最近でもどれほど「うぶでバカでお人好し」の外交を続けているか、その例を、わかりやすいから韓国と中国のケースをとりあげて説明してみましょう。

1.韓国
1990年代前半は「従軍慰安婦」事件であけくれた年でした。この「従軍慰安婦」事件の処理は、日本外交史に燦然と輝いて残る大汚点であることは、皆さんご存知なので詳細は省きます。1993年は、いわゆる「河野談話」といって河野洋平官房長官(当時)が従軍慰安婦の強制連行があったと事実上認める談話を発表した日本にとって屈辱の年でした。この河野談話後政府は、「アジア女性基金」を設立、「私は元従軍慰安婦でした」と名乗れば、首相のお詫びの手紙とともに一人二百万円支給することで解決をはかりました。

ところがその河野談話からわずか4年後の1997年にアジア通貨危機が起こり韓国通貨、ウォンは大暴落し、韓国は大変な経済危機に陥りました。そのため韓国は対外債務返済不能に陥り、国家破産寸前に追い込まれました。その時韓国は、IMFの管理下に入ったのです。IMFの管理下に入るということは、わかりやすく言うと、IMFで働いているスタッフが韓国にやってきて韓国の経済政策を決めることです。韓国の役人は、IMFの指示に従うだけです。

IMFは自分とこの資金援助だけでは不足だから各国に資金援助を求めました。その資金援助した国の中で一番多く資金提供した国が日本なのです。日本は100億ドルの資金提供、二番目のアメリカは50億ドルです。それでもウォンの暴落は止まらず、日本政府は迅速に邦銀から返済期限繰り延べの約束をとりつけ、そして欧米銀行に同調するよう働きかけました。それが功を奏し、ウォンの暴落が止まったのです。

その数年前は、日本は韓国の「従軍慰安婦」の強制連行を認めろというしつこい要求に手をやいて、証拠もないのに認めてしまったのです。だからこの韓国の経済危機、国家破産に陥るかどうかの瀬戸際に追い込まれた時、なぜ日本政府は、この韓国の経済危機を外交利用しようとしなかったのでしょうか。すなわち竹島の返還です。竹島の返還なしにはびた一文経済支援はできないと言えなかったのでしょうか。

自国の領土がほんの一部とはいえ、他国に不当に領有されたら、戦争で奪い返すか、他国がなんらかの事情で窮地に陥っている時を利用しなければ領土はもどってきません。自国の領土の一部が他国に領有されているにもかかわらず、その他国が経済的危機に陥ったからといって領土は占領されたまま気前よく経済援助をした国が世界の歴史にあったのでしょうか。

国家破産寸前を救ってやったところで韓国はそんなことで恩義を感じる国ではないことは過去の例でよく知っているはずです。それだけに竹島の交換条件で資金提供すべきだったのです。竹島が韓国に占領されている以上、日本政府自ら積極的に日韓友好関係など主張できないはずです。国民は国民で韓国テレビに夢中になり、ヨンサマの大ブーム、大挙して韓国旅行。まさに政府、国民そろってどうしようもない「うぶでバカでお人好し」。

1991年ソ連が崩壊しロシアが誕生しました。それから数年後ロシアは経済危機にみまわれ国家破産寸前になりました。ロシア政府は、預金封鎖したため国民は預金をおろせなくなりました。当然国民は防衛作として税金を納めようとしません。ドイツなどヨーロッパの主要国は、ロシアの経済難民が国境を越え大挙してヨーロッパにやってくることを心配して多額の資金援助をロシア政府にしています。この時こそ日本は、北方四島を買い取る提案をすべきだったのです。日本政府は全く無策でした。そして現在はどうでしょうか。両国の経済は、完全に逆転、ロシアは石油の高騰で経済絶好調、日本はいずれ国家破産かと深刻に懸念されている状態です。現状ではロシアは、四島返還の話し合いなどする気はまったくなく強硬姿勢です。この彼らの強硬姿勢には、経済好調とは無縁ではありません。

日本国民の中には、沖縄は米軍基地付無料で日本に返還されたと思っている人は多いいのではないでしょうか。沖縄返還料などと生臭いことをあからさまに言えないので、色々な項目料を払って、合計すると3億2千万ドル、当時の換算レートはわかりませんが、現行の換算レートで計算しても優に300億円を超える大金をアメリカ政府に払っているのです。そのお金は全部日本国民の税金です。沖縄県民は一銭も払っていません。このことは沖縄県民にはぜひ知ってもらいたい。

前にふれましたが、いったん自国の領土を他国に領有されてしまったら、話し合いなどで元通りになど絶対に戻ってはこないのです。戦争して取り戻すか、他国がなんらかの窮地に陥ったらそこを付けねらって取り戻すしかないのです。
日本政府の「うぶでバカでお人好し」の外交が、竹島と北方四島を買い取るチャンスをみすみす逃してしまったということです。

2.中国
中国に対する「うぶでバカでお人好し」外交も、救いがたいものがあります。例えば日本政府は、これまで有償、無償あわせて2兆44億円という天文学的数字の援助を中国に与えてきた。日本政府はこの明細を我々国民に発表すべきだと思います。そして有償の場合には、その額、その貸し出し条件、返済状況等をすべて発表すべきです。
この巨額な援助があったからこそ、中国は北京オリンピックが開けるようになったのです。

政府は、北京オリンピック成功にむけて全面的に協力しましょうとはやばやと公約して、外交に北京オリンピックを利用しようとすら考えもありません。東京オリンピックの時、中国は参加しなかったどころか、いやがらせのためオリンピック開催日だったか開催中に核兵器実験を行ったのです。だいたいこういういやがらせは、どこの国の政府もよく憶えているものです。「うぶでバカでお人好し」の日本政府はけろっと忘れてしまっているのです。

現在日中間で一番重要な問題になっているのが、東シナ海ガス田開発です。この問題をわかりやすく説明すれば、東シナ海の海原に棒線を引いて左側の海底が中国の領土、右側の海底が日本の領土と決めてあります。中国が自分の海底領土をどう開発しようと中国のかってです。

ところが中国は、自分の海底領土だけでなく隣りの日本の海底領土まで開発を始めてしまったのです。2004年のことです。以来政府は何度も中国に中止を呼びかけたが聞こうともしません。また日本領の地下構造データーの提出を要求しても聞こうともしません。そこで日本政府は、日本領土と中国領土含めて日中共同開発を提案しました。中国の返答は、中国の海底領土の共同開発は望まない、しかし日本の海底領土の共同開発は賛成だというのです。ふざけるなと言いたい。

小泉政権時代、日本政府は日中共同開発のための対中交渉に進展がなければ、日本独自でも開発を進めると言明したことがありました。中国側は、そうした行動は戦争行為とみなし、軍艦をすぐ送り込むと日本を威嚇した。その威嚇に対して日本政府は、そんなことがあれば、日本はオリンピックに参加しないし、上海万博に参加しませんと主張し、堂々と独自の開発をしてもいいのではないでしょうか。みなさんそう思いませんか。

オリンピックと上海万博を犠牲にして日本と事をかまえることできますか、しかも日本の背後に米国が控えているのです。政府は中国の威嚇に怖気づいたのか、その後独自の開発行動に移せず、ただ外交交渉で中国をせっつくだけ。その度にいいくるめられて先延ばし、先延ばしされてガス田開発問題が起きてからすでに4年たってしまいました。

せっかく北京オリンピックという切り札的カードを持ちながら有効に使おうとしない政府。まさに「うぶでバカでお人好し」外交そのもの。

今月初めコキントウ首席が来日しました。毒ギョウザ問題とガス田開発問題は、また持ち越しの問題になっただけでなんら解決できず、またうやむやの引き延ばし作戦に解決めどたたず、毒ギョウザ事件に対する謝罪の一言もなし。それでいてコキントウにおみやげを持たせています。そのおみやげとは、5億7千万円を上限として中国の外務省、財政省などの若手行政官48人を日本の大学院に留学させる支援するという約束です。まさにどうしようもない「うぶでバカでお人好し」、なめられるばかりです。
もしこのような状況のまま、皇族をオリンピック開会式に参加させたら、もうなにをかいわんや。バカにつける薬なしでしょう。

韓国の経済危機の時、竹島返還を条件に資金援助しようとしたり、ロシア経済危機の時、北方四島を買い取ろうとしたり、北京オリンピックを切り札にして対中国交渉を有利に進めよとするには、首相にそれなりの勇気、大胆、決断力が必要です。ところが最近の首相のほとんどが、なんの苦労もなく当選した二世代議士で、何の苦労もなく政府高官に上りつめて首相になった人たちばかり。二世特有の勇気、大胆、決断力に欠けているのです。結局は二世を簡単に当選させてしまう国民がバカなのです。

このどうしようもない「うぶでバカでお人好し」外交からいつ脱皮できるか、日本国民の永遠のテーマのような気がしてなりません。

横浜市 鈴木敏明

世界日報から入手しました。

皆様にお知らせします。



これが「でたらめ出勤簿」

社保庁ヤミ専従

 年金記録の管理で問題となっている社会保険庁で、休職許可を得ないまま組合活動に専念していた悪質な「ヤミ専従」職員のいることが同庁の調査報告で分かった。だが、その内容は氷山の一角にすぎない。労組は全国的に組織されているのに、東京、大阪、京都に三十人程度しかヤミ専従がいなかったというのはおかしい。本紙はこのほど、ヤミ専従者による架空の出勤簿と、でたらめな勤務評定記録書(いずれもコピー)を入手したが、労組と幹部職員との不当な関係は相当に根深く、法に抵触する犯罪行為の可能性すらあることが判明した。再調査をして徹底的にウミを出し切らなければ国民の年金管理を任せることはできない。
(編集部)



http://www.worldtimes.co.jp/special2/yamisenju/080525.html

ここを開けていただければ、「勤務評定記録書」や出勤簿の写真を見ることが出来ます。

月一回纏めて出勤簿に押印するらしいです。



年金と同じで何もかも曖昧です。曖昧庁ですね。

東京・大阪・京都以外で「やみ専従」は居なかったのでしょうか。社保庁ですから何をしているのかわかりません。

神奈川県・愛知県・兵庫県・福岡県などは「やみ専従」がいるものと考えて間違いないでしょう。

台湾が中国国民の声明、財産のため、四川の震災救援を懸命に行っても、中国は台湾国民の生命と健康など気にも留めていない。

福田総理の言
「相手の嫌がることはしません」

【論説】中国の震災救援への残酷な「返礼」
     今年も台湾をWHOからつまみ出し

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-377.html

四川大地震救援の義捐金や物資を世界で最も拠出しているのが台湾だ。そのため「台湾は愛が充満している国家として各国に認められ、有利に働くかも知れない」と語ったのが台湾の侯勝茂・衛生署長(厚生相)だ。WHO(世界保健機構)総会に対し、台湾のオブザーバー参加の実現を働きかけるため、ジュネーブ空港に降り立った際にこう期待表明をしたのである。

台湾はWHOから、加盟どころかオブザーバー参加すら許されていないのだ。なぜなら中国が「台湾は中国の一地方であり、国家ではないために資格はない」と主張し、各国にも加盟に反対するよう圧力をかけているからである。

そのため台湾は、たとえばWHOの防疫ネットワークから除外されている。そのため二〇〇四年のSARS禍では情報が得られず、防ぐべき被害も防ぐことができなかった。だが疫病には国境はない。そこで政治より防疫、人命尊重だと気がついた日本や米国は、台湾のオブザーバー参加だけは支持するようになったのだが、それも中国の妨害でいまだ実現していない。

中国は、防疫情報は中国が台湾へ伝達すると言っているが、台湾側はそのような話を信じない。そもそも自国内でも疫情を隠蔽する国家である。世界最大の医師産出国でもある台湾は、本来であるなら医療での国際貢献を率先して果たすことのできる国家であり、このような情況には我慢できない。

だがやはり中国の不条理な圧力は途轍もなく大きい。日米も台湾がオブザーバーではなく正式の会員国として加盟するのには反対を表明している。台湾を中国の領土とは承認していないけれども、やはり中国の怒りは怖いのだ。

それだけではない。WHO自体がすでに中国の影響下にあると言える。WHO総会は二〇〇四年以来、台湾は加盟国ではないとの理由で、台湾の専門家はおろか、台湾メディアの記者の取材を許していない。それどころか台湾メディアの代理である他国人記者の取材まで禁止しているのだ。そこでこれを報道の自由への重大な侵害だとし、「国境なき人権」は五月十六日、「いかなる法律で取材を拒否するのか、そして拒否の黒幕は誰か」と問い質す書簡をマーガレット・チャン(陳馮富珍)WHO事務局長に送付しているが、返答は得られなかったと言う。それはそうだろう、WHOが中国の情報統制下に組み込まれているなどとは流石に言えまい。

果たして総会初日の十九日には、議題を決める総務委員会が開かれたが、そこで台湾の友好国が提案した台湾のオブザーバー参加案は否決された。侯勝茂氏の期待は甘かったわけだ。

議場ではガンビアとパラオの代表が台湾の参加を支持する発言を行ったが、ただちに中国の陳竺衛生部長(厚生相)とパキスタンの代表の反駁を受けた。中国の主張は「台湾は中国の一省だ」「中国と台湾の衛生交流は良好であり、きちんと台湾人民の健康の面倒を見ている」と言ったもの。これに対して台湾を支持する側からは「中国はこれまで台湾を管理したことはない。台湾人のために一銭の金を使ったこともない」との反駁が聞かれたものの、議長は早々と「台湾問題でコンセンサスは得られない。そこでこれを総会の議題には組み入れない」と採決した。これを受けて侯盛茂氏は「最大の問題は、台湾に関する議題が一切議論されないことだ」と嘆いた。

こうした友好国を通じた台湾の参加申請の失敗はこれで十二年連続であるから惨めなものだ。こうした不条理な情況が、国際機関で堂々とまかり通っていると言う現実を、日本人はもっと知るべきだろう。

台湾が中国国民の声明、財産のため、四川の震災救援を懸命に行っても、中国は台湾国民の生命と健康など気にも留めていない。まさにこの日の結果は、中国の残酷な「返礼」と言うべきだ。

また翌二十日には台湾で馬英九総統の就任式が行われ、そこでは中国との和解が表明されることになっていたが、それに先立って中国は、台湾がいかに妥協しても、決して国際社会での台湾包囲の手は緩めないと表明した格好だ。

チベットと同様、台湾は中国に降伏し、その一省にならないかぎり、国際社会からは存在すら認められないのか。いやそうではない。各国が目覚めて台湾の二千三百万人の国民の存在を認めればいいだけのことなのだ。そしてもちろんそれは中国への対抗を意味する。

加地先生は、この中でこのように申されています。(少し古い記事ですがご紹介します)

「私はこの知と徳の双方を備えた人を「君子」であると考えた。その「君子」がすなわち「教養人」なのである。では「小人」とは何か。知識しかない人のことである。
そんな人は他者の幸福を達成することはできない。そこで「小人」を私は知識人と呼んでいる。」


「古典のこころー論語」

 <知識人ではなく教養人に>
 古典を理解する上で大切な漢文について語学的な重要さを話したい。言葉は感性にかかわるものと、知性にかかわるものとがある。日本語の構造は明治以降大きく変わり、その後に現代文になってきたが、現代文を支えてきたものは、古文であり、漢文であった。

 そのうち古文の方は日本人の感性の部分を担ってきた面が強かった。だが、感性だけでは言葉は成り立たない。もう一つ論理的な組立が必要で、それを漢文が担った。
漢文の書き下ろし文、すなわち「漢文脈」が明治以降の日本語の論理的展開の骨格を形成していった。

 例えば、少なくとも昭和20年以前の公文書はすべて漢文脈だ。当時の裁判所の判決文を見ればよく分かる。法律は論理が第一。その論理をどう伝えるか。それに使われたのが漢文脈だ。明治、大正期のものを読もうとすれば、漢文の力がないと理解できない。日本語の形成に漢文脈が大きな役割を果たしたことを知っていてほしい。

 「論語」の「語」を「ご」と発音するのは呉音で、「ぎょ」と読むのは漢音(かんおん)である。「ろんご」と読むのは一般的ではあるが、かっては漢音は漢文を読むときのオーソドックスな読み方で、ルールになっていた。また「論」を「ろん」と読む時は「議論をする」を意味し、「りん」と読むときは「筋道の通ったこと」を意味する。論語は筋道の通った言葉の集まりであるから、本来は「りんぎょ」と読む。

 言葉の解釈というのはとても大事で、私が上梓した「論語全訳注」で最後まで悩んだのが「君子」という言葉。私は「教養人」と訳すことで、やっと全訳注が完成した。孔子の弟子たちは多くが為政者や官僚となっていったが、孔子は弟子たちに「知だけでなく、徳を備えて初めて他者の幸福を達成できる」と説いた。

 私はこの知と徳の双方を備えた人を「君子」であると考えた。その「君子」がすなわち「教養人」なのである。では「小人」とは何か。知識しかない人のことである。
そんな人は他者の幸福を達成することはできない。そこで「小人」を私は知識人と呼んでいる。

 これは今日の日本の世相を見ても良く分かる。知識人は多いが、いかに教養人の少ないことか。お金儲けのためには、消費者を欺き、長年の信用を平気で傷つけ、違法な株取引にうつつを抜かしながら、テレビで堂々と「カネを儲けてなぜ悪い」と開き直る人たち。皆さんは、ぜひ教養人になってほしい。
(加地伸行 大阪大学名誉教授 産経新聞平成20年4月13日)

多くの皆様からも抗議のメールをお願いします。


「集団自決」で創作劇/志真志小で来月上演  (沖縄タイムス 2008/5/21)

 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805211300_07.html


 宜野湾市立志真志小学校(喜納裕子校長)で、慰霊の日(六月二十三日)

に向けた特設授業で上演する創作劇「ヒルサキツキミソウ」の準備が進めら

れている。沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」をテーマにした物語で、日

本軍の命令で、家族に手をかけざるを得なかった史実を、児童や教諭らが演

じる。上演は六月二十日午前十時から同校体育館で。



 脚本を書いた同校の宮城淳教諭(55)は「『集団自決』で亡くなった人

たちは、どんなに悔しくても、今はもう訴えることができない。犠牲者の気

持ちになって演じることで、命や平和の大切さを感じてほしい」と話してい

る。



 二十年以上前から沖縄戦や対馬丸についての物語を書いてきた宮城教諭。

十作目となる今回は、高校歴史教科書から日本軍の強制を示す記述を削除し

た文部科学省の教科書検定問題を受け、創作を思い立った。



 「集団自決」のあった島から、犠牲となった三人の子どもの霊が宿る石を

女子児童が持ち帰り、学校の給食室に隠したことからストーリーが展開する。



 米軍の艦砲射撃が始まり、日本軍から手りゅう弾が渡され、軍命で家族が

命を絶つ直前の場面などを子どもやその両親の霊を通し、現代の子どもたち

が「集団自決」の実相に触れる。



 いじめ、ドメスティックバイオレンス(DV)など現代の問題も取り上げ、

命や人権の大切さも訴える。



 四年生から六年生までの児童二十二人や喜納校長をはじめ、教諭ら約十人

が出演する。中城小学校音楽教諭の佐渡山安信さんが作曲した歌を約六百六

十人の全児童と教職員が合唱し、保護者らに披露する。



 二十日に志真志小で行われた初げいこで宮城教諭は「集団自決」で首にけ

がを負った幼い少女の写真や沖縄戦の「集団自決」で亡くなったとみられる

住民たちの写真を児童に示しながら、当時の状況を説明。「『集団自決』で

一家全滅のケースもある。亡くなった人の気持ちになり、一生懸命練習しみ

んなに伝えましょう」と訴えた。



 六年生の平良佳大君(12)は「曾祖母が八歳の時に竹やりで訓練したり、

一生懸命走って逃げた話を聞いた。命令さえなければたくさんの人が亡くな

らなかったと思う」と話した。



 五年生の高良利乃さん(10)も「戦争の話は怖いけど、せりふをきちん

と覚えて上手に演技したい」と話した。



小生駄文ですが、学校長へ以下のメールを送信しました。



宜野湾市立志真志小学校  喜納裕子校長  宮城淳教諭

shimashi-e@ginowan-okn.ed.jp



宜野湾市立志真志小学校  喜納裕子校長先生

新聞報道で知りました。

「沖縄集団自決」を児童に学校で演じさせるのですか。

そもそもこの問題は、国論を二分させている問題で、しかも裁判で係争中ということをご存知ですね。



そのような問題を一方に立場に立って、児童に演じさせることは、洗脳ですよね。

児童には、日本人としての基礎教育を授けて、将来社会の出来事を自己判断して、責任を持って対処できる能力を身に付けさせることが、教育の課題の一つではありませんか。



今、演じさせる内容は沖縄では当然と言う風潮が一部にはありますね。しかし沖縄を離れた地域では、疑問視されているものなのです。

責任を持って、教育の本旨から離れることのないように指導されてください。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。

四川省、ダムの決壊が近いという情報におののく
   紫坪舗ダムが倒壊すると都江堰市は水没する
****************************************

 四川省にあるダムのなかで、五十数カ所のダムに亀裂がはいった。
 十五ほど出現した「地震胡」の水は豪雨があれば、溢れる。土石流の二次災害も想定されている。
 或る事実を思い出した。

 黄河が決壊したのは1938年6月7日だった。

 河南省の花園堤防が破壊されて満々たる水が黄河から溢れだし、河南省ばかりか安徽省から江蘇省の平原まで冠水した。
水死者だけで60万人とも百万人とも言われる。

 これは蒋介石が命じて堤防を爆破したからで、被災は以後水没地域に干ばつ、飢餓などをもたらし、1943年の大飢饉に繋がる。
 ところが蒋介石の副官だった何応鈞は『八年抗戦之経過』(1938年)のなかで「日本軍が飛行機で爆撃した」と書いた。『中華年鏡』(1948年)のなかにも「日本軍の砲撃で破壊された」と嘘が書かれた。

 真実はこうである。
 日本軍に追われた蒋介石は水攻めの奇策を思いついた。蒋介石は日本に留学しているが、秀吉の高松城水攻め、忍城水攻め、雑賀太田城水攻めの故実を習ったのだろうか?
 黄河花園堤防爆破が国民党の自作自演であったことは1976年になってから関係者が暴露した。
しかも爆破直後に「これを日本軍の仕業として宣伝する」ことまで事前に決められていた。

6月7日爆破。
6月11日からラジオなどを使って『日本軍の暴挙をわめき続けた。
 これに疑問をもった外国人記者がいた。パリの「共和報」という新聞が自作自演説を伝え、世界のマスコミが疑念を抱いた。
 「以徳報恩」などと欺瞞的な放言が得意だった蒋介石神話を信じていた人にとって、真実とは驚くほどのことであった。

山本善心の週刊「木曜コラム」<第182号>2008.05.22より転載しています。

                   時局心話會代表 山本善心

馬政権誕生の舞台裏
 5月20日、馬英九・中国国民党主席が台湾総統に就任した。対中融和政
策と現状維持をとる馬政権の誕生は、内外で好感をもって迎えられている
ようだ。大陸から逃れた国民党であるが、台湾人政権から再び政権の座に
返り咲いた。

一方、立法院選挙での国民党の歴史的大勝と総統選における馬氏の圧
勝は、陳政権8年間の業績に対する世論の審判であり、陳氏と民進党が
有権者から見放された結果物といえよう。ここでは、馬政権が誕生するま
での舞台裏を改めて検証してみたい。
 
 当初、陳氏は憲法改正と国名変更の2つを任期中に行うと明言。憲法改
正によって、中国とモンゴルに及ぶ現行の領土範囲を、台湾と金門馬祖澎
湖に限定する。また国名も、中華民国から台湾もしくは台湾共和国に変更
すると公約、大多数の台湾有権者が陳氏を熱狂的に支持した。


7回目憲法改正


 2005年6月10日に行われた7回目憲法改正の重点項目の一部は下記
の通りである。
1.憲法改正に必要な追加項目を立法委員3/4の署名で提案し、議員
3/4の出席と3/4の同意を必要とする。そのうえ公民投票を行い、有権
者の過半数による同意を得て改正する。
2.中選挙区制度から小選挙区に改める。立法委員の任期を3年から4年
に延長し、定数を225議席から113議席に減らす。
3.総統の罷免は立法委員の1/4が提議し2/3の賛成があれば公民投
票にかけ、投票率の50%以上と賛成票の過半数以上で罷免できる。

 この改正案によると、仮に民進党の謝長廷候補が当選しても、立法院で
82議席を持つ中国国民党の反対次第でいつでも罷免できる。このような憲
法改正条文を作れば、立法院選挙と総統選挙で民進党議員と総統候補の
当選は難しくなり、中国国民党に有利だ。 
 
 改正後の選挙結果は、1月12日の立法院選で国民党81人、民進党27
人、無所属5人となり、民進党は少数政党に転落。李登輝前総統が結党し
た台湾団結聯盟や親民党まで消滅した。なぜ陳前総統はこのような結果
をもたらす7回目の憲法改正に踏み込んだのか、謎に包まれたままである。


改憲で敗北した民進党


 この選挙制度は、台湾の未来的な政治制度としては決して間違ってはい
ない。小選挙区は原則として2大政党制、政策による政権交代を可能にする
民主的な選挙制度だからである。我が国も小選挙区制が導入されて以来、
参院の過半数以上を民主党が確保。次の衆院選は民主党が過半数を占め
る可能性もあり、政治のリフレッシュには欠かせない、民主的な選挙制度と
いえよう。
 
 しかし今のところ、台湾と日本では事情が異なる。買収資金が潤沢な国民
党にとって、責任所在・定着住民が明白な小選挙区制は絶好の集票マシン
となり、実に都合の良い制度なのだ。宋楚瑜氏は「台湾省長時代、地域住
民に対するきめ細かい配慮と住民本位の政策に奔走した」というが、民進党
が有権者の心をつかむ政策と理念・行動に欠けているのは明らかだ。単な
る独立運動出身者がいきなり国のリーダーになり、経験と力不足の寄り合
い所帯で何もできなかったとの印象がある。

 国民党は陳政権による「外来政権」批判に耐え、大多数の台湾人による支
持を得た。また国民党時代の李登輝前総統による民主憲政は、台湾に強く
根を張りつつある。


国名を変更しない陳政権


 2005年8月、オーストラリアのブリスベンで行われた世界台湾同郷会の
インターネット会議で、陳前総統が憲法改正に選挙制度と公民投票を入れ
たことは台湾人の勝利だと明言。しかし同会の林建良氏は「今回の改正憲
法は『一つの中国』を有利にするもので、国民党の政治勢力を拡大させる
愚策だ」と強く指摘した。さらに「これでは次の立法院選も総統選も完全に
敗北する」と予見した。
 
 一方陳氏が独立・建国をうたうとした最大のテーマは、中華民国から台湾
に国名変更することであった。すでに台湾のことを中華民国と呼ぶ国や人
々は皆無に等しいのではないか。中国でさえ中華民国とは決して言わない
し、世界が台湾名を口にするのは自然なことだ。馬総統は20日の就任演
説で「中華民国」と「台湾」を使い分けた。

 陳氏は2000年5月の就任演説や2004年の2期目の就任演説で「台湾
の国名を変更しない」と宣言した。陳政権がこの重大案件を任期中に実現
できる立場にありながら放棄したのは、最初からその気がなかったのでは
ないかとの見方もある。


陳前総統はリーダー失格


 陳前総統は李元総統の民主化路線を継承して、任期中に台湾の独立と
建国に関する具体的な政策を実行すると明言しながら、思うとおりにいかな
いと「李元総統のせいだ」と責任転嫁し、その責任をすり替えた。
 
 陳氏と李氏の喧嘩はマス・メディアが面白おかしく演出するので、台湾で
は李氏の悪いイメージが作られた。陳氏は、李氏の後押しで総統になれた
人であり、その期待に応えて恩に報いるのが人間としての道ではなかろうか。

 いずれにせよ、7回目の憲法改正は民進党主導のもと国民党と話し合え
る条件がそろっていた。政権与党という最大の権力を持ち、何でもできる立
場にいながら、総統が自らの陣営にとって不利になる制度採択を強行した
のは無知か故意か。陳氏は独立論者ではなく実は国民党の連戦氏と同じ
統一派の確信犯だ、と思われても仕方ない。


民進党内の腐敗体質


 総統の座を失い、しかも少数政党に転落した民進党であるが、反省どころ
か責任のなすりつけあいによる内部闘争を繰り返すばかりだ。指導者不在
のような政党にあって、議員は個利個略に走り、議員としての品格に欠けた
民進党議員の姿勢が問われていた。

 こうした体質がマスコミによって指摘され、中傷誹謗、イメージダウンをも
たらしたといえよう。そのうえ陳前総統周辺の金銭スキャンダルだけでなく、
民進党議員全体が同じような金銭腐敗体質では救いようがなかった。馬政
権成立後、まず陳前総統を始め邱義仁氏に対して司直の手が入ることもあ
る。
 
 陳前総統はあれほど国民党政権を批判しながら、中正記念堂にある蒋介
石(国民党の創始者)の銅像に参拝したり取り壊したり、精神状態を疑われ
る行動ばかりが続いていた。陳氏の発言や奇怪な行動力には我が耳を疑う
人が多い。


問われた国家運営能力


 話は変わるが、筆者は名古屋市に本社がある「かに本家」という年商100
億くらいの飲食業の会社の役員会議に、年に数回出席している。社長の日
置達郎氏は70歳を超えたばかりの創業経営者であるが、大阪の「かに道
楽」から出発した料理人上がりだ。総檜造りの豪華な客室とさらなる味の研
究で「うまい」と評判の店である。
 
 一時は借金もたくさんあったが今ではほとんどなくなって、今年1月、福岡
に13億円かけて大型店を出店したが、開店以来連日大入り満員だ。日置
氏は役員会で自らの理念や哲学はさることながら、各役員責任者の意見や
知恵、アイデアを大切にする人だ。筆者も大局的な見地から意見を述べて
いる。

 しかし陳前総統は周辺の意見を一切聞かず議論もしないで、政策や運営
はすべて側近に任せていた。実質的な総統実務と決定権を握っていたのは
、陳氏の妻・呉淑珍氏と30代の青年・馬永成氏である。これは民間企業の
経営者にも劣る陳氏の運営能力の欠如であり、側近しか信用できないとい
う体質に問題があった。


独立建国に失敗した陳水扁


 陳政権は独立と建国というスローガンを掲げたが、無知と傲慢さで台湾国
民の期待を裏切った。陳前総統は憲法改正と正名運動を総統延命の単な
る選挙手段にしたと見られてもしかたなく、これは台湾国民に対する冒涜に
他ならない。

 今後国民党政権の船出に際して、台湾国民は新たな期待を寄せている。
陳政権の腐敗と無能力にあきあきした台湾国民であるが、一方で民進党の
改革を願っている。民進党は引責辞任した謝長廷主席の後任に蔡英文・元
行政院副院長(副首相)を選出した。蔡氏は民進党の若い党員から幅広い
支持を得たものだ。民進党はこの尊い敗北の経験を生かして、立ち直って
もらいたい。再生された民進党が取り組むのは「政策と制憲」問題である。

 また馬政権は台湾世論に配慮して、統一せず・独立せず・武力行使せず
の「三つのノー」を繰り返し表明している。就任演説では国防力を整備する
意志を強調、和解・休戦も提案した。「台湾人意識」を強くにじませるのは憲
政の民主化であり、再び昔の独裁政権に変わることはない、との期待を抱
かせた。
次回は5月29日(木)

猛暑の中で、数万人の遺体に1千200万以上の家畜・家禽の死骸が加わり、腐り始め、腐乱した死体は川を汚染し、B型日本脳炎、マラリア、コレラ、A型肝炎およびチフスなどの伝染病の発生をもたらすのではないかと懸念している。
悪臭は犬も耐えられないほどだという。
ダム決壊のおそれも。

生き地獄と言う表現が当たり前になってきている。

四川大地震:被災地ダム決壊恐れ、防疫も急務

 【大紀元日本5月20日】

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/05/html/d57887.html

中国四川省で5月12日に発生した大地震の死者数は19日、3万2千人以上に上った。現在も頻発する余震のほか、ダム決壊、伝染病の流行などの2次災害が懸念されている。

 VOAによると、5月18日午前1時過ぎ、四川省被災地では再び震度6の強い地震が発生し、江油、青川、平武、綿陽、成都、徳陽等地区においても強い揺れを感じた。17日、胡錦濤中国総書記が被災地で被災者および救助隊に対して、スピーチをしている際にも余震が発生した。

 *ダム決壊の場合、被害は地震同様甚大

 大地震は被災地周辺にある1千のダムに異なる程度の毀損をもたらした。その内の391のダムは危険状態。地震による地すべりでできた13の「地震湖」が一旦決壊すると、地震と同等な被害をもたらすとみられる。

 これに対して、当局は「地震湖」付近の100万人以上の住民を避難させた。避難した住民は「本当に心を痛めている。われわれには多くの親族が北川県より北部に残っている。そこには11の郷・鎮の人々が残されている」と心情を語った。

 もう1人の住民は「危険だ。両側の山は未だに崩れ落ちているし、まだ収まっていないのだ。水も続けて増加している」と語った。

 香港からの救助隊員は「ダム自体に亀裂が生じていて、ダムから水が溢れ始めている。水位は基本的にはダムと同じ高さになっている。しかし、今の問題は水が溢れることではなく、ダムの決壊にあるのだ」と懸念した。

 中国国土資源部地質専門家の李鉄美鋒氏は「上流の『地震湖』の水位がこれ以上に高くなれば、ダムが決壊する可能性が高くなる。そうなると、止められない洪水の勢いで下流の人々に甚大な災害をもたらす」と警告した。すでに、120万人が緊急避難した。

 *急がれる遺体の処理

 暑い日が続いている中で、数万人の遺体に1千200万以上の家畜・家禽の死骸が加わり、5月14日、15日ごろから腐り始めている。特に死者が集中している被災地では死体から放った異臭が被災地に充満している。地元の政府衛生関係者は、腐乱した死体は川を汚染し、B型日本脳炎、マラリア、コレラ、A型肝炎およびチフスなどの伝染病の発生をもたらすのではないかと懸念している。

 「華南早報」5月17日の報道によると、医者は伝染病発生による2次災害がさらなる死傷者をもたらすと警告したとし、被災地の死体から放った悪臭は犬も耐えられないほどだという。

 AP社によると、解放軍および武装警察救助隊らは16日から、2メートルほどの穴を掘り、石灰を敷き、消毒された死体を埋める作業を行っているという。また、「蘋果日報」によると、什邡市洛水鎮では2千人が死亡し、5月16日に300人の死体を一斉埋葬したという。

 温家宝首相は17日に北京の会議にて、死体の消毒および処理が目下の急務だと示し、ゴミ・糞尿の処理に関して、「重大伝染病発生日報制度」の実施を指示した。これに対して、多くの被災地は消毒剤の不足を訴えている。

 *WHO:衛生的飲用水がもっとも重要

 世界保健機関(WHO)は、被災者への衛生的な飲用水の供給は死体の処理より重要だと示した。WHOの声明によると、不衛生な食品および水に公共衛生環境の悪化が、伝染病を引き起こす本当の原因だと強調した。

 地震のために何日も露宿する成都の作家・冉云飛さんは、救助は災害後の防疫活動を含むとした。冉さんは、「救助の内容は2種類あり、まずは、廃墟の中から人を救い出すことだ。救出された被災者を病院にて薬物治療する。そして、飲用水の汚染および被災地の疫病発生の予防だ。予防がなければ、救出された者も疫病によって死亡するから、救助において大きい意義を示す」と語った。

 
(翻訳/編集・余靜)

(08/05/20 07:12)

言葉がありません。
正に中国崩壊の始まりなのでしょうか。


四川大地震:被災地ミルク不足、乳幼児瀕死状態  
【大紀元日本5月20日】

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/05/html/d46510.html

四川大地震による被災地は、19日で8日目に入り、瓦礫の下に埋もれた人々の生存が危ぶまれる中、食料や粉ミルクなどの救援物資が届かず、多くの乳幼児が瀕死状態に陥っている。

 生存者によると、被災地には乳幼児用の粉ミルクがないという。また、水も不足しているため、オムツを替えられない乳幼児がオムツかぶれになっている。

 汶川県映秀鎮のヘリコプター臨時飛行場では、ある老人が生まれて20日足らずの孫を送り出すときに、現場関係者と言い争いになった。老人はメディアに対し、母親は母乳が出ず、赤ん坊は2日間水しか飲んでいないと訴えた。都江堰から映秀鎮へ続く路上では、避難する一部の親たちの乳幼児が瀕死の状態に陥っている。

 虹口の潅口鎮建興社区および幸福鎮の救援物資配布センター関係者によると、ここ数日間、救援物資の中には乳幼児用の粉ミルク、オムツなどのベビー用品や、女性用サニタリー用品の供給はないという。

 *放置されたままの救援物資、被災者に届かず

 情報筋によると、都江堰被災地の救援物資配布センターでは物資が山積みになっているが、16日の統計によると、ミルクの在庫数はわずか670個しかないという。

 救援にあたる関係者によると、需要のある場所が分からないため、物資の配布率は非常に低いという。物資配布センターは、物資が必要な場所をいち早く知らせるよう、被災地に駆けつけるボランティアたちに呼びかけている。

 情報筋によると、中国各地および海外から空輸されてきた300トン以上の救援物資は、四川省の空港に置かれたままだという。

 
(翻訳/編集・余靜)

(08/05/20 07:37)

論評することは控えます。
皆様がご判断ください。
医療チームの動向も気になります。

四川大地震:被災地にさらなる危険、北川上流ダム決壊の恐れ

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/05/html/d24305.html

 【大紀元日本5月19日】

中国四川省で発生した大型地震の後、震源地の汶川上流のダムは危険な状態に陥っている。地質学者は被災地ダムが一旦決壊または地滑りで泯江を遮った影響で山津波を引き起こす可能性が高いと警告した。そのほかに、北川県を横切る湔江上流はすでに地滑りによって堰と湖を形成し、5月14日昼に、湖水が溢れ出て、脆弱な堰はいつでも決壊する可能性があると警告した。

 *北川県上流堰、いつ決壊してもおかしくない

 今回の大地震でもっとも深刻な被災地である北川県は、同県を横切る湔江の上流は地滑りによってできた堰で形成した湖は、5月14日にすでに湖水が溢れ出ていて、脆弱になった堰はいつでも決壊する可能性がある。これに対して、数千人の救急隊員は同日に、情報入手後30分内で全員は北川県から撤退した。

 「京華時報」によると、大地震によって両側の山が崩れ、北川県城はほぼまるごとに土砂に埋まってしまったという。地滑りはさらに湔江の上流で堰を形成し、短時間で大量の土砂は渓谷全体を埋まってしまい、湔江を遮り、川の水が上流に止められたため、北川県城より数十メートルも高い湖が形成されたという。

 地震発生2日目、多くの専門家は北川県の状況を分析し、地滑りで出来上がった堰に対して、連日の雨によって水位が急増し、堰自体が緩んでいるため、いつでも決壊する可能性があると懸念した。

 堰が一旦決壊すれば、高さのある堰から洪水が一気に流れ出ると、地震に壊滅させられた北川県城に対して、さらなる致命的一撃を与えてしまうことになる。まだ瓦礫に埋まれている生存者も全滅し、一変して死亡者数に変わるのだ。

 情報筋によると、現在では、湖水はすでに堰から溢れ出ていて、絶え間ない余震は続けて山崩れを促し、堰の一部が緩くなっている。北川中学校に設置された前線指揮センターでは、関係者が救助方策を緊急に講じるようになったという。

 *汶川上流ダム、決壊する可能性あり

 一方、汶川大地震発生後、高さ156メートル、容量が9億6300万立方メートルの紫坪鋪ダムを含む泯江上流にある一部のダムは亀裂が生じた。中国著名地質学者・范暁氏は携帯電話のショートメールで、「紫坪鋪ダムに亀裂が生じていて、建物等が倒壊陥没し、避雷設備も倒壊し、発電機設備も全部稼動停止になっている」と発信した。

 新華社によると、目撃者は地震発生時に紫坪鋪ダム周辺の山から大量の落石が発生したという。また、このダムの水位が猛烈に増加し、山の上の村が瞬間的に土石流に飲み込まれたという。

 報道によると、汶川県に所属する四川アバ・チベット族自治州政府秘書長はメディアに対して、もっとも危険な地区が汶川上流の幾つかのダムだとし、泯江上流に重要なダム・図龍ダムも亀裂が生じていて、決壊の可能性が高いと示した。

 四川省独立地質学者・楊勇氏は米VOA放送局に対して、今回の地震の影響は汶川上流ダムに対して危険な状態をもたらしているとし、泯江上流の部分川は土石に遮られている可能性があるとし、一旦決壊すると、都江堰および下流の成都平原に甚大な被害をもたらすと警告し、状況を把握して対策を講じるよう呼びかけた。

 *地震がダムに対する影響、ダムが地震をもたらすことを重視

 楊氏は、三峡ダムの所在地は汶川地震被災地とは異なる地震地区だとし、今回の地震は三峡ダムに波及したが、大きい影響はないと示した。しかし、地震がダムへの破壊およびダムが地震を促す可能性に対して、はっきりと認識をすべきだと示した。

 楊氏は「地震およびダム建設の関係について、さらに研究する必要がある。今回の地震を通じて、大規模の発電所建設に対しての警告ともいえよう」とダムが地震をもたらし、地殻の応力を引き起こす変化は存在していると示した。

 これまでに、前出の范暁氏も地質地理環境の影響および地質災害リスクをもたらすことを無視した水利建設プロジェクトを非難した。さらに、泯江に建設された紫坪鋪ダム等の水利プロジェクトのリスクに対して警告を発した。范氏は、泯江上流はこれまでにマグニチュード7以上の強い地震および大規模の山崩れが発生し、川を遮りダムが決壊した歴史背景を提起し、畳渓、松潘大地震に類似することが繰り返していれば、深刻な結果になると警告した。

 1933年8月25日、四川省畳渓鎮で震度7・5の強い地震が発生した。1976年8月16日および23日、四川省北部松潘、平武の間では震度7・2の強い地震が2度相次いだ。上述地震は半径数十キロメートル範囲内で地勢変化をもたらし、地震後数日または数週間の内に、深刻な洪水による2次災害が発生し、多くの農地および村が埋もれ、大勢死傷者をもたらした。

 
(翻訳/編集・余靜)

(08/05/19 08:31)

理性的な林先生と申し上げれば失礼になるかとも思いますが、小生が激昂していても冷静に、理性的に、ご指導いただく先生が福田内閣打倒を口にされました。


平成20年5月5日
愛国心ではなくジコチューだ
 
中国の若者の愛国心の異常さが注目を集めている。過ぐる反日デモの暴力行為は目にあまるものがあったが、聖火リレーの「留学生」集団も、殴る蹴る、旗棹でなぐるなどの行為が見られたそうである。ソウルでは乱闘になり、韓国政府が中国政府に抗議する騒ぎになった。


 直接的な暴力よりもっと恐いのが、自分達を批判してくる相手を「漢奸」(売国奴)呼ばわりして攻撃するやり方である。アメリカでは対立している両者のあいだを仲裁しようとした女子学生が「売国奴」呼ばわりされ、実家には汚物がまかれたという。自分たちに全面的に同調しない者はすべて敵だという態度である。フランスでの聖火への抗議に対する、中国内のコンビニ店、カルフールへの不買運動も、感情的な八つ当たりというべきである。常軌を逸していると言うしかない。


 こうした若者の大量出現は、中国政府の愛国心教育の結果だと分析する人もいる。中国政府は本当に愛国心を教えているのだろうか。


 本物の愛国心とは
第一に、自国の良いところに誇りを持つことである。
第二に、自国の悪いところや間違っているところを指摘・批判されたときに、謙虚に反省し、そこを直し、改善しようとする態度である。もし相手の方が間違っていると思えば、理性的・理論的に反論する。自信があるから感情的に反発したり、激昂したりしない。


 第一の点についても問題はあるが(例えば有人宇宙飛行をやったとか、経済成長が高いとか、オリンピックを主催する、などという外見的なことに価値を見いだすか、国民の人格の成熟度や文化に見いだすか)、分かりやすいメルクマールは第二の点である。


 第二の点に照らしてみれば、中国の若者の行動が愛国心とは似ても似つかぬ代物であることは明瞭である。それは愛国心どころか、程度の低いジコチュー(自己中心主義)にすぎない。


 今の若者の世代は「一人っ子」政策のもとで、親から「王子さま」「お姫さま」のように過保護に育てられ、自分だけが正しく、反論や規制を受けない存在だと思いこんでいるのである。人格が未熟で弱いので、批判されると、相手を全否定しなければ、自分が全否定されると思ってしまう。自分を全面肯定するためには、相手を全面否定するしかないのである。


 こういう連中を政権の基盤として利用せざるをえないなら、中国共産党の独裁は、じつは脆弱な基盤の上に立っていることになる。政権の人間的土台(民度)がもろいということになる。彼等は常軌を逸した攻撃をするから、相手国の国民の反発を買う。しかし抑えようとすると、批判は政府そのものに向かう危険がある。育て方が間違っていたので、扱いに苦慮しているというのが本当のところであろう。


 中国のみが正しいという「中華思想」が「愛国心」教育の核心であり、それと個々人の自己中心主義が合致しているところが、一筋縄ではいかないところである。劣等感の裏返しという側面もあるので、いっそう厄介である。


 この鬼子を教育し直すことができるのか、それともコントロールできないのか、そこに中国という国の成熟度を測るメルクマールがあると言えるであろう。今のままでは、民主的な近代国家となるにはほど遠いと言わざるをえない。


 来日する胡錦濤主席に対して、福田首相は「相手のいやがること」でも、日本の国益のため、主張すべきことをしっかりと主張してほしいものである。間違っても「ご無理ごもっとも」という態度だけは取らないでもらいたい。


 かつて、天安門での武力弾圧に抗議して西側諸国が制裁を科していたときに、天皇訪中を画策し、それが突破口になって制裁が解除されていった経緯がある。中国にとって日本ほど御しやすい、都合のよい国はなかったことだろう。今回もオリンピックをめぐって中国への批判が高まっている中、福田首相が開会式に出席を約束しようものなら、中国にとってこんな旨い話はないが、反面、日本は世界の笑い者になるどころか、中国の家来になったのかと言われかねない。福田首相は決して開会式出席を約束してはならない。


 昨日、来日にさきだって胡錦濤主席が記者会見し、パンダの貸し出しを検討していると恩に着せるような発言をしたそうが、貸し出し料はオス・メスのペアで年間一億円とか。世界中のパンダはすべて貸し出しであり、生まれる子供も中国の所有となり、貸出料を取られる。パンダ利権と言うべきだ。有り難がって押し頂くような話ではない。それとも今回だけは無料にしてくれるとでもいうのか。もしこちらが金を出して、友好の演出をされ、北京オリンピックの露払いをさせられるようなことになれば、国際社会の軽蔑を買うことになろう。福田氏が首相であるかぎり、こうした関係は続くのであろう。いよいよ福田政権打倒しかないか。

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