老兵の独り言
八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。
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2008.05.31
“日本からの郵便物には、全て台湾国○○市との名称を”
“日本からの郵便物には、全て台湾国○○市との名称を”
３０日に「中華民国」交通部が「台湾」切手を痛烈に批判、「台湾」切手廃
止へ というニュースが飛び込んできた。
何時か馬総統はするだろうと予想していた。
報道によると、
『交通部は５月28日、「台湾」の文字が入った切手の発行を８月１日発行分で終
了し、８月20日に発売する切手から「中華民国」に切り替える方針を明らかにし
た。台湾の切手は、昨年２月に郵便事業を担当する国営企業である「中華郵政」
が「台湾郵政」に正名され、それに伴い切手上の「中華民国郵票」が「台湾」に
変更されたが、中国国民党が与党に復帰したことにより再び「中華民国」に戻さ
れ、「台湾」の字が台湾の切手から消えることになった。なお、英語表記につい
ては、「TAIWAN」から「REPUBLIC OF CHINA（TAIWAN）」とカッコでTAIWANが残さ
れるという。
交通部は「前政府は法に基づかない行政で、国家を代表する名刺である切手の
文字を、正式国名を表示せず『台湾TAIWAN』に変更したことに対し厳正なる非難
を表明する」として、激しく「台湾」切手を批判した』としている。
我々がこれに抵抗して切手を発行できるわけでもない。
そこで、国民党が如何様にもできない方法で自らの意志を表明したいと思う。
“日本からの郵便物には、全て台湾国○○市との名称を”使用しようではありませんか。
しかも短期間ではなく未来永劫。
日本からの台湾への郵便物には、国名がなかっても投函できますが、あえて全ての郵便物には、「台湾国」を表記しませんか。
３０日に「中華民国」交通部が「台湾」切手を痛烈に批判、「台湾」切手廃
止へ というニュースが飛び込んできた。
何時か馬総統はするだろうと予想していた。
報道によると、
『交通部は５月28日、「台湾」の文字が入った切手の発行を８月１日発行分で終
了し、８月20日に発売する切手から「中華民国」に切り替える方針を明らかにし
た。台湾の切手は、昨年２月に郵便事業を担当する国営企業である「中華郵政」
が「台湾郵政」に正名され、それに伴い切手上の「中華民国郵票」が「台湾」に
変更されたが、中国国民党が与党に復帰したことにより再び「中華民国」に戻さ
れ、「台湾」の字が台湾の切手から消えることになった。なお、英語表記につい
ては、「TAIWAN」から「REPUBLIC OF CHINA（TAIWAN）」とカッコでTAIWANが残さ
れるという。
交通部は「前政府は法に基づかない行政で、国家を代表する名刺である切手の
文字を、正式国名を表示せず『台湾TAIWAN』に変更したことに対し厳正なる非難
を表明する」として、激しく「台湾」切手を批判した』としている。
我々がこれに抵抗して切手を発行できるわけでもない。
そこで、国民党が如何様にもできない方法で自らの意志を表明したいと思う。
“日本からの郵便物には、全て台湾国○○市との名称を”使用しようではありませんか。
しかも短期間ではなく未来永劫。
日本からの台湾への郵便物には、国名がなかっても投函できますが、あえて全ての郵便物には、「台湾国」を表記しませんか。
2008.05.31
「教育における体罰を考える会」（仮称） 第１回 総会のご案内
「教育における体罰を考える会」（仮称） 第１回 総会のご案内
於：６月２８日（土）靖国神社・靖国会館
１３：００ 靖国神社・昇殿参拝
１４：００ 第一回総会（靖国会館）
【 趣意 】
謹啓、私共有志会い集い「教育における体罰を考える会」（仮称）を発足し、広く国民運動を展開してゆこうと思っております。
昨今の日本は、犯罪の低年齢化、少年犯罪の凶悪化をはじめ、かっての日本では想像もできなかったようなおぞましい事件が毎日のように報道され、この国の将来を担う青少年のあり方に、憂慮する国民意識が高まっております。そうした現実を直視する時、私共は教育現場における体罰の必要性というものを改めて見直し、教育正常化の運動を展開することの必要性を痛切に感じます。
このような趣意に基づき、私共は教育現場に於ける体罰の復活を万機公論を持って、世に問いたいと考えます。
私共の所信を御理解賜り、この国民運動への参画とご支援を賜りたく、発起人・有志一同、お願い申し上げる次第です。敬白。
「教育現場における体罰を考える会」（仮称）
会長：加瀬英明 顧問：戸塚宏
福会長：山本邦法、 藤田裕行
事務局・会計： 畠伸一、畠朱美、畠奈津子
【主要発起人】
加瀬英明 （外交評論家）
小堀桂一郎 （東京大学名誉教授）
清水馨八郎 （千葉大学名誉教授）
高池勝彦 （弁護士）
戸塚宏 （戸塚ヨットスクール校長）
中村信一郎 （国体政治研究会代表幹事）
畠奈津子 （漫画家）
水島総 （日本文化チャンネル桜代表）
茂木弘道 （世界出版社長）
森 敬恵 （ソプラノ歌手）
山田恵久 （国民新聞主幹）
湯澤貞 （靖国神社前宮司）
その他、憂国同志８０名余（５月２３日現在）
以上。
於：６月２８日（土）靖国神社・靖国会館
１３：００ 靖国神社・昇殿参拝
１４：００ 第一回総会（靖国会館）
【 趣意 】
謹啓、私共有志会い集い「教育における体罰を考える会」（仮称）を発足し、広く国民運動を展開してゆこうと思っております。
昨今の日本は、犯罪の低年齢化、少年犯罪の凶悪化をはじめ、かっての日本では想像もできなかったようなおぞましい事件が毎日のように報道され、この国の将来を担う青少年のあり方に、憂慮する国民意識が高まっております。そうした現実を直視する時、私共は教育現場における体罰の必要性というものを改めて見直し、教育正常化の運動を展開することの必要性を痛切に感じます。
このような趣意に基づき、私共は教育現場に於ける体罰の復活を万機公論を持って、世に問いたいと考えます。
私共の所信を御理解賜り、この国民運動への参画とご支援を賜りたく、発起人・有志一同、お願い申し上げる次第です。敬白。
「教育現場における体罰を考える会」（仮称）
会長：加瀬英明 顧問：戸塚宏
福会長：山本邦法、 藤田裕行
事務局・会計： 畠伸一、畠朱美、畠奈津子
【主要発起人】
加瀬英明 （外交評論家）
小堀桂一郎 （東京大学名誉教授）
清水馨八郎 （千葉大学名誉教授）
高池勝彦 （弁護士）
戸塚宏 （戸塚ヨットスクール校長）
中村信一郎 （国体政治研究会代表幹事）
畠奈津子 （漫画家）
水島総 （日本文化チャンネル桜代表）
茂木弘道 （世界出版社長）
森 敬恵 （ソプラノ歌手）
山田恵久 （国民新聞主幹）
湯澤貞 （靖国神社前宮司）
その他、憂国同志８０名余（５月２３日現在）
以上。
2008.05.31
消えた天下国家論
ワ ー ル ド ネ ッ ト 情 報
＝ 世 界 日 報 メ ン バ ー ズ コ ー ナ ー ＝よりの転載です。
かねがね考えていたことが、記載されていたので、皆様にご紹介します。
http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se/se080530.html
消えた天下国家論
安倍氏は未熟ながら先憂の気概
与野党とも国民至上主義で媚態
国会から消えた大きなものの一つに天下国家論がある。白亜の殿堂は年金、年金で明け暮れている。与党も野党も民政第一主義だ。憲法も安全保障も教育も構ってはいられない。
一つには衆院解散、総選挙が遠くない将来にセットされるだろうとの読みがあるからだ。選挙民はいわば神様だ。御機嫌を取り結ばなくてはならない。迎合主義と言われても何のその、与野党ともにおいしい政策を並べ立てて、サービス合戦にしのぎを削っている。確かに国民生活は大切だ。政治家はそれを片時も忘れてはならない。同時に、忘れてはならないものに国の安全がある。国破れて山河ありと詠嘆するのは詩人にまかせておけばいいが、政治家はこの点でも先憂後楽の使命を課せられている。
安倍前内閣の時は曲がりなりにも天下国家論があった。国を守るためには憲法改正も辞せずとばかり、苦心惨憺（さんたん）して国民投票法を制定した。中国や韓国に対しても言うべきことは言った。両国との関係はギクシャクしたが、日本の主張は通さなければならない。安倍前首相には未熟ながらその気概があった。
ところが福田内閣になって情勢がガラリと一変する。「相手のいやがることは言わない」との信念の下に、中国や韓国ににじり寄る。内政では国民中心というより国民至上主義で媚態を呈する。一種の日本劣化現象という外はない。
政府与党も頼りにならないが野党もダラしがない。直球をビシビシ投げ込んでいた小沢剛腕投手が変化球を利用するようになった。政府与党には何でも反対する。政策も人事も区別なしだ。政権を交代しないことには世の中よくならない。その一念で対決路線をひた走りしている。何でも反対では先輩格の旧社会党も、これには顔色なしだろう。
それにしても、永田町の議会制民主主義は摩訶（まか）不思議を極めている。天下国家論抜きで、海上自衛隊の自衛艦が印度洋で給油活動に従事し、自衛隊機が後方輸送業務に励んでいる。昔では考えられなかったことだ。国会で時の首相が日米軍事同盟などと口走ろうものなら、内閣の一つがフッ飛んだものだ。いまでは野党が平気で発言している。誰も咎（とが）めず、クレームもつけない。
一番不可解なのは半世紀前の憲法九条が一言一句の手直しもなく、生まれたまま生き続けていることだ。その融通無碍（むげ）には世界の人たちが驚いている。
（九歩）
＝ 世 界 日 報 メ ン バ ー ズ コ ー ナ ー ＝よりの転載です。
かねがね考えていたことが、記載されていたので、皆様にご紹介します。
http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se/se080530.html
消えた天下国家論
安倍氏は未熟ながら先憂の気概
与野党とも国民至上主義で媚態
国会から消えた大きなものの一つに天下国家論がある。白亜の殿堂は年金、年金で明け暮れている。与党も野党も民政第一主義だ。憲法も安全保障も教育も構ってはいられない。
一つには衆院解散、総選挙が遠くない将来にセットされるだろうとの読みがあるからだ。選挙民はいわば神様だ。御機嫌を取り結ばなくてはならない。迎合主義と言われても何のその、与野党ともにおいしい政策を並べ立てて、サービス合戦にしのぎを削っている。確かに国民生活は大切だ。政治家はそれを片時も忘れてはならない。同時に、忘れてはならないものに国の安全がある。国破れて山河ありと詠嘆するのは詩人にまかせておけばいいが、政治家はこの点でも先憂後楽の使命を課せられている。
安倍前内閣の時は曲がりなりにも天下国家論があった。国を守るためには憲法改正も辞せずとばかり、苦心惨憺（さんたん）して国民投票法を制定した。中国や韓国に対しても言うべきことは言った。両国との関係はギクシャクしたが、日本の主張は通さなければならない。安倍前首相には未熟ながらその気概があった。
ところが福田内閣になって情勢がガラリと一変する。「相手のいやがることは言わない」との信念の下に、中国や韓国ににじり寄る。内政では国民中心というより国民至上主義で媚態を呈する。一種の日本劣化現象という外はない。
政府与党も頼りにならないが野党もダラしがない。直球をビシビシ投げ込んでいた小沢剛腕投手が変化球を利用するようになった。政府与党には何でも反対する。政策も人事も区別なしだ。政権を交代しないことには世の中よくならない。その一念で対決路線をひた走りしている。何でも反対では先輩格の旧社会党も、これには顔色なしだろう。
それにしても、永田町の議会制民主主義は摩訶（まか）不思議を極めている。天下国家論抜きで、海上自衛隊の自衛艦が印度洋で給油活動に従事し、自衛隊機が後方輸送業務に励んでいる。昔では考えられなかったことだ。国会で時の首相が日米軍事同盟などと口走ろうものなら、内閣の一つがフッ飛んだものだ。いまでは野党が平気で発言している。誰も咎（とが）めず、クレームもつけない。
一番不可解なのは半世紀前の憲法九条が一言一句の手直しもなく、生まれたまま生き続けていることだ。その融通無碍（むげ）には世界の人たちが驚いている。
（九歩）
2008.05.31
尼崎市に条例制定の直接請求をします！
「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」が取り組み運動してきた、署名活動が終わり昨日（３０日）市役所選挙管理委員会へ提出しています。
尼崎市に条例制定の直接請求をします！
【 署名期間 ２００８年４月２６日〜５月２５日 】
署名総計１５,６００人を超えました（法定数の２倍突破）
５月３０日、選挙管理委員長に署名簿を提出します。
みなさんぜひ駆けつけてください！
署名数は、署名期間終了後も返送があり、署名簿の実際のカウントで１５６００筆を超えました。
選挙管理委員会に提出後20日間の審査期間があり、その後1週間の縦覧期間をへて、6月27日に署名簿が返付される予定です。返付されればその当日に市長に対して本請求する予定です。
みなさんへ、市長や議員さんへの働きかけや、市民への宣伝行動にご協力をお願いします。
【署名簿提出】 5月30日（金）
12時30分市役所ロビー集合
13時 議会棟3階第3委員会室
【報告集会】 5月30日（金）
18時30分 すこやかプラザ5階
尼崎市に条例制定の直接請求をします！
【 署名期間 ２００８年４月２６日〜５月２５日 】
署名総計１５,６００人を超えました（法定数の２倍突破）
５月３０日、選挙管理委員長に署名簿を提出します。
みなさんぜひ駆けつけてください！
署名数は、署名期間終了後も返送があり、署名簿の実際のカウントで１５６００筆を超えました。
選挙管理委員会に提出後20日間の審査期間があり、その後1週間の縦覧期間をへて、6月27日に署名簿が返付される予定です。返付されればその当日に市長に対して本請求する予定です。
みなさんへ、市長や議員さんへの働きかけや、市民への宣伝行動にご協力をお願いします。
【署名簿提出】 5月30日（金）
12時30分市役所ロビー集合
13時 議会棟3階第3委員会室
【報告集会】 5月30日（金）
18時30分 すこやかプラザ5階
2008.05.31
自衛隊機の派遣見送り―反日中国との間で如何なる「調整」が
【論説】自衛隊機の派遣見送り
―反日中国との間で如何なる「調整」が
永山英樹（台湾研究フォーラム）先生の論説を転載します。
*************************************************************************
ブログでは関連写真も
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-387.html
中国から四川大地震の救援物資の輸送を要請された政府は、航空自衛隊の輸送機
派遣を決めたと報道されてきたが、町村信孝官房長官は三十日、その見送りを発
表した。輸送は民間のチャーター機が行うと言う。突然の計画変更に、すでにＣ
１３０輸送機派遣を行うため、先遣隊の派遣準備を進めていた防衛省は呆然とし
たとか。私も事実関係を確認するため、同省に問い合わせをしたが、対応した広
報担当官も、任務を外されたことで残念がっていると言うか、気抜けしている感
じだった。
見送りの理由について町村氏は、「中国国内の一部に慎重論が出始めていること
を考慮した」とし、「摩擦が起きてまでやるような話ではないので、慎重に考え
た」と説明した。
また自衛隊派遣については「中国側と相談する過程のアイデアの一つだった」と
述べているが、要するに自衛隊機派遣は決定事項ではなく、単なる「アイデアの
一つ」だったと言うのか。
その事の真偽はともかく、日経新聞（二十九日）は「複数の政府関係者によると
、中国側から『救援物資の輸送は自衛隊機ではなく民間機を使ってほしい』との
要請があったという。政府筋は29日夜、『中国の国防部は前向きだったが、外交
部が待ったをかけたのだろう』との見方を示した」としている。
中国政府の民間機への切り替え要請は、愛国キャンペーンで煽るだけ煽ってきた
反日世論に配慮してのものだったのだろう。または自衛隊の海外派遣のたびに非
難を行う「日本の軍事大国化」「日本軍国主義復活」反対キャンペーン（日本揺
さぶり宣伝工作）を展開してきた手前、日本許容との対日強硬派による非難を恐
れたためかも知れない。
だがこれは日本に対しては非礼極まりないことである。大規模災害の救援で各国
が軍隊を派遣するのはいまや世界的な潮流だ。すでに被災地には米軍輸送機も飛
んでいる。それであるにもかかわらず、なおも中国側は自衛隊を軍国主義の侵略
軍隊と看做し続けようと言うのだろうか。中国政府が行うべきは、自国民に「日
本軍国主義の復活はない」「日本は平和主義の国家だ」と説得することではない
のか。
一方東京新聞（三十日）は、「見送りの理由は中国政府との調整の結果で『中国
側が自衛隊機による輸送に反対したわけではない』」とする政府関係者の話を報
じている。
もしやこの政府関係者は、国内の反中感情の高まりを抑えるため、中国側をかば
っているのではないかとも疑ってしまうが、それでは日中間で一体いかなる「調
整」が行われたと言うのか。
いずれにせよ、中国側から「慎重論」が出され、政府がそれに配慮し、自衛隊で
は評判が悪いから民間機に切り替えようとの決断を下したのは確かなようだ。で
は政府はここまで我が国の名誉を担う自衛隊を悪玉扱いにする中国側にいかなる
抗議を行ったのだろうか。「摩擦が起きてまでやるような話ではない」と言う安
易な感覚の政府が、それを行ったとはどうしても思えない。
大地震と言う非常時に、窮地に陥っている被災民を救おうとする日本との間で、
なおも「摩擦」を起こそうとする中国に対し、これではあまりにも懦弱すぎる。
この日、石破茂防衛相は「近年、日中間の信頼醸成に非常に重きが置かれている
が、地道な努力の積み重ねが必要だ。一足飛びにできるほど容易ではない」など
と語っているが、この言は明らかに、中国にものを言えない懦弱政府の自己正当
化に過ぎないだろう。そもそも政府は戦後、いったい何年間にわたって「地道な
努力」をしてきたのか。いま「努力」を行うべきは明らかに中国の側だ。
中国政府は現在、被災民の生命を重視していると言うよりも、被災民を充分に救
済できず、反政府感情が高まることを恐れている。または北京五輪を目前にして
、国際協調路線も強調しなければならない。そのような政権を維持する上での事
情があるからこそ、今回日本に対し、異例の救援要請を行ってきたのだ。だから
そのような中国政府に対して日本側は、「救援が必要なら反日世論を抑えて見ろ
」と要求するべきだった。
それだけで中国側には「日本手強し」となり、自衛隊誹謗と言う日本揺さぶりの
反日宣伝見直しに繋げさせることは可能だったはずだ。
―反日中国との間で如何なる「調整」が
永山英樹（台湾研究フォーラム）先生の論説を転載します。
*************************************************************************
ブログでは関連写真も
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-387.html
中国から四川大地震の救援物資の輸送を要請された政府は、航空自衛隊の輸送機
派遣を決めたと報道されてきたが、町村信孝官房長官は三十日、その見送りを発
表した。輸送は民間のチャーター機が行うと言う。突然の計画変更に、すでにＣ
１３０輸送機派遣を行うため、先遣隊の派遣準備を進めていた防衛省は呆然とし
たとか。私も事実関係を確認するため、同省に問い合わせをしたが、対応した広
報担当官も、任務を外されたことで残念がっていると言うか、気抜けしている感
じだった。
見送りの理由について町村氏は、「中国国内の一部に慎重論が出始めていること
を考慮した」とし、「摩擦が起きてまでやるような話ではないので、慎重に考え
た」と説明した。
また自衛隊派遣については「中国側と相談する過程のアイデアの一つだった」と
述べているが、要するに自衛隊機派遣は決定事項ではなく、単なる「アイデアの
一つ」だったと言うのか。
その事の真偽はともかく、日経新聞（二十九日）は「複数の政府関係者によると
、中国側から『救援物資の輸送は自衛隊機ではなく民間機を使ってほしい』との
要請があったという。政府筋は29日夜、『中国の国防部は前向きだったが、外交
部が待ったをかけたのだろう』との見方を示した」としている。
中国政府の民間機への切り替え要請は、愛国キャンペーンで煽るだけ煽ってきた
反日世論に配慮してのものだったのだろう。または自衛隊の海外派遣のたびに非
難を行う「日本の軍事大国化」「日本軍国主義復活」反対キャンペーン（日本揺
さぶり宣伝工作）を展開してきた手前、日本許容との対日強硬派による非難を恐
れたためかも知れない。
だがこれは日本に対しては非礼極まりないことである。大規模災害の救援で各国
が軍隊を派遣するのはいまや世界的な潮流だ。すでに被災地には米軍輸送機も飛
んでいる。それであるにもかかわらず、なおも中国側は自衛隊を軍国主義の侵略
軍隊と看做し続けようと言うのだろうか。中国政府が行うべきは、自国民に「日
本軍国主義の復活はない」「日本は平和主義の国家だ」と説得することではない
のか。
一方東京新聞（三十日）は、「見送りの理由は中国政府との調整の結果で『中国
側が自衛隊機による輸送に反対したわけではない』」とする政府関係者の話を報
じている。
もしやこの政府関係者は、国内の反中感情の高まりを抑えるため、中国側をかば
っているのではないかとも疑ってしまうが、それでは日中間で一体いかなる「調
整」が行われたと言うのか。
いずれにせよ、中国側から「慎重論」が出され、政府がそれに配慮し、自衛隊で
は評判が悪いから民間機に切り替えようとの決断を下したのは確かなようだ。で
は政府はここまで我が国の名誉を担う自衛隊を悪玉扱いにする中国側にいかなる
抗議を行ったのだろうか。「摩擦が起きてまでやるような話ではない」と言う安
易な感覚の政府が、それを行ったとはどうしても思えない。
大地震と言う非常時に、窮地に陥っている被災民を救おうとする日本との間で、
なおも「摩擦」を起こそうとする中国に対し、これではあまりにも懦弱すぎる。
この日、石破茂防衛相は「近年、日中間の信頼醸成に非常に重きが置かれている
が、地道な努力の積み重ねが必要だ。一足飛びにできるほど容易ではない」など
と語っているが、この言は明らかに、中国にものを言えない懦弱政府の自己正当
化に過ぎないだろう。そもそも政府は戦後、いったい何年間にわたって「地道な
努力」をしてきたのか。いま「努力」を行うべきは明らかに中国の側だ。
中国政府は現在、被災民の生命を重視していると言うよりも、被災民を充分に救
済できず、反政府感情が高まることを恐れている。または北京五輪を目前にして
、国際協調路線も強調しなければならない。そのような政権を維持する上での事
情があるからこそ、今回日本に対し、異例の救援要請を行ってきたのだ。だから
そのような中国政府に対して日本側は、「救援が必要なら反日世論を抑えて見ろ
」と要求するべきだった。
それだけで中国側には「日本手強し」となり、自衛隊誹謗と言う日本揺さぶりの
反日宣伝見直しに繋げさせることは可能だったはずだ。
2008.05.31
引き続き東京児相へ抗議を！
支援されている野牧先生から戴いた情報です。
引き続き東京児相へ抗議を！
ＤＶ防止法と児童相談所から家族破壊されそうです。
ＤＶ防止法とは、家族破壊を目的とするフェミニズム思想の基づくものです。
児童相談所は、児童を守る施設ではありません。
以下の報告をお読みください
☆ 「ヤッホー」は無期限の家族再生プログラムだった。
なんと、中島さんのお父さんのプログラムは、無期限なのだそうです。
そして、受講態度次第で、児相が○と判断するまで、無期限に子供を親から取上げ続ける、という恐ろしいシステムです。ですので、前回のブログを書き直しました。また、お母さん用は六ヶ月の期限。長すぎ。家族にとって時間は宝です。
しかも、この時、4月24日、中島夫人は受講を承諾したのですが、家に帰ってから東京児相から電話があり、「今、受講者がいっぱいだから、10月からね」ということだったそうです。
すごい意地悪。つまり、10月まで子供を取られ、さらに六ヶ月の受講、お父さんは無期限に×かも。つまり、中島夫妻は狙われて、徹底的に家族破壊をされそうだったのです。
http://constanze.at.webry.info/200805/article_16.html
☆ （ヤッホーとオタマジャクシは、ここに詳細が書かれてあります）
☆居留守を使う東京児相
電話をかけてくださった方からの報告によると、「所長さんいますか」と言うと、しばらくたってから「いません」と返事する。次に「大場さん」を指名すると、また、しばらくたってから「いません」。さらに「それじゃ青木さん」と指名すると、また、しばらくたって「いません」と言うらしい。わはは。
http://constanze.at.webry.info/200805/article_17.html
☆スターリン主義丸出しの大場語録
とにかく、大場は中島夫妻に対し、「私が必要だというのだから、ヤッホーを受けろ」「理由は必要だから」「私が虐待と思ったから」という理由。規準はないが、大場が虐待と思ったら虐待らしい。
http://constanze.at.webry.info/200805/article_18.html
抗議・要請先
東京都児童相談センター
所長 丸山浩一殿
所員 大場殿・青木るり子殿
〒162-0052 東京都新宿区戸山三丁目17番1号
電話 03-3208-1121（代表） ＦＡＸ 03-3205-7158
メイル 事業課 S0000247@section.metro.tokyo.jp 相談処遇課 S0200122@section.metro.tokyo.jp
引き続き東京児相へ抗議を！
ＤＶ防止法と児童相談所から家族破壊されそうです。
ＤＶ防止法とは、家族破壊を目的とするフェミニズム思想の基づくものです。
児童相談所は、児童を守る施設ではありません。
以下の報告をお読みください
☆ 「ヤッホー」は無期限の家族再生プログラムだった。
なんと、中島さんのお父さんのプログラムは、無期限なのだそうです。
そして、受講態度次第で、児相が○と判断するまで、無期限に子供を親から取上げ続ける、という恐ろしいシステムです。ですので、前回のブログを書き直しました。また、お母さん用は六ヶ月の期限。長すぎ。家族にとって時間は宝です。
しかも、この時、4月24日、中島夫人は受講を承諾したのですが、家に帰ってから東京児相から電話があり、「今、受講者がいっぱいだから、10月からね」ということだったそうです。
すごい意地悪。つまり、10月まで子供を取られ、さらに六ヶ月の受講、お父さんは無期限に×かも。つまり、中島夫妻は狙われて、徹底的に家族破壊をされそうだったのです。
http://constanze.at.webry.info/200805/article_16.html
☆ （ヤッホーとオタマジャクシは、ここに詳細が書かれてあります）
☆居留守を使う東京児相
電話をかけてくださった方からの報告によると、「所長さんいますか」と言うと、しばらくたってから「いません」と返事する。次に「大場さん」を指名すると、また、しばらくたってから「いません」。さらに「それじゃ青木さん」と指名すると、また、しばらくたって「いません」と言うらしい。わはは。
http://constanze.at.webry.info/200805/article_17.html
☆スターリン主義丸出しの大場語録
とにかく、大場は中島夫妻に対し、「私が必要だというのだから、ヤッホーを受けろ」「理由は必要だから」「私が虐待と思ったから」という理由。規準はないが、大場が虐待と思ったら虐待らしい。
http://constanze.at.webry.info/200805/article_18.html
抗議・要請先
東京都児童相談センター
所長 丸山浩一殿
所員 大場殿・青木るり子殿
〒162-0052 東京都新宿区戸山三丁目17番1号
電話 03-3208-1121（代表） ＦＡＸ 03-3205-7158
メイル 事業課 S0000247@section.metro.tokyo.jp 相談処遇課 S0200122@section.metro.tokyo.jp
2008.05.30
人権関係諸条約一覧
人権関係条約にご関心をお持ちの皆様、
ここに条約一覧があります。
これを皆様のパソコンに保存されて、必要なときにお使いください。
日本国が締結した条約の全文が、締結日とも必要なときに活用できます。
一覧表の○しるしをクリックすれば、邦文・英文とも、全文見れます。
■人権関係諸条約一覧
http://blhrri.org/library/library6.htm
国連が中心となって作成した人権に関する諸条約を集めてあるのを見つけました。
一声掛けたうえで、ご遠慮なくご活用ください。
ここに条約一覧があります。
これを皆様のパソコンに保存されて、必要なときにお使いください。
日本国が締結した条約の全文が、締結日とも必要なときに活用できます。
一覧表の○しるしをクリックすれば、邦文・英文とも、全文見れます。
■人権関係諸条約一覧
http://blhrri.org/library/library6.htm
国連が中心となって作成した人権に関する諸条約を集めてあるのを見つけました。
一声掛けたうえで、ご遠慮なくご活用ください。
2008.05.29
八尾市「住民監査請求に係る監査について」という結果詳報
１４日に
「八尾市における朝鮮人会館に対する課税を求める住民監査請求結果、監査委員の意見不一致、合議に至らず。」「共産党（所属議員）の反対で朝鮮会館への課税ならず。」
と結果だけお知らせしました。
「住民監査請求に係る監査について」という通知文書を受領したので詳細をご報告します。
＜請求の趣旨＞
・有限会社中商は八尾・柏原同胞会館とその敷地を所有し、長年、本件施設を朝鮮総連に無償で貸与し、その活動に供してきた。
・中商は本件施設に対する固定資産税と都市計画税を減免を申請し、１８年度以前は全額免除してきた。
・「朝鮮総連が、北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあって、専ら北朝鮮の国益やその所属構成員である在日朝鮮人の私的利益を擁護するために、我が国において活動を行っていることは明らかである。このような朝鮮総連の活動が『我が国一般の利益のために』行われているものではないことはいうまでもない」（福岡高裁）
・減免事由は、課税対象となる不動産の所有者において判断されるべきもの。朝鮮総連に無償供与している中商には減免事由は認められない。
・全額免除してきた１８年度以前の減免措置は違法・無効。１９年度から採られた本件減免措置も違法・無効。決済した市長の責任は免れない。
・ 地方自治法２４２条に基づき、詳細を調査し、違法な減免措置の無効の確認と過去５年に遡って適正な徴税措置の勧告を請求する。
＜監査対象事項＞
・１８年以前の減免については、今回の請求なされた３月１４日には１年が経過している。
・「正当な理由」については、過去の監査請求や異議申し立て容認等があり、それから１年が経過していることの正当な理由は認められない。
・ よって、１９年度の減免措置を監査の対象とした。
＜監査対象部局の陳述＞
�� 過去からの経過
本敷地は平成１２年６月３０日に中商が取得、１３年度から課税。施設は１３年５月１日に中商が新築、１４年度から課税。
減免については、１３年度固定資産税を５月から１１か月分、１４年度から１７年度までは固定資産税等全額免除。１８年度から会館利用の変更を理由として、６１．３％減免、３８．７％課税。
�� 用途別床面積、減免の有無、法的根拠及び減免の理由 は （一部略）
本件施設は八尾市を中心に居住する在日朝鮮人などの住民福祉向上を図るため、集会・生活相談・文化伝承の場として利用されている。集会所の用途として、運営規約を定め構成員の利用のみならず、地域住民をはじめとして広く利用を呼びかけており、集会所と同様に市民への門戸を開いている等の公益性があると判断し減免を認めている。
�� 減免事由は所有者において判断されるべき」という主張について。
本市における減免措置は、納税義務者、または固定資産の利用状況をもとに判断してきており、その根拠は・・明文化されていなく、現実の利用状況で判断している場合が多い状況である。
福岡高裁判決にもあるように、、所有者が有限会社であることをもって減免事由に当たらないとはいえないものと考えている。
�ぁ´ァ´Α，砲弔い討藁�
�Щ楡澆鰺�用できる者
管理運営規約により在日朝鮮人及び韓国人と地域住民並びに公共団体などに対し広く開放すると定められている。
��利用実態・利用者等について
１８年度の利用者数は４６３６人で、うち日本人は３３１人であった。街かどデイハウス利用者はそのうち２３０２人。朝鮮総連により管理運営されており、本市に居住する在日朝鮮人同胞のために利用されている。集会所には在日以外の出席・参加はあったが、公共団体の利用はなかった。
��案内チラシにより利用
問い合わせはあったが、借りたいと言う申し出はなかった。
��朝鮮関連施設への減免の取り扱いに関する国の通知について
１８年４月１日付総務事務次官通知と１９年４月１日付同通知の２度にわたる総務事務次官通知を受けており、使用実績表の提出を求め、実績の聴取を行うなど使用実態の把握に努めたところ。
��本市と熊本市の事例の相違
本市は「集会所の類似施設」として認定、熊本市は、社会教育法に規定する「公民館に類似する施設」として認定に差異がある。
実態上の差異として、本市には、韓国・朝鮮籍の住民は約４３００人（総人口２７万人の約１，６％） 熊本市は約６５０人（総人口６６万人の約０，１％県全体で約１２００人）で、地域に密着した施設と県中心部の施設とでは機能・役割に差異がある。
在住人数の割合からも一定のコミュニティを形成。街かどデイハウス事業は会館設立時から継続して実施し、その利用者も会館利用者の半数近くを占め、運営規約の定めを実践している。この事業は地域の高齢者の日中の居場所として、社会的孤立の防止にも貢献。以上の諸事項を総合的に勘案して減免措置を行ってきた。
��最高裁で確定した福岡高裁判決に対する見解
１９年１１月３０日の最高裁決定があったことで、２０年度以降減免措置については適用しないものと考えている。
本件は１９年７月に減免決定したものであり、減免理由は１９年７月時点での判断には誤りがなかったものと考えている。
今後の減免基準の見直しはするが、１９年度の途中で基準を見直すことは、他の課税業務との均衡を図るうえで不適当であり、１９年度以前への遡り適用は実施しない。
＜監査の結果＞
１ 事実関係の確認
（１） 減免の根拠規定
――略――
２ 減免決定手続き
――略――
＜判断＞
一定の公益性のある活動に固定資産が使われるれる場合、法に基づき減免措置を行う妥当であると考える点については、意見が一致。
市長の裁量の範囲及び本件施設の公益性の有無については判断が分かれたため、意見の一致を見ることできず合議に至らなかった。
＜３名の監査委員（冨永峰男、八百康子、浜田澄子）の意見＞
福岡高裁判決に照らし、減免措置に係る市長の裁量は、「厳格な租税法律主義のもと
租税法領域での課税庁の処分に自由裁量は認められず、裁量が認められるとしても、
それは、法規裁量の範囲内である」ことから、公益性の有無の判断についても、「当該
固定資産で営まれる事業の目的及び内容、その設備内容、さらにはその利用実態島の
具体的事実の存否を客観的資料でもって認定した上で、その事実をもとに厳格に判断
されなければならない」こと等から、本件施設が集会所に準じる施設として市税条例
第75条第2項及び市税条例施行規則第7条第3項の規定を適用するには「専ら公益の
ために使用する」という目的、内容の集会所施設としてふさわしい利用状況が求めら
れ、さらにその使用の大部分の集会が公益のためであり、その事実は客観的かつ厳格
に判断されなければならないとしたうえで、本件施設の前記使用実態に照らし、「専ら
公益のために使用する集会所」に準ずる施設とは認めがたいと認定し、平成19年度に
おける本件減免措置を取り消し、当該減免額を徴収すべきであるとした。
＜１名の監査委員の意見＞
しかしながら、１名の監査委員（内藤耕一）が、本件施設は一定の公益性を有す
ることを理由に本件減免措置が妥当性を欠くものとは考えられないと強く主張したため、合議に至らず、結局、請求日から60日を経過しても監査委員の勧告はなされなかった。
内藤監査委員の施設の公益性の判断は、
�� 地域に開放されていることが周知されているか。
�� 施設にそのための場所があるか。
�� 使用に関する手続きが公開されているか。
など現実的に表見しうる内容で行われておればよく、本件事案は条件を具備していると考える。
八尾市の外国人登録人口は ７０００人超え 本市住民の約３％が在日外国人
韓国・朝鮮籍人口 約４３００人 本市住民の約１．６％
一方熊本市の韓国・朝鮮籍人口約６５０人 住民の約０．１％
以上のように人口構成が違う。
本施設は在日韓国・朝鮮人にとってのコミュニティ活動の場で、一定の公益性を有するもので、減免措置は妥当性ある。よって、請求は理由がない。
「八尾市における朝鮮人会館に対する課税を求める住民監査請求結果、監査委員の意見不一致、合議に至らず。」「共産党（所属議員）の反対で朝鮮会館への課税ならず。」
と結果だけお知らせしました。
「住民監査請求に係る監査について」という通知文書を受領したので詳細をご報告します。
＜請求の趣旨＞
・有限会社中商は八尾・柏原同胞会館とその敷地を所有し、長年、本件施設を朝鮮総連に無償で貸与し、その活動に供してきた。
・中商は本件施設に対する固定資産税と都市計画税を減免を申請し、１８年度以前は全額免除してきた。
・「朝鮮総連が、北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあって、専ら北朝鮮の国益やその所属構成員である在日朝鮮人の私的利益を擁護するために、我が国において活動を行っていることは明らかである。このような朝鮮総連の活動が『我が国一般の利益のために』行われているものではないことはいうまでもない」（福岡高裁）
・減免事由は、課税対象となる不動産の所有者において判断されるべきもの。朝鮮総連に無償供与している中商には減免事由は認められない。
・全額免除してきた１８年度以前の減免措置は違法・無効。１９年度から採られた本件減免措置も違法・無効。決済した市長の責任は免れない。
・ 地方自治法２４２条に基づき、詳細を調査し、違法な減免措置の無効の確認と過去５年に遡って適正な徴税措置の勧告を請求する。
＜監査対象事項＞
・１８年以前の減免については、今回の請求なされた３月１４日には１年が経過している。
・「正当な理由」については、過去の監査請求や異議申し立て容認等があり、それから１年が経過していることの正当な理由は認められない。
・ よって、１９年度の減免措置を監査の対象とした。
＜監査対象部局の陳述＞
�� 過去からの経過
本敷地は平成１２年６月３０日に中商が取得、１３年度から課税。施設は１３年５月１日に中商が新築、１４年度から課税。
減免については、１３年度固定資産税を５月から１１か月分、１４年度から１７年度までは固定資産税等全額免除。１８年度から会館利用の変更を理由として、６１．３％減免、３８．７％課税。
�� 用途別床面積、減免の有無、法的根拠及び減免の理由 は （一部略）
本件施設は八尾市を中心に居住する在日朝鮮人などの住民福祉向上を図るため、集会・生活相談・文化伝承の場として利用されている。集会所の用途として、運営規約を定め構成員の利用のみならず、地域住民をはじめとして広く利用を呼びかけており、集会所と同様に市民への門戸を開いている等の公益性があると判断し減免を認めている。
�� 減免事由は所有者において判断されるべき」という主張について。
本市における減免措置は、納税義務者、または固定資産の利用状況をもとに判断してきており、その根拠は・・明文化されていなく、現実の利用状況で判断している場合が多い状況である。
福岡高裁判決にもあるように、、所有者が有限会社であることをもって減免事由に当たらないとはいえないものと考えている。
�ぁ´ァ´Α，砲弔い討藁�
�Щ楡澆鰺�用できる者
管理運営規約により在日朝鮮人及び韓国人と地域住民並びに公共団体などに対し広く開放すると定められている。
��利用実態・利用者等について
１８年度の利用者数は４６３６人で、うち日本人は３３１人であった。街かどデイハウス利用者はそのうち２３０２人。朝鮮総連により管理運営されており、本市に居住する在日朝鮮人同胞のために利用されている。集会所には在日以外の出席・参加はあったが、公共団体の利用はなかった。
��案内チラシにより利用
問い合わせはあったが、借りたいと言う申し出はなかった。
��朝鮮関連施設への減免の取り扱いに関する国の通知について
１８年４月１日付総務事務次官通知と１９年４月１日付同通知の２度にわたる総務事務次官通知を受けており、使用実績表の提出を求め、実績の聴取を行うなど使用実態の把握に努めたところ。
��本市と熊本市の事例の相違
本市は「集会所の類似施設」として認定、熊本市は、社会教育法に規定する「公民館に類似する施設」として認定に差異がある。
実態上の差異として、本市には、韓国・朝鮮籍の住民は約４３００人（総人口２７万人の約１，６％） 熊本市は約６５０人（総人口６６万人の約０，１％県全体で約１２００人）で、地域に密着した施設と県中心部の施設とでは機能・役割に差異がある。
在住人数の割合からも一定のコミュニティを形成。街かどデイハウス事業は会館設立時から継続して実施し、その利用者も会館利用者の半数近くを占め、運営規約の定めを実践している。この事業は地域の高齢者の日中の居場所として、社会的孤立の防止にも貢献。以上の諸事項を総合的に勘案して減免措置を行ってきた。
��最高裁で確定した福岡高裁判決に対する見解
１９年１１月３０日の最高裁決定があったことで、２０年度以降減免措置については適用しないものと考えている。
本件は１９年７月に減免決定したものであり、減免理由は１９年７月時点での判断には誤りがなかったものと考えている。
今後の減免基準の見直しはするが、１９年度の途中で基準を見直すことは、他の課税業務との均衡を図るうえで不適当であり、１９年度以前への遡り適用は実施しない。
＜監査の結果＞
１ 事実関係の確認
（１） 減免の根拠規定
――略――
２ 減免決定手続き
――略――
＜判断＞
一定の公益性のある活動に固定資産が使われるれる場合、法に基づき減免措置を行う妥当であると考える点については、意見が一致。
市長の裁量の範囲及び本件施設の公益性の有無については判断が分かれたため、意見の一致を見ることできず合議に至らなかった。
＜３名の監査委員（冨永峰男、八百康子、浜田澄子）の意見＞
福岡高裁判決に照らし、減免措置に係る市長の裁量は、「厳格な租税法律主義のもと
租税法領域での課税庁の処分に自由裁量は認められず、裁量が認められるとしても、
それは、法規裁量の範囲内である」ことから、公益性の有無の判断についても、「当該
固定資産で営まれる事業の目的及び内容、その設備内容、さらにはその利用実態島の
具体的事実の存否を客観的資料でもって認定した上で、その事実をもとに厳格に判断
されなければならない」こと等から、本件施設が集会所に準じる施設として市税条例
第75条第2項及び市税条例施行規則第7条第3項の規定を適用するには「専ら公益の
ために使用する」という目的、内容の集会所施設としてふさわしい利用状況が求めら
れ、さらにその使用の大部分の集会が公益のためであり、その事実は客観的かつ厳格
に判断されなければならないとしたうえで、本件施設の前記使用実態に照らし、「専ら
公益のために使用する集会所」に準ずる施設とは認めがたいと認定し、平成19年度に
おける本件減免措置を取り消し、当該減免額を徴収すべきであるとした。
＜１名の監査委員の意見＞
しかしながら、１名の監査委員（内藤耕一）が、本件施設は一定の公益性を有す
ることを理由に本件減免措置が妥当性を欠くものとは考えられないと強く主張したため、合議に至らず、結局、請求日から60日を経過しても監査委員の勧告はなされなかった。
内藤監査委員の施設の公益性の判断は、
�� 地域に開放されていることが周知されているか。
�� 施設にそのための場所があるか。
�� 使用に関する手続きが公開されているか。
など現実的に表見しうる内容で行われておればよく、本件事案は条件を具備していると考える。
八尾市の外国人登録人口は ７０００人超え 本市住民の約３％が在日外国人
韓国・朝鮮籍人口 約４３００人 本市住民の約１．６％
一方熊本市の韓国・朝鮮籍人口約６５０人 住民の約０．１％
以上のように人口構成が違う。
本施設は在日韓国・朝鮮人にとってのコミュニティ活動の場で、一定の公益性を有するもので、減免措置は妥当性ある。よって、請求は理由がない。
2008.05.29
世界人権宣言から60年の無策：各国政府は謝罪し、いますぐ行動を
アムネスティは、中国へも指摘
国際事務局 : 世界人権宣言から60年の無策：各国政府は謝罪し、いますぐ行動を
（ロンドン）アムネスティ・インターナショナルは本日、世界の指導者に対して、60年もの間人権状況を改善できなかったことについて謝罪し、改めて今後、具体的な改善を約束するよう要求しています。
アムネスティ・インターナショナル事務総長アイリーン・カーンは『アムネスティ年次報告書2008：世界の人権状況』の発表に際して、「ダルフール、ジンバブエ、ガザ、イラク、そしてビルマ（ミャンマー）における人権の危機の火種には、速やかな行動が必要とされている」と述べて、世界の主な問題について見解を述べています。
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=482
日本に対しては、国連人権委員会が２６項目の改善点を指摘していますが、このアムネスティは、中国について以下のように述べています。
これについては、もっと声高に主張して良いのではないでしょうか。
「労働教養」なるものについては当然ですね。
文化大革命の時は、「労改（労働改造所）」といわれていました。
アムネスティ・インターナショナルの指摘↓
「・中国は、オリンピック開催に際して明言した人権に関する公約を守らなければならない。言論の自由と報道の自由を認め、「労働を通しての再教育（労働教養）」を中止しなければならない。」
国際事務局 : 世界人権宣言から60年の無策：各国政府は謝罪し、いますぐ行動を
（ロンドン）アムネスティ・インターナショナルは本日、世界の指導者に対して、60年もの間人権状況を改善できなかったことについて謝罪し、改めて今後、具体的な改善を約束するよう要求しています。
アムネスティ・インターナショナル事務総長アイリーン・カーンは『アムネスティ年次報告書2008：世界の人権状況』の発表に際して、「ダルフール、ジンバブエ、ガザ、イラク、そしてビルマ（ミャンマー）における人権の危機の火種には、速やかな行動が必要とされている」と述べて、世界の主な問題について見解を述べています。
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=482
日本に対しては、国連人権委員会が２６項目の改善点を指摘していますが、このアムネスティは、中国について以下のように述べています。
これについては、もっと声高に主張して良いのではないでしょうか。
「労働教養」なるものについては当然ですね。
文化大革命の時は、「労改（労働改造所）」といわれていました。
アムネスティ・インターナショナルの指摘↓
「・中国は、オリンピック開催に際して明言した人権に関する公約を守らなければならない。言論の自由と報道の自由を認め、「労働を通しての再教育（労働教養）」を中止しなければならない。」
2008.05.29
官邸と防衛省への抗議・要請
千葉県の知人のお方のご意見をご紹介します。
抗議先
官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
防衛省 http://www.mod.go.jp/goikenbako/index.htm
とりわけ
＞ましてや「軍用機で来い」というのは、例えていうならば胡錦濤皇帝陛下の
国の災害に、朝貢国の倭国は軍隊を派遣して貢献せよといっているに等しい
暴挙である。
この部分のご意見には諸手を挙げて賛同します。
各位
標記の件について、官邸に下記のようなメールをしました。
防衛省には、イラク派遣と国内任務遂行のためＣ−１３０の
派遣は不可能と、官邸に申し入れるよう要請しました。
官邸と防衛省への抗議・要請にご協力下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
災害に見舞われた国に対する救援活動は、人道的行為であり可能な範囲で
支援することに異論はない。
しかし支援を受ける側が、自衛隊機を使って支援物資を運ぶよう指定するのは、
あまりにも異常で非常識極まりない。
そもそも自衛隊（軍隊）は、主権国家の象徴的存在そのものである。
中国は期待する支援物資を日本に打診すれば済むことであり、輸送手段の
指定自体内政干渉といわれても仕方がない傲慢な振る舞いである。
ましてや「軍用機で来い」というのは、例えていうならば胡錦濤皇帝陛下の
国の災害に、朝貢国の倭国は軍隊を派遣して貢献せよといっているに等しい
暴挙である。
21世紀の現代には考えられないほどの外交儀礼を欠いた対日要求である。
中国は昨年キーティング太平洋軍司令官に、太平洋を米国と二分して管理しようと
持ちかけたといわれている。
日本の存在など眼中にない覇権大国中国の素顔が露骨に表われている。
いま日本の自衛隊（軍隊）を呼びつけることで、世界に・アジア諸国に、日本を
跪かせたことを印象付ける意図が透けて見える。
町村官房長官の談話を聞いて、その前のめりの姿勢に危ういものを感じた。
「輸送手段は我が国が主体的に判断して決める」と、毅然とした対応をして
もらいたい。
世界の笑いものになることは許されない。
抗議先
官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
防衛省 http://www.mod.go.jp/goikenbako/index.htm
とりわけ
＞ましてや「軍用機で来い」というのは、例えていうならば胡錦濤皇帝陛下の
国の災害に、朝貢国の倭国は軍隊を派遣して貢献せよといっているに等しい
暴挙である。
この部分のご意見には諸手を挙げて賛同します。
各位
標記の件について、官邸に下記のようなメールをしました。
防衛省には、イラク派遣と国内任務遂行のためＣ−１３０の
派遣は不可能と、官邸に申し入れるよう要請しました。
官邸と防衛省への抗議・要請にご協力下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
災害に見舞われた国に対する救援活動は、人道的行為であり可能な範囲で
支援することに異論はない。
しかし支援を受ける側が、自衛隊機を使って支援物資を運ぶよう指定するのは、
あまりにも異常で非常識極まりない。
そもそも自衛隊（軍隊）は、主権国家の象徴的存在そのものである。
中国は期待する支援物資を日本に打診すれば済むことであり、輸送手段の
指定自体内政干渉といわれても仕方がない傲慢な振る舞いである。
ましてや「軍用機で来い」というのは、例えていうならば胡錦濤皇帝陛下の
国の災害に、朝貢国の倭国は軍隊を派遣して貢献せよといっているに等しい
暴挙である。
21世紀の現代には考えられないほどの外交儀礼を欠いた対日要求である。
中国は昨年キーティング太平洋軍司令官に、太平洋を米国と二分して管理しようと
持ちかけたといわれている。
日本の存在など眼中にない覇権大国中国の素顔が露骨に表われている。
いま日本の自衛隊（軍隊）を呼びつけることで、世界に・アジア諸国に、日本を
跪かせたことを印象付ける意図が透けて見える。
町村官房長官の談話を聞いて、その前のめりの姿勢に危ういものを感じた。
「輸送手段は我が国が主体的に判断して決める」と、毅然とした対応をして
もらいたい。
世界の笑いものになることは許されない。
2008.05.29
これが中華海洋秩序を目指す海南島の原潜基地
以前に中国原潜基地のことをお知らせしましたが、今日は永山先生がお書きになっています。ご紹介します。
これが中華海洋秩序を目指す海南島の原潜基地
↓ブログでは関連写真も
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-385.html
南支那海の海上輸送路は世界経済の動脈にして日本の生命線でもあるが、それは中国にも同じことが言える。そして中国は海上輸送路を守る米国を信じず、それに対抗しようとしている。つまり米国一極支配への挑戦、世界秩序の改変を目指しているのだが、その中国がその南支那海に面する海南島に、原子力潜水艦基地を構築していることが確認されたと、英誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」が四月中旬に報じた。
基地は巨大で同島南部の三亜市の地下に作られており、南支那海やアジア・太平洋地域に睨みをきかせている。そこでは二十隻の最新鋭潜水艦のほか、やがて完成するであろう空母の停泊も可能だと言う。
中国が二〇一〇年までに五隻を配備すると見られている晋型原潜は、十二基の弾道ミサイル「巨浪２型」を搭載し、これが米本土を攻撃すれば、それを防ぐのは困難ともされている。そしてもしこれが三亜基地に配備されれば、基地周辺は水深五千メートルに達しており、そこからの出入りを探知するのは、衛星からでも難しいと言う。
「大型原潜基地の秘密建設の情報が明らかになるにつれ、極東の緊張は冷戦時代のレベルに達するだろう」と見るのは英紙「デイリーテレグラフ」だ（五月三日）、「この基地建設が意味するのは、中国は作戦能力と大洋型海軍の建設を強化し、最終的には米国に太平洋地域で挑戦しようとしていることだ」と分析している。
英国の中国問題専門家、ゲイリー・ブラウン氏も「人民解放軍のタカ派は焦点を台湾においているが、彼らがさらに広い地域に目を向けていないとは言えない。中国は太平洋地域に軍事力を投射し、米軍の太平洋司令部による一極支配を打破したいと考えている」と指摘する。
豪紙「ザ・エイジ」は五月二十六日、「三亜基地は中国の海軍野心を戴いている」と題する記事で、「中国には、第一列島線で優勢を確保し、二〇五〇年には太平洋で米国に挑戦すると言う明らかな目標を持っている」と分析している。ちなみにこの第一列島線とは、日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ列島線のことで、中国海軍はまずここを勢力下に置くと言う訳だ。南支那海さえ制すれば、これらの国々を「帰順」させることは難しくあるまい。
ところで、南支那海を支配するには、まず台湾を手中に収めることが最も有効だ。三亜基地の問題でライオンズ元米太平洋艦隊司令官は、「台湾の国防を強化するべきだ」とし、台湾へのＦ１６とディーゼル型潜水艦八隻の売却を急げと、米政府に訴えている。逆に南支那海は台湾軍に守ってもらおうと言うことだろう。
中国の原潜の脅威にさらされるのは太平洋だけではない。ゲイリー・ブラウン氏は「三亜海軍基地の建設で、中国はインド洋にも手を伸ばせるようになる」と警告している。印紙「タイムズ・オブ・インディア」も「中国の戦略能力拡大の中での最新の発展が大型地下原潜基地の建設。これによりインド軍は、迅速に台頭する中国海軍は近い将来、積極的にインド洋に進出するとの確信を強めた」と報じている。
このように中国が目指すのは海洋覇権の確立であって、この国には他国との対等な平和共存と言う観念がないかに見える。所謂米中の太平洋分割管理も、このような国だからこそ当然のように構想されるのだろう。
各国を騒然とさせている三亜基地の秘密建設だが、日本であまり話題にならないのは平和ボケと言うしかない。中国の国際協調を待つとして驚異の現実から目をそらしているうちに、いつしか中華海洋秩序への協調を求められことになるだろう。
これが中華海洋秩序を目指す海南島の原潜基地
↓ブログでは関連写真も
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-385.html
南支那海の海上輸送路は世界経済の動脈にして日本の生命線でもあるが、それは中国にも同じことが言える。そして中国は海上輸送路を守る米国を信じず、それに対抗しようとしている。つまり米国一極支配への挑戦、世界秩序の改変を目指しているのだが、その中国がその南支那海に面する海南島に、原子力潜水艦基地を構築していることが確認されたと、英誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」が四月中旬に報じた。
基地は巨大で同島南部の三亜市の地下に作られており、南支那海やアジア・太平洋地域に睨みをきかせている。そこでは二十隻の最新鋭潜水艦のほか、やがて完成するであろう空母の停泊も可能だと言う。
中国が二〇一〇年までに五隻を配備すると見られている晋型原潜は、十二基の弾道ミサイル「巨浪２型」を搭載し、これが米本土を攻撃すれば、それを防ぐのは困難ともされている。そしてもしこれが三亜基地に配備されれば、基地周辺は水深五千メートルに達しており、そこからの出入りを探知するのは、衛星からでも難しいと言う。
「大型原潜基地の秘密建設の情報が明らかになるにつれ、極東の緊張は冷戦時代のレベルに達するだろう」と見るのは英紙「デイリーテレグラフ」だ（五月三日）、「この基地建設が意味するのは、中国は作戦能力と大洋型海軍の建設を強化し、最終的には米国に太平洋地域で挑戦しようとしていることだ」と分析している。
英国の中国問題専門家、ゲイリー・ブラウン氏も「人民解放軍のタカ派は焦点を台湾においているが、彼らがさらに広い地域に目を向けていないとは言えない。中国は太平洋地域に軍事力を投射し、米軍の太平洋司令部による一極支配を打破したいと考えている」と指摘する。
豪紙「ザ・エイジ」は五月二十六日、「三亜基地は中国の海軍野心を戴いている」と題する記事で、「中国には、第一列島線で優勢を確保し、二〇五〇年には太平洋で米国に挑戦すると言う明らかな目標を持っている」と分析している。ちなみにこの第一列島線とは、日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ列島線のことで、中国海軍はまずここを勢力下に置くと言う訳だ。南支那海さえ制すれば、これらの国々を「帰順」させることは難しくあるまい。
ところで、南支那海を支配するには、まず台湾を手中に収めることが最も有効だ。三亜基地の問題でライオンズ元米太平洋艦隊司令官は、「台湾の国防を強化するべきだ」とし、台湾へのＦ１６とディーゼル型潜水艦八隻の売却を急げと、米政府に訴えている。逆に南支那海は台湾軍に守ってもらおうと言うことだろう。
中国の原潜の脅威にさらされるのは太平洋だけではない。ゲイリー・ブラウン氏は「三亜海軍基地の建設で、中国はインド洋にも手を伸ばせるようになる」と警告している。印紙「タイムズ・オブ・インディア」も「中国の戦略能力拡大の中での最新の発展が大型地下原潜基地の建設。これによりインド軍は、迅速に台頭する中国海軍は近い将来、積極的にインド洋に進出するとの確信を強めた」と報じている。
このように中国が目指すのは海洋覇権の確立であって、この国には他国との対等な平和共存と言う観念がないかに見える。所謂米中の太平洋分割管理も、このような国だからこそ当然のように構想されるのだろう。
各国を騒然とさせている三亜基地の秘密建設だが、日本であまり話題にならないのは平和ボケと言うしかない。中国の国際協調を待つとして驚異の現実から目をそらしているうちに、いつしか中華海洋秩序への協調を求められことになるだろう。
2008.05.29
自民党人権問題等調査会が抜き打ちで再開
同志の皆様 （人権擁護法案に反対するあらゆる同志に転送ください）
今日２９日（木曜）午前８時、自民党人権問題等調査会が抜き打ちで再開
されるという情報があります。また今後週１回ペースで（会期後も？）開催
との情報もあります。
会期末までに他法案との交換で隠してあった案を突貫強行して上程するの
か、合意できる屋台骨だけまとめて民主党側から上程しそれに合流するのか、
秋の臨時国会への釘刺し的に結論を出すのか不明です。しかし推進派はまっ
たく戦意喪失していないことだけは確かなようです。
会期とは関わりなく調査会を戦場に反対の声を上げていきましょう。
お願いしたい取り組み（出来るだけ多く）
１．反対派議員にに強く要請しましょう（電話・ファックス・メール等）
推進派は「国際的観点から見て必要」「どうしても一般法包括法でないと
解決できない」等の事例を挙げてくると思います。
地元の自民党国会議員にその点についての反論を載せた形で、なるだけ内
容のある法案不必要との意見書を送りましょう。最悪一行要請も可です。
≪文例≫
・人権救済は、ニーズの把握と個別法(既存・新規）をスムーズにつなぐ既存
の行政制度の円滑化により可能だ。ここ７年で高齢者・ＤＶ等個別法で多く
の人権救済法制が整備されている。資格の公平性確保も難しい人権委員会と
いう「第四権力」に強大な権限を与える１３年度答申の構想に基づく人権擁
護法案は政策リスクが大きすぎるので反対！
・在日外国人圧力団体・朝鮮総連による拉致を防ぎ得ず、むしろ隠蔽に利用
される人権擁護法案は今日の日本人の人権を擁護できない似非救済制度。法
案のもとになっている１３年度答申の構想も白紙で見直せ！
・「パリ合意」を推進派は強調するが、海外に評価される為に国民にリスク
を強い多くの国民が反対する人権擁護法案を提出するのは国民主権の原則か
ら本末転倒だ。
要請・抗議の論点出しには下記ブログが参考になります。
http://blog.goo.ne.jp/jinken110
２．地元自民党国会議員に要請・抗議しましょう（電話・ファックス・メール等）
論点１と同じくです。
３．推進派に抗議（電話・ファックス・メール）しましょう
この法案を通した議員は「選挙で当選できない落選させる」と強調しましょう
■太田誠一氏（調査会会長。ダライラマを人権擁護法案推進のダシにした
人、反対の国民の声を反対派議員の院外団扱いしたという未確認情報の
ある人）
〒１００−８９８２ 東京都千代田区永田町２−１−２
衆議院第二議員会館 ２３２号室
ＴＥＬ：０３−３５０８−７０３２
ＦＡＸ：０３−３５０８−３８３２
≪文例≫
・これほどまでに法案の危険性を訴える国民の声を反対派議員の手先扱いす
るな！あなたは国民に全く信用されていない。前回の議論に従って法案提出
の議論そのものも白紙から出直せ！
■鶴保庸介氏（調査会事務局長。前々回強行地ならし策動した人）
ＴＥＬ（０３）３５８１−３１１１（代表）
ＦＡＸ（０３）５５１２−２３１３
mail:info@tsuruho.com
≪文例≫
・国民を危険にさらす法案を強行採決する自民党議員は今度の選挙で落選さ
せますよ！野中・古賀氏は人権擁護法案再提出策動をやめなさい！
■河井克行氏（野中系、法務省に提出再工作した人）
ＴＥＬ：０３−３５０８−７５１８（直通）
ＦＡＸ：０３−３５０８−３９４８
mail:h01373@shugiin.go.jp
≪文例≫
・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい！一部圧力団体の為に言論
の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民
党に投票しません。
・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか？「人権擁護法案」提出をやめなさい！
・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない！
■古賀誠氏（もういうことありません）
衆議院議員会館事務所
ＴＥＬ：０３−３５８１−５１１１（内線７４３１）
ＦＡＸ：０３−３５９７−０４８３
≪文例≫
・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい！一部圧力団体の為に言論
の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民
党に投票しません。
・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか？「人権擁護法案」提出をやめなさい！
・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない！
■自民党本部
ＴＥＬ：０３−３５８１−６２１１
ＦＡＸ：０３−５５１１−８８５５
今日２９日（木曜）午前８時、自民党人権問題等調査会が抜き打ちで再開
されるという情報があります。また今後週１回ペースで（会期後も？）開催
との情報もあります。
会期末までに他法案との交換で隠してあった案を突貫強行して上程するの
か、合意できる屋台骨だけまとめて民主党側から上程しそれに合流するのか、
秋の臨時国会への釘刺し的に結論を出すのか不明です。しかし推進派はまっ
たく戦意喪失していないことだけは確かなようです。
会期とは関わりなく調査会を戦場に反対の声を上げていきましょう。
お願いしたい取り組み（出来るだけ多く）
１．反対派議員にに強く要請しましょう（電話・ファックス・メール等）
推進派は「国際的観点から見て必要」「どうしても一般法包括法でないと
解決できない」等の事例を挙げてくると思います。
地元の自民党国会議員にその点についての反論を載せた形で、なるだけ内
容のある法案不必要との意見書を送りましょう。最悪一行要請も可です。
≪文例≫
・人権救済は、ニーズの把握と個別法(既存・新規）をスムーズにつなぐ既存
の行政制度の円滑化により可能だ。ここ７年で高齢者・ＤＶ等個別法で多く
の人権救済法制が整備されている。資格の公平性確保も難しい人権委員会と
いう「第四権力」に強大な権限を与える１３年度答申の構想に基づく人権擁
護法案は政策リスクが大きすぎるので反対！
・在日外国人圧力団体・朝鮮総連による拉致を防ぎ得ず、むしろ隠蔽に利用
される人権擁護法案は今日の日本人の人権を擁護できない似非救済制度。法
案のもとになっている１３年度答申の構想も白紙で見直せ！
・「パリ合意」を推進派は強調するが、海外に評価される為に国民にリスク
を強い多くの国民が反対する人権擁護法案を提出するのは国民主権の原則か
ら本末転倒だ。
要請・抗議の論点出しには下記ブログが参考になります。
http://blog.goo.ne.jp/jinken110
２．地元自民党国会議員に要請・抗議しましょう（電話・ファックス・メール等）
論点１と同じくです。
３．推進派に抗議（電話・ファックス・メール）しましょう
この法案を通した議員は「選挙で当選できない落選させる」と強調しましょう
■太田誠一氏（調査会会長。ダライラマを人権擁護法案推進のダシにした
人、反対の国民の声を反対派議員の院外団扱いしたという未確認情報の
ある人）
〒１００−８９８２ 東京都千代田区永田町２−１−２
衆議院第二議員会館 ２３２号室
ＴＥＬ：０３−３５０８−７０３２
ＦＡＸ：０３−３５０８−３８３２
≪文例≫
・これほどまでに法案の危険性を訴える国民の声を反対派議員の手先扱いす
るな！あなたは国民に全く信用されていない。前回の議論に従って法案提出
の議論そのものも白紙から出直せ！
■鶴保庸介氏（調査会事務局長。前々回強行地ならし策動した人）
ＴＥＬ（０３）３５８１−３１１１（代表）
ＦＡＸ（０３）５５１２−２３１３
mail:info@tsuruho.com
≪文例≫
・国民を危険にさらす法案を強行採決する自民党議員は今度の選挙で落選さ
せますよ！野中・古賀氏は人権擁護法案再提出策動をやめなさい！
■河井克行氏（野中系、法務省に提出再工作した人）
ＴＥＬ：０３−３５０８−７５１８（直通）
ＦＡＸ：０３−３５０８−３９４８
mail:h01373@shugiin.go.jp
≪文例≫
・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい！一部圧力団体の為に言論
の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民
党に投票しません。
・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか？「人権擁護法案」提出をやめなさい！
・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない！
■古賀誠氏（もういうことありません）
衆議院議員会館事務所
ＴＥＬ：０３−３５８１−５１１１（内線７４３１）
ＦＡＸ：０３−３５９７−０４８３
≪文例≫
・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい！一部圧力団体の為に言論
の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民
党に投票しません。
・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか？「人権擁護法案」提出をやめなさい！
・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない！
■自民党本部
ＴＥＬ：０３−３５８１−６２１１
ＦＡＸ：０３−５５１１−８８５５
2008.05.29
緊急のお願い 東京児相へ抗議・要請を
小生も支援者の一人として登録しています。
心ある皆様にお願いです。
下記文書をお読みくださり、抗議の電話、メールをお願いします。
当該者の中島様は小生の知人です。
緊急のお願い 東京児相へ抗議・要請を ５月２８日午後
今日まで伏せて居ましたが、先ほど、両親は幼児を抑留施設から、自主的に・無事に取り戻しましたので、公開します。
緊急のお願いです。この幼児を再び拉致・抑留しない様にとの、抗議と要請を、東京都児童相談センターへ送って下さい。
これが無いと、この幼児に二度目の拉致が起きてしまいます。
これに依って中島家の子供と両親が助けられます。以下、ぜひともお願い致します。
先に東京都児童相談センターは、両親の不和と入院などの事情から幼児（４歳）の一時預かりをしました。
しかし一部少数の偏向した職員らに主導された同児童センターは、両親の和解と母の退院後も、幼児を抑留したまま返そうとせず、口先だけの非常識な理屈と要求を付け加えて、両親の願い翻弄して、困らせて居ました。（詳しくは、下の別紙に有ります）
ともかく偏向した人々は夫妻が離婚せず、家族が再建されるのを許せなかった様で、DV防止による敵対離婚を勧める人々と同類の人々です。
各地の女性相談センターや児童相談所などが、少数の偏向した人々に操られて、家族破壊活動を続けています。良識の力で一つでも多く止めさせましょう。
抗議・要請先
東京都児童相談センター
所長 丸山浩一殿
所員 大場殿・青木るり子殿
〒162-0052 東京都新宿区戸山三丁目17番1号
電話 03-3208-1121（代表） ＦＡＸ 03-3205-7158
メイル 事業課 S0000247@section.metro.tokyo.jp 相談処遇課 S0200122@section.metro.tokyo.jp
要請書
東京都児童相談センター ‘０８年５月２８日
所長・丸山 浩一 殿
職員・大場、青木るり子殿
貴職らが中島家への家族破壊・子育て妨害を直ちに止めて、
常識・良識・公正さの有る職務遂行に専念する事を要請します
貴相談センターが少数の偏向した職員に主導されて、ひたすら非常識な事柄を行なっている状態を危ぐします。正常化を求めます。
今日、新たな社会・共産主義と過激子供権利主義と過激女権主義と各種利権主義の人々（貴相談センター内にも居る）が連合して、子供も利用して家族破壊を進めています。破壊を先行させた、虚偽の理想社会をねつ造しようとの教条と活動を進めています。異常な人々です。
（この人々は教条に合わない緊急・深刻な子供傷害などにほとんど関心を持ちません）
具体的に事例を見て行きましょう
・‘０６年１１月頃、同家（四人家族）では夫妻間に不和・あつれきが有り、改善策を求めて、妻が都のウイメンズプラザへ相談に行った。
・‘０７年３月頃、妻が港区役所保護課と赤坂警察署へ相談に行き、次男（４歳）と共にDV法上の隔離所（東京都市谷シェルターなど）に入れられた。
（しかし妻はここの異常さに気付き、横須賀の場合と同じく、直ぐに自主退去＝逃走している）
・同６月、夫のみが家を出て別居する。
・同７月から夫妻関係調整に付いて、家庭裁判所で調停が開始される。
・同１１月、調停中に、妻は心身の健康を損ない入院が決まる。夫は妻の所へ行き、事情を知り、子供を引き取る。ここで夫は正規の勤務が有るため、次男の養育に付き東京都児童相談センター（以下、児相と言う）に相談した。結果的には児相が預かる事（一時保護）となる。
やがて児相から外部の養育施設へ引き移された。（有料）
・０８年１月、妻が退院する。調停の取り下げと夫妻・家族の再建が始まる。なお退院後に夫妻は児相へ次男の引き取りを希望する。
・同２月、青木氏は「別居していれば次男を返す。離婚した方が良い」との意味合いを妻に語る。児相は次男を返す意向を示さない。
・同２月夫妻は再同居を開始して、家族の再建が大きく進む。妻の健康も回復する。
・同３月、夫妻は次男を引き取る事を父母として正式に要請する。児相は「中島家の様子を長期間見させて頂く」として、いわく付きの洗脳プログラムを受ける事も要求する。
・同４月、夫妻は大場・青木氏と面談。ここで次男を返さない理由として「家庭環境が子供を育てるのに相応しくない」「子供に精神的虐待をした・する可能性が有る」などが語られる。（これは実際に何所の家庭へも当てはまる事由、一見正しそう見えても破壊の口実そのものです）（後注）
・同５月、家族を守る会の岡本氏を経て、支援の会（下記）へ相談する。会から「夫妻の不和の責任は双方に有る・互いに相手を理解する努力が必要」を条件として、支援を約束する。
・同５月２８日、夫妻は児相の抑留・軟禁から次男を自主的に手元へ保護しました。子供の権利も守りました。
私たちは再度、貴児相に要請します。
偏向した一部の職員たちは次男を再び拉致・軟禁しようと動くでしょう。これは異常に異常を重ねる行為です。絶対にやらないで、そして止めさせて下さい。家族破壊で無く、再建の大切さを理解して、無言で支援して下さい。
（後注）これがスターリン方式。根拠の無い理由を次々と当てはめて、多くの人々を迫害しました。
先に横須賀児童相談所もこれを行ない、多くの非難を受けて、無条件で子供を解放しました。
支援の会・・・DV防止（家族破壊）法犠牲家族支援の会・・・児童福祉法濫用防止を含む
代表 野牧雅子 茅ヶ崎市白浜 ５−２２ ０９０−９８０２−６６９８
幹事 小菅 清 つくばみらい市城中１−１０ ０９０−６９３２−２６９８
相談員・支援者一同 各人が常識・良識・公正さを大切にして、支援しています
抗議・要請先
東京都児童相談センター
所長 丸山浩一殿
所員 大場殿・青木るり子殿
〒162-0052 東京都新宿区戸山三丁目17番1号
電話 03-3208-1121（代表） ＦＡＸ 03-3205-7158
メイル 事業課 S0000247@section.metro.tokyo.jp
相談処遇課 S0200122@section.metro.tokyo.jp
心ある皆様にお願いです。
下記文書をお読みくださり、抗議の電話、メールをお願いします。
当該者の中島様は小生の知人です。
緊急のお願い 東京児相へ抗議・要請を ５月２８日午後
今日まで伏せて居ましたが、先ほど、両親は幼児を抑留施設から、自主的に・無事に取り戻しましたので、公開します。
緊急のお願いです。この幼児を再び拉致・抑留しない様にとの、抗議と要請を、東京都児童相談センターへ送って下さい。
これが無いと、この幼児に二度目の拉致が起きてしまいます。
これに依って中島家の子供と両親が助けられます。以下、ぜひともお願い致します。
先に東京都児童相談センターは、両親の不和と入院などの事情から幼児（４歳）の一時預かりをしました。
しかし一部少数の偏向した職員らに主導された同児童センターは、両親の和解と母の退院後も、幼児を抑留したまま返そうとせず、口先だけの非常識な理屈と要求を付け加えて、両親の願い翻弄して、困らせて居ました。（詳しくは、下の別紙に有ります）
ともかく偏向した人々は夫妻が離婚せず、家族が再建されるのを許せなかった様で、DV防止による敵対離婚を勧める人々と同類の人々です。
各地の女性相談センターや児童相談所などが、少数の偏向した人々に操られて、家族破壊活動を続けています。良識の力で一つでも多く止めさせましょう。
抗議・要請先
東京都児童相談センター
所長 丸山浩一殿
所員 大場殿・青木るり子殿
〒162-0052 東京都新宿区戸山三丁目17番1号
電話 03-3208-1121（代表） ＦＡＸ 03-3205-7158
メイル 事業課 S0000247@section.metro.tokyo.jp 相談処遇課 S0200122@section.metro.tokyo.jp
要請書
東京都児童相談センター ‘０８年５月２８日
所長・丸山 浩一 殿
職員・大場、青木るり子殿
貴職らが中島家への家族破壊・子育て妨害を直ちに止めて、
常識・良識・公正さの有る職務遂行に専念する事を要請します
貴相談センターが少数の偏向した職員に主導されて、ひたすら非常識な事柄を行なっている状態を危ぐします。正常化を求めます。
今日、新たな社会・共産主義と過激子供権利主義と過激女権主義と各種利権主義の人々（貴相談センター内にも居る）が連合して、子供も利用して家族破壊を進めています。破壊を先行させた、虚偽の理想社会をねつ造しようとの教条と活動を進めています。異常な人々です。
（この人々は教条に合わない緊急・深刻な子供傷害などにほとんど関心を持ちません）
具体的に事例を見て行きましょう
・‘０６年１１月頃、同家（四人家族）では夫妻間に不和・あつれきが有り、改善策を求めて、妻が都のウイメンズプラザへ相談に行った。
・‘０７年３月頃、妻が港区役所保護課と赤坂警察署へ相談に行き、次男（４歳）と共にDV法上の隔離所（東京都市谷シェルターなど）に入れられた。
（しかし妻はここの異常さに気付き、横須賀の場合と同じく、直ぐに自主退去＝逃走している）
・同６月、夫のみが家を出て別居する。
・同７月から夫妻関係調整に付いて、家庭裁判所で調停が開始される。
・同１１月、調停中に、妻は心身の健康を損ない入院が決まる。夫は妻の所へ行き、事情を知り、子供を引き取る。ここで夫は正規の勤務が有るため、次男の養育に付き東京都児童相談センター（以下、児相と言う）に相談した。結果的には児相が預かる事（一時保護）となる。
やがて児相から外部の養育施設へ引き移された。（有料）
・０８年１月、妻が退院する。調停の取り下げと夫妻・家族の再建が始まる。なお退院後に夫妻は児相へ次男の引き取りを希望する。
・同２月、青木氏は「別居していれば次男を返す。離婚した方が良い」との意味合いを妻に語る。児相は次男を返す意向を示さない。
・同２月夫妻は再同居を開始して、家族の再建が大きく進む。妻の健康も回復する。
・同３月、夫妻は次男を引き取る事を父母として正式に要請する。児相は「中島家の様子を長期間見させて頂く」として、いわく付きの洗脳プログラムを受ける事も要求する。
・同４月、夫妻は大場・青木氏と面談。ここで次男を返さない理由として「家庭環境が子供を育てるのに相応しくない」「子供に精神的虐待をした・する可能性が有る」などが語られる。（これは実際に何所の家庭へも当てはまる事由、一見正しそう見えても破壊の口実そのものです）（後注）
・同５月、家族を守る会の岡本氏を経て、支援の会（下記）へ相談する。会から「夫妻の不和の責任は双方に有る・互いに相手を理解する努力が必要」を条件として、支援を約束する。
・同５月２８日、夫妻は児相の抑留・軟禁から次男を自主的に手元へ保護しました。子供の権利も守りました。
私たちは再度、貴児相に要請します。
偏向した一部の職員たちは次男を再び拉致・軟禁しようと動くでしょう。これは異常に異常を重ねる行為です。絶対にやらないで、そして止めさせて下さい。家族破壊で無く、再建の大切さを理解して、無言で支援して下さい。
（後注）これがスターリン方式。根拠の無い理由を次々と当てはめて、多くの人々を迫害しました。
先に横須賀児童相談所もこれを行ない、多くの非難を受けて、無条件で子供を解放しました。
支援の会・・・DV防止（家族破壊）法犠牲家族支援の会・・・児童福祉法濫用防止を含む
代表 野牧雅子 茅ヶ崎市白浜 ５−２２ ０９０−９８０２−６６９８
幹事 小菅 清 つくばみらい市城中１−１０ ０９０−６９３２−２６９８
相談員・支援者一同 各人が常識・良識・公正さを大切にして、支援しています
抗議・要請先
東京都児童相談センター
所長 丸山浩一殿
所員 大場殿・青木るり子殿
〒162-0052 東京都新宿区戸山三丁目17番1号
電話 03-3208-1121（代表） ＦＡＸ 03-3205-7158
メイル 事業課 S0000247@section.metro.tokyo.jp
相談処遇課 S0200122@section.metro.tokyo.jp
2008.05.27
洗脳を解き、台湾と結び、中華覇権主義に対抗を
改めて、一つひとつの事実を確認して、プロパガンダに踊らされないこと。
論争のときは一つひとつの事実の確認の蓄積が大事です。
永山先生のブログより
洗脳を解き、台湾と結び、中華覇権主義に対抗を
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-382.html より
先日、ある地域がこれから台湾観光客の誘致に乗り出すと言うことで、日台関係の在り方についての講演を行ってきた。そこでは台湾国民がいかに日本を好み、また信頼してくれているかを述べた。さらにその一方で、中国の台湾封じ込め戦略によって国際社会で孤立観を深め、また日本政府が中国への配慮で台湾の存在を無視してきたことを、いかに残念がっているかも語った。そしてその上で次のような台湾人観光客を歓迎する方法を提案をしてみた。
「私たちの町は台湾を応戦します、支持します、台湾人を心から歓迎しますなどと書かれた看板を掲げるなどで、兄弟国に対するような友情のメッセージを強烈に打ち出す。観光客は日本人の気持ちに大喜びするだろう。それですばらしい思い出にしてもらう」
お客さんが喜んでくれれば、迎える側も嬉しいものだ。だから我ながらいいアイデアだと思っている（ちなみに講演後、現地で観光事業に携わる在日台湾人にこのことを告げると、笑いながら「それはいい考えだ」と賛同してくれた）。
もっとも、ことさら台湾ばかりを応援すると、中国人観光客が怒り出すとのリスクも伴うかもしれない。そこで「それは恐れないこと。堂々としていればいいことだ」と話した。そしてその流れで、なぜ中国は台湾をいじめるのかを説明することとなった。
もちろんそこで挙げた理由は「中国の領土欲」だ。中国が台湾領有権の根拠として強調する「カイロ宣言に基づく日本の台湾返還」などは事実無根であり、台湾は中国領土などではないとして、次のように話した。
「日本はサンフランシスコ講和条約によって台湾に関する主権を放棄したが、中国にも米国にもどこにも割譲していない。台湾の将来は台湾の住民自決に委ねられることになったのだ」と。
そして「このことを日本人はたいてい知らない。なぜなら日本政府が中国への配慮でこの事実を口にしないからだ。そのため多くの日本人は中国の宣伝を鵜呑みにしている」と強調した。当初は、いきなりここまで深い話をするのはどうかとも思っていたのだが、やはりこれだけは言っておかないと、日本人はいつまでも「台湾を中国の一部だ」と誤解し、正しい台湾理解をすることができないと感じ、敢えてそうしたのだった。
最後は、「日本人が日台交流を真剣に進めて行けば、中国や中国に配慮する日本人との摩擦が出るかも知れない。しかし重要なのは、その程度のことを恐れて兄弟のように仲のよい国との友情を捨てて良いのかと言うことだ。日台交流は日本人の良識回復を促すものでもある」と述べた。
講演後、会場を出た私を追いかけてくる人がいた。公明党の議員さんだった。そして私にこう言った。
「あなたの感情論は理解できる。しかし国際法論としては正しくない。台湾はポツダム宣言によって中国の領土になったのだ」
つまり、日本は台湾返還を謳うカイロ宣言の履行を義務付けるポツダム宣言を受諾し、返還の義務を負ったのだから、台湾は返還されたのだと言うことなのだが、その理屈こそ中国の宣伝そのものなのだ。私の話が、この人には一切通じていなかったと言うことだ。
だが、いかにカイロ宣言、ポツダム宣言を持ち出したところで、日本はそれらに従って台湾を中国に返還する前に、サンフランシスコ講和条約で台湾を放棄してしまい、返還は実施されなかったと言うのが国際法上の真実なのだ。そこで「日本政府もこの真実は認めていますよ」と話したのだが、「政府の言うことはコロコロ変わる」と言って取り合わない。
自信満々なのである。真摯で誠実な感じの人だったが、中国の主張に合わせることこそが絶対に正しいと言う信念でもあるかに見えた。
実際にこのような日本人は大勢いる。そしてそのような人々が日中間の事実上の主従関係である「友好関係」を支えているのだ。中国政府は洗脳政策で国民を統治しているが、同じく洗脳政策で対外関係を築いていると言うことか。
先に日台関係を強化することで国民の良識回復を図るべきだと書いたが、それは「中国の洗脳から解放されよう」と言うことでもある。
五月二十日、台湾では馬英九＝国民党政権が発足した。この新政権もまた「日本による台湾返還」「一つの中国」を正当化している。要するに「台湾は中国領土」だとの主張を持っているのだ。だがこれは驚くに値しない。そもそも「台湾は日本から返還された」と最初に宣伝したのは、この国民党だからだ。台湾人の多くもまた、この中国人勢力によって同じような洗脳を受けてきた。
だが日本は台湾を中国に返還（割譲）していない。中国の台湾併呑はチベット併呑に続く領土拡張の侵略行為だ。このことをまず全国国民に周知徹底させるべきだ。そしてその上でさらに台湾国民を応援するべきだ。「台湾は台湾人の国であり、日本とは兄弟国。アジアの平和のために連帯しよう」と。
そして日本政府、国民党政府の危険な中国従属にＮＯを突きつけるのだ。
登録・バックナンバー
http://www.melma.com/backnumber_174014/
発行 永山英樹（台湾研究フォーラム）
論争のときは一つひとつの事実の確認の蓄積が大事です。
永山先生のブログより
洗脳を解き、台湾と結び、中華覇権主義に対抗を
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-382.html より
先日、ある地域がこれから台湾観光客の誘致に乗り出すと言うことで、日台関係の在り方についての講演を行ってきた。そこでは台湾国民がいかに日本を好み、また信頼してくれているかを述べた。さらにその一方で、中国の台湾封じ込め戦略によって国際社会で孤立観を深め、また日本政府が中国への配慮で台湾の存在を無視してきたことを、いかに残念がっているかも語った。そしてその上で次のような台湾人観光客を歓迎する方法を提案をしてみた。
「私たちの町は台湾を応戦します、支持します、台湾人を心から歓迎しますなどと書かれた看板を掲げるなどで、兄弟国に対するような友情のメッセージを強烈に打ち出す。観光客は日本人の気持ちに大喜びするだろう。それですばらしい思い出にしてもらう」
お客さんが喜んでくれれば、迎える側も嬉しいものだ。だから我ながらいいアイデアだと思っている（ちなみに講演後、現地で観光事業に携わる在日台湾人にこのことを告げると、笑いながら「それはいい考えだ」と賛同してくれた）。
もっとも、ことさら台湾ばかりを応援すると、中国人観光客が怒り出すとのリスクも伴うかもしれない。そこで「それは恐れないこと。堂々としていればいいことだ」と話した。そしてその流れで、なぜ中国は台湾をいじめるのかを説明することとなった。
もちろんそこで挙げた理由は「中国の領土欲」だ。中国が台湾領有権の根拠として強調する「カイロ宣言に基づく日本の台湾返還」などは事実無根であり、台湾は中国領土などではないとして、次のように話した。
「日本はサンフランシスコ講和条約によって台湾に関する主権を放棄したが、中国にも米国にもどこにも割譲していない。台湾の将来は台湾の住民自決に委ねられることになったのだ」と。
そして「このことを日本人はたいてい知らない。なぜなら日本政府が中国への配慮でこの事実を口にしないからだ。そのため多くの日本人は中国の宣伝を鵜呑みにしている」と強調した。当初は、いきなりここまで深い話をするのはどうかとも思っていたのだが、やはりこれだけは言っておかないと、日本人はいつまでも「台湾を中国の一部だ」と誤解し、正しい台湾理解をすることができないと感じ、敢えてそうしたのだった。
最後は、「日本人が日台交流を真剣に進めて行けば、中国や中国に配慮する日本人との摩擦が出るかも知れない。しかし重要なのは、その程度のことを恐れて兄弟のように仲のよい国との友情を捨てて良いのかと言うことだ。日台交流は日本人の良識回復を促すものでもある」と述べた。
講演後、会場を出た私を追いかけてくる人がいた。公明党の議員さんだった。そして私にこう言った。
「あなたの感情論は理解できる。しかし国際法論としては正しくない。台湾はポツダム宣言によって中国の領土になったのだ」
つまり、日本は台湾返還を謳うカイロ宣言の履行を義務付けるポツダム宣言を受諾し、返還の義務を負ったのだから、台湾は返還されたのだと言うことなのだが、その理屈こそ中国の宣伝そのものなのだ。私の話が、この人には一切通じていなかったと言うことだ。
だが、いかにカイロ宣言、ポツダム宣言を持ち出したところで、日本はそれらに従って台湾を中国に返還する前に、サンフランシスコ講和条約で台湾を放棄してしまい、返還は実施されなかったと言うのが国際法上の真実なのだ。そこで「日本政府もこの真実は認めていますよ」と話したのだが、「政府の言うことはコロコロ変わる」と言って取り合わない。
自信満々なのである。真摯で誠実な感じの人だったが、中国の主張に合わせることこそが絶対に正しいと言う信念でもあるかに見えた。
実際にこのような日本人は大勢いる。そしてそのような人々が日中間の事実上の主従関係である「友好関係」を支えているのだ。中国政府は洗脳政策で国民を統治しているが、同じく洗脳政策で対外関係を築いていると言うことか。
先に日台関係を強化することで国民の良識回復を図るべきだと書いたが、それは「中国の洗脳から解放されよう」と言うことでもある。
五月二十日、台湾では馬英九＝国民党政権が発足した。この新政権もまた「日本による台湾返還」「一つの中国」を正当化している。要するに「台湾は中国領土」だとの主張を持っているのだ。だがこれは驚くに値しない。そもそも「台湾は日本から返還された」と最初に宣伝したのは、この国民党だからだ。台湾人の多くもまた、この中国人勢力によって同じような洗脳を受けてきた。
だが日本は台湾を中国に返還（割譲）していない。中国の台湾併呑はチベット併呑に続く領土拡張の侵略行為だ。このことをまず全国国民に周知徹底させるべきだ。そしてその上でさらに台湾国民を応援するべきだ。「台湾は台湾人の国であり、日本とは兄弟国。アジアの平和のために連帯しよう」と。
そして日本政府、国民党政府の危険な中国従属にＮＯを突きつけるのだ。
登録・バックナンバー
http://www.melma.com/backnumber_174014/
発行 永山英樹（台湾研究フォーラム）
2008.05.26
ユニバーサル社会を目指して
日本政府が、悪名高き国連条約の一つ、障害者条約を認めたことにより、阪神大震災で表明化してきた問題で条約締結に即して出てきました。
この文中にある表現も、男女共同参画社で盛んに言われてきたフレーズですね。
問題点はありすぎますね。
ＮＰＯ法人アクティブハンディネット便り
http://ameblo.jp/blog3428/entry-10081899368.html
ユニバーサル社会を目指して
テーマ：いまの課題
ユニバーサルデザインという言葉は聞いていたが、最近政府が打ち出した方向として「ユニバーサル社会基本法」の制定というのが検討されている。
ユニバーサル社会とはどういうものか？
年齢、性別、障害の有無に拘わらず、すべての人が生き生きと働き、社会参加することで暮らしやすい社会をつくることを言うとある。
この法案については、2002年に与党の有志が勉強会を始めたことから、翌年に与党のプロジェクトチームが発足して実現に向けて歩んできたものである。
基本法の趣旨は、「元気な日本を創る」という中身で家族・地域の強化、過酷な職場環境の改善、国際競争力の強化により国民誰もが元気になる環境作りを目指すユニバーサル社会の実現を図ると言うものである。
同法は議員立法で制定する方針だそうだが、少子高齢化時代に入り、あるべき国の形を示そうと国・自治体の責務を明確にするもので超党派で成立する可能性がある。
ユニバーサル社会を創る基本としては、国民同士による理解と協力が欠かせない。そのための必要な法整備と財政上の裏付けを国や自治体に求めてもいる。
この概要については3月半ばに都内で行われるシンポジウムで発表され、ここには民主党の鳩山幹事長も来賓として出席し、与党チームのリーダーは浜四津公明党代表代行となっている。
とくに高齢者・障害者など社会的に弱者と言われる人たちに優しい社会を構築するためにも、こうしたユニバーサル基本法の制定は早期成立が望まれる。
この文中にある表現も、男女共同参画社で盛んに言われてきたフレーズですね。
問題点はありすぎますね。
ＮＰＯ法人アクティブハンディネット便り
http://ameblo.jp/blog3428/entry-10081899368.html
ユニバーサル社会を目指して
テーマ：いまの課題
ユニバーサルデザインという言葉は聞いていたが、最近政府が打ち出した方向として「ユニバーサル社会基本法」の制定というのが検討されている。
ユニバーサル社会とはどういうものか？
年齢、性別、障害の有無に拘わらず、すべての人が生き生きと働き、社会参加することで暮らしやすい社会をつくることを言うとある。
この法案については、2002年に与党の有志が勉強会を始めたことから、翌年に与党のプロジェクトチームが発足して実現に向けて歩んできたものである。
基本法の趣旨は、「元気な日本を創る」という中身で家族・地域の強化、過酷な職場環境の改善、国際競争力の強化により国民誰もが元気になる環境作りを目指すユニバーサル社会の実現を図ると言うものである。
同法は議員立法で制定する方針だそうだが、少子高齢化時代に入り、あるべき国の形を示そうと国・自治体の責務を明確にするもので超党派で成立する可能性がある。
ユニバーサル社会を創る基本としては、国民同士による理解と協力が欠かせない。そのための必要な法整備と財政上の裏付けを国や自治体に求めてもいる。
この概要については3月半ばに都内で行われるシンポジウムで発表され、ここには民主党の鳩山幹事長も来賓として出席し、与党チームのリーダーは浜四津公明党代表代行となっている。
とくに高齢者・障害者など社会的に弱者と言われる人たちに優しい社会を構築するためにも、こうしたユニバーサル基本法の制定は早期成立が望まれる。
2008.05.26
政府がユニバーサル基本法に検討着手
日本再生ネットワークＧに転載されていました。
政府は何故このような表現の法律を作るのですかね。
表題だけでは意味不明です。
この法律は何を決めているのですか
中国の嫌がることはしないことです。
国民が嫌がることは実践することです。
こんな法律は廃案にしろ！
怪しげな法律ほど、真相を誤魔化すために、理解しにくい名称を好みますね。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080524-OYT8T00464.htm
政府がユニバーサル基本法に検討着手
「垣根のない」社会へ一歩
政府は２４日、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、すべての人が暮らしやすい社会づくりを目指す「ユニバーサル社会基本法案」の検討作業に着手した。
同法案を巡っては今年３月、与党が「基本法の趣旨」を公表、議員立法の取り組みを加速させており、民主党の鳩山幹事長が協力を表明している。
福田首相にとっても、自ら掲げた政治理念「自立と共生」と合致することから、与野党と調整し、政府提出法案として次期通常国会で成立を図ることにした。政府の社会保障国民会議が秋にまとめる最終報告にも基本法制定の必要性が明記される方向だ。
基本法では、少子高齢化が進む中、女性、高齢者、障害者が持てる力を発揮できるよう、基本理念や、財政上の措置を含めた国・自治体の責務を定める。誰にでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」の理念を社会全体に拡大する狙いがあり、社会保障国民会議の議論でも、健常者と障害者の垣根がない社会を形成するための法整備を求める意見が出ていた。
（2008年5月24日 読売新聞）
政府は何故このような表現の法律を作るのですかね。
表題だけでは意味不明です。
この法律は何を決めているのですか
中国の嫌がることはしないことです。
国民が嫌がることは実践することです。
こんな法律は廃案にしろ！
怪しげな法律ほど、真相を誤魔化すために、理解しにくい名称を好みますね。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080524-OYT8T00464.htm
政府がユニバーサル基本法に検討着手
「垣根のない」社会へ一歩
政府は２４日、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、すべての人が暮らしやすい社会づくりを目指す「ユニバーサル社会基本法案」の検討作業に着手した。
同法案を巡っては今年３月、与党が「基本法の趣旨」を公表、議員立法の取り組みを加速させており、民主党の鳩山幹事長が協力を表明している。
福田首相にとっても、自ら掲げた政治理念「自立と共生」と合致することから、与野党と調整し、政府提出法案として次期通常国会で成立を図ることにした。政府の社会保障国民会議が秋にまとめる最終報告にも基本法制定の必要性が明記される方向だ。
基本法では、少子高齢化が進む中、女性、高齢者、障害者が持てる力を発揮できるよう、基本理念や、財政上の措置を含めた国・自治体の責務を定める。誰にでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」の理念を社会全体に拡大する狙いがあり、社会保障国民会議の議論でも、健常者と障害者の垣根がない社会を形成するための法整備を求める意見が出ていた。
（2008年5月24日 読売新聞）
2008.05.26
人民解放軍が、救援ＮＧＯ活動を妨害
中国に幻想も、期待ももっていることは不幸ですね。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。
人民解放軍が、救援ＮＧＯ活動を妨害
即席ＮＧＯに反政府団体やスパイの疑いを抱く軍のメンタリティ
四川大地震の救援活動が各地で展開されている。
中国のメディアは、「犠牲者の一割が小学生などで、学校の倒壊原因は手抜き工事、エリート校は幼稚園でも崩れなかったのに」（ＮＹタイムズ、２６日付け）などの暗部をえぐる記事は一切掲げず、ひたすら救援活動のことばかりを報道している。
「中国人の心はひとつになった」というアングルの情緒的、同情をあおる書き方は、共産党中央がマスコミに指令している。
１８日からの三分間の黙祷と国家を挙げての喪に服す行事は、じつに十一年前のトウ小平死去いらい、なかった。
英誌『エコノミスト』（５月２４日号）は、救援に向かうＮＧＯが、各地で足止めされ、とりわけ即席の小さな団体を反政府組織の偽装ではないかと疑っている実態を報じている。
テントや救援物資が公平に分配され、外国人医療チームが精神のケアにあたり、ボランティア団体と軍の絶妙な共同作業が全面に報じられるばかりで、舞台裏の出来事を隠蔽しているようだと示唆しつつ同誌は続ける。
『政府が認定済みのＮＧＯの活動だけをマスコミが伝えているが、政府がまだ認定していないＮＧＯ団体を反政府団体の偽装と疑っており、活動には多くの支障がでている』と。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。
人民解放軍が、救援ＮＧＯ活動を妨害
即席ＮＧＯに反政府団体やスパイの疑いを抱く軍のメンタリティ
四川大地震の救援活動が各地で展開されている。
中国のメディアは、「犠牲者の一割が小学生などで、学校の倒壊原因は手抜き工事、エリート校は幼稚園でも崩れなかったのに」（ＮＹタイムズ、２６日付け）などの暗部をえぐる記事は一切掲げず、ひたすら救援活動のことばかりを報道している。
「中国人の心はひとつになった」というアングルの情緒的、同情をあおる書き方は、共産党中央がマスコミに指令している。
１８日からの三分間の黙祷と国家を挙げての喪に服す行事は、じつに十一年前のトウ小平死去いらい、なかった。
英誌『エコノミスト』（５月２４日号）は、救援に向かうＮＧＯが、各地で足止めされ、とりわけ即席の小さな団体を反政府組織の偽装ではないかと疑っている実態を報じている。
テントや救援物資が公平に分配され、外国人医療チームが精神のケアにあたり、ボランティア団体と軍の絶妙な共同作業が全面に報じられるばかりで、舞台裏の出来事を隠蔽しているようだと示唆しつつ同誌は続ける。
『政府が認定済みのＮＧＯの活動だけをマスコミが伝えているが、政府がまだ認定していないＮＧＯ団体を反政府団体の偽装と疑っており、活動には多くの支障がでている』と。
2008.05.26
日本よ、こんな中国とつきあえるか（６）
中国に幻想をもつこと、希望を持つことは全く無駄なことであるのが、ここ数年の事例が教えてくれています。
【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（６）
台湾人医師の直言
５、千島湖事件でわかった中国人の残忍性 ●台湾人二四人が行方不明になった不可思議な事件
中国人の本質を台湾人に知らしめた二つの大きな事件がある。
一つは、一九九四（平成六）年三月三一日に起こった千島湖事件であり、もう一つは、二〇〇二（平成一四）年の一二月から翌二〇〇三年六月までのＳＡＲＳ事件である。台湾人はこの二つの事件によって、中国人がいかに残忍な民族であるかを思い知らされた。
ここでは、千島湖事件について述べてみたい。
千島湖は浙江省の淳安県に位置する、杭州から車で二時間くらいで行ける中国の観光名所の一つだ。天然の湖ではなく、中国が一九六九年に大型の水力発電所を建設した際、ダムとなった人工湖である。ダムの水面に水没した山頂がいくつも出ているため、その名の通り島がたくさんあるように見える。浙江省の中でも観光目玉となっていて、杭州から千島湖、そして黄山というコースは黄金路線と呼ばれている。
では、千島湖事件とはどういう事件だったのか？
当時、中国への観光は開放されたばかりで、台湾人にとって教科書のなかだけで学んできた中国に行けるというのは大変な魅力で、中国旅行ブームが起きていた。その観光団の一つが台北出発の観光ツアー「黄山・三峡観光団」だった。
三月二〇日に台北を出発し、三月三一日に千島湖を小型の遊覧船で観光していたとき、乗船していた一行二四人と中国人ガイド二人、そして船員六人の計三二人全員が行方不明となった。しかし、当時の中国ではいっさい報道されなかった。ようやく四月二日に至って、中国のラジオニュースが「千島湖で小型の観光船が火災を起こし、乗っていた全員が船員の休憩室で焼死した」と短く報じた。
この報道に対して台湾のマスコミはすぐ反応し、不審点を指摘した。まず、小型の観光船に火災が発生したとき、なぜ全員、狭い船員の休憩室で焼死したのかという点についてだった。
火災が発生したなら、船から逃げ出す人が何人かいてもおかしくない。さらに小型船の火災なのに、全員が焼け死んだというのは納得できない、という指摘だった。至極当たり前の疑問であり、指摘だった。台湾では同胞が二四人も亡くなっているのだから大騒ぎになっていた。
ところが、中国政府は外交部（外務省に相当）を通じ、この台湾マスコミの指摘について「これは中国と台湾の人民の感情に傷をつける陰謀だ」という内容の声明を発表した。台湾人がこういう不審を抱いているというのは、中国と台湾を引き裂こうとする陰謀だ、というのだった。
その後、この千島湖事件の原因についての中国側の発表は二転三転するが、最後は強盗殺人事件だと決めつけたのだった。
遺品もなければ遺体と対面もさせない中国政府
この間、犠牲者二四人の遺族たちが中国入りしたが、中国政府の対応はおかしなものだった。まず、現地に入った遺族に対して観光船を見せない。見せないどころか、火災が起こったという現場にも案内しないのである。さらに、遺族一人ひとりに監視役の公安をつけて、自由な行動ができないよう軟禁状態にしたのだった。
そのようにして、中国政府は「二四人の荷物は全部なくなった」と遺族に説明した。遺族はもちろん納得しない。遺族が食い下がるので、中国政府はあわてて遺品を用意した。しかし、それは犠牲者の遺品ではなかった。どうやら、なんらかの理由ですべての遺品が処分されたのだった。
また、遺族は遺体との対面もかたくなに拒否された。しかし、粘り強く交渉してようやく遺体と対面することができた。だが、その遺体は、頭のないもの、手足のないもの、上半身だけ焼けたものなど、強盗殺人にしてはおかしな遺体だった。
さらにおかしなことは、遺族が遺体と対面する前に遺体から臓器が取り除かれていたことだ。なぜ臓器を取り除いたのか、中国政府からの説明はいっさいなかったという。
遺族はそのような遺体ではあっても、台湾に持ち帰って埋葬したいと申し入れた。台湾は今でこそ火葬する例もあるが、当時も今も土葬が主流である。それは中国でも同様だった。だから遺族の要求は自然なことだったにもかかわらず、なぜか中国政府は断固として拒否し、早々に火葬に付したのだった。
●強盗殺人犯は人民解放軍の兵隊だった
のちに台湾国家安全局の殷宗文局長（当時）が台湾の情報局からの情報として発表したところによると、まずこの千島湖事件が起こったとき、人民解放軍は二千名の兵隊を派遣して現場を封鎖したという。強盗殺人事件なのに、軍がなぜそこまで神経質になったのかというと、この強盗殺人事件の犯人は八名から一〇名くらいの人民解放軍の兵隊だったからだという。人民解放軍の二隻の船が観光船をはさむように近づき、兵隊たちが観光船をシージャックしたのだそうだ。
人民解放軍が組織的に関与していたかどうかは定かではなかったが、少なくとも人民解放軍が関与したことで、中国政府は情報が洩れることを懼れ、最初から二千名もの兵士をもって現場を封鎖したのだった。
また、遺族の申し入れを拒否して、なぜ遺体を火葬に付したのか。遺体からなんらかの証拠が挙がることを懼れたのではないか、と指摘されていた。
当時、遺族との窓口になっていたのは浙江省の副省長だった劉錫栄である。遺族たちは劉副省長にもう一度、遺体と対面したいと申し入れた。しかし、劉副省長は「そのような要求は自分に対する侮辱だ」と言って怒り出し、遺族たちを罵ったという。遺族たちは、なぜ罵られなければならないのか、さっぱり理解できなかった。
中国人にしてみれば、生きている人間ならともかく、なぜ死んだ人間の遺体と何度も対面する必要があるのか。訳の分からんことを言って俺を侮辱するのか、ということなのだ。ここにも中国人の国民性が如実に現れている。つまり、中国人と台湾人では遺体に対する扱い方が違い、中国人は人間の体であっても物（部品）としかみなさない。このような非情性は、台湾人には持ち合わせていない感覚だった。
台湾の遺族たちはその劉副省長の態度に驚き、中国人と自分たちは違う民族であるということを初めて意識したという。
当時の台湾は国民党政権の時代で、李登輝氏が総統だった。このような中国側の対応に憤った李登輝氏は「中国は土匪国家だ」と厳しく非難した。また、当時、台湾の独立を支持する世論はまだ二〇パーセントほどしかなかったが、この千島湖事件を機に一気に四〇パーセントに上昇した。つまり、台湾人はこの千島湖事件を通じて、犠牲者に対する中国人の非情さを初めて知り、中国人と台湾人が違う国民性を持つことを認識したのである。
●北朝鮮による拉致事件を彷彿させる中国の対応
事件発生から一七日後、中国側は人民解放軍の元兵士三名を逮捕し、早々に判決を下して死刑に処し幕引きを図った。しかし、三名は確かに人民解放軍の兵士ではあったが、事件当時は刑務所のなかにいたことがのちに判明した。やはり、中国政府が三名を犯人に仕立て上げ、事件を長引かせたくない意向であったのは明白だった。
この一連の流れをみると、中国がなんらかの隠蔽工作をしていることは明らかだったが、真相はいまだ不明のままなのである。
この事件を振り返ってみると、最初からおかしなことばかりだった。まず人民解放軍が現場を封鎖し、遺族に現場や遺留品を見せようとせず、遺体との対面も当初はかなわなかった。ようやく遺体に対面できたと思ったら、遺体には無残な傷痕がつき臓器が取り去られていた。犯人だとされた三名の兵士は真犯人ではないうえ、早々に死刑が執行されている。
こうして見てくると、日本人拉致事件を起こした北朝鮮の対応を彷彿させる中国側の対応であることに気がつく。疑問の多い写真やニセの遺骨を提示した横田めぐみさんのケースとよく似ている。なによりも、北朝鮮と中国の人間の命に対する考え方や不誠実な対応が酷似しているのである。
●中国人ガイドいわく「千島湖が有名になってよかった」
この千島湖事件のあと、台湾政府は中国への渡航を一時的に禁止した。さしもの中国フィーバーも沈静化したように見えた。しかし、台湾人は物事を忘れやすく、楽天的なところが多分にある。いつのまにやらそのショックは消え去り、千島湖へ観光に出かけはじめた。
ある台湾人旅行者が千島湖を訪問した折に書いた紀行文がある。
その旅行者は、中国人ガイドに「千島湖事件をどう思うか」と聞いた。当然、あのような事件を起こしてすまなかったという答えを期待していた。しかし、中国人ガイドはひと言「ああ、よかったよ」と返してきた。その台湾人観光客は驚いて「なぜですか」と理由を尋ねた。中国人ガイドは「あの事件はたくさん報道されたので、お蔭で千島湖が有名になってよかった。今では年間三〇〇万人も来てくれる」と嘯いたそうだ。
ここにもまた中国人の本質がよく現れている。
自国民の人命を守らなければならない軍人が、自国民を含む三二人もの人命を奪ったにもかかわらず、観光客が増えればガイドの機会も増える。収入もアップする。どれほど悲惨なことがあろうと、中国人はお金になることであれば、それでよいのである。
しかも、この事件が発覚したとき、中国政府はなんと言ったか。「これは中国と台湾の人民の感情に傷をつける陰謀だ」という声明を出した。中国にとって自分に都合が悪い場合は「陰謀」となり、「過去を忘れて、前向きに考えよ」「将来に目を向けた未来志向でいくべきだ」という発言になる。しかし、自分に都合のよい場合であれば「歴史を忘れるな」「歴史を鑑とせよ」という言い方になるのである。
この千島湖事件は、台湾人にとって中国人の残忍性を認識するいい教材になった。台湾人と中国人の違いがはっきりわかったし、中国と接した場合の象徴的な事例として今でも語り継がれているのである。
（次回の連載は６月２日）
【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（６）
台湾人医師の直言
５、千島湖事件でわかった中国人の残忍性 ●台湾人二四人が行方不明になった不可思議な事件
中国人の本質を台湾人に知らしめた二つの大きな事件がある。
一つは、一九九四（平成六）年三月三一日に起こった千島湖事件であり、もう一つは、二〇〇二（平成一四）年の一二月から翌二〇〇三年六月までのＳＡＲＳ事件である。台湾人はこの二つの事件によって、中国人がいかに残忍な民族であるかを思い知らされた。
ここでは、千島湖事件について述べてみたい。
千島湖は浙江省の淳安県に位置する、杭州から車で二時間くらいで行ける中国の観光名所の一つだ。天然の湖ではなく、中国が一九六九年に大型の水力発電所を建設した際、ダムとなった人工湖である。ダムの水面に水没した山頂がいくつも出ているため、その名の通り島がたくさんあるように見える。浙江省の中でも観光目玉となっていて、杭州から千島湖、そして黄山というコースは黄金路線と呼ばれている。
では、千島湖事件とはどういう事件だったのか？
当時、中国への観光は開放されたばかりで、台湾人にとって教科書のなかだけで学んできた中国に行けるというのは大変な魅力で、中国旅行ブームが起きていた。その観光団の一つが台北出発の観光ツアー「黄山・三峡観光団」だった。
三月二〇日に台北を出発し、三月三一日に千島湖を小型の遊覧船で観光していたとき、乗船していた一行二四人と中国人ガイド二人、そして船員六人の計三二人全員が行方不明となった。しかし、当時の中国ではいっさい報道されなかった。ようやく四月二日に至って、中国のラジオニュースが「千島湖で小型の観光船が火災を起こし、乗っていた全員が船員の休憩室で焼死した」と短く報じた。
この報道に対して台湾のマスコミはすぐ反応し、不審点を指摘した。まず、小型の観光船に火災が発生したとき、なぜ全員、狭い船員の休憩室で焼死したのかという点についてだった。
火災が発生したなら、船から逃げ出す人が何人かいてもおかしくない。さらに小型船の火災なのに、全員が焼け死んだというのは納得できない、という指摘だった。至極当たり前の疑問であり、指摘だった。台湾では同胞が二四人も亡くなっているのだから大騒ぎになっていた。
ところが、中国政府は外交部（外務省に相当）を通じ、この台湾マスコミの指摘について「これは中国と台湾の人民の感情に傷をつける陰謀だ」という内容の声明を発表した。台湾人がこういう不審を抱いているというのは、中国と台湾を引き裂こうとする陰謀だ、というのだった。
その後、この千島湖事件の原因についての中国側の発表は二転三転するが、最後は強盗殺人事件だと決めつけたのだった。
遺品もなければ遺体と対面もさせない中国政府
この間、犠牲者二四人の遺族たちが中国入りしたが、中国政府の対応はおかしなものだった。まず、現地に入った遺族に対して観光船を見せない。見せないどころか、火災が起こったという現場にも案内しないのである。さらに、遺族一人ひとりに監視役の公安をつけて、自由な行動ができないよう軟禁状態にしたのだった。
そのようにして、中国政府は「二四人の荷物は全部なくなった」と遺族に説明した。遺族はもちろん納得しない。遺族が食い下がるので、中国政府はあわてて遺品を用意した。しかし、それは犠牲者の遺品ではなかった。どうやら、なんらかの理由ですべての遺品が処分されたのだった。
また、遺族は遺体との対面もかたくなに拒否された。しかし、粘り強く交渉してようやく遺体と対面することができた。だが、その遺体は、頭のないもの、手足のないもの、上半身だけ焼けたものなど、強盗殺人にしてはおかしな遺体だった。
さらにおかしなことは、遺族が遺体と対面する前に遺体から臓器が取り除かれていたことだ。なぜ臓器を取り除いたのか、中国政府からの説明はいっさいなかったという。
遺族はそのような遺体ではあっても、台湾に持ち帰って埋葬したいと申し入れた。台湾は今でこそ火葬する例もあるが、当時も今も土葬が主流である。それは中国でも同様だった。だから遺族の要求は自然なことだったにもかかわらず、なぜか中国政府は断固として拒否し、早々に火葬に付したのだった。
●強盗殺人犯は人民解放軍の兵隊だった
のちに台湾国家安全局の殷宗文局長（当時）が台湾の情報局からの情報として発表したところによると、まずこの千島湖事件が起こったとき、人民解放軍は二千名の兵隊を派遣して現場を封鎖したという。強盗殺人事件なのに、軍がなぜそこまで神経質になったのかというと、この強盗殺人事件の犯人は八名から一〇名くらいの人民解放軍の兵隊だったからだという。人民解放軍の二隻の船が観光船をはさむように近づき、兵隊たちが観光船をシージャックしたのだそうだ。
人民解放軍が組織的に関与していたかどうかは定かではなかったが、少なくとも人民解放軍が関与したことで、中国政府は情報が洩れることを懼れ、最初から二千名もの兵士をもって現場を封鎖したのだった。
また、遺族の申し入れを拒否して、なぜ遺体を火葬に付したのか。遺体からなんらかの証拠が挙がることを懼れたのではないか、と指摘されていた。
当時、遺族との窓口になっていたのは浙江省の副省長だった劉錫栄である。遺族たちは劉副省長にもう一度、遺体と対面したいと申し入れた。しかし、劉副省長は「そのような要求は自分に対する侮辱だ」と言って怒り出し、遺族たちを罵ったという。遺族たちは、なぜ罵られなければならないのか、さっぱり理解できなかった。
中国人にしてみれば、生きている人間ならともかく、なぜ死んだ人間の遺体と何度も対面する必要があるのか。訳の分からんことを言って俺を侮辱するのか、ということなのだ。ここにも中国人の国民性が如実に現れている。つまり、中国人と台湾人では遺体に対する扱い方が違い、中国人は人間の体であっても物（部品）としかみなさない。このような非情性は、台湾人には持ち合わせていない感覚だった。
台湾の遺族たちはその劉副省長の態度に驚き、中国人と自分たちは違う民族であるということを初めて意識したという。
当時の台湾は国民党政権の時代で、李登輝氏が総統だった。このような中国側の対応に憤った李登輝氏は「中国は土匪国家だ」と厳しく非難した。また、当時、台湾の独立を支持する世論はまだ二〇パーセントほどしかなかったが、この千島湖事件を機に一気に四〇パーセントに上昇した。つまり、台湾人はこの千島湖事件を通じて、犠牲者に対する中国人の非情さを初めて知り、中国人と台湾人が違う国民性を持つことを認識したのである。
●北朝鮮による拉致事件を彷彿させる中国の対応
事件発生から一七日後、中国側は人民解放軍の元兵士三名を逮捕し、早々に判決を下して死刑に処し幕引きを図った。しかし、三名は確かに人民解放軍の兵士ではあったが、事件当時は刑務所のなかにいたことがのちに判明した。やはり、中国政府が三名を犯人に仕立て上げ、事件を長引かせたくない意向であったのは明白だった。
この一連の流れをみると、中国がなんらかの隠蔽工作をしていることは明らかだったが、真相はいまだ不明のままなのである。
この事件を振り返ってみると、最初からおかしなことばかりだった。まず人民解放軍が現場を封鎖し、遺族に現場や遺留品を見せようとせず、遺体との対面も当初はかなわなかった。ようやく遺体に対面できたと思ったら、遺体には無残な傷痕がつき臓器が取り去られていた。犯人だとされた三名の兵士は真犯人ではないうえ、早々に死刑が執行されている。
こうして見てくると、日本人拉致事件を起こした北朝鮮の対応を彷彿させる中国側の対応であることに気がつく。疑問の多い写真やニセの遺骨を提示した横田めぐみさんのケースとよく似ている。なによりも、北朝鮮と中国の人間の命に対する考え方や不誠実な対応が酷似しているのである。
●中国人ガイドいわく「千島湖が有名になってよかった」
この千島湖事件のあと、台湾政府は中国への渡航を一時的に禁止した。さしもの中国フィーバーも沈静化したように見えた。しかし、台湾人は物事を忘れやすく、楽天的なところが多分にある。いつのまにやらそのショックは消え去り、千島湖へ観光に出かけはじめた。
ある台湾人旅行者が千島湖を訪問した折に書いた紀行文がある。
その旅行者は、中国人ガイドに「千島湖事件をどう思うか」と聞いた。当然、あのような事件を起こしてすまなかったという答えを期待していた。しかし、中国人ガイドはひと言「ああ、よかったよ」と返してきた。その台湾人観光客は驚いて「なぜですか」と理由を尋ねた。中国人ガイドは「あの事件はたくさん報道されたので、お蔭で千島湖が有名になってよかった。今では年間三〇〇万人も来てくれる」と嘯いたそうだ。
ここにもまた中国人の本質がよく現れている。
自国民の人命を守らなければならない軍人が、自国民を含む三二人もの人命を奪ったにもかかわらず、観光客が増えればガイドの機会も増える。収入もアップする。どれほど悲惨なことがあろうと、中国人はお金になることであれば、それでよいのである。
しかも、この事件が発覚したとき、中国政府はなんと言ったか。「これは中国と台湾の人民の感情に傷をつける陰謀だ」という声明を出した。中国にとって自分に都合が悪い場合は「陰謀」となり、「過去を忘れて、前向きに考えよ」「将来に目を向けた未来志向でいくべきだ」という発言になる。しかし、自分に都合のよい場合であれば「歴史を忘れるな」「歴史を鑑とせよ」という言い方になるのである。
この千島湖事件は、台湾人にとって中国人の残忍性を認識するいい教材になった。台湾人と中国人の違いがはっきりわかったし、中国と接した場合の象徴的な事例として今でも語り継がれているのである。
（次回の連載は６月２日）
2008.05.25
旧日本人街の邸宅が台湾現代史の現場だった 手に汗握る証言と波乱の広報官人生を活写
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載
【書評】国際広報官 張超英（まどか出版）
旧日本人街の邸宅が台湾現代史の現場だった
手に汗握る証言と波乱の広報官人生を活写
宮崎正弘
本書の原題は『宮前町９０番地』という。二年前に台湾で出版された。
台湾の広報官だった張超英氏の「小説よりも奇なり」、波瀾万丈の生涯が淡々
と語られ、随所に台湾への愛着と熱血が流れていて感動的な書である。
張さんは、二期十年に亘って東京で台湾の広報官を務めた人物。なかには台湾
の政治家と中曽根総理とをいかに偶然を装って日本で会談させるか、外交の裏話
も満載。
日本と台湾の交流史としても凡庸な物語より遙かに面白く、だから華字圏で多
くの読者を得た。
刊行直後から日本語訳が待たれた。特別チームが組まれ、ようやく邦訳版がでた
。
わたしは本書を一気呵成に読んだ。
食事をとるのももどかしいほどに躍動的で歴史の裏面をかたる箇所など時間を忘
れるほど面白かった。
原著の題名はなにやらセピア色で蒼然としていて懐かしい懐古趣味と情緒的な
臭いのする印象がある。
日本時代の台湾神社の門前町だったので往時「宮前町」と命名され、その九十番
地が張家の大邸宅だった。台北市のど真ん中！
こんにちの園山飯店（台湾神社跡地）から台北市のメインストリート中山北路
二段が当該地である。
ある日、張さんと台北市内で宴会の帰り、タクシーに同乗して台湾セメント本社
あたりを通過したとき「このあたりが我が家だった」と対面のフォーチュンホテ
ル近辺を指さした。
いま周辺は三井、三菱など日本企業の入居するビジネス・ビルが林立、北の一角
に上島珈琲店がある。
そのとき初めて張さんの華麗な家柄の歴史を知ったのだ。
祖父は炭坑経営であてて財産を築き、往時は一千坪を超える広大な敷地のなかに
邸宅があり、表通りを中華民国政府大使館（王兆銘政権）に貸していたこと。戦
後、蒋介石軍が進駐してきたときは張家の建物にアンテナが建てられ、蒋介石の
クルマが並んだこともあった。
まさに台湾の近現代史を目撃した歴史的なスポット、それが宮前町九十番地、そ
の現場の視点から台湾近・現代史を目撃してきたのだ。
さて本書は十二年もの歳月をかけて張超英氏が記者に喋りつづけた記録を丹念
にまとめたもので、外交官人生の波乱に富んだ回想録でもある。
懐かしき日本時代の台湾の情景も、戒厳令解除後の民主化の力強い足並みの変遷
も文章に鮮烈に滲み出ている。（ちょうど日経連載の北方謙三の小説も、台湾を
舞台に実業家大活躍の話が佳境にさしかかっているが、これは余談）。
炭坑ビジネスであてた祖父、抗日運動に青春を燃やし機関誌までだしていた父
親はまるで「台湾のトロツキーだった」と。
その熱血を接いだ張超英氏は徹底した台湾の愛国者であり、自由と民主を台湾に
実現するために奮闘した外交官だった。
▲国際通の面目躍如の場面の数々
張超英氏はローカル色豊かな台湾人というより、むしろ自由、民主という共同
の価値観のために連帯する「国際人」であり、教養も豊かだが、つねに外国情勢
に通じていて物事を深く判断した。
物事を見つめる視野が広く該博な知識の持ち主だった。
しかも並の日本人より達者な日本語、くわえて英語も流暢で、もちろん母国語の
台湾語プラス北京語。
ハイスクールは香港、大学は日本である。留学生時代には神楽坂にも住んで、
のちに麻雀を題材に流行作家となる阿佐田哲也氏とも親交があった。いやそんな
ことより皇后陛下の学生時代にダンスパーティで話し込んだ体験もあるという。
張氏は１９７２年の日華断交以後、台湾が国際的に孤立するという、もっとも
難しい時代に駐日台湾大使館（正式には「台北駐日経済文化代表処」。当時は「
亜東関係協会」といった）で新聞組長（新聞広報部長）として日本のマスコミ対
策の任にあった。
とくに第一期目には台湾報道をまったくしなかった朝日、読売など大手マスコ
ミと永井道雄氏らの人脈を通じてアプローチし、日本のメディアをいかにして台
湾問題に開眼させたか、氏は淡々と外交努力を記している。
台湾の民主化を側面から支援し、戒厳令解除へと持って行った原動力は台湾国
内の民主活動家や独立運動だったが、海外でも台湾独立運動は燃えさかっていた
。
張さんが米国時代、助けられたのは主として民主党リベラル派で、共和党とのコ
ネが薄かった。
日本では灘尾弘吉、椎名悦三郎から青嵐会を経て、自民党議員でも台湾を理解す
る議員は少数派になっていた。
張さんは日台二国間だけの視座に囚われず、ひろく米国外交の文脈の中で台湾
問題、台湾海峡そして中国共産党を捉えるという問題意識が新鮮で、会う毎の会
話が刺激的だった。
こうして八面六臂の活躍を続けて日本と台湾の架け橋のために奔走した張氏が
急逝されたのは０７年三月七日だった。
真っ白い雪のつもった朝、ＮＹの病院で。したがって本書が遺作となった。
本書は台湾近代史の第一級史料ともなっている。
監訳は坂井臣之助、解説は宮崎正弘。
小生 この本を以下の要領で注文しました。
♪
版元「まどか出版」よりお知らせ
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
本書『国際広報官 張超英』（定価２１００円［本体２０００円＋税］、送料２
９０円）を送料と振り込み手数料をサービスで特販します。
■お申し込み方法
１）お名前、２）ご住所、３）電話番号、４）注文冊数（『張超英さんの本』と
書き添えてください）を明記の上、ＦＡＸかメールでお申し込みください。
1週間以内にお届けします。
料金は後払い。本と一緒に郵便振替用紙（払込料：無料）を同封します。
1週間以内に郵便局でお支払いください。
※１冊をお求めの場合は「２１００円」です。
■お申し込み先
まどか出版 メールアドレス adm@madokabooks.com
電話 03-5814-9292 FAX 0120-426-855
【書評】国際広報官 張超英（まどか出版）
旧日本人街の邸宅が台湾現代史の現場だった
手に汗握る証言と波乱の広報官人生を活写
宮崎正弘
本書の原題は『宮前町９０番地』という。二年前に台湾で出版された。
台湾の広報官だった張超英氏の「小説よりも奇なり」、波瀾万丈の生涯が淡々
と語られ、随所に台湾への愛着と熱血が流れていて感動的な書である。
張さんは、二期十年に亘って東京で台湾の広報官を務めた人物。なかには台湾
の政治家と中曽根総理とをいかに偶然を装って日本で会談させるか、外交の裏話
も満載。
日本と台湾の交流史としても凡庸な物語より遙かに面白く、だから華字圏で多
くの読者を得た。
刊行直後から日本語訳が待たれた。特別チームが組まれ、ようやく邦訳版がでた
。
わたしは本書を一気呵成に読んだ。
食事をとるのももどかしいほどに躍動的で歴史の裏面をかたる箇所など時間を忘
れるほど面白かった。
原著の題名はなにやらセピア色で蒼然としていて懐かしい懐古趣味と情緒的な
臭いのする印象がある。
日本時代の台湾神社の門前町だったので往時「宮前町」と命名され、その九十番
地が張家の大邸宅だった。台北市のど真ん中！
こんにちの園山飯店（台湾神社跡地）から台北市のメインストリート中山北路
二段が当該地である。
ある日、張さんと台北市内で宴会の帰り、タクシーに同乗して台湾セメント本社
あたりを通過したとき「このあたりが我が家だった」と対面のフォーチュンホテ
ル近辺を指さした。
いま周辺は三井、三菱など日本企業の入居するビジネス・ビルが林立、北の一角
に上島珈琲店がある。
そのとき初めて張さんの華麗な家柄の歴史を知ったのだ。
祖父は炭坑経営であてて財産を築き、往時は一千坪を超える広大な敷地のなかに
邸宅があり、表通りを中華民国政府大使館（王兆銘政権）に貸していたこと。戦
後、蒋介石軍が進駐してきたときは張家の建物にアンテナが建てられ、蒋介石の
クルマが並んだこともあった。
まさに台湾の近現代史を目撃した歴史的なスポット、それが宮前町九十番地、そ
の現場の視点から台湾近・現代史を目撃してきたのだ。
さて本書は十二年もの歳月をかけて張超英氏が記者に喋りつづけた記録を丹念
にまとめたもので、外交官人生の波乱に富んだ回想録でもある。
懐かしき日本時代の台湾の情景も、戒厳令解除後の民主化の力強い足並みの変遷
も文章に鮮烈に滲み出ている。（ちょうど日経連載の北方謙三の小説も、台湾を
舞台に実業家大活躍の話が佳境にさしかかっているが、これは余談）。
炭坑ビジネスであてた祖父、抗日運動に青春を燃やし機関誌までだしていた父
親はまるで「台湾のトロツキーだった」と。
その熱血を接いだ張超英氏は徹底した台湾の愛国者であり、自由と民主を台湾に
実現するために奮闘した外交官だった。
▲国際通の面目躍如の場面の数々
張超英氏はローカル色豊かな台湾人というより、むしろ自由、民主という共同
の価値観のために連帯する「国際人」であり、教養も豊かだが、つねに外国情勢
に通じていて物事を深く判断した。
物事を見つめる視野が広く該博な知識の持ち主だった。
しかも並の日本人より達者な日本語、くわえて英語も流暢で、もちろん母国語の
台湾語プラス北京語。
ハイスクールは香港、大学は日本である。留学生時代には神楽坂にも住んで、
のちに麻雀を題材に流行作家となる阿佐田哲也氏とも親交があった。いやそんな
ことより皇后陛下の学生時代にダンスパーティで話し込んだ体験もあるという。
張氏は１９７２年の日華断交以後、台湾が国際的に孤立するという、もっとも
難しい時代に駐日台湾大使館（正式には「台北駐日経済文化代表処」。当時は「
亜東関係協会」といった）で新聞組長（新聞広報部長）として日本のマスコミ対
策の任にあった。
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湾問題に開眼させたか、氏は淡々と外交努力を記している。
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内の民主活動家や独立運動だったが、海外でも台湾独立運動は燃えさかっていた
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ネが薄かった。
日本では灘尾弘吉、椎名悦三郎から青嵐会を経て、自民党議員でも台湾を理解す
る議員は少数派になっていた。
張さんは日台二国間だけの視座に囚われず、ひろく米国外交の文脈の中で台湾
問題、台湾海峡そして中国共産党を捉えるという問題意識が新鮮で、会う毎の会
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こうして八面六臂の活躍を続けて日本と台湾の架け橋のために奔走した張氏が
急逝されたのは０７年三月七日だった。
真っ白い雪のつもった朝、ＮＹの病院で。したがって本書が遺作となった。
本書は台湾近代史の第一級史料ともなっている。
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2008.05.25
どうしようもない「うぶでバカでお人好し」
横浜市 鈴木敏明様は、最近の日本国の外交を視ながらお感じになられたことを、コメントとして纏めておられるので、ご紹介します。
どうしようもない「うぶでバカでお人好し」
（転載歓迎）
私は自分の大作「大東亜戦争は、アメリカが悪い」の中で戦前戦中の外交は、たった三語で言いきれる。それは「うぶでバカでお人好し」外交だと書きました。私は名言だと思っています。だからこの言葉をはやらせたい気持ちでいっぱいです。この言葉がはやれば、政治家の耳に届くでしょう。そうすれば、この言葉は政治家が外交交渉する時の警鐘になると思うからです。
外交とはなにも政治家や役人が外国政府代表と外交交渉することだけではありません。すべての海外事件に関する政治家や役人や国民の反応のことを外交と呼ぶのです。「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」とよく言われます。こと外交に関しては、日本人は歴史からも経験からも学びません。賢者でもなければ愚者でもありません。「うぶでバカでお人好し」の人間です。「バカは死ななきゃ治らない」という言葉があります。これはうそです。戦前戦中戦後から現在まで数え切れない日本人が死にました。日本人の「うぶでバカでお人好し」は治っていません。
最近でもどれほど「うぶでバカでお人好し」の外交を続けているか、その例を、わかりやすいから韓国と中国のケースをとりあげて説明してみましょう。
１．韓国
１９９０年代前半は「従軍慰安婦」事件であけくれた年でした。この「従軍慰安婦」事件の処理は、日本外交史に燦然と輝いて残る大汚点であることは、皆さんご存知なので詳細は省きます。１９９３年は、いわゆる「河野談話」といって河野洋平官房長官（当時）が従軍慰安婦の強制連行があったと事実上認める談話を発表した日本にとって屈辱の年でした。この河野談話後政府は、「アジア女性基金」を設立、「私は元従軍慰安婦でした」と名乗れば、首相のお詫びの手紙とともに一人二百万円支給することで解決をはかりました。
ところがその河野談話からわずか４年後の１９９７年にアジア通貨危機が起こり韓国通貨、ウォンは大暴落し、韓国は大変な経済危機に陥りました。そのため韓国は対外債務返済不能に陥り、国家破産寸前に追い込まれました。その時韓国は、ＩＭＦの管理下に入ったのです。ＩＭＦの管理下に入るということは、わかりやすく言うと、ＩＭＦで働いているスタッフが韓国にやってきて韓国の経済政策を決めることです。韓国の役人は、ＩＭＦの指示に従うだけです。
ＩＭＦは自分とこの資金援助だけでは不足だから各国に資金援助を求めました。その資金援助した国の中で一番多く資金提供した国が日本なのです。日本は１００億ドルの資金提供、二番目のアメリカは５０億ドルです。それでもウォンの暴落は止まらず、日本政府は迅速に邦銀から返済期限繰り延べの約束をとりつけ、そして欧米銀行に同調するよう働きかけました。それが功を奏し、ウォンの暴落が止まったのです。
その数年前は、日本は韓国の「従軍慰安婦」の強制連行を認めろというしつこい要求に手をやいて、証拠もないのに認めてしまったのです。だからこの韓国の経済危機、国家破産に陥るかどうかの瀬戸際に追い込まれた時、なぜ日本政府は、この韓国の経済危機を外交利用しようとしなかったのでしょうか。すなわち竹島の返還です。竹島の返還なしにはびた一文経済支援はできないと言えなかったのでしょうか。
自国の領土がほんの一部とはいえ、他国に不当に領有されたら、戦争で奪い返すか、他国がなんらかの事情で窮地に陥っている時を利用しなければ領土はもどってきません。自国の領土の一部が他国に領有されているにもかかわらず、その他国が経済的危機に陥ったからといって領土は占領されたまま気前よく経済援助をした国が世界の歴史にあったのでしょうか。
国家破産寸前を救ってやったところで韓国はそんなことで恩義を感じる国ではないことは過去の例でよく知っているはずです。それだけに竹島の交換条件で資金提供すべきだったのです。竹島が韓国に占領されている以上、日本政府自ら積極的に日韓友好関係など主張できないはずです。国民は国民で韓国テレビに夢中になり、ヨンサマの大ブーム、大挙して韓国旅行。まさに政府、国民そろってどうしようもない「うぶでバカでお人好し」。
１９９１年ソ連が崩壊しロシアが誕生しました。それから数年後ロシアは経済危機にみまわれ国家破産寸前になりました。ロシア政府は、預金封鎖したため国民は預金をおろせなくなりました。当然国民は防衛作として税金を納めようとしません。ドイツなどヨーロッパの主要国は、ロシアの経済難民が国境を越え大挙してヨーロッパにやってくることを心配して多額の資金援助をロシア政府にしています。この時こそ日本は、北方四島を買い取る提案をすべきだったのです。日本政府は全く無策でした。そして現在はどうでしょうか。両国の経済は、完全に逆転、ロシアは石油の高騰で経済絶好調、日本はいずれ国家破産かと深刻に懸念されている状態です。現状ではロシアは、四島返還の話し合いなどする気はまったくなく強硬姿勢です。この彼らの強硬姿勢には、経済好調とは無縁ではありません。
日本国民の中には、沖縄は米軍基地付無料で日本に返還されたと思っている人は多いいのではないでしょうか。沖縄返還料などと生臭いことをあからさまに言えないので、色々な項目料を払って、合計すると３億２千万ドル、当時の換算レートはわかりませんが、現行の換算レートで計算しても優に３００億円を超える大金をアメリカ政府に払っているのです。そのお金は全部日本国民の税金です。沖縄県民は一銭も払っていません。このことは沖縄県民にはぜひ知ってもらいたい。
前にふれましたが、いったん自国の領土を他国に領有されてしまったら、話し合いなどで元通りになど絶対に戻ってはこないのです。戦争して取り戻すか、他国がなんらかの窮地に陥ったらそこを付けねらって取り戻すしかないのです。
日本政府の「うぶでバカでお人好し」の外交が、竹島と北方四島を買い取るチャンスをみすみす逃してしまったということです。
２．中国
中国に対する「うぶでバカでお人好し」外交も、救いがたいものがあります。例えば日本政府は、これまで有償、無償あわせて２兆４４億円という天文学的数字の援助を中国に与えてきた。日本政府はこの明細を我々国民に発表すべきだと思います。そして有償の場合には、その額、その貸し出し条件、返済状況等をすべて発表すべきです。
この巨額な援助があったからこそ、中国は北京オリンピックが開けるようになったのです。
政府は、北京オリンピック成功にむけて全面的に協力しましょうとはやばやと公約して、外交に北京オリンピックを利用しようとすら考えもありません。東京オリンピックの時、中国は参加しなかったどころか、いやがらせのためオリンピック開催日だったか開催中に核兵器実験を行ったのです。だいたいこういういやがらせは、どこの国の政府もよ
どうしようもない「うぶでバカでお人好し」
（転載歓迎）
私は自分の大作「大東亜戦争は、アメリカが悪い」の中で戦前戦中の外交は、たった三語で言いきれる。それは「うぶでバカでお人好し」外交だと書きました。私は名言だと思っています。だからこの言葉をはやらせたい気持ちでいっぱいです。この言葉がはやれば、政治家の耳に届くでしょう。そうすれば、この言葉は政治家が外交交渉する時の警鐘になると思うからです。
外交とはなにも政治家や役人が外国政府代表と外交交渉することだけではありません。すべての海外事件に関する政治家や役人や国民の反応のことを外交と呼ぶのです。「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」とよく言われます。こと外交に関しては、日本人は歴史からも経験からも学びません。賢者でもなければ愚者でもありません。「うぶでバカでお人好し」の人間です。「バカは死ななきゃ治らない」という言葉があります。これはうそです。戦前戦中戦後から現在まで数え切れない日本人が死にました。日本人の「うぶでバカでお人好し」は治っていません。
最近でもどれほど「うぶでバカでお人好し」の外交を続けているか、その例を、わかりやすいから韓国と中国のケースをとりあげて説明してみましょう。
１．韓国
１９９０年代前半は「従軍慰安婦」事件であけくれた年でした。この「従軍慰安婦」事件の処理は、日本外交史に燦然と輝いて残る大汚点であることは、皆さんご存知なので詳細は省きます。１９９３年は、いわゆる「河野談話」といって河野洋平官房長官（当時）が従軍慰安婦の強制連行があったと事実上認める談話を発表した日本にとって屈辱の年でした。この河野談話後政府は、「アジア女性基金」を設立、「私は元従軍慰安婦でした」と名乗れば、首相のお詫びの手紙とともに一人二百万円支給することで解決をはかりました。
ところがその河野談話からわずか４年後の１９９７年にアジア通貨危機が起こり韓国通貨、ウォンは大暴落し、韓国は大変な経済危機に陥りました。そのため韓国は対外債務返済不能に陥り、国家破産寸前に追い込まれました。その時韓国は、ＩＭＦの管理下に入ったのです。ＩＭＦの管理下に入るということは、わかりやすく言うと、ＩＭＦで働いているスタッフが韓国にやってきて韓国の経済政策を決めることです。韓国の役人は、ＩＭＦの指示に従うだけです。
ＩＭＦは自分とこの資金援助だけでは不足だから各国に資金援助を求めました。その資金援助した国の中で一番多く資金提供した国が日本なのです。日本は１００億ドルの資金提供、二番目のアメリカは５０億ドルです。それでもウォンの暴落は止まらず、日本政府は迅速に邦銀から返済期限繰り延べの約束をとりつけ、そして欧米銀行に同調するよう働きかけました。それが功を奏し、ウォンの暴落が止まったのです。
その数年前は、日本は韓国の「従軍慰安婦」の強制連行を認めろというしつこい要求に手をやいて、証拠もないのに認めてしまったのです。だからこの韓国の経済危機、国家破産に陥るかどうかの瀬戸際に追い込まれた時、なぜ日本政府は、この韓国の経済危機を外交利用しようとしなかったのでしょうか。すなわち竹島の返還です。竹島の返還なしにはびた一文経済支援はできないと言えなかったのでしょうか。
自国の領土がほんの一部とはいえ、他国に不当に領有されたら、戦争で奪い返すか、他国がなんらかの事情で窮地に陥っている時を利用しなければ領土はもどってきません。自国の領土の一部が他国に領有されているにもかかわらず、その他国が経済的危機に陥ったからといって領土は占領されたまま気前よく経済援助をした国が世界の歴史にあったのでしょうか。
国家破産寸前を救ってやったところで韓国はそんなことで恩義を感じる国ではないことは過去の例でよく知っているはずです。それだけに竹島の交換条件で資金提供すべきだったのです。竹島が韓国に占領されている以上、日本政府自ら積極的に日韓友好関係など主張できないはずです。国民は国民で韓国テレビに夢中になり、ヨンサマの大ブーム、大挙して韓国旅行。まさに政府、国民そろってどうしようもない「うぶでバカでお人好し」。
１９９１年ソ連が崩壊しロシアが誕生しました。それから数年後ロシアは経済危機にみまわれ国家破産寸前になりました。ロシア政府は、預金封鎖したため国民は預金をおろせなくなりました。当然国民は防衛作として税金を納めようとしません。ドイツなどヨーロッパの主要国は、ロシアの経済難民が国境を越え大挙してヨーロッパにやってくることを心配して多額の資金援助をロシア政府にしています。この時こそ日本は、北方四島を買い取る提案をすべきだったのです。日本政府は全く無策でした。そして現在はどうでしょうか。両国の経済は、完全に逆転、ロシアは石油の高騰で経済絶好調、日本はいずれ国家破産かと深刻に懸念されている状態です。現状ではロシアは、四島返還の話し合いなどする気はまったくなく強硬姿勢です。この彼らの強硬姿勢には、経済好調とは無縁ではありません。
日本国民の中には、沖縄は米軍基地付無料で日本に返還されたと思っている人は多いいのではないでしょうか。沖縄返還料などと生臭いことをあからさまに言えないので、色々な項目料を払って、合計すると３億２千万ドル、当時の換算レートはわかりませんが、現行の換算レートで計算しても優に３００億円を超える大金をアメリカ政府に払っているのです。そのお金は全部日本国民の税金です。沖縄県民は一銭も払っていません。このことは沖縄県民にはぜひ知ってもらいたい。
前にふれましたが、いったん自国の領土を他国に領有されてしまったら、話し合いなどで元通りになど絶対に戻ってはこないのです。戦争して取り戻すか、他国がなんらかの窮地に陥ったらそこを付けねらって取り戻すしかないのです。
日本政府の「うぶでバカでお人好し」の外交が、竹島と北方四島を買い取るチャンスをみすみす逃してしまったということです。
２．中国
中国に対する「うぶでバカでお人好し」外交も、救いがたいものがあります。例えば日本政府は、これまで有償、無償あわせて２兆４４億円という天文学的数字の援助を中国に与えてきた。日本政府はこの明細を我々国民に発表すべきだと思います。そして有償の場合には、その額、その貸し出し条件、返済状況等をすべて発表すべきです。
この巨額な援助があったからこそ、中国は北京オリンピックが開けるようになったのです。
政府は、北京オリンピック成功にむけて全面的に協力しましょうとはやばやと公約して、外交に北京オリンピックを利用しようとすら考えもありません。東京オリンピックの時、中国は参加しなかったどころか、いやがらせのためオリンピック開催日だったか開催中に核兵器実験を行ったのです。だいたいこういういやがらせは、どこの国の政府もよ