老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.05.01

米ユダヤ系有力者、北京五輪のボイコットを呼びかけ

ユダヤ系有力者の動きは、世界的に見ても無視できなくなるでしょう。

＜産経ニュースより＞

米ユダヤ系有力者、北京五輪のボイコットを呼びかけ

2008.5.1 10:52

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080501/amr0805011054007-n1.htm

　【ワシントン＝山本秀也】

全米ユダヤ人会議（ＡＪＣ）のリチャード・ゴードン会長ら在米のユダヤ系有力者１８５人は４月３０日、北京五輪のボイコットを世界のユダヤ人に呼びかける宣言を発表した。中国政府のチベット弾圧や、イラン、シリアなどとの緊密な関係を理由に「ユダヤ人はこうした政権のごまかしに手を貸すべきではない」と訴えており、中国には痛手となる。

　「中国の五輪は戒律にそぐわない」と題した宣言は、「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）記念日」にあたる同日を選び公表された。ユダヤ系組織「デービッド・ワイマン・ホロコースト研究所」（ワシントン）が取りまとめにあたった。

　宣言は、ナチス体制下のドイツで開かれたベルリン五輪（１９３６年）が、「ユダヤ人への迫害から世界の目をそらす役割を果たした」と指摘。その上で、これと同様に、中国が五輪を利用して「内外での人権抑圧への注意をそらそうとしている」と非難した。

　具体的には、中国政府に関して、（１）ダルフール地方での住民虐殺問題を抱えるスーダン政府を支援（２）チベットでの抑圧（３）自国民の権利侵害（４）イラン、シリアへのミサイル供給（５）パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」との友好関係−を挙げ、「世界のユダヤ人に北京五輪への参加中止を求める」と訴えた。

　全米ユダヤ人会議は、ローゼンブラット副会長らが４月２８日に中国の周文重駐米大使と会談し、チベット、ダルフール問題などへの懸念を伝えていた。また、ワシントンのホロコースト記念博物館では、ベルリン五輪に関する特別展が４月下旬に始まるなど、在米ユダヤ人社会では、北京五輪に批判的な空気が強まっていた。

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2008.05.01

「『暴力中国人』への強制出国を求める会」を立ち上げます

以下のコミュニティをミクシィで立ち上げました。

ご紹介します。





「『暴力中国人』への強制出国を求める会」を立ち上げます



ミクシィにご参加の皆様



このたびの長野でのトーチリレーで、中国大使館に動員された在日中国人留学生の無法・不法な行動は日本の地と思えない蛮行ぶりで、留学生としての在日資格が問われても致し方ないものでした。



しかし、それに対応した日本の警察は、中国人留学生の無軌道振りを放置して日本人が暴力の被害を受けても看過するような無体でした。



今回のことに対して、在日中国人で保守の立場を明確にされている心あるお方は、「今回長野のことは、あまりにもひどいです。長野においての『暴力中国人の行為』に対し、一人の中国人として、恥ずかしく思い、申し訳なく思っております。」と語っておられます。


すでに、韓国政府は「暴力中国人」を強制出国させる方針を決めています。韓国だけではなく、オーストラリアもそういう方針です。



皆さんへの提案です。



「『暴力中国人』への強制出国を求める会」を立ち上げるべきだと思います。
法的手段を含め、一つの運動として考えてもいいかなと思います。



法的手段については、至急検討して公表していく積りですが次の準備は如何でしょうか。




１　長野での中国人の暴力振りを写真で公開できるお方は準備をお願いします。

　　　日時・場所・相手の顔が移っているとか特定できるもの。

２　長野以外でも、日本人へ暴力を振るう中国人を写した写真

３　暴力ではなくても、通常日本人がしない行為をしている中国人

　　　　　　軽犯罪法違反行為・飲食に関する事犯など。　



多くの皆様のご賛同をお願いします。

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2008.05.01

唐招提寺様

以下の手紙を、投函しました。
ご披露します。アドレスをご存知のお方は教えてください。
調査しましたが不明で、郵便となりました。

唐招提寺様

胡主席の国賓としての訪日にあたり、最後の訪問先として、中国と縁のあるお寺として貴寺が選ばれて、その準備にご多忙を極めて居られる時では御座いますが、改めてお願いがございます。

幹部僧侶の皆様でのご検討の結果とは存じますが、再考をお願いします。

先日の長野トーチリレーでは、善光寺様がご英断を下されましたことはご承知のうえでとは思います。善光寺様のご英断の基礎には同じ仏教徒としてチベット仏教の僧侶が弾圧殺戮を受けていることを黙視できない仏教徒としての心情が満ち溢れていました。

奈良の地に存するお寺様としては、まして政府から直接打診されたそうではありますが、政府が如何様な説明をしようと仏教徒としての判断が先行されるのではないでしょうか。どのようなお方をお寺様にお招きされるのか再考願います。

かってチベット侵略と住民の殺戮の先頭にたち仏教徒弾圧の指揮貢献で出世して主席の地位に就いて、今また、チベット仏教弾圧で手を血に染めきった人物を、政府の要請とは言え仏教徒であるお寺様が訪問を受け入れるとは、全く持って考えられないことで、言葉変えれば「似非坊主」と蔑まされても弁解の余地のない事態で御座います。

中国と縁のあるお寺と申しましても、それは昔のことで今の共産党中国とは無関係であります。無関係どころか、宗教弾圧を主として来た共産党政権です。

仏教弾圧の主人公をお招きするのは、お寺様のご自由なご判断ではありますが、その見返りに貴寺は仏教徒弾圧の先頭に立っている人物を有難くお招きしたお寺様として、その名を残すことでありましょう。今後のお説教は何のありがたみもない、裏で殺戮を認めるお説教であり、仏典にそむく教えを信者に説くことを自ら証明することと覚えます。

今後多くの信者様がお寺に向けて罰当たりなことをしでかしたとしても、信者様に向けて何の咎める言葉を口にされたとしましても、「天に唾する」の類で、信者様に説く言葉は持ち合わせないことでしょう。

訪問拒否の御意志を表明されて、お寺の荒廃に向けての突き進まれることを避けられるよう改めてお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　掌

唐招提寺　０７４２−３３−７９００

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2008.05.01

米「2008年世界報道自由度」：台湾がトップの座、北朝鮮最下位

オリンピック開催国中国＝「自由でない国家」
報道の自由度は全世界ランキングでは181位。
こんな国と友好関係？
主権を堅持する国家ランキング　日本は世界最下位？


米「2008年世界報道自由度」：台湾がトップの座、北朝鮮最下位

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/05/html/d80048.html

　【大紀元日本5月1日】

米NGO団体「フリーダム・ハウス(Freedom House)」は4月30日、「2008年世界報道自由度調査報告」を発表した。台湾は司法の独立性、経済の自由およびメディアの自由競争市場を守り続けたことから、報道環境は東アジア地区でもっとも自由度が高いと評価された。

　報告によると、台湾のメディアは、政府の政策および政府関係者に対して、常に関心を寄せながらも批判することが一般的だという。また、台湾では報道関係者に対する暴力もほとんどなく、地元および外国メディア関係者は自由に取材し報道できると評価した。

　海外メディアによると、「フリーダム・ハウス」における評価方法とは、1から100までの数字で表し、数字が低ければ自由度が高い。また、評価する3つの項目とは、�．瓮妊�ア活動における法治環境�⊆荳爐�よび情報獲得に関する政治的干渉�Ｊ麁仔睛討�よび伝達方法における経済要素の影響。

　評価されたそれぞれの国は3つの項目の合計が0〜30では「自由国家」で、31〜60が「部分自由国家」で、61〜100に評価された国は「自由でない国家」にランクインされる。台湾の総合得点は20だった。

　今年は評価対象の195カ国および地区の内、「自由国家」に評価された国は37％を占める72カ国で、「部分自由国家」は全体の30％を占める59カ国で、「自由でない国家」は全体の33％を占める64カ国。

　また、報道の自由において世界をリードしている欧米では、25カ国の内に24カ国は「自由国家」に評価され、トルコだけが「部分的に自由国家」にランクされた。

　それと対照的に、中東および北アフリカ地区の「自由でない国家」の割合がもっとも高く、19カ国の内に15カ国が「自由でない国家」、3カ国が「部分的に自由国家」とされ、イスラエルのみが28の得点で「自由国家」にランクインした。

　一方、アジア環太平洋地区で評価された40カ国の内、16カ国が「自由国家」にランクインし、10カ国が「部分的に自由国家」で、14カ国が「自由でない国家」に評価された。98点の北朝鮮および97点のミャンマーは、全世界報道自由度の最下位と最下2位を占めた。

　一方、84と評価された中国は、やはり「自由でない国家」に分類され、報道の自由度は全世界ランキングでは181位。

　
(翻訳/編集・余靜)

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2008.05.01

【論説】映画「靖国」上映中止

左翼から集中攻撃を受けている「靖国」上映中止問題に、山本様は各側面からのポイントを纏めて、論説されています。
左翼と敵対するうえで理論武装に適していますのでご紹介します。


【論説】映画「靖国」上映中止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　時局心話會代表　山本善心



　中国人の李纓（リ・イン）監督が撮った映画「靖国」の上映をめぐる論争が
喧しい。封切りは４月の予定であったが、東京・大阪の５館が上映中止を決
めた。問題の争点は、なぜ映画館が上映禁止を決めたかである。抗議電話
や街宣車がうるさいからだとの記事もあったが、映画館側は「ほとんど抗議
や妨害はなかった」と答えている。

　街宣車が抗議に来たのは銀座のシネパトスだけと見られている。他の上
映館では右翼団体の抗議や高圧的な中止要請はなく「誰かの意見や圧力
と言うことではなく、この映画を上映することは社会的にも適切ではない」と
判断したからだという。筆者も映画館側に電話を入れたが「政治問題化して
いる映画を上映するのは難しい」との感触を得た。

　上映禁止のきっかけは、国会議員の圧力による異例の試写会が開かれ
たとの論評が大きく報道されたからだという説もあったが、映画館側は「まっ
たく関係はありません」と強く否定した。これは映画館側が自主的に判断し
たというわけだ。しかし５月以降、自主的判断による８館の上映が決まって
いる。


助成金の妥当性を問う


　稲田朋美衆議院議員によると、問題は映画の内容検閲ではなく、文化庁
所管の日本芸術文化振興会が７５０万円の公的助成をしたという点である。
稲田氏はさっそく自民党若手議員の「伝統と創造の会」（伝創会）で諮り、こ
の映画に対する助成金支出が妥当なものであるか否か内容を検討するた
め、上映会の開催を申し入れている。その映画には稲田氏自身も映ってい
た。

　ただ稲田氏は、朝日新聞が指摘するような代議士の特権で強圧的に公開
前の試写を求めたわけではない。あくまで、税金使途の妥当性を検証する
のは代議士の重要な職責の一つだと考えたからである。仮に稲田氏が事
前に試写を求めたとしても、中国人監督による映画の内容を検閲するのは
至極当然のことだ。

　稲田氏は「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らか
にするためにも、上映を中止していただきたくない」との談話を出した。これ
に対して反対勢力は「言論の自由な表現活動ができない。それがどれほど
息苦しく不健全な社会かは、ほんの６０年余り前までいやというほど経験し
ている」と問題をすり替えている。


反日映画に公的資金


　反対勢力は、映画「靖国」の上映中止は稲田氏からの試写要請が原因だ
とする追及をゆるめていない。「稲田氏が表現の自由への介入と取られる
行動に踏み切った」という批判に対して、世論は冷めている。

　つまり、稲田氏の言動が昔の軍国主義に戻る兆候だとする発想は、問題
のすり替えである。公的資金が支出された映画にDVDすらなく、３月１２日
になってやっと国会議員向け試写が開かれたという制作側の非公開性、閉
鎖性、不誠実さは問題ではないか。

　検閲とは、国家機関が表現内容を吟味・調査して非合法を取り締まると
いうものだ。その内容が明らかに反日を目的としていたり、事実無視や日
本の冒涜を行っていたりしたなら問題である。ましてや国民の貴重な税金
を使って、日本を貶めるような映画に対する助成金の援助は断じて許され
まい。


騙された刈谷氏


　本来は国会議員が単に助成金の妥当性を問うことから始まったものであ
るが、そのうちいくつかの問題点が浮上した。自民党の有村治子参議院議
員が国会で、映画に登場する刀匠・刈谷直治氏に関する事実関係を指摘し
ている。

　李監督は当初、靖国刀匠のドキュメンタリーを撮りたいと熱心に説得した。
すっかり信用した刈谷氏は、自らの刀匠人生における最後の仕事と考えて
引き受ける。刈谷氏は靖国を愛し、匠に一生を賭けた仕事師としての誇りを
持っている。

　ところが制作中に映像を見せてもらったところ、靖国問題にまつわる政治
的なシーンがたくさん登場したため「これは話が違う」と不信感を持つように
なった。しかし李監督は「大丈夫です、日本政府系から助成金まで出ている
のですから」とあの手この手で刈谷氏を丸め込んだ。


刈谷氏の人権問題


　有村議員が刈谷氏宅を訪問した際、刈谷氏から「自分の名前と映像を省
いてほしい」と嘆願された。同席した夫人も「一度ビデオを持ってきたので見
ましたが、主人が当初聞いていた映画とはまったく違っていたので、その後
は誰とも会いたがらなくなりました」という。（週刊新潮４月１７日号）

　結局のところ刈谷氏は、李監督に騙されたのである。靖国刀匠一筋に人
生を賭けてきた刈谷氏の職人道は台無しになったわけだ。つまり、日本の
伝統文化である靖国刀匠に関する映画とは違った方向に制作されている
ことが分かった。

　３月１２日の試写会に参加した議員の一人は、映画の終わり頃に反日宣
伝に使う旧日本軍蛮行の偽造写真が用いられていたという。刈谷氏の「靖
国刀」を映像の中心に添えることで、南京虐殺や百人斬りが事実であるか
のように想像させるのが狙いであるかのようだ。つまり刈谷氏を騙して反日
映画を制作したとしか思えない。今回の大騒動は、人権侵害という大問題に
発展することも考えられよう。


すべては問題のすり替えだ


　映画「靖国」は問題だらけの映画だとの見方がある。日本人の魂である伝
統と精神性の高い神聖な題材を、中国人の監督が扱うことに問題があった。
この数年中国が執拗に従軍慰安婦や南京大虐殺、靖国参拝問題を宣伝・
情報攪乱してきた、本当の狙いは何であったのか。

　中国はチベットやウイグル、台湾問題をはじめ深刻な国内問題と、世界か
らの批判の眼をそらしたがっている。こうした問題をすり替えるために、事実
無根の創作された歴史問題を持ち出し、日本こそ悪の根源だとのイメージ
を内外に宣伝する工作だ。

　たとえば、中国はチベットを侵略して人権を踏みにじっていながら「悪いの
はダライラマである」とごまかし問題をすり替えている。しかしチベット人の
苦しみについて、日本の人権派グループのみならず保守系論者ですらその
実態を声にしていない。チベットでは大方の青年達が、仕事もなく安い賃金
でその日暮らしの生活を強いられ、若い女性は売春で身を立てているのが
実態だ。つまり彼らには希望どころか、人間らしい生き方すらないのである。


中国人の戦術


　中国はあの手この手を使って日本の歴史観を捏造し、多角的な圧力をか
けてくる。映画「靖国」もその一つではなかろうか。中国の目的は日本人の
精神や伝統文化、歴史を破壊して日本人を骨抜きにすることに他ならない。
それゆえに日本罪悪論の演出は必要不可欠なのである。

　チャンスと見れば機会あるごとに何度も同じ問題で挑発し、日本側がひ
んだところで叩く。東ガス田開発問題も安倍前首相と胡錦濤主席の間で、
０７年の秋頃までに解決するとの合意があった。しかし福田首相は「相手の
嫌がることはしません」と先送りしている。

　日本は自国の不利になること、国益を害する不当な問題には毅然とした
不快感を中国に対して表明すべきではないか。今回のような中国の不当な
要求や介入、明らかな反日映画による伝統文化への侵害は、一度許容すれ
ば勢いづき、日本の歴史や伝統を否定する動きが加速する。


時代の変化に日本も変われ


「靖国」の上映中止は、国会議員や公的機関の圧力によるものではないし、
その他の妨害行為があったわけでもない。それならなぜこのような大騒ぎ
になったのか。これはそもそも稲田議員達の行動に対して、一部勢力が異
常に反応したことによるものだ。

　映画館が上映を中止するのは怪しからん、という声もある。日教組の集会
に会場提供を拒否したグランドプリンスホテル新高輪の例も引き合いに出さ
れた。ホテル側は「宿泊客らの安全を守りたかった」と釈明しているが、本音
は別のところにある。言葉のトリックではなく、日教組にも中国人にも不信感
を持つ世論が背景にある。

　戦後日本では、米国に作られた憲法と左派勢力が絶対的な権限と支配力
を持ってきた。しかしグローバル化社会や大競争時代を迎えて、情報が世
界を行き交うようになったのである。今や我が国の若い人たちの間で、右も左
もおかしい、イデオロギーを持ち出すのは時代遅れだ、こんな論争で日本が
よくなると思っているのか、との危機感が見て取れる。台湾や韓国の新しい
リーダーが親日になったのと同じで、日本が底流から大きなうねりを上げて
変わろうとしているのは時代の趨勢といえよう。
次回は
５月１日（木）

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