老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.05.10

対話後もチベット人逮捕、洗脳教育強化も

こんな中国　存在すら許されるものではありません。

対話後もチベット人逮捕、洗脳教育強化もhttp://jp.epochtimes.com/jp/2008/05/html/d14658.html
--------------------------------------------------------------------------------
　【大紀元日本5月10日】中国当局のダライ・ラマ特使との対話再開後も、チベット人への取り締まりが依然続いている。関係者の証言によれば、3月中旬のチベットのラサ市での抗議者武力弾圧以来、チベット亡命政府(本部・インド)にはほぼ毎日、国内のチベット人が逮捕されているとの最新情報が入っている、また、僧侶たちの抗議行動も止んだことがない。最新の情報によると、チベットのナクチェ県にあるお寺・孝登寺の礼拝用の塔が近日中に中国当局に強制移転される、という。

　ノルウェーの「チベットの声」ラジオは5月8日、インド南部在住のチベット人僧侶ロサンジャツェさんの証言を報道した。それによると、チベットの甘孜州の炉霍県で、僧侶が延べ3回ほど、中国当局を抗議するデモを行い、計百人以上の人が逮捕された。現地では今、武装警察が進駐し、厳重な警備が敷かれている。

　中国当局は、「ラサ市のセラ寺とジョカン寺などの大型寺院で各種の佛教行事が行われている」「僧侶たちが世界の平和を祈り、北京五輪の成功を期待している」と連日伝え、二つの寺で計750人あまりの僧侶が読経し、祈祷していると発表したが、チベット亡命政府と、緊急情報の協力チームは5月8日、この二つの大型寺院には合計で約1万7千人の僧侶がおり、当局が発表した750人というのは極少数であるとの見解を示した。

　チベット亡命政府の関係者は5月8日、ラジオ自由アジア(RFA)の取材で、未確認情報として下記の出来事を挙げた。それによると、中国当局がチベットのナクチュ県のシャオドン寺にある「塔林」を強制移転しようとしている。「塔林」は現地の名所のひとつで、チベット人がよくそこで礼拝している。移転の理由は「街の風景に相応しくない」という。孝登寺はチベット北部最大の寺院であり、ダライ・ラマ8世の時に建てられた。

　また、四川省の甘孜地区や、甘粛県の甘南地区などチベット人が多くいる地域は、進駐する武装警察の厳密な監視下に置かれているという。

　前述の「チベットの声」ラジオによると、中国当局は専門チームをチベットに派遣、寺で僧侶に「法制教育」を展開し、ダライ・ラマ反対を強いたりしている。


（翻訳・叶子、編集・藤川）

(08/05/10 08:19)



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2008.05.10

１　地域における男女共同参画推進の今後のあり方の提起

参画局のパブコメ募集に関する意見です。

これを内閣府に送りました。



１　地域における男女共同参画推進の今後のあり方の提起


▲「男女共同参画社会基本法の制定から９年が経ち〜参画社会の実現のための取組は着実に進められつつある」として「他方〜人口の減少、少子高齢化〜の格差の広がり」とあります。



→これまで、人口の減少、少子高齢化をストップさせるために参画社会が必要と盛んに叫び、小生の地元大阪府八尾市でも女性の働く環境を良くするため、子供を生みやすくする環境という名目で、保育所の待機児童数が云々　と叫ばれ、参画社会実現を基本法を基にした取組がなされてきましたがその成果は一向に見られず、膨大な税金が無駄に使われているのが実際です。



フインランドの経験も声高に叫ばれてきましたが、いまやそのようなことは何処吹く風と言った雰囲気で男女共同参画社会と人口減少、少子高齢化は全く無関係な自称であることが実践上示されたと言えます。



▲「新たの視点や多様な発想」と言う文言が使用されています。



→これまで「ジェンダーの視点」「男女共同参画の視点」と言う文言が造られてきました。更に、「新しい視点」を造るのですか。一体いくつ造れば気が済むのでしょうか。



▲ 「「課題を解決していくためには、これまでのように講習、研修等による知識の習得や意識啓発を中心に　（略）取組では十分ではなくなってきている」



→約十年も講習、研修を繰り返し実施してきてまだ不十分とは、相当男女共同参画社会なるものは、難しい課題、実現しそうもないユートピアなるものですね。マルクス・エンゲルスの当時から主張され、レーニン・スターリンの時代に先取りされて実現できず失敗をした理論ですから、そこらのおばちゃんに理解できるものではありません。



地域問題の解決に何の役にも立たなかったので、「課題解決型の実践的活動を中心とした（略）第二ステージへの移行が求められている」

本来参画社会は地域を含めた日本全体を展望して作成された理論ですね。中央でだけ適応される政策で地域は一切無視した政策なのでしょうか。

それを今更、地域が放置されているかのごとく第二ステージとは、初めからそのような展望もなかったという証明でしょう。



�供｜楼茲砲�ける現状と課題

　１　男女共同参画に関する意識の課題

▲「固定的な役割分担」



→相変わらずのご託宣である。女性が出産するのは「固定的な役割分担」ですね。身体の仕組みが出産できるようになっているのだから。これは「固定的な役割分担」ではないのでしょうか。女性がこの役割分担を放棄するよう政府が主張しているからこそ、人口減少、少子高齢化を招いているのではないですか。



それとも性差解消だから女性だけ肉体的に辛い出産をしなくて良いとでも。



▲ 「活動の選択や実現を妨げる要因となりかねず、活力ある社会の構築を阻害するおそれがある」



→「なりかねず」「おそれがある」と断定をしません。

以前、文化破壊のシンボルと言われた「こいのぼり」「ひな祭り」も当初は抽象的な具体性のない、今回でいえば「なりかねず」「おそれがある」の類で全国津々浦々で「鯉のぼり」「雛まつり」の否定が行われそれに対する国民的批判が席巻して、仕方なく政府が否定したという経緯をたどりました。



「なりかねず」「おそれがある」とは具体的に何を指しているのだろうか。それぞれ地方で具体化させて、問題がないか検分して問題があれば、政府が否定するという卑怯な手段とするの目に見えている。



▲ 「固定的性別役割分担意識」が年々変化してきているという。



→実際は変化を出させるように仕向けているのが実際である。小生の経験でも、アンケートの質問項目の変更を認めず、毎回同じ質問でないと変化を掌握できないという理由で同じ質問である。しかも細目を増やさない。夫婦が相談して分担を決めていても、それがそのまま反映されず、必ず求めている項目へ編入されるような仕組みになっている。具体的にいえば、「実際」と「考え方」の違いを無視した回答を求めている。



しかも、「反対する考え方」を否定する質問項目であり、毎年同じ質問では、多くの日本人は学習効果を発揮して、求めている回答を予測して迎合する回答を出すことが多いことを行政は考えていない。

しかも実際を問わずに「考え方」を問うことは、国民の思想信条を問題にしているのだから、政府がするべきことではない。あえて譲歩して質問するなら、「貴方の家庭では実際はどのような形態ですか」という設問ならまだしもである。



更にいえば、「固定的性別役割分担意識」として出されているのが、（夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである）としてこの考え・意識を「固定的性別役割分担意識」として、まだ比率が少ないと問題視して、この考えを否定している。否定していないなら比率を問題視することは自己矛盾であり、賛否の比率は問題外である。

このようにして、政府・内閣府は文章上・口頭でも家庭の主婦を否定していないと言いながら、実際は家庭を守る主婦の存在を「性別役割分担」の結果として否定しているのがアンケート調査の評価である。

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2008.05.10

陳水扁総統は「隠れ統一派」だった・民進党は己の無知と傲慢に負けた

小生のコメント

長文ですがお読みくださることをお勧めします。
小生、この論文に賛意を表します。

いま、新しく日台の組織を関西で作る準備を着々と勧めて居ますが、政党支持は表明していません。

支持政党無関係に、親日・反日でないならば友好関係を継続すると言う見解です。少しでも反日の態度をとるなら交流の相手としません。と言うことをこの場で表明します。



陳水扁総統は「隠れ統一派」だった・民進党は己の無知と傲慢に負けた
　
（全文転送転載自由！！）（「月刊日本」から了承を得ています）　


***************************************************************************　
【掲載に当りまして】

民進党の無能と傲慢を肌で感じながらも、我々はそれを応援してきた。
なぜならそれは国民党の中国人体質をそれ以上に嫌悪していたからだ。

民進党はエセ独立派と知っていながらも、その仮面を許した。
それは何時か本物の独立派に変身してくれると期待していたからだ。

しかし、その何れも間違いであった。

情熱と期待だけでは、国を作れないことを身にしみる程思い知らされた。
これからは頭をも働かせるような建国運動を行うことを決意した。

そして以下の文章は、それを表明するためのものである。

　　　　　　　　　　　　　林建良（りんけんりょう）　　

****************************************************************************
【総括】陳水扁総統は「隠れ統一派」だった・民進党は己の無知と傲慢に負けた　　　　

　　　　　　　　　　「台湾の声」編集長　林建良（りんけんりょう）

　三月の台湾の総統選挙、独立志向と言われている民進党が大敗し、統一志向と言われている国民党が八年ぶりに政権の座に戻ることとなった。日本の論評を見渡すかぎり、「台湾人意識より経済」「独立より現状維持」などのような論調が大半であり、台湾の真実を捕らえない表面的な考察にとどまっている。

　どんな戦いでも勝敗の要因は必ず複数あるが、大敗の場合は必ず致命的な要素が存在する。その致命的要素とは、陳水扁を中心とした民進党政権の無知と傲慢にある。この致命的要素を見いださない限り、いかなる考察も表面的になってしまうのだ。

●大敗の構造的要素は第七回憲法改正にある

　民進党の無知の集大成が第七回憲法改正であろう。この改正こそ国民党に政権を奉還する第一歩であるのみならず、台湾を永遠に「一つの中国」という呪いに縛りつけた。

　この憲法改正の直後の二〇〇五年八月、オーストラリアのブリズベンで開催された世界台湾同郷会のインターネット会議で、陳水扁は選挙制度と公民投票を憲法に入れたことが台湾人民の勝利だと自慢したが、筆者はその場で、これは台湾を現行憲法の「一つの中国」に縛りつけ、国民党の政治勢力を拡大させる愚挙だと陳水扁を批判した。

　二〇〇五年六月十日に行われた第七回憲法改正の主なポイントは、以下の通りである。

　
一、憲法改正機構として存在していた国民大会を廃止し、その権限を立法院に移す。
　
二、憲法改正の手続きとして、立法委員の四分の一の署名で発案し、同じく四分の
三の出席と四分の三の同意を得た後、公民投票で有権者の過半数の同意を得ることを定めた。

三、立法委員選挙を中選挙区制度から小選挙区制度に改め、任期を三年から四年に延長し、定数を二百二十五議席から百十三議席に減らす。
　
四、選挙法を憲法に入れる。
　
五、総統の罷免は、立法委員の四分の一の発案、三分の二の賛成で、公民投票にかけ、投票率が５０％以上、賛成票が過半数であれば成立するとした。

●体制内の独立建国を不可能にした憲法改正

　体制下での独立建国の方法は二つしかなかった。一つは憲法を改正し、中国とモンゴルに及ぶ現行の領土範囲を台湾と金門馬祖澎湖に限定、国名を中華民国〔チャイナ共和国）から台湾や台湾共和国に変更すること。もしくは公民投票で台湾国新憲法を制定することである。しかし、第七回憲法改正によって、このいずれの方法も不可能になった。体制内での独立建国が不可能になったのである。

　なぜならば第七回憲法改正は、それ以降の改正を不可能とするものであるからだ。改正に必要な国会議員の四分の三の出席と四分の三の同意を得たとしても、全有権者数の過半数（全投票数ではない）の賛成を得なければ通過しないというハードルは、到底越えられるものではなく、領土範囲も国名も変更できないだろう。公民投票による新憲法制定も実際にはできない。

　現行の公民投票法は国名、領土など主権に関する事項が除外された所謂「鳥籠公民投票法」であるため、この法律を改正しない限りは、新憲法の制定も除外されるのだ。国会勢力の四分の三を占める国民党が公民投票法の改正に応じるはずもない。当然新憲法の制定もできないのである。

●国民党の勝因はスーパー集票マシンにある

　更に皮肉にもこの第七回憲法改正が国民党の優勢を不動のものとした。小選挙区への移行、定数の半減、任期の延長などにより国会議員の権力を今までの数倍以上に拡大する一方、議席を各県に最低一名割り振るという規定が修正されなかったため、八千人しかいない馬祖も四十万人いる宜蘭も同じく一名の枠となった。つまり、一票の格差が五十倍にもなるのだ。金門、馬祖、澎湖、台東など人口の少ない県は例外なく国民党の牙城であるため、民進党が十数議席を国民党に譲るような不本意な区割りになっている。票を金で買収する国民党伝統の手法も小選挙区でこそ効率が上がるのだ。二〇〇八年一月十二日にはじめてこの制度下で行われた選挙をみると、如何に国民党に有利であるか分かるだろう。

　台湾の小選挙区制度は選挙区と比例の重複立候補が許されないため、同じ選挙区に国会議員は一人しかいない。その議員がその地域の頂点に立ち、全ての政治資源や権力が一人に集中することになる。任期の四年間で間違いなく一つの王国を築ける。また、責任の所在が明瞭な小選挙区は絶好の集票マシンにもなる。買収資金が潤沢な国民党にとって、地方選挙から国政選挙まで全ての選挙を制覇できる最高の制度なのだ。今回の総統選挙勝利の最大要因はこのスーパー集票マシンにある。

　一月十二日の立法委員選で大敗を喫した民進党はようやく事態の深刻さに気づき、選挙制度改正を国民党に呼びかけた。これは自党の愚かさを露呈する以外の何物でもない。ウサギがオオカミに牙を抜いてくれと頼むようなものである。

●自ら墓穴を掘った陳水扁の無知

　第七回憲法改正は国民大会の最後の仕事であり、実質的に党と党の間の話し合いだけで憲法を改正できる唯一のチャンスでもあった。当時国民大会第一党であった民進党が主導できる条件がそろっていた。第三党の台連や第四党の親民党と連携するか、第二党の国民党と連携するかによって、結果が大きく変わる。しかし陳水扁は国民党との連携を選び、小政党である台連と親民党を消滅させる選挙制度にした。

　当時、台連は少数派の民意を尊重するためにドイツ式（得票率で総獲得議席が決まる）を主張したが、民進党と国民党の二大政党は小政党が生き残れない日本式に近い小選挙区制を導入してしまった。日本と違うのは選挙区と比例に重複立候補ができないということだ。また、比例代表では五％のハードル（日本では二％）が設けられた。今回の選挙で二・九％の得票数で比例代表一議席が得られたことから見れば、小政党潰しの意図が明々白々だ。実際、この五％のハードルをクリアできる政党は国民党と民進党のみであって、小政党は皆無であった。民進党は当時第一党であったので小選挙区でも勝てると考えていたのだろうが、国民党と親民党を足して過半数だった国会の状況を考えれば、これは民進党にっとも不利な制度だった。この誤った第一歩が、立法委員選挙と総統選挙の大敗を招いたのである。

●「対敵人仁慈、対同志残忍」の民進党

　民進党の自滅行為はまだ続いている。民進党は立党以来、内部闘争が絶えることがなかった。日本ではあまり知られていないが、「対敵人仁慈、対同志残忍」（敵に仁慈、同志に残忍）という民進党への揶揄がある。この言葉通り、民進党の対外闘争は決して上手いとはいえないが、内部闘争の熾烈さは恐ろしい程であり、今回の総統選挙後の反省も責任のなすりつけあいと相互攻撃に終始している有り様だ。来年末の地方選挙が民進党の完全崩壊に繋がる選挙になるだろう。民進党は選挙の度に内部戦争を始めるのだ。その醜い民進党を台湾人が今だに支持している理由はただ一つ、国民党の中国人体質をそれ以上に嫌悪しているからだが、今の制度の下では国民党勢力が半永久的に固定してしまう。台湾人は一体どうすれば良いのか、皮肉にも我々は大敗を喫して初めて民進党政権の無知がもたらした害について真剣に考えるようになった。

●陳水扁は独立志向ではない

　民進党には前述の構造的要素以外にも敗因が多くある。陳水扁周辺を始めとする民進党全体の腐敗、朝令暮改の政権運営、内部紛争、野党の終わりない攻撃、マスコミの誹謗中傷など。しかし、それの何れも根幹的な問題とはならない。民主国家であれば政権を担当する限り、以上の問題が存在しない方がおかしく、また、似たような情況で苦戦する政権は世の中にいくらでもある。それで政権運営ができないのであれば、与党になること自体が間違いである。

　陳水扁が総統就任演説で示した、台湾主権確立の放棄に繋がる所謂「五つのノー」もアメリカの圧力によるものだが、陳水扁にとって、独立も統一も権力の道具にすぎなかった。そもそも総統になった陳水扁は、支持者を侮るようになった。国民党への融和姿勢を示そうと、彼は当選直後、中正記念堂にある蒋介石の銅像に参拝したのである。しかし彼の意図とは裏腹に、国民党はこのパフォーマンスを受けて陳水扁が核心的価値を簡単に捨てられる人間だと判断したのか、更なる圧力をかけるようになった。

　独立志向と言われている陳水扁だが、政界入り前には「華夏」という名前を付けて法律事務所を開業していた。「華夏」とは「中国」の古称である。つまり彼はたまたま独立派の陣営から政界にデビューしただけなのだ。

●不況をもたらした陳水扁の「対中経済統合論」

　二〇〇〇年の大晦日、彼は総統としてテレビ演説を行った。その内容は「我々はまず文化的経済的の面から中国と統合しなければならない。最終的には政治的にも統合しなければならないのだ」というものである。独立派台湾人の大半は自分の耳を疑った。だが彼を批判する声よりも、初心者運転だから大目に見ろとの声が大きかった。しかし、この「経済統合論」は後の「経済発展会議」の布石となり、陳水扁政権の対中国政策の核心になっていく。

　陳水扁の「対中経済統合論」が具体的な政策になって登場したのは二〇〇一年十月に行われた「経済発展会議」であった。李登輝政権の慎重な対中国経済政策である「戒急用忍」（急がず忍耐強く）を「積極開放」に転換した。それによって、それまで制限されていた七千項目のハイテク投資や技術を中国に解禁した。

　その結果として台湾企業が中国になだれ込んで中国の技術向上と経済発展に大きく貢献し、中国のITハイテク産業の八割が台湾資本によるものになった。一方、台湾では産業の空洞化が進み、失業率も所得格差も深刻な状態に陥った。陳政権の経済政策によって対中国投資が一九九九年の二七・七％から二〇〇五年の七一・一％に上り、対中国貿易依存度も二〇〇〇年の二三％から二〇〇七年の四一％となって、危険水域を遥に越えた。中国の経済力の増強は台湾に景気の凋落をもたらすのみならず、軍事力の増強にも繋がり、台湾の安全網に大きく穴を開ける最大の要因となっているのだ。経済学者の黄天麟氏は陳政権の経済統合政策を「割肉飼虎」（自分の肉を切り取って虎に食べさせる）と形容しているが、筆者から見れば、この政策は売国行為以外の何物でもないのである。

　二〇〇二年三月、筆者は総統府で陳水扁と会い、何故台湾のハイテク技術を中国に開放する必要があるのかと問い詰めた。すると彼は「だって、取り締まろうと思っても取り締まりきれないから、開放するしかないでしょう」といったのである。この答えには絶句するしかない。これでは泥棒を取り締まりきれないから窃盗を合法にするしかないというも同然の理屈である。陳水扁に対する敬意が一瞬にして消えると、目の前にいたのは、国家元首の衣装を纏った薄汚いペテン師だった。

●正名も制憲も選挙の道具にすぎなかった

　陳水扁の対中経済統合政策とは企業との癒着の産物であるが、親中国派をも喜ばせようという打算があった。しかし、底の浅い彼はそれを演じきれるほどの役者ではなかったのである。選挙が近づくと、国民党との対抗軸を鮮明にする以外の手立てがないために彼は独立派の仮面を被り、独立の闘士役を演じた。二期目の総統選で、彼は独立派が待ち望んだ台湾新憲法の制定をつい選挙公約にした。のみならず、二〇〇六年までに新憲法草案を纏め、二〇〇七年に施行するという具体的なタイムテーブルまで明示して国民に公言したのである。更に新憲法制定委員会を設置して憲法学者の李鴻禧氏を委員長にした。

　筆者は李鴻禧氏を東京に招き、新憲法制定に関する講演会を主催した。その後、李氏に陳水扁は本気なのかと聞いてみた。李氏は「もちろん本気だ、本気でなければ、俺もこのポストにつかなかった」。このような疑問を持つものは一人ではなかったのであろう。陳水扁はその後の演説で、必ずと言っていいほど、「不退転の決意で新憲法を制定する」と強調していた。その威勢のいい演説は、独立を熱望する支持者に希望を抱かせ、奮い立たせ、選挙終盤の二月二十八日に、台湾全人口の一割である二二〇万人を動員して台湾全土を人間の鎖で繋ぐというかつてない大イベントを可能にした。台湾全土が沸騰するかのような熱気に包まれ、誰もが台湾新憲法制定が現実になる第一歩だと思った。その国民の期待を一身に背負った陳水扁は英雄どころではなく神にさえ見えた。

●独立派の旗を取り締った陳水扁

　だが、その希望と喜びは束の間だった。正名と制憲が陳水扁の選挙の道具にすぎなかったと分かるのに、大した時間はかからなかったのである。陳水扁は僅差で勝ち、選挙結果に不満を持つ国民党の支持者が選挙の直後騒動を起こして、総統府前の広場を一ヶ月も占拠した。その時陳水扁は軍の重武装で厳重に警備された官邸に閉じこもり、選挙前の熱気と希望がウソのように台湾からきえてしまった。あるのは焦燥と不安だけである。一ヶ月が経ち、この騒乱はようやく沈静化されたが、騒乱を起こした国民党に阿るために、陳水扁は就任式の会場を「青天白日旗」で埋め尽くし、民進党や独立派の旗を持ち込み禁止にして独立派に見られる言動を厳しく取り締った。その会場で行った総統就任演説で彼は再度「五つのノー」に言及して独立派を落胆させた。新憲法制定の言葉もついに聞くことができず、あるのは憲法修正だけであった。しかしその憲法修正とは上述の有り様である。

●「そんなことできっこない」

　正名も制憲も神聖なる建国運動も、陳水扁にとっては選挙の道具に過ぎず、権力は彼を平気で独立派の核心的価値を弄び、平気で建国の信仰を冒涜するような傲慢な男にした。二〇〇五年二月二四日、宋楚瑜親民党党首との会談で彼は「正名與制憲不過是自欺欺人」（正名と制憲は所詮自他陣営を誑かすものだ）とオフレコで述べたが、その日のうちに宋氏に暴露された。それで開き直ったか、数日後、三月一日の欧州議会とのインターネット会議では、正名も制憲も「做不到就是做不到」（そんなことできっこない）と外国の政治家の前で公言した。何よりも正名と制憲を完全に不可能にしたのはその直後の二〇〇五年六月十日に行われた第七回憲法改正であった。言行不一致の政治家は星の数ほどいるが、言と行が逆で、しかも恥じることなく人のせいにする政治家は陳水扁以外に幾人いるであろう。

●核心的価値よりも陳水扁擁護の独立派

　陳水扁政権ができてから、独立派は陳水扁批判を極力控えたが、陳水扁が側近しか信用しないこともあって、独立派は陳政権の政策決定に何一つ影響力を行使できなかった。加えて陳水扁は選挙への熱意は人一倍あったが、国の運営については側近に任せきりだった。二〇〇〇年から二〇〇八年まで、台湾では毎年重要な選挙があったため、陳水扁の主な仕事は国家元首というよりは選挙戦の総司令官で、実質的な総統は二人いたのである。一人は総統のオフィスで陳水扁に代わって決裁などをする三十台の側近の馬永成氏。もう一人は妻の呉淑珍氏であった。この二人は国家権力を利益追求の道具にし、後に二人とも起訴された。この呉氏の起訴が二〇〇六年の「陳水扁打倒運動」という下野要求運動のきっかけとなったが、それでも、「国民党時代の汚職ならもっと酷かった」と独立派は陳水扁周辺の汚職を弁護した。彼らは、彼らの盲目的な陳水扁擁護に同調しない李登輝氏をも激しく攻撃するようになった。これもまた「同志に残忍」の一面であろう。

●「含涙投票」を呼びかける独立派

　これほど国民を愚弄する傲慢な政党は他にあるだろうか。今回の総統選挙で独立派は台湾人に「含涙投票」（涙を呑んで投票しよう）と謝長廷氏に投票するように呼びかけた。何故「含涙投票」なのか、それは民進党支持ではなく、国民党に当選させたくないからである。この「含涙投票」というスローガンで、どれほど民進党離れが進んでいるのか分かる。

　それでも今回の総統選で民進党に票を入れた台湾人が四二％に達しているということは、国民党の中国人的体質への嫌悪感、国民党の親中国的態度への不信感が根強くあるのだろう。今回の選挙の結果をみる限り、馬英九や国民党の政策が支持されたというよりは、民進党が台湾人に見放されたと言った方が正しい。なぜなら、謝長廷氏も中国傾斜の経済政策を公約し、馬氏陣営の中国政策との差がほとんどなかったのである。終盤になって、ようやく謝氏が台湾人意識を訴えるようになり、国民党の一党独裁の危険性をアピールするようになったが、これも選挙手法の一つにすぎないと台湾人に見抜かれていたのだ。

●民進党が負けてよかった

　民進党が負けてよかったのである。これは簡単な理屈だ。正名や制憲等の主権確立の大事業を選挙の道具にした民進党政権が七年目にして、ようやく蒋介石空港を桃園空港にし、中華郵便を台湾郵便にし、蒋介石を記念する「中正紀念堂」を民主紀念館にした。何れも法律の改正を必要としない簡単なことだが、選挙の前でないと、動こうとしなかったのである。それは例え象徴的な意味があるとしても所詮表面的な正名にすぎないのだ。根幹にある憲法と政治制度を「一つの中国」に縛りつけた以上、この枝葉の問題はなんの意味もない。

　実際、謝氏も総統選の弁論会で、現行憲法は「一つの中国」の憲法だと認めている。彼はその「一つの中国」の憲法を守るとも言った。国会の議席の四分の三を占める国民党を前に、例え民進党が総統の座を勝ち取ったとしても、何もできないのが実情なのである。国民党の同意がなければ、予算は一文たりとも通らない。結果として、国民党の政策を執行する以外の道がないのだ。しかし、民進党が独立の仮面を被っている限り、米中を始めとする国際社会から引き続き牽制されるだけでなく、台湾を中国に押し付ける圧力も強まる。民進党の命拾いにはなるが、台湾独立の息が完全に消えてしまうのだ。この民進党が存在する限り、独立派の支持が民進党に集中し、新しい独立勢力も芽生えてこないだろう。

●謝氏が当選していたらどうなっていたか

　謝氏は国民党を牽制するために、民進党が政権を担当しなければいけないと主張した。だが、法律家でもある聡明な謝氏は、政権を担当しても国民党を牽制することができないと分かりきっているはずである。

　謝氏が当選すれば、国民党は数ヶ月以内に必ず彼を罷免するだろう。なぜなら、今の国民党の勢力なら確実に謝氏を罷免できるのだ。そうなると、数ヶ月以内にまた総統選挙をやることになる。国民党にとってこの第七回憲法改正によって手に入れた合法的な武器を使わない手はない。つまり、国民党は総統の座を勝ち取るまで、罷免と選挙を繰り返し行うであろう。その社会的コストは計り知れず、台湾社会が生き地獄になりかねないのだ。なぜ独立派はこれほど簡単な道理が分からずに謝氏の応援に熱を上げたのか、理解に苦しむ。

●李登輝氏の最後の大仕事

　台湾独立を支持してくれる日本の保守派もまた民進党熱にうなされていた。彼らは李登輝氏に謝氏の支持を表明するように求めたのである。これは、熱病に罹っている患者が医者に「俺と同じ病気になれ」と強要するようなものであり、国民党に影響を与え、国民党を台湾人政党に変身させられる唯一の存在に「民進党と無理心中しろ」と要求していることに等しい。

　現在の政治構造の中で、台湾に残された選択肢は一つ。それは国民党の台湾化である。そのような芸当のできる人物はただ一人、李登輝氏その人であり、すでに三月二七日の馬英九・李登輝会談でその動きが始まっているのだ。東京駐在も視野に入れ、対日関係の最高責任者になるとの李登輝氏の意向を馬英九は最大限に尊重しているようだ。また李登輝氏は四月四日の読売新聞のインタビューで、台日関係は台中関係より重要だと強調した。これを馬英九に理解させられるのは、李登輝氏一人だけである。馬が台日関係を理解できれば、反日の度合いも薄まるであろう。反日でない台湾は、日台両国にとって有益だ。国民党が反日でなくなれば、中国との距離も当然遠くなる。なぜなら、反日は中国の国是になっており、中国の愛国教育も反日教育にほかならない。国民党が反日でなくなったら、中国との共通の部分もかなり少なくなり、力学的に、当然日本に近づくことになるのだ。故に李登輝氏が馬英九政権の対日責任者となれば、馬英九氏のライフワークとしている尖閣列島の奪還も実質上無期限に棚上げとなり、日本にとっては紛争になりうる種を取り除くこととなるだろう。

　親日家の李登輝氏の東京駐在が実現できれば、それこそが、馬英九が日本に送る最大のメッセージとプレゼントなのだ。そのメッセージとは台湾が親日国家であり続けるとの意思表明であり、プレゼントとは李登輝氏の知恵と豊かな国民党人脈である。当然、最大の関門は日本がその大きなプレゼントを受け取る度胸があるかということになる。その前提は日本が「中国を刺激するな症候群」から脱却することだが、果たしてできるだろうか。

●中国を無害化しなければならない

　国民党政権ができて台湾の法理的独立が遠のいたと独立派は危惧しているが、民進党政権だからといって近づくこともなかった。現在台湾は実質的に独立している状態だが、それでも法理的に独立しなければならないのは、国際社会に国家として認められ、中国の脅威を遠ざけるためである。一方、日米を始めとする国際社会が台湾を独立国家として認めない最大の原因もまた中国にあるのだ。それこそが我々の最大のジレンマである。台湾が日米にも認められる法理的独立国家になる前提は、まず中国が文明的な民主国家になるか、もしくはばらばらに分裂してヨーロッパのように無害な複合国家になるかのどちらかであろう。

　馬英九は確かに中国人体質だが、彼は欧米の価値観も同時に持ちあわせている。中国の民主派運動家たちも馬英九効果で、民主、自由、人権などの価値観が中国に影響を及ぼすように期待を寄せているのだ。確かに国民党は金権体質の政党だが、国民党の支持者がその金権体質を支持しているわけではないのである。彼らのほとんどが中国の民主化を望んでいるのだ。国民党が中国の民主化を促すことで支持の拡大にも繋がる。とすると馬英九政権なら、中国と民主自由と人権問題で応酬することも充分考えられるのだ。日本も台湾と連携して、中国の民主化を促していくべきなのではないか。

　台湾が大国の強権に挟まれている小国であるということを忘れてはならない。小国の悲哀というのは、大国の勢力均衡に大きく左右されることである。日米中の力学関係によって、小国台湾は変貌していくのである。日本にとっての台湾の重要性は、政権交代によって変わるものではなく、台湾が日本のシーレーンを扼していることも従来の通りである。その台湾がこれからも民主自由な国家として存続していくことは、党派を越えたすべての台湾人の望みであり、それが可能であるかは台湾の努力だけでなく、日本をも含めた大国の力学関係によるものが大きくあるのだ。台湾の状況に深い関心をもっている日本が、台湾の民主国家としての存続について、今まで行動で示したことはない。情勢が大きく変わった今、日本が自国も含めた東アジアをどうしたいのか、聞いてみたいものである。　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年４月１０日　日光にて

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2008.05.10

「児相へ同行お願いします」の続編

「児相へ同行お願いします」
今回が初めての公開ですが、少し詳細が判明してきました。

やはり行政の主体性はありません。裏でフェミに操られています。後ほどの攻撃を恐れて。

そもそもＤＶ法の存在は。家族破壊・離婚促進が目的です。
健全な家族構成・擁立が目的ではありません。
まずＤＶ法について学んでください。全て男性を加害者（敵）とする法律は、憲法上問題となるとの見解が大部分です。



ＤＶシェルターに連れて行かれた奥さんが、その時、子供3人、児童相談所にすでに入れられたありました。
なんとか、そこを脱出した奥さんが女性相談に行ったら、子供にあわせてあげない、と言われました。
どこの児童相談所に子供達がいるのかさえ、教えてもらえませんしたが、なんとか、あるところで子供達に会いました。ところが、市の職員が3人、子供のそばについていて、子供は涙を流し、ちらりと市の職員を見て、帰らない、と言いました。

横須賀市等に抗議をしてください。
講義要請先は

市秘書課気付け・市長蒲谷亮一殿
046-822-8118
sd-mo@city.yokosuka.kanagawa.jp
（秘書課がわざと伝えていないためか、市長はまだこの事実を知りません）

市立児童相談所副所長高橋殿
046-820-2323
（これは児相所の代表電話です）
cgcp-cfr@city.yokosuka.kanagawa.jp

副所長は女性なんだそうです。

こども青少年支援課
TEL:046-822-8933
FAX:046-828-4556
E_Mail:ya-ci@city.yokosuka.kanagawa.jp
（子育て・ＤＶ相談担当（５階）


です。

☆子供奪還にご協力ください。
　　数の力がモノをいいます。

５月１４日
京急線横須賀中央駅改札口　１５時４０分
日の丸の小旗の所です。
行き先の児相所は市庁舎の隣のはぐくみ館に有ります。万障繰り合わせて集まって下さい。
　　　　　

要請書
横須賀市長　　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家族は大切です（論語より）
横須賀市議会議長殿
横須賀市児童相談所副所長高橋殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‘０８年５月１４日
　　　家族破壊・子供の人格破壊を直ちに止めて、
　　　　　　　　　　　三名を拉致・軟禁から速やかに解放して下さい
　現在、私ども（井口夫妻）の一女（１７・高３）、一男（１５・高１）、二女（１３・中２）の三名は、貴職によって不明の場所に軟禁され・虐待されています。通学さえも禁じられています。

この理由は自相所の一時保護決定通知書によると、理由欄に児童福祉法を恣意的に濫用・作為した、ただ半行のみの記入で「実父による虐待が疑われるため」と言うだけのものです。（なお妻に対しても、口頭での説明・例示さえ全く有りません）

およそこの年齢の成長期の子供は、親を批判的に見ながら生活するのも普通に有る事柄ですし、これは一般のどの家族にも見られる事柄です。しかしこれを虐待されていると邪推した高橋氏らは「疑われる」の言葉を当てはめて、軟禁を正当化しています。
加えて父母間のあつれき・不和を喜ばないと言う、子供の素直な心情も逆手に利用しています。
（付加すると、今時この年齢の子供三名を、妻も居る前で虐待出来る様な、強力な父は居りません）

ともあれこの様な軟禁行為は、先ず家族を破壊したいと言う一部の市職員の意図に外なりません。加えてこの職員らが、家族に対して悪意を持つ外部の人々に操られ・連携してこの所業を進めているのも事実・現実です。
順を追って、具体的に見て行きましょう。

・０７年８月ごろと１０月ごろに、妻のみで市の生活共同三課へ、夫とのあつれき・不和への改善策を求めて相談に行く。

・本年４月２２日、市側へ再相談。言われて管轄警察署へ相談に行った後、一女を連れて新設のこども青少年支援課へも相談に行く。（これはDV法上の予備手続きとなる）

・４月２３日、夫を仕事に送り出した後、前日までの心労も有り、内科的疾患が悪化する。救急治療を受けるため、一女と共に共済病院へ行く。
　困った一女が上記支援課へ相談の電話を入れると、一男・二女を連れて来る様にと言われる。３名で行くと、児相所高橋氏らによって拉致・軟禁される。
　午後、妻の容態が落ち着いたころ、既に車が手配されて有り、隔離所「シェルター小田原アペゼ」（後注）へ無説明で連行される。

　ここでは現金・電話などを預けさせられ、センサーなどで監視された生活が始まる。
　なお管理者など１０名位から、夫との別居・敵対離婚を前提にした話を勧められる。
　また隔離所へ入れられたため派遣会社を解雇され失職した。そこで生活保護の申請も勧められる。
　加えて子供に会わせる条件として、アパートを借りてから引き取る・転校させる事を要求された。
　及び離婚などのために、カマタ弁護士との面会も１２日に設定された。

・４月２９日、夫から支援の会（後注）へ相談。会から夫妻のあつれき・争いの原因と責任は夫と妻の双方に半分ずつ有る。夫の自覚と反省も重要、この二つ条件で支援を約束する。

・５月５日、妻は離婚と転校の条件を受け入れ、付添人と横浜へ来て、アパートの入居契約をした。この後、監視のスキを見て夫に連絡、一緒に自宅へ逃げ戻った。

　自宅で様々に話し合い、隔離所へ戻らない・子供たちを自宅へ連れ戻す事で合意、妻も支援の会と話をする。
　妻が児相所へ電話を掛けると、「妻の身の安全が確認されていないので、子供を返さない」「なぜ逃走したのか」「離婚しないのか」「夫は危険な人物だ」などと言い続ける。

・５月６日、夫は３か月間の海上勤務のため、九州へ出張する。

・５月７日、妻が市立はぐくみ館内の児相所へ行き、子供の帰宅を要請。児相所高橋氏側は３０分間の面会を認めると言い、職員３人が立ち会って面会する。ここで子供たちは涙ながらに・職員の方を気にしながら、帰りたくないとのみ語る。
　なお、帰り際に先の通知書が渡された。
　
５月９日、児相所から通学させても良いから交通費などを出す様と要求される（出すと法的には夫妻が子供の軟禁を認めた事になる）
　妻は立ち会い無しの面会を要請、行って一女と３０分のみ会える。ここで一女は帰宅したいと明言する。　
　職員にこれを伝えると、「即断出来ない」「子供たちは妻からも精神的な虐待を受けている」として、軟禁を継続する。

以上です。
　ここには少しでもあつれき・争いの有る家族を操り、夫と妻・親と子の間で憎しみをかき立てて、家族をばらばらに破壊してやろうとの意志が働いています。
　私どもはこの様な事をして、自分たちが妄想する理想社会を作ろうとする、新たな社会・共産主義、過激女権主義、過激子供権利主義で連合した人々（一部の市職員も含まれる）の活動を認める事は出来ません。
　直ちに子供たちを返す様に、他家族への類似する行為を止める様にと貴職へ要請します。

　　　　　　　　井口家（夫・妻、親族）一同
　　　　　　　　既に家族を破壊されつつある被害者一同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後注は別紙）
（後注）行政の一部と連携している民間の隔離所も多数有りますが、この一つでしょう。ここで家族を破壊するための、様々な洗脳や指示などが行なわれます。いわば活動拠点の一つです。

（後注）支援の会・・・DV防止（家族破壊）法犠牲家族支援の会
　　　代表　野牧雅子　　茅ヶ崎市白浜　５−２２　　　　０９０−９８０２−６６９８
　　　幹事　小菅　清　　つくばみらい市城中１−１０　　０９０−６９３２−２６９８
　　　相談員・支援者　　地域毎に増えて居ます、連絡して下さい。

　　　　　参考）つくばみらい市の平川和子氏の偏向講演会は中止になっています。

（以下、自由記入）

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