海南島に潜水艦基地。

日本国海軍は対抗できるのか。
国民の一人として不安感がある。
しかも防衛大臣が売国奴軍事オタク石破である。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　より転載しています。
　　　
　海南島に潜水艦基地。
三亜に巨大な中国海軍基地が建設されていた
　　　原子力潜水艦も寄港可能、将来は空母の寄港も可能
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　ＡＦＰならびに台湾の『自由時報』は、中国海軍基地があらたに海南島の南端、三亜に出現している新事実を伝えた。

　ここには核弾頭の大陸間弾道ミサイル搭載の潜水艦が二十隻、同時寄港が可能のほかに、将来は原子力潜水艦、空母の基地としても使用可能な脅威であるとしている。英国の軍事シンクタンク＝ジェーンが最初に分析した結果だという。

　米軍のアジア太平洋司令官チモシー・キーティング提督は、ＶＯＡのインタビューに答えて、
「中国の目的は不明瞭であり、もし米軍艦隊に対峙する目的ならば我々は相手を打倒できる」と答えている。

　地理的に海南島の南端に海軍基地を新設したことは、台湾海峡だけの問題ではない。
南シナ海全域をにらむ海洋権力の出現である。

台湾の有力紙『自由時報』（５月１４日付け）は米軍高官の発言として『台湾海峡の安全をたかめるためにＦ１６最新版ならびにディーゼル駆動の潜水艦八隻を前倒しでも、台湾に供与する必要がある』とのべた。

　またジム・ライオン元提督（元アジア太平洋艦隊司令官）は、「中国海軍の進出を抑えるために米軍はふたたびフィリピンの海軍基地租借を検討する必要がある」として続けた。
「嘗て冷戦時代のソビエト艦隊に対峙したときの作戦要項での対応が欠かせない。韓国、シンガポール、日本、マレーシア、インドネシアなどとの安保提携を深めるべきであろう」（ＡＦＰ，１２日）。

　四川省大地震にもめげず中国の軍国主義拡張はつづいている。

外務省へ勧告受入拒否を

日本政府はこれ以上謝罪を重ねるべきではありません。
拒否を貫きましょう。

皆様外務省へ勧告受入拒否をするよう声を挙げてください。


[オーマイニュース 2008-05-15 17:55]より転載

日本、国連人権理事国選出に「慰安婦」が変数

写真
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=047&aid=0001941721


写真 ▲ 国連人権理事会実務グループ会議。スイスのジュネーブで開かれている
国連人権理事会で日本政府の人権状況を検討する会議が行われている。

(ユン・ミヒャン記者) スイスの現地時刻で5月14日午後、国連人権理事会実務グ
ループは、日本政府の国家別人権状況定期検討(Universal Periodic Review、
UPR)で、日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を求める報告書を採択した。

2006年の人権委員会(Commission on Human Rights)から人権理事会(Human
RightsCouncil)にその地位が格上げされた国連人権理事会は、以後世界各国の人
権状況を定期的に検討し、これに対する「履行」を支援するために、「国家別人
権状況定期検討」制度を新しく導入した。

5月5日からジュネーブで開かれている国家別人権状況定期検討実務グループの2
次会期では、日本を含む韓国など16ケ国の人権状況が扱われており、日本軍「慰
安婦」問題の解決を求める各国の声が取り入れられた報告書が採択されたのだ。

この報告では、日本軍「慰安婦」問題に関する国連の特別報告官、国連人権機構
などの勧告に対し、日本政府が誠実に対応することと過去韓国を含む他の国家で
過去に強行された日本軍性的奴隷制に対する具体的な措置を取ることを要求して
いる。

これに先立ち、5月9日開かれた日本の人権報告書検討過程では、南北政府だけで
なく、フランス、オランダなどが日本政府に向かって、日本軍「慰安婦」問題解
決を要求し、フィリピン、中国なども人身売買と歴史問題に対する言及をして、
日本軍「慰安婦」問題を指摘した。

何よりも、今回の会議で「慰安婦」問題に対する公式的な意見を初めて表明した
フランス政府は、「慰安婦」問題が第2次大戦中に起きた強制売春であることを
明確にして、この間数回なされた国際社会の勧告のとおり、日本政府が「慰安
婦」問題に対する「慰安婦」問題に対する「恒久的な解決策」(lasting
solution)を追求すべきだと求めた。

オランダ政府も、国連人権条約機構などの国際社会の関連勧告を守るために、日
本政府がいかなる措置を取ったのかを質問した。オランダ議会は、すでに昨年11
月「慰安婦」問題の解決を求める決議案を採択している。

北朝鮮は、「慰安婦」問題はもちろん、過去に日本政府が被害をもたらせた国家
に対して具体的な措置を取ることを強く求め、韓国政府もたま、「慰安婦」問題
に対する国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)と拷問防止委員会(CAT)そして特別報告
官の勧告を誠実に履行することを強く要求した。

またフィリピンは、「過去と現在の人身売買被害者たち」の人権の保護と賠償の
ための計画を強化させるよう要請し、中国も国連特別報告官と拷問防止員会が注
目したように、日本が解決すべき「歴史的な問題」が残っていることを指摘した。

しかし、日本政府は各国政府の勧告および質疑答弁で、すでに「慰安婦」問題に
対して1993年謝ったことがあり、サンフランシスコ平和条約と韓日請求権協定な
どによって、法的な問題が解決されており、昨年活動を終了した国民基金(女性
のためのアジア平和国民基金)を通じて相当な補償をしたと主張し、責任を否認
する既存の態度を繰り返した。

したがって、国連人権理事会実務グループでなされた日本軍「慰安婦」問題に対
する勧告採択は、この間責任を持続的に否認してきた日本政府の態度を変化させ
うる重大な転換点になると見られ、さらには今後日本政府が示す「慰安婦」問題
に対する解決意志は、人権理事国としての日本の資格が評価される重要な試験台
になるだろう。

今後この報告書は、6月2日から13日まで開かれる全体会議で議論された後、最終
決議で確定される予定であり、日本政府はこの全体会議で実務グループの勧告を
受け入れるかとうか、立場を明らかにしなければならない。

何より今回の報告書採択は、十余年にわたり、特別報告官などの国連人権保障体
制で扱われた日本軍「慰安婦」問題が、新たにスタートした国連人権理事会でも
解決を求める勧告につながったという点で大きい意味を持っており、最近李明博
大統領と権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使が「日本に謝罪の要求をしな
い」という発言で、被害者たちを激怒させている時点で、韓国政府に投げかけら
れている課題が何であるかも明確に示していると言える。

さらに、今後なされる日本軍「慰安婦」問題の真の解決は、日本国内の根本的な
人権侵害要素を除去し、日本の全般的な人権状況を改善することに寄与するだろ
うと点もまた自明だ。

韓国挺身隊問題対策協議会(以下 挺対協)は、日本の人権報告書に日本軍「慰安
婦」問題を含めるために、日本から参加した「女性たちの戦争と平和資料館」、
オランダの「日本責任履行財団」とともに各国の政府を相手に協力要請活動を展
開した。

合わせて、人権理事会開催以前に日本政府の人権報告書を審議する国に選ばれた
フランス、インドネシア、ジブチ国を相手に、大使への面談、報告書の発送など
積極的な活動を繰り広げた。

このような活動の結果が、国連人権理事会実務グループでの日本軍「慰安婦」問
題の解決求める報告書採択につながったのだ。

一方、挺対協は今月21日に行われる国連人権理事会の理事国選出に関して、日本
政府が、「慰安婦」問題に対する解決意志を見せるどころか、継続的な責任回避
によって、人権理事国としての資格に問題があるということを指摘するなどの活
動を通して、持続的に関連の活動を展開するつもりだと明らかにした。


2) ***************************
[聯合ニュース 2008-05-15 09:23]

日本、国連人権委で 「慰安婦」問題で脂汗


(ジュネーブ・ロイター＝聯合ニュース) 日本が、自国の人権状況を扱った14日
のスイス・ジュネーブの国連人権委員会(UNHRC)の会議で、脂汗を流した。日本
に友好的だったり、批判的な国家を分かたず、戦争「慰安婦」問題の解決を求め
る声が強かったためだ。

長期間の未解決課題であるだけに、今や具体的な措置を取ってくれ、という要求
だった。慰安婦問題を積極的に提起した国は、韓国をはじめとし、フランス、オ
ランダだった。

韓国は、「性奴隷」問題をさらに包括的に扱えという国連の人権諸団体の要求
に、日本が「真摯に」対応しろと注文した。北朝鮮は、より強硬な発言で、慰安
婦問題が「人道主義の犯罪」だとして、加害者たちを法の審判台に立て、犠牲者
たちには賠償するように日本に求めた。

これに対して日本側は、謝罪と遺憾を表明しながらも、誠実に行動しているとい
う言葉で、核心を避けた。

またこの席では、日本の少数民族や移民者、移住労働者に対する不当な待遇に対
しても批判が提起された。日本は昨年の死刑宣告事例が、80年以降最も多い46件
であり、死刑制度を廃止しろというポルトガルなどの要求には、不可の方針を明
らかにした。国民が凶悪犯罪に対する死刑に賛成していると日本政府は釈明した。

〈森川静子訳〉

アイヌ民族、先住民族認定へ 今国会決議 サミット前政府声明

左翼政党はイザ知らず、自民党の無能振りには今更ながら。
こんな政党はぶっ潰せ。
国民のためにならないことを専門に議決している。
日本の国連信仰にはあきれるばかりである。


アイヌ民族、先住民族認定へ　今国会決議　サミット前政府声明

　（北海道　２００８／５／１５）

　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/92785.html


　自民、民主、公明、共産などの各党は十四日、アイヌ民族を先住民族とし

て認め、権利の確立を求める国会決議を今国会中に行う方針を固めた。国会

決議を踏まえ、政府も七月の北海道洞爺湖サミット前に、アイヌ民族を先住

民族と認める声明を正式に発表する方向で調整に入った。



　三月に発足した超党派の北海道関係国会議員による「アイヌ民族の権利確

立を考える議員の会」（代表・今津寛自民党道連会長）が、政府や各党と水

面下で調整をしてきた。



　「議員の会」は十五日に各党代表による世話人会を開き、決議案の文案調

整に着手する。決議案は、《１》先住民族として認める《２》名誉や尊厳、

権利の確立を図る《３》政府にも先住民族の認定を働きかける−ことが軸に

なる。



　二十二日にはアイヌ民族の代表が官邸を訪れ、福田康夫首相や町村信孝官

房長官らに権利の確立を要請する。政府は国会決議後に、首相自らによる声

明文か、官房長官談話の発表を検討している。



　国連は昨年九月の総会で「先住民族の権利に関する宣言」を採択した。し

かし、政府は「アイヌ民族の権利を認めると財政措置が必要になる」（首相

周辺）などの理由から、国内での適用に難色を示していた。



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◆参考　↓

　http://sakura4987.exblog.jp/6502518


◆国連先住民宣言：総会で採択　２０年の権利保障運動が結実

　（毎日　０７／９／１４）

　http://mooo.jp/ugr7

　国連総会は１３日、世界で３億７０００万人以上いるとされる先住民の自

決・自治権や固有の文化、資源を保障する「先住民の権利に関する宣言」を

賛成１４３、反対４（棄権１１）の圧倒的多数で採択した。先住民による２

０年にわたる運動が総会宣言に結実した。宣言に拘束力はないが、先住民保

護に向けた対応を各国に促すことになる。



　日本を含むほとんどの国が賛成し、イスラエルなどが棄権した。反対した

のは米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの４カ国で、それぞ

れ国内に多数の先住民人口を抱えている。



　宣言では、先住民は、


▼国連人権宣言や国際的な人権法にのっとり、すべての基本的人権や自由を

　享受する権利がある


▼先住民であるために差別を受けてはならず、他の人々と同じく平等である


▼政治的地位の決定や、経済、社会、文化的発展を追求する観点から自己決

　定権がある


▼歴史的に有していた土地や資源の権利を持つ


▼先住民に影響を与える法の制定や行政施策について、国家は事前に先住民

　と協議する−−などと定めている。



　制定に向け焦点となっていたのは土地や資源の権利。カナダは「カナダで

は、先住民の権利を憲法で保障している。しかし宣言の文言通り、先住民に

土地や資源の権利が優先的にあるとなれば、先住民に拒否権を付与すること

になり、カナダの議会制度と矛盾することになる」と主張した。



　国連では８０年代から、先住民の権利擁護の動きが生まれ、国連総会は、

９３年を「世界の先住民のための国際年」としたのに続き、９４年からの１

０年間を「世界の先住民の国際１０年」と決めた。この日、総会で採択され

た宣言は、国連人権理事会が昨年に採択した宣言がたたき台となっている。

石破防衛大臣の売国発言

小生今まで石破大臣を支持してきたが、「ｗｉＬＬ」を読んで支持する事を変えるか検討している。
この発言は許せない

石破防衛大臣の売国発言（明日の日本を考える会）
http://blg.asunonippon.net/?eid=638309
月刊誌「ＷｉＬＬ」に渡部昇一氏が「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」と題して一文を寄せている。現役大臣の国賊行為とは穏やかではないので早速購入した。
　冒頭に載っている内容を紹介する。

中国共産党系の新聞「世界新聞報」（一月二十九日）に駐日記者が石破大臣の執務室でインタビューした内容が掲載されており、これは写真と共に世界中に配信されたという。石破大臣の発言は次の通り。
《私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことが無い。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは何も知らない国民を戦争に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ》
《日本には南京大虐殺を否定する人がいる。三十万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺は別問題だ》
《日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない》
《日本が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ》
《（中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよと言う人たちは）何の分析もしないで中国は日本の脅威だと騒いでいる》
《日本は中国に謝罪すべきだ》
等々。

これは社民党の福島瑞穂の発言ではない。まさに朝日新聞顔負けではないか。現役大臣の発言として信じがたいので月刊誌「ＷｉＬＬ」の編集部が石破事務所に真偽を尋ねた。その回答は「インタビューは一月二十四日にあったもの。内容は先方がまとめたもので、事実に則してないとは言うほどではないが、事実そのままではない。その部分について特段対処はしていない」
とまったく悪びれていないので驚愕したとある。
事実そのままでないところもあるというが、抗議する積りが無いならば全面認めたことと同じである。実際ほとんど同じことを言ったのではなかろうか。
「愛国心」をことさら書かなくて良いとか、自虐史観に対する自慢史観だとか「人権擁護法案は必要だなどと公言されて大臣に対する不信感を募らせてきたがこれは決定的だ。


渡部氏は石破大臣の歴史観は零だといっていますが、まったくその通りで全然勉強していないのではないか、巷間に言われるとおり単なる「軍事おたく」なのではないか。

上記の南京大虐殺、慰安婦についての発言はまるで話しにならない、渡部氏の言うとおりもう少し勉強しなさいと言うしかない。
靖国神社については、平成十三年のつくる会の教科書採択戦の最中、「つくる会鳥取県支部」の関連団体「鳥取県教科書改善連絡協議会」が政策センターの伊藤哲夫氏を呼んで講演してもらった際、祝辞を代議士に頼んだことがある。その中で石破氏は自分の子供を連れて靖国神社に行ったこと、そこで遊就館の展示を見て大いに感動したことを話された。「ああわれわれの運動に力強い味方が現れた」と大いに感銘を受けたものである。
その同じ人が「第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは何も知らない国民を戦争に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ」などと古典的な左翼かぶれの幼稚な言葉を振り回す。一体どういうことなのか、理解の域を越えてしまう。

あの戦争は単に軍人たちが暴走したものと決め付けてよいものだろうか。少なくとも我が国の歴史をよく知り、考えることの出来る人ならばそんな教条的な結論を軽々しく述べることなど出来ないはずである。
日露戦争後米国に芽生えた対日脅威論と米国における中国の反日謀略運動とそれに対する外務省の無策。共産主義に対する防衛線としての満州国の存在とその地における邦人たちの窮状・・・・圧倒的多数の流入漢人による邦人迫害に対し時の政党政治の幣原内閣は財界の意向もあり棄民政策に等しい方針で不介入方針を取り続けた。これが関東軍決起の原因である。そして中国内戦の複雑な事情、それに巻き込まれてしまった無策。
米国の我が国に対する敵意と圧力、我が国の稚拙な外交、そして何より孤独な我が国の立場。我が国の生きるがための戦いを西洋に伍しての侵略戦争と決め付けてしまってよいのだろうか。

西尾幹二氏の「国民の歴史」から引用しよう。

２６章　日本の戦争の孤独さ　
私は当時の日本人が政治的外交的にスマートに対処できなかった拙い行動をいたく残念に思うが、嘲ったり、非難したりする気にはなれない。日本の置かれていた世界内の情況は想像を絶するほどに困難であった。私はあのころの日本人が哀れでならない。民衆が哀れで、戦争指導者がにくかった、などと言っているのではない。どちらも哀れなのだ。（中略）
本書で私は西暦１５００〜１８００年の軍事革命について語った。信長や秀吉の１６世紀日本はおそらく地上最強の軍事国家であった。しかし江戸時代２７０年の武装解除の間も西欧諸国の武器開発と戦略思想と和平取引の国際ルール確立の努力はとどまるところを知らず、アメリカ白人社会にそっくり引き継がれた。カリフォルニアの日系移民の排斥から禁止に至る露骨な政策は、西洋と東洋のパワーが指導層や外交官においてでなく、労働者大衆層において正面衝突した史上最初の出来事として象徴的なのである。日露戦争の日本の勝利がそれに火をつけた。白人社会は表向き日本の地位の向上としてこれを迎えいれたが、実際においては承服できず、心の奥底に許せないとの思いを執念深く積み重ねていたに相違ない。
日本はたった一国でこの大勢に立ち向かい、集中砲火を浴び、ついに息の根を止められたのである。
私はあの頃の日本人が哀れでならないといった。が、今の日本人含めて、歴史を叙述しつつしきりに念頭に浮かぶのは「日本の孤独」ということである。さっき日本の情報戦術の拙さについて疑問を述べたが、日本人はおそらく精一杯生きて戦ったのであって、器用に賢く立ち回れなかったからといって、どうして今から過去の日本人を軽々しく非難できるだろう。

　西尾氏の言うとおりと思う。
当時の日本人たちは世界を見回して、どんなに心細い思いをしたことだろう。そしてその心細さに耐えながら必死に生きたのである。「あの戦争は間違っていた」などとしたり顔に言う人達はその心情に対する想像力に欠けた人たちといわねばならない。

付け加える
第一次大戦後パリ不戦条約で国家の政策の手段として戦争の放棄を謳いはした。しかし、自衛戦争は認めていたし、そうかどうかの判断は各国の判断に任せられた。
また侵略戦争という言葉は当時無かった。すなわちそれをどこまで悪とみなしていたかはなはだ疑問ということである。第二次大戦後も、インド、インドシナの旧宗主国英国、オランダ、フランスはそれを取り戻しに来たではないか。もっとも日本軍に蹴散らされた彼等を見てしまった克っての被支配国は再び負けることは無かったが。
そして、今中国がチベット、ウィグル、内蒙古にそれこそ紛うかたなき侵略戦争を行い自国領土にしてしまった。我が国が侵略戦争したと言って恥じ入る方が、このことを不問に付す理由がわからない。

こんな卑屈な防衛大臣は要らない。渡部氏も大臣としての辞任を求めているが、代議士も辞めてもらいたい。

日本に死刑廃止求める報告書・国連人権理事会

国連人権理事会関係の文書を送信します。

日本に死刑廃止求める報告書・国連人権理事会

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】国連人権理事会は14日の作業部会で、9日に実施した初の対日審査に関する報告書を採択した。報告は42カ国の発言を要約し、死刑執行の停止や死刑制度の廃止など日本に対する注文事項を26項目にまとめた。日本政府からの正式回答は6月2日から開く次回人権理事会で採択する成果報告に盛り込まれる見通しだ。(15日)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080515AT1G1500A15052008.html

国連人権理が初の対日審査、12カ国が死刑制度廃止など求める
　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080510AT1G1000T10052008.html

アムネスティ発表ニュース

・日本支部声明 : 死刑執行停止国連決議に反対する口上書の提出で問われる
　日本政府の国際感覚

……………………………………………………………………………………………

日本を含む58カ国は、2008年2月2日（現地時間）付けで、世界規模で死刑の
執行停止を求める決議について反対の姿勢を示すための口上書（注１）を国連
事務総長に提出した。
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=475

日本支部声明 : 死刑執行停止国連決議に反対する口上書の提出で問われる日本政府の国際感覚

最新ニュース・トピック別 | アーカイブ（発行年月別）

日本を含む58カ国は、2008年2月2日（現地時間）付けで、世界規模で死刑の執行停止を求める決議について反対の姿勢を示すための口上書（注１）を国連事務総長に提出した。

同決議は、2007年12月18日（現地時間）に国連総会で採択されたものである。4月中旬、本口上書が国連加盟国及び経済社会理事会との協議資格を持つNGOに公開された。本口上書の共同提出国58カ国の中にはアフガニスタン、中国、朝鮮民主主義人民共和国、イラン、イラク、ミャンマー（ビルマ）、パキスタン、スーダンなどの国ぐに（注２）も含まれており、これまで人権状況につき国際的に非難されている国ぐにが含まれている。

口上書では、「現行国際法の規定に反して死刑の適用の一時停止や廃止を導入する試みに、一貫して反対する」としており、国連総会決議を真っ向から否定しようとするものである。また「死刑は廃止されるべきであるという国際的なコンセンサスは存在しない」とも主張し、歴史的な意義を持つ国連総会決議に対し、極めて挑戦的な姿勢を示している。

口上書は特に、市民的及び政治的権利に関する国際規約第6条（注３）を援用し、「最も重大な犯罪について」死刑を科することが出来ると主張している。しかし、同条6項は「この条約のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない」と規定している。口上書を提出し、死刑廃止の潮流に挑戦することは、この規定の趣旨に明らかに反しており、国際基準をないがしろにしているといえる。

さらに死刑については「死刑はまずもって刑事司法制度の問題であり、最も重大な犯罪に対する重要な抑止力である」として死刑を正当化している。しかし死刑に固有の犯罪抑止効果があるという証明は、近年の国連からの委託による調査によっても確認されていない。

国際社会では死刑廃止に向けた国際的な潮流が力強くなっている。アムネスティ・インターナショナルはそれに逆行しようとする国ぐにに対し、国連総会決議を真摯に受け止め誠実な対応を期待する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アムネスティ・インターナショナル日本　声明
2008年5月9日

注１：口上書とは外交上、相手国に対し一定の意向を伝える外交文書であり、法的拘束力を持つ文書ではないが、その政治的意味は極めて大きい。

注２：提出国は以下58カ国。アフガニスタン・イスラム共和国、アンティグア・バーブーダ、バハマ国、バーレーン王国、バングラデシュ人民共和国、バルバドス、ボツワナ共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、中央アフリカ共和国、中華人民共和国、コモロ連合、朝鮮民主主義人民共和国、ドミニカ国、エジプト・アラブ共和国、赤道ギニア共和国、エリトリア国、エチオピア国、フィジー諸島共和国、グレナダ、ギニア共和国、ガイアナ共和国、インドネシア共和国、イラン・イスラム共和国、イラク共和国、ジャマイカ、日本国、ヨルダン・ハシェミット王国、クウェート国、ラオス人民民主共和国、リビア・アラブ・ジャマーヒリーヤ国、マレーシア、モルディブ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モンゴル国、ミャンマー連邦、ナイジェリア連邦共和国、オマーン国、パキスタン・イスラム共和国、パプアニューギニア独立国、カタール国、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サウジアラビア王国、シンガポール共和国、ソロモン諸島、ソマリア民主共和国、スーダン共和国、スリナム共和国、スワジランド王国、シリア・アラブ共和国、タイ王国、トンガ王国、トリニダード・トバゴ共和国、ウガンダ共和国、アラブ首長国連邦、イエメン共和国、ジンバブエ共和国

注３：
第六条
1　すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。
2　死刑を廃止していない国においては、死刑は、犯罪が行われた時に効力を有しており、かつ、この規約の規定及び集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に抵触しない法律により、最も重大な犯罪についてのみ科することができる。この刑罰は、権限のある裁判所が言い渡した確定判決によってのみ執行することができる。
3　生命の剥奪が集団殺害犯罪を構成する場合には、この条のいかなる想定も、この規約の締約国が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に基づいて負う義務を方法のいかんを問わず免れることを許すものではないと了解する。
4　死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する。死刑に対する大赦、特赦又は減刑はすべての場合に与えることができる。
5　死刑は、十八歳未満の者が行った犯罪について科してはならず、また、妊娠中の女子に対して執行してはならない。
6 この条のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。

これは危機だ―警察の媚中は属国化の兆し

皆様も長野でのトーチリレーで日本の、日本の警察がシナ人を保護して、日本人の集団を警戒する布陣を敷いていたことをご記憶しておられると思います。
ほとんど全ての日本人は、属国化した日本の警察特に長野犬警の対応に怒りをもたれたと思います。
台湾研究フォーラムの永山英機先生のブログより転載します。

これは危機だ―警察の媚中は属国化の兆し

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-373.html

今の日本人にとり、ネパールでの話は決して他人事とは思えない。同国では十日、中国大使館前でチベット鎮圧に抗議するチベット人の女性僧侶などによるデモが行われ、警察によって六百人以上が拘束されたそうだ。ネパール警察も必死だったことだろう。中国に隣接する小国の悲哀と言ったところか。

それに比べれば我が国は恵まれている。何しろ中国とは海を隔てているから、その国の影響によって国家の安全はそう簡単に左右されることはない…と言いたいところだが、どうもそうではないらしいことがいよいよ明らかになってきたのだ。

言うまでもなく、長野聖火リレー現場で見られた中国人暴行犯への警察の対応のことである。私も現地にいて散々目撃しているが、警官は中国大使館が動員した中国人留学生による日本人への暴行をほとんど制止しなかった。

その前日、リレー抗議のため長野入りした我々が長野駅近くで集結していたら、こちらを監視するかのように遠くから敵意むき出しで睨み付ける一群がいた。すでに留学生とともにチャイナマフィアも抗議封じのため派遣されてくるとの情報もあったから、その「人相の悪さ」から、てっきりその手の連中かと思ったら、じつは警備に派遣された他県の警官たちで、私服で飯を食いに行く途中、たまたま我々を見かけたために威嚇していたのだった。「人相の悪さ」は闘志の表れ。しかし翌日の連中の体たらくときたらどうか。

たしかに日本人の抗議の封じ込めには必死だったが、中国人に対しては懸命になだめるだけだわけだ。私の知人の女性が現地で友人と「中国に五輪開催の資格はない」と話していたところ、突然中国人に傘で突かれて重傷を負った。ところが警察官に通報しても、「どうして相手が中国人だとわかるのか」と言って取り合ってもらえなかった。

そもそもその日、留学生集団は日本人を恫喝、威圧するために集められたものだ。だからこそ彼らは当然の心理として、自分たちに寛大な警察を徐々になめはじめた。警官に抑えられている日本人を挑発にくる中国人は後を絶たず、そのつど警官は追い回すが、捕まえても「丁重」にお引取り願うだけだから、留学生は仲間の集団から歓声を受けて英雄気取りだった。これに対して日本人が「なぜ日本人だけ取り締まるのか」「中国人を逮捕してみろ」と警察に抗議の声を上げるのだが、それを聞いた留学生集団からは「ワー」と大声が上がるのだ。つまり勝利の大歓声である。「日本の警察は我々中国人民を怖がって何もできないのだ」と。

要するに警察は中華愛国主義にすっかり侮られ、弄ばれていたのだ。

後日報じられたところによると、警察は福田首相から「留学生は逮捕するな」と指示されていたとか。逮捕して長野における中国の国威発揚イベントに水をさしてはならないと言うことなのだろう。

また警察も中国人の暴動を恐れて、強硬な姿勢を控えていたらしい。彼らが暴徒になり得るなら、それこそ事前に取り締まるべきだろう。ところがそれをしなかった結果、多くの日本人が中国人の手にかかって負傷し、泣き寝入りするはめになった。

これを見てもわかるように、政府は中国政府を恐れ、警察は在日中国人に怯えきっているのだ。

中国はこのような日本を「属国」として見ることだろう。そしていざとなれば留学生カードを使って日本を揺さぶることを考えないわけがない。たとえば日本国民が反中国のデモを行おうとするなら、「取り締まらないと大変なことになる」と、在日中国人の反発を仄めかすだけで、政府、警察は狼狽することだろう。政府が中国の好まない政策を採用しようとしても、同じように「在日中国人の感情を傷つけていいのか」と牽制して来るかも知れない。

五輪開催を間近に控える今でこそ、中国は「日中友好」路線でいるか言いとしても、その後はどうなるのか。

戦前の日本ならそこまでなめられなかった、と考えるのは間違いだ。たとえばまだ日本が弱小だった日清戦争前夜の明治十九年、清国の北洋艦隊が長崎へ寄港し、上陸した水兵が狼藉を繰り返し、市民と衝突して暴動を引き起こして多数の死傷者を出し、さらには警察署をも襲撃して警官一人を殺害した。ところが日本側は清国に巨額の賠償金を支払った。なぜなら清国の大艦隊は当時の日本にとっては、今日で言えば核兵器にも匹敵するほどの脅威だったからだ。このときの艦隊の日本訪問などは明らかに日本への威嚇を目的としていた。そして長崎の一件で清国側から「一戦も辞さず」とまで恫喝されたのだから、日本政府は涙を呑んで謝罪したのだ。たしか長崎警察署長は、自らの無力を恥じて自決している。

今の政府は当時の政府とどこが違うだろうか。今日の趨勢を見れば、やがて来るものと思われる我が国が中国の軍事的脅威に直面する日に、同じような情況が現出しないなどと誰も言えまい。いや、すでにそのような情況になりつつあるのだ。当時の清国は小さな島国である我が国を完全に見下していたために、水兵は暴動を起こし、さらには賠償を要求してきたのだ。そして今の中国もまた、完全に我が国を見下している。まさに日清戦争前夜と同じ情況だ。

見下すと言えば、それは中国政府だけのことではない。留学生を含む在日中国人たちですら、我が国の弱さを充分に感じ取っているではないか。

聖火リレー直後、維新政党新風が都内で胡錦濤来日反対を訴える街宣を行っていたところ、そこへ若い中国人女性が通りかかり、たった一人で大きな声で罵って来たのもそのためだ。まさに怖いものなしである。もっとも相手はたまたま気概ある日本人たちだから、二言三言返されて慌てて退散したのだが、そのときの彼女の捨て台詞は、「そのうち法律が変わる」だった。つまり「日本はやがて中国に屈服し、国民の反中国言論も法律によって取締りを受けることになる」と言うわけだ。これこそが在日中国人の間で広く持たれている予測である。

我々は胡錦濤の来日前後、反対デモに参加するたび、我々を規制する警官隊に対し、「なぜ長野で中国人を逮捕しなかったのか」「お前らは日本の恥だ」「ここに立っている暇があったら今から検挙に行け」「それで中国人犯罪を取り締まれるのか」などと拡声器を使って痛罵した。誇り高い警官たちにはこれほどの侮辱はなかったようで、みな悔しそうに押し黙っていた。

私は日ごろ身を張って治安を守る彼らには敬意を抱いてはいる。しかしそれでも敢えて罵った。それは彼らに危機感を抱かなければならなかったからだ。政府も警察の幹部も外国の言いなりになりつつあると言う危機的状況を知らせるためである。さらには国民の怒りを彼らに知らせ、そしてその声を警察全体に伝えさせるためだった。そしてやがては政府にも届けさせようと。

日本側が強い意志を示せば、中国は手を出せなくなる。まずは相手が強いか弱いかをはかって態度を決めるのが、中国人の生き方だ。長野でも留学生集団は気迫ある日本人とのトラブルだけは避けていた。国でも個人でも、中国人とはそう言うものなのだ。

それに比して元来日本人は違う。かつて国民は長崎事件の屈辱を受け、清国と言う超大国に対する敵愾心を燃やし、かくして愛国心が沸騰し、それを背景に政府も軍備増強を押し進め、やがて日清戦争を迎え、それに官民一団となって勝利し、国家の独立を全うすることができたのだった。

一方、現在はどうか。我が国は決して当時のような弱小国ではない。だがそれでありながら、自ら進んでネパールのような中国の属国に転落して行くと言うのだろうか。

全国の国民も長野における警察＝政府の媚中行為を徹底的に非難し、「生まれ変わり」の圧力をかけ続けよう。なぜならそれが今日の我が国の憂えるべき情況の象徴だからだ。そしてその上で、国民全体が中国の脅威に対抗する決意を固めて行こう。そうしなければ何も変わらない。つまりとても国などは守れない。