中国浙江省で聖火リレー直後に爆発、16人死亡

偶然の出来事とは考えられません。
地震の対応に関する政府への不満が充満しています。
それらも含めた反中国と言うか反政府のテロと見るのは不自然ですか。
どのような報道になるのか。

中国浙江省で聖火リレー直後に爆発、16人死亡
聖火リレー
　17日午後1時54分（現地時間）ごろ、中国浙江省南部の温州市竜湾区で北京五輪の聖火リレー直後に車両が爆発、少なくとも16人が死亡した。18日付香港紙・明報が伝えた。13人は現場で即死し、3人は収容先の病院で死亡。負傷者32人のうち16人は重体だという。


　爆発は聖火リレーから1時間後に起きた。目撃者は「乗用車と7人乗りバンが道路脇に止まっていたが、その間をトラクターがバックしようとしたところ、突然爆発が起きた」と証言した。


　公安当局は現場検証で爆弾のような爆発物を発見できなかったと発表した。ただ、爆発物を使った五輪妨害テロの可能性もあるとみて捜査を継続している。今月5日には上海でもバスが爆発し、3人が死亡した。


香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20080519000026

台湾人が長野で見た日本人の民族性 第２弾

長野聖火リレー抗議活動紀実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台北市在住　何宗哲

３月１４日、中国がチッベトを弾圧したと報道されました。全世界がこれに注目して、中国に種族虐殺、文化破壊を止めるよう、そしてダライ・ラマと対話するよう要求しました。しかし中国は、ダライ・ラマに台湾が中国の一部であると承認することを対話の条件としました。これを見てもわかるように、中国には台湾独立もチベット独立も同じことで、背中に刺さった痛いとげは抜かないではいられないのです。

４月初旬、ロンドン、パリ、サンフランシスコなどで相次いで聖火リレーに抗議してチベットを支援する行動が見られました。「フリーチベット」の声が世界中で起こったのです。私はそれを知って、とても感動しました。

３・２２の総統選挙で「終極統一」を主張する中国国民党の馬英九が大勝し、私はそれが台湾人として恥ずかしく、すっかり気落ちしたので、気分転換に４月２４日から日本の東北で花見をすることにしました。そこへ永山英樹さんから２６日の長野聖火リレー抗議行動の知らせを受けましたので、すぐにコースを変えて、上野から一番早い０６３０の新幹線で、長野へ向かいました。

びっくりしました。中国学生のような人たちなどで満席だったのです。私たちは一時半立って行きました。それから各駅でも同じような人たちが続々と乗ってきました。なぜ？噂だと、中国政府がお金を出して学生を聖火歓迎で動員したとのことでした。

０８０４に長野駅に着きましたが、駅の前は見渡すかぎり赤い中国の国旗で埋められていました。これでは「中国長野市」ですね。怖いと思いました。

その中で力強い「フリーチッベト」のスローガンが聞こえました。そしてチベット応援団が集まっているのが見えました。日本人のデモです。そのとき、雨が降っていましたが、たくさん日本人の若い人が参加していました。私はこれを見て勇気が湧いてきました。そしてそれに参加しました。

中国人は「一つの中国原則」の標語を掲げていました。チベットも台湾もみんな中国の領土という意味です。日本人は抗議をしてはならないと言いたいのです。

それで一緒にいた台湾人は、日本人からハンドマイクを借りて、北京語で「台湾は台湾、中国は中国、台湾は中国ではない」と呼びました。すると中国人たちはものすごく怒りました。こちらに突撃しそうな勢いでした。

私たち台湾人は、中国人はそんなに台湾を侵略したいのかと知って、本当に驚きました。あの光景はすべての台湾人に見せたかったですね。中国人には台湾人との平和共存は無理だとわかることでしょう。台湾人にとって、やはりチベットは他人事ではないのです。

言葉のわからない日本人たちもびっくりしていました。一体何を言って中国人を怒らせたのかがわからなかったからです。それで今度は永山さんが、日本語で「台湾は台湾、中国は中国、台湾は中国ではない」と叫んでくれました。中国人たちはまた怒りましたが、大勢の日本人たちも大声で「台湾は中国ではない」と叫んでくれたので、感激しました。

沢山の日本の若い人たちが自発的に参加して、いろんなスローガンを叫びましたが、しかし行動にはとても秩序があり、一心団結していました。

そして日本人のチベット支持の声は全世界へ伝ったと思います。今年は明治維新140年です。幕末維新では若い志士が輩出されましたが、維新精神は復活し、世界の弱者を助けようとしたのです。日本の未来に光明を感じました。

それに比べて中国政府は絶対に許せないですね。中国政府は留學生を金銭で買い、他の国で事件を起こしました。「和平崛起」（平和的台頭）など、絶対に嘘です。全世界は注意が必要です。

長野で台湾人の声が上がらなかったのは、台湾の危機です。全世界はチベットを支持していますが、台湾は中国に吸収されるだけでしょうか。

台湾人も立ち上がって、もっと中国に対抗しなければならないと思います。その時は、日本の若い志士たちとも一緒に闘いたいです。

台湾人が長野で見た日本人の民族性　
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-372.html

国連情報第６３号 障害者条約

久しぶりの「国連情報」です。
今回は「障害者条約」に関することです。

この条約をしっかり読めば、問題点は判明するのですが、左翼の日本政府は批准しています。
日本の保守と自称する自民党も抵抗する人はごく少数でしょう。


各位

暫く「国連情報」を中断しておりました。理由は、他のことで多忙だったということ
もあるのですが、情報源のC‐FAMからの発信回数も減っており、私の時間の関係で、
同じような内容のものは発信を控え、重要な内容のものだけ発信しようと考えたから
です。
今後も、国連情報は不定期になります。
尚、同じC‐FAMからの情報で、国連に直接しないのですが、家族に関する情報も来て
おりますので、有益だと思える情報は発信したいと思っております。
以下、久しぶりの国連情報です。

●国連障害者条約が、５月はじめに発効しました。日本政府は、昨年９月２８日に署
名しています。
批准している国は２５カ国、朝日新聞の記事によると、「関連法改正などが必要で、
批准にはしばらくかかる見込み」となっています。
この条約には、人権条約で初めて、「reproductive health」が条文の中に入ったこ
とです。またその関係で、障害者の人達への差別をなくし権利を保護する目的である
にも関わらず、障害を持つ胎児を堕胎しても構わないという堕胎の権利が入れられよ
うとしていたことです。
他の人権条約もそうですが、障害者の人権の擁護という綺麗な表の顔とは違って、内
実は、同じ障害者でも胎児は殺してもいいという、大変矛盾した、恐ろしい条約に
なっているのです。
バチカンを初め、多くの国が、この「reproductive health」には堕胎権は含まれな
いと解釈して署名する、という声明を出しました（日本は出していません）。
しかし、他の人権条約と同様、障害者権利委員会と呼ばれる新しい条約監視委員会が
条文に位置づけられ、批准した国々は、数年毎に、その履行状況の報告書を提出して
審査されます。
その際、他の条約では、条文の拡大解釈が際限なく行なわれていますので、
「reproductive health」に、堕胎の権利が付与されてゆくのだろうと思います。
下記URLは、障害者条約の、外務省仮訳です。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention.html

●以下、国連情報本文

国連障害者権利条約が発効へ
障害者権利条約が、５月初めに発効されました。これは、「reproductive health
（性と生殖に関する健康）」という有害な言葉が入れ込まれた、これまで（の人権条
約）で、初めての強力な条文となっています。

今週の、国連総会(GA)で各国代表と市民団体の代表は、障害者条約の発効を祝い、
「21世紀最初の人権条約」であり、「国際人権諸条約に加わった重要な条約」だと賞
賛されました。また障害を持つ人の権利に関する条約は、国連の条約の中で初めて
「sexual and reproductive health（性と生殖に関する健康）」という言葉が入れら
れました。

発案者達は障害者条約の即時発効を布告しましたが、数人は、条約起草中に直面した
困難や障碍に言及しました。４年以上にも亙る交渉の席で、「性と生殖に関する健
康」という言葉を入れることへの提案をめぐって論争が起こりました。交渉最終日の
早朝まで、話し合いは続けられ、代表団は、「性と生殖に関する健康」という言葉に
は堕胎は含まれないという理解の下で、条約に「性と生殖に関する健康」を入れるこ
とに同意しました。

国連総会(GA)が障害者条約を採択した時、15カ国が「性と生殖に関する健康」には堕
胎を包含しないと解釈するという声明を出しました。バチカン法王庁のCelestino
Migliore大司教は、バチカンは、堕胎の権利を暗示するような言葉が削除されなけれ
ば、条約に署名することはできないと述べました。大司教は、「胎児に障害がある場
合、堕胎が要求されたり実施されるという前提条件があることは、間違いなく悲惨な
ことです。障害のある人々をあらゆる差別から保護して、その権利を行使させるため
に作られた同じ条約が、障害のある胎児達の生命を守るという、最も基本的な権利を
否定するために使用される可能性があるわけです。」と述べました。

教皇庁に加えて、マーシャル諸島、アメリカ、カナダ、ペルー、ホンジュラス、ウガ
ンダ、エジプト、イラン、ニカラグア、リビア、コスタリカ、フィリピン、シリア、
エルサルバドルが、「性と生殖に関する健康」という言葉には堕胎が含まれないとし
て、又どのような新しい権利も作らないという解釈を示しました。

障害者条約は、2006年12月に国連総会で採択され、2007年3月30日に、80か国以上の
国が署名しました。ポーランドとマルタの代表団が最初に署名する国でしたが、両国
は、「性と生殖に関する健康」には堕胎の権利は与えられていないという条件を公的
に述べました。これまでのところ、129か国が条約に署名しており、25カ国は批准し
ています・・・つまり、法的に拘束されているわけです。

今週の国連総会のセレモニーで、発案者達は、条約発効が単なる第一歩ではなく、条
約の遂行実施が行なわれなければならないということを強調しました。条約に述べら
れているとおり、締約国会議と同様に、障害を持つ人々の権利委員会と呼ばれる新し
い条約監視委員会が、6か月以内に召集されると予想されます。

NPO法人(申請中）家族の絆を守る会（FAVS)
事務局長　岡本明子
FAVSブログ　http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

日本への原爆投下を阻止しようとしたアインシュタイン

国際派日本人の情報ファイル　より転載します。

日本への原爆投下を阻止しようとしたアインシュタイン
伊勢雅臣

■原爆開発の提案■

　1937年７月、アメリカに亡命していたアルバート・アインシュ
タインのもとに、同じくナチスの迫害から逃れてきたハンガリ
ー系ユダヤ人物理学者レオ・シラードとユージン・ワグナーが
ある情報を伝えた。

　最近になってドイツは原子力エネルギーの制御に成功した、
このままではナチスが原子爆弾を作ってしまう、というのであ
る。二人はアインシュタインに、ドイツより先に原子爆弾を開
発するようアメリカ政府に訴えてくれ、と頼み込んだ。

　アインシュタインはこの依頼に応えて、1939年８月２日にル
ーズベルト大統領に書簡を送って、原子力兵器の開発計画を立
てるよう進言した。ルーズベルト大統領はこの提案を受け入れ、
マンハッタン計画がスタートした。

　マンハッタン計画には多くのユダヤ人科学者が必死に協力し
た。ユダヤ人抹殺を進めるヒトラーが核兵器で武装して世界制
覇を成し遂げることは、想像するだに恐ろしい悪夢であったか
らだ。

■日本に原爆を落とさないよう要請■

　しかし、ドイツの敗北が確定的になり、米国政府が原子爆弾
を日本に対して使う計画を持っている、という事を知って、ユ
ダヤ人科学者達はショックを受けた。

　日本は、ナチスドイツの同盟国ではあったが、人種差別的イ
デオロギーに反対し、逆にヒトラーに追われた多くのユダヤ人
たちを助けていた。[a]

　1944年１２月、ユダヤ人銀行家で大統領の親友アレクサンダ
ー・サックスは、科学者たちの代表として、適切な事前警告な
しに日本に原爆を落とさないよう要請した。大統領はそれを約
束したとサックスは主張しているが、その記録は残っていない。

　1935年３月、レオ・シラードはふたたびアインシュタインに
連絡をとり、今度は、日本に対して原爆を使わないよう大統領
に要請してくれ、と頼んだ。この時も、アインシュタインは同
意して、３月２５日に大統領宛の手紙を書いて、この問題に関
してシラードの意見を聞き入れるよう要請した。しかし、ルー
ズベルト大統領はその手紙を読む機会のないまま、４月１２日
に死亡した。

　この後も、レオ・シラードはユダヤ人科学者たちと力を合わ
せて、トルーマン大統領宛の請願書を２度も書いたり、大統領
顧問ジェームズ・バーンズに面会し、陸軍長官ヘンリー・スティ
ムソンに報告書を送ったりして、日本への原爆投下を中止する
よう訴えた。しかし、米国政府はそれを聞き入れることなく、
８月６日、人類最初の原爆を広島に投下した。

　レオ・シラードに代表されるユダヤ人科学者たちが、日本へ
の原爆投下をやめさせようと必死に努力を続けた事を忘れては
ならない。

■アインシュタインの思いは■

　アインシュタインはかつて日本を訪れ、

　西洋と出会う以前に日本人が本来もっていて、つまり生
活の芸術化、個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋
で静かな心、それらのすべてを純粋に保って忘れずにいて
欲しいものです。[b]

　とまで述べて、日本を賛嘆した。その日本が、自らの提唱し
た原子爆弾によって無差別攻撃を受けたと知った時、アインシュ
タインがどのような思いを持ったか、想像に難くない。

■リンク■
a. JOG(532) 天才・ユダヤ、達人・日本（下）
〜　助け合うアウトサイダー
　人種差別の横行する国際情勢の中で、ユダヤ人と日本人は助
け合って、危機を乗り越えた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h20/jog532.html
b. JOG(548) アインシュタインの見た日本
　アインシュタインが日本で見たもの、それは人びとが慎み深
く和して生きる世界だった。
http://archive.mag2.com/0000000699/20080518060000001.html

日本よ、こんな中国とつきあえるか（５）

連載もいよいよ佳境に入ってきました。
興味深々な話しに胸ドキドキさせながら読んでいます。

皆様の知識もかなり増えて来たのでは？


【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（５）
　　　　台湾人医師の直言


第一章　台湾人から見た中国及び中国人
　　　　お人好しの日本人に中国人の凄さは理解できない

４、臓器移植は政府と軍のおいしいビジネス

●新興ビジネスとなった臓器売買

　八〇年代に入ってから、中国ではB小平の開放政策のもとで資本主義や市場経済を取り入れたため、経済が急速に発展してきたことは周知の事実だ。お金に敏感な中国人は、ここである新興ビジネスを編み出した。中国の政府や軍関係者と医療機関が連携して、まさに「金になる木」を生み出したのである。

　どういうビジネスかというと、臓器移植に関する商売である。

　中国では、八〇年代に入ってからさかんに臓器移植がおこなわれるようになった。臓器移植は、まず臓器を必要とする患者がいて、臓器提供を仲介するコーディネーターがいて、臓器提供者がいるという三つの要素からなる。需要があって、仲介者がいて、供給者がいる。需要と供給を仲介するのがコーディネーターであり、この三要素はどのビジネスでも必要不可欠のものである。

　臓器の需要が少なくないことは、日本でも腎臓移植や目の角膜移植、脳死による心臓移植、肺臓移植、肝臓移植、骨髄移植などがさかんにおこなわれていることから、一般的にもかなり知られている。腎臓の場合、日本では透析を受けている患者さんは二五万人もいる。透析の苦しみから抜け出すには腎臓の移植手術を受けるしかない。つまり、腎臓のマーケットは厖大だということになる。

　金に敏感な中国人がこのようなビジネス・チャンスを見逃すはずはない。実際、先にも述べたように八〇年代以降、中国では新しい薬や技術を開発したこともあって、移植するケースがかなり増えて年間一万件以上となり、先進国並みになってきている。

　臓器移植をする場合、最大のネックは提供可能な臓器が少ないという点だ。世界のほとんどの国は、医療として、人道的に臓器の提供をしている。日本でも「ドナー・カード」という制度があり、自分が脳死状態になったら、臓器を提供してもよいという意思表明のカードだ。臓器の提供は、もちろん売買を意味するものではなく、善意にもとづいて、困っている患者さんに臓器を提供するということである。

　中国人には伝統的に「全屍」（チェンスー）という信仰があり、死体は完全でなければならないと考えている。死んだあとでも、体にメスを入れて臓器を提供するなどという発想はない。だから、中国では一般の人が善意で臓器を提供するケースはほとんどない。
　しかし、不思議なことに中国では、前述したように八〇年代に入ってからさかんに臓器移植がおこなわれるようになった。なぜ中国で医療ケースが増えたのかといえば、もちろんそれは臓器の供給が可能となったからにほかならない。では、なぜ可能となったのか？

　誰が、誰の臓器を提供しているのか？

　実は、臓器の提供者は死刑囚だった。そして、臓器移植にからんでいるのは、政府、司法、軍と関係している病院の三者である。

　日本ではほとんど知られていないが、中国は八〇年代、開放政策とともにもう一つの政策を打ち出していた。それは「厳打政策」と呼ばれるものだ。「厳打」、つまり、犯罪者に対して厳しい打撃（厳罰）で臨む政策のことである。この政策のもとで、中国には大量の死刑囚が発生した。

　中国は人治社会であって法治社会ではない。法律は役人次第でどうにでもなる。犯罪者と見なされた場合、とても早い段階で刑が確定したり、死刑と決まった場合も早い段階で処刑されるケースが少なくない。刑が確定してから数日後に執行されることもある。もちろん、数年間拘留されて処刑されることもある。

　中国の死刑囚の数は、先にも述べたように全世界の死刑囚を上回っている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査によれば、中国における死刑執行件数は二〇〇四年で三四〇〇人にものぼっている。その要因の一つが、死刑囚が臓器提供者と位置づけられているからである。

●臓器売買の実態を暴いた呉宏達レポート

　ここに中国の死刑囚の臓器売買に関するレポートがある。このレポートの英文版は、中国からアメリカに移住した中国人の呉宏達（ハリー・ウー）氏により、二〇〇一年五月に出版されている。中国語版は翌〇二年二月に出版され、台湾でも話題になった。

　呉宏達氏はアメリカに移住したのちも、自分の家族に臓器移植を希望している者がいるとの触れ込みで数度にわたって中国に潜入し、臓器売買の実態を調査してきたという。当時しきりに呉宏達氏に臓器を売り込もうとしていたのは、なんと王誠勇という海南省の検事だったことも明かされていて、レポートには王検事の写真も掲載している。

　このレポートの題名がまたふるっている。『共産党の慈善事業』（Communist Charity）とつけられている。

　呉宏達氏の調査は一九九一年から始まり、翌九二年に米国ワシントンに「労改基金会」を設立、それから精力的に中国による臓器売買問題を提起している。一九九四年には英国のＢＢＣが取り上げて注目を浴びた。

　一九九五年、アメリカのパスポートで中国に入国した際、スパイ容疑で中国当局に逮捕されたもののアメリカ政府の圧力で釈放された。この釈放をきっかけに、中国による臓器売買問題はさらに関心を集め、アメリカの国会でも取り上げられ、数度にわたって公聴会が開かれている。そこで、国会から当時のクリントン大統領に対して中国への申し入れが提案され、そこでクリントンは一九九七年、江沢民国家主席が訪米した際に問題提起している。

　また、ほぼ同時期の一九九七年一〇月一五日、アメリカの全国ネットＡＢＣテレビが中国の死刑囚の臓器売買問題を「血生臭い金」（Bloody Money）というタイトルで取り上げ、ゴールデン・アワーの生放送で放映したのだった。

●臓器の注文を受けてから死刑囚を選定する

　呉宏達氏の『共産党の慈善事業』で取り上げられている内容の一部を紹介してみたい。
　まず、中国の臓器売買システムは、病院側がどのような臓器が必要なのかを刑務所に注文するところから始まる。

　中国では祝日の前日に死刑執行する。なぜ祝日の前日なのかというと、中国では八〇年代以前までは公開処刑が一般的で、処刑はお祭り気分で見るものとして定着していた。国民の娯楽の一つであったため、祝日の前日におこなわれるケースが多い。ここにも中国人の国民性が如実に現れているが、中国人にとって他人の苦しみは自分の楽しみなのである。

　次に、刑務所で病院側の注文に見合う死刑囚が選ばれる。なぜ死刑囚の臓器が対象となったのかというと、中国の刑務所には人権問題など存在しないからである。麻薬歴や肝炎あるいはエイズなどのウイルス感染の事前チェックが容易であるし、事前に処刑日を特定できる。また、死刑囚は若くて健康な人間が多いからでもある。

　臓器は新しければ新しいほどよいので、死刑が執行されたらすぐに臓器を取り出すため、刑場には医者が待機している。執行されるや臓器を取り出し、病院へ搬送して移植手術をするというシステムになっている。

「医食同源」の猿の脳味噌を食べるケースで紹介したように、中国人は新鮮なものほどよいと考えているため、死刑執行の前に臓器を取り出すケースもよくあるという。レポートでは、「開放雑誌」（一九九五年八月号）が取り上げた例を紹介している。思想問題で死刑とされた一九歳の女性、黎蓮のケースだ。これは、死刑を執行する前に、医者が待機する車のなかに強引に押し込み、麻酔なしで二つの腎臓を取り出したというのである。

　この残酷かつ残忍な実例を報告しているのが、なんとこの女性から腎臓を取り出した陳Bという成都華西医科大学出身の医師だった。現在、この陳医師は中国を脱出してドイツのハンブルグに住んでいるというが、レポートにはこの医者の実名と顔写真も掲載されている。彼によれば、研修医のとき、翌日に死刑が執行される死刑囚から何度も腎臓を摘出したという。

●臓器移植の手術費用は死体の七〇〇倍！

　では、病院が支払う死体の値段はいくらかというと、おおよそ三〇〇人民元から六〇〇人民元（一人民元＝約一五円。四五〇〇円から九〇〇〇円）。一方、中国国内における臓器移植の値段はいくらかというと、一二万人民元から一五万人民元（一八〇万円から二二五万円）だそうである。外国人の場合はそれが倍近くにはねあがり、三万ドルから五万ドル（一ドル＝一一〇円。三三〇万円から五五〇万円）になるという。なんと死体の六〇〇倍から七〇〇倍にもなるのだ。なかには、間に複数のコーディネーターが入った場合は一〇〇〇万円以上かかるケースもあるという。

　外国人患者のなかには日本人も少なくない。中国人コーディネーターの手引きにより、中国に渡って移植手術を受けている。それ以外は東南アジアを中心に、マレーシア、シンガポール、香港、台湾などからの患者が多くいるという。
　
私は栃木県の片田舎で医療に従事しているが、糖尿病を専門とする私のところには糖尿病腎症によって腎不全になり、人工透析を余儀なくされている患者も少なからずいる。そのうちの一人が「臓器移植を中国で受けたい。紹介してくれないか」と頼んできたことがある。なぜ中国なのかと訊くと、「すぐに移植できるし、若くて健康的な腎臓だと聞いている」と言うのである。

　中国の臓器移植（臓器売買）ビジネスがついに日本の田舎まで浸透してきたのだとつくづく感じた。

●軍と政府が関与する巨大ビジネス

　実は、この臓器移植には最初から最後まで中国政府が深くからんでいる。中国司法部（法務省に相当）から一九八一（昭和五六）年六月一三日付で出された公文書に「死刑囚の臓器摘出に関する注意事項」（八一司法普一六三号）があり、そのなかで「秘密を厳守せよ」と明記されている。また「医者が車を使う場合は、医療機関のマークを隠すこと」という事項も入っているし、「摘出した死体は速やかに処理するため火葬に付すこと」とも指示しているのである。

　また、実際、移植手術をおこなっている中国の病院のほとんどが人民解放軍や政府機関の病院、あるいは関係病院である。私の手元にはその医療機関のリストがあり、「北京友誼医院」から「人民解放軍第一四八医院」まで、ほぼ中国全土を網羅する一九地域、七〇カ所にものぼっている。その地域と病院数を次ページに掲載する。

　つまり、移植というビジネスは、中国の司法部の官僚や病院関係者にとっては非常に大きな財源となっていることがよくわかるのである。

●海外のマスコミも注目する臓器売買の実態

　中国が臓器売買を国際ビジネスにしようとしていたことは、香港や海外のマスコミでも詳しく報道していた。

　一九九四年一一月二七日付の「南華早報」という新聞では、中国の医学界が問題のある臓器移植に参加することに対して批判記事を掲載している。翌九五年の五月三〇日付「東方快報」という新聞も、広東省深B市のある会社が臓器売買の広告を出したという記事を載せ、シンガポールの「海峡タイムス」（Straits Times）の一九九七年一月七日付は、タイ人が中国で秘密の移植手術を受けたという記事を掲載している。さらに、アメリカの新聞社「アソシエート・プレス」（Associated Press）も一九九八年四月一八日付で「中国の臓器提供者の秘密追跡」というタイトルの記事を掲載している。

　また、アメリカの新聞社「パイオニア・フォーラム」の二〇〇〇年六月一五日付は、トマス・フラーという記者が「中国では臓器のために死刑にされ、その腎臓はマレーシア人に一万二千ドルで提供された」という内容の記事を発表している。

　このように中国人にとっては、お金に換えられるものであれば、たとえ人間の体であろうが平気で利用する。罪悪感などない。人体を商品にして金儲けをしているビジネスに、国家が取り組んでいるのが中国なのである。

　だから、中国は話せばわかるという相手ではない。この臓器売買ビジネスの例は日本人には想像を絶することかもしれないが、中国人は人間の拠って立つ思想や道徳などが日本人や台湾人と根本的に違うのだということをよくよく知ってもらいたいのである。
産経新聞が臓器売買の実態を報道
　
日本ではなかなか取り上げられなかった中国の臓器売買だが、ようやく最近になって知られるようになった。二〇〇五（平成一七）年一二月九日付の「産経新聞」（北京＝野口東秀）が次のように報道している。

　中国誌「財経」（二〇〇五年十一月二十八日号）によると、中国の黄潔夫・衛生次官が国際会議で「人体器官移植条例（臓器移植法）を公布し、死刑囚からの臓器提供に関して管理、規定する」と述べた。死刑囚をドナー（臓器提供者）にする「死刑囚ドナー」の不透明な実態を法で管理する方針を打ち出した。臓器移植法は近く公布される見通しで、不透明な臓器売買を禁止し、死刑囚ドナーも、死刑囚本人か、家族の同意を求める方向だ。……世界的ドナー不足にもかかわらず、中国でドナーが多いのは「死刑囚をドナーにしているからだ」と指摘されてきたが、「今年七月の世界肝移植大会で黄次官は中国政府として初めて、中国の大部分の利用臓器は死刑囚からだと認めた」（「財経」）。……中国での臓器移植は、司法機関と医療部門が連携して準備される。二〇〇〇年五月には江西省の裁判所が銃殺の死刑囚の腎臓を勝手に病院に売却したため、死刑囚の父親が悲観して自殺、姉が裁判所を訴える事件が起きている。〇三年九月には、甘粛省の刑務所が死刑囚の同意なしに死刑執行後の臓器を取り出したことが発覚して、遺族に二千元（約二万八千円）の賠償金を支払っている。

　先に中国では司法部が「死刑囚の臓器摘出に関する注意事項」を出していたことを紹介したが、不透明な臓器売買の実態が世界から非難され、二〇年以上も経ってようやく「人体器官移植条例」（臓器移植法）を制定するのだという。それも、〇五年八月に草案ができていたのに、ようやく条文の詰めの段階だという。これではいつ制定されるやらわからない。二〇〇五年三月に制定され、即日施行された「反国家分裂法」は、草案からたった三カ月半で制定されているのである。

　少しでも中国人の本質を知る者にとっては、どんなに甘く見ても、この衛生次官発言はアメリカや日本などから再度の非難を避けるための時間稼ぎ、と解さざるを得ない。

　中国は法治国家ではない。もしこの法律が制定されたとしても、これは世界の非難をかわすためのその場しのぎの措置でしかないことは明々白々なことだ。中国がこれほどの「金のなる木」をそう簡単に手放すはずがない。この産経新聞の記事のなかでも「北京オリンピックを前に表面的には死刑囚の人道問題に配慮する姿勢を示し、国際社会からの批判をかわすのが狙いのようだ」とあるが、その通りであろう。

　法律を作ったから安心と考えるのは法治国家に生きる日本人の習いだが、中国人がこの法律を楯に、あるいは法律の陰で、さらに巧妙に臓器売買をおこなうことは想像に難くない。法治の精神を日本の統治時代に身につけた台湾人は、戦後の二・二八事件以来、厭というほど中国人のその場しのぎのウソに騙されてきた。中国人のウソを見抜く力は充分培ってきているのである。

（次回の連載は２００８年５月２６日）

広島市−子どもの権利に関する条例（仮称）に反対を！

広島市−子どもの権利に関する条例（仮称）に反対を！

広島市の子どもの権利条例への意見募集は、とありましたから条例案があるのかと思いましたら、これからなのです。
今年度中に提言を求めて、それを土台にして今年度中に骨子をつくりその段階でパブコメを求めると言う手順で作業をするそうです。

従って、土台つくりの段階での提言ですから、積極的な発言が大事です。
肝要な点は
１当初は、理由を明記して条例策定の反対意見を集中することが肝要と思います。
２条例案が提示されたら、条例案の問題点、悪用・乱用防止策なども含めた提案が大事となります。
　
市当局はつくる意志ですから、策定反対の意見がどれだけ効用があるのか疑問ですが、長期のスパンでのた覆うが必要と思います。
提言は↓
https://www4.city.hiroshima.jp/shimin/jinken2/index.html

今までは子供未来部が担当でしたが、今年度からは以下に変更されています
市民局人権啓発部人権啓発担当
電話 [phone]
FAX [phone]
e-mail [e-mail]