老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.05.29

八尾市「住民監査請求に係る監査について」という結果詳報

１４日に
「八尾市における朝鮮人会館に対する課税を求める住民監査請求結果、監査委員の意見不一致、合議に至らず。」「共産党（所属議員）の反対で朝鮮会館への課税ならず。」
と結果だけお知らせしました。

「住民監査請求に係る監査について」という通知文書を受領したので詳細をご報告します。

＜請求の趣旨＞
・有限会社中商は八尾・柏原同胞会館とその敷地を所有し、長年、本件施設を朝鮮総連に無償で貸与し、その活動に供してきた。
　
・中商は本件施設に対する固定資産税と都市計画税を減免を申請し、１８年度以前は全額免除してきた。

・「朝鮮総連が、北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあって、専ら北朝鮮の国益やその所属構成員である在日朝鮮人の私的利益を擁護するために、我が国において活動を行っていることは明らかである。このような朝鮮総連の活動が『我が国一般の利益のために』行われているものではないことはいうまでもない」（福岡高裁）

・減免事由は、課税対象となる不動産の所有者において判断されるべきもの。朝鮮総連に無償供与している中商には減免事由は認められない。

・全額免除してきた１８年度以前の減免措置は違法・無効。１９年度から採られた本件減免措置も違法・無効。決済した市長の責任は免れない。

・地方自治法２４２条に基づき、詳細を調査し、違法な減免措置の無効の確認と過去５年に遡って適正な徴税措置の勧告を請求する。

＜監査対象事項＞
・１８年以前の減免については、今回の請求なされた３月１４日には１年が経過している。

・「正当な理由」については、過去の監査請求や異議申し立て容認等があり、それから１年が経過していることの正当な理由は認められない。

・よって、１９年度の減免措置を監査の対象とした。

＜監査対象部局の陳述＞
① 過去からの経過
本敷地は平成１２年６月３０日に中商が取得、１３年度から課税。施設は１３年５月１日に中商が新築、１４年度から課税。
減免については、１３年度固定資産税を５月から１１か月分、１４年度から１７年度までは固定資産税等全額免除。１８年度から会館利用の変更を理由として、６１．３％減免、３８．７％課税。
② 用途別床面積、減免の有無、法的根拠及び減免の理由　は　（一部略）
本件施設は八尾市を中心に居住する在日朝鮮人などの住民福祉向上を図るため、集会・生活相談・文化伝承の場として利用されている。集会所の用途として、運営規約を定め構成員の利用のみならず、地域住民をはじめとして広く利用を呼びかけており、集会所と同様に市民への門戸を開いている等の公益性があると判断し減免を認めている。
③ 減免事由は所有者において判断されるべき」という主張について。
本市における減免措置は、納税義務者、または固定資産の利用状況をもとに判断してきており、その根拠は・・明文化されていなく、現実の利用状況で判断している場合が多い状況である。
福岡高裁判決にもあるように、、所有者が有限会社であることをもって減免事由に当たらないとはいえないものと考えている。
④　⑤　⑥　については略
⑦施設を利用できる者
　　管理運営規約により在日朝鮮人及び韓国人と地域住民並びに公共団体などに対し広く開放すると定められている。
⑧利用実態・利用者等について
　　１８年度の利用者数は４６３６人で、うち日本人は３３１人であった。街かどデイハウス利用者はそのうち２３０２人。朝鮮総連により管理運営されており、本市に居住する在日朝鮮人同胞のために利用されている。集会所には在日以外の出席・参加はあったが、公共団体の利用はなかった。
⑨案内チラシにより利用
　問い合わせはあったが、借りたいと言う申し出はなかった。
⑩朝鮮関連施設への減免の取り扱いに関する国の通知について
　１８年４月１日付総務事務次官通知と１９年４月１日付同通知の２度にわたる総務事務次官通知を受けており、使用実績表の提出を求め、実績の聴取を行うなど使用実態の把握に努めたところ。
⑪本市と熊本市の事例の相違
　本市は「集会所の類似施設」として認定、熊本市は、社会教育法に規定する「公民館に類似する施設」として認定に差異がある。
実態上の差異として、本市には、韓国・朝鮮籍の住民は約４３００人（総人口２７万人の約１，６％）　熊本市は約６５０人（総人口６６万人の約０，１％県全体で約１２００人）で、地域に密着した施設と県中心部の施設とでは機能・役割に差異がある。
在住人数の割合からも一定のコミュニティを形成。街かどデイハウス事業は会館設立時から継続して実施し、その利用者も会館利用者の半数近くを占め、運営規約の定めを実践している。この事業は地域の高齢者の日中の居場所として、社会的孤立の防止にも貢献。以上の諸事項を総合的に勘案して減免措置を行ってきた。
⑫最高裁で確定した福岡高裁判決に対する見解
　１９年１１月３０日の最高裁決定があったことで、２０年度以降減免措置については適用しないものと考えている。
本件は１９年７月に減免決定したものであり、減免理由は１９年７月時点での判断には誤りがなかったものと考えている。
今後の減免基準の見直しはするが、１９年度の途中で基準を見直すことは、他の課税業務との均衡を図るうえで不適当であり、１９年度以前への遡り適用は実施しない。

＜監査の結果＞
１　事実関係の確認
（１）減免の根拠規定
　　　　　　　　　　　　　　　――略――
２　減免決定手続き
　　　　　　　　　　　　　　　――略――

＜判断＞
　一定の公益性のある活動に固定資産が使われるれる場合、法に基づき減免措置を行う妥当であると考える点については、意見が一致。
　市長の裁量の範囲及び本件施設の公益性の有無については判断が分かれたため、意見の一致を見ることできず合議に至らなかった。

＜３名の監査委員（冨永峰男、八百康子、浜田澄子）の意見＞
福岡高裁判決に照らし、減免措置に係る市長の裁量は、「厳格な租税法律主義のもと
租税法領域での課税庁の処分に自由裁量は認められず、裁量が認められるとしても、
それは、法規裁量の範囲内である」ことから、公益性の有無の判断についても、「当該
固定資産で営まれる事業の目的及び内容、その設備内容、さらにはその利用実態島の
具体的事実の存否を客観的資料でもって認定した上で、その事実をもとに厳格に判断
されなければならない」こと等から、本件施設が集会所に準じる施設として市税条例
第75条第2項及び市税条例施行規則第7条第3項の規定を適用するには「専ら公益の
ために使用する」という目的、内容の集会所施設としてふさわしい利用状況が求めら
れ、さらにその使用の大部分の集会が公益のためであり、その事実は客観的かつ厳格
に判断されなければならないとしたうえで、本件施設の前記使用実態に照らし、「専ら
公益のために使用する集会所」に準ずる施設とは認めがたいと認定し、平成19年度に
おける本件減免措置を取り消し、当該減免額を徴収すべきであるとした。

＜１名の監査委員の意見＞
しかしながら、１名の監査委員（内藤耕一）が、本件施設は一定の公益性を有す
ることを理由に本件減免措置が妥当性を欠くものとは考えられないと強く主張したため、合議に至らず、結局、請求日から60日を経過しても監査委員の勧告はなされなかった。　
内藤監査委員の施設の公益性の判断は、
① 地域に開放されていることが周知されているか。
② 施設にそのための場所があるか。
③ 使用に関する手続きが公開されているか。
など現実的に表見しうる内容で行われておればよく、本件事案は条件を具備していると考える。
　
　　八尾市の外国人登録人口は　７０００人超え　本市住民の約３％が在日外国人
韓国・朝鮮籍人口　　　　約４３００人　　　本市住民の約１．６％

一方熊本市の韓国・朝鮮籍人口約６５０人　　住民の約０．１％
以上のように人口構成が違う。
本施設は在日韓国・朝鮮人にとってのコミュニティ活動の場で、一定の公益性を有するもので、減免措置は妥当性ある。よって、請求は理由がない。

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2008.05.29

世界人権宣言から60年の無策：各国政府は謝罪し、いますぐ行動を

アムネスティは、中国へも指摘

国際事務局 : 世界人権宣言から60年の無策：各国政府は謝罪し、いますぐ行動を

（ロンドン）アムネスティ・インターナショナルは本日、世界の指導者に対して、60年もの間人権状況を改善できなかったことについて謝罪し、改めて今後、具体的な改善を約束するよう要求しています。

アムネスティ・インターナショナル事務総長アイリーン・カーンは『アムネスティ年次報告書2008：世界の人権状況』の発表に際して、「ダルフール、ジンバブエ、ガザ、イラク、そしてビルマ（ミャンマー）における人権の危機の火種には、速やかな行動が必要とされている」と述べて、世界の主な問題について見解を述べています。

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=482

日本に対しては、国連人権委員会が２６項目の改善点を指摘していますが、このアムネスティは、中国について以下のように述べています。
これについては、もっと声高に主張して良いのではないでしょうか。
「労働教養」なるものについては当然ですね。
文化大革命の時は、「労改（労働改造所）」といわれていました。

アムネスティ・インターナショナルの指摘↓

「・中国は、オリンピック開催に際して明言した人権に関する公約を守らなければならない。言論の自由と報道の自由を認め、「労働を通しての再教育（労働教養）」を中止しなければならない。」

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2008.05.29

官邸と防衛省への抗議・要請

千葉県の知人のお方のご意見をご紹介します。

抗議先
官邸
　　　　　　　　http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
防衛省　　　　http://www.mod.go.jp/goikenbako/index.htm　　　　
　　　　　　　　　

とりわけ
＞ましてや「軍用機で来い」というのは、例えていうならば胡錦濤皇帝陛下の
国の災害に、朝貢国の倭国は軍隊を派遣して貢献せよといっているに等しい
暴挙である。

この部分のご意見には諸手を挙げて賛同します。

各位

標記の件について、官邸に下記のようなメールをしました。
防衛省には、イラク派遣と国内任務遂行のためＣ－１３０の
派遣は不可能と、官邸に申し入れるよう要請しました。

官邸と防衛省への抗議・要請にご協力下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

災害に見舞われた国に対する救援活動は、人道的行為であり可能な範囲で
支援することに異論はない。

しかし支援を受ける側が、自衛隊機を使って支援物資を運ぶよう指定するのは、
あまりにも異常で非常識極まりない。

そもそも自衛隊（軍隊）は、主権国家の象徴的存在そのものである。
中国は期待する支援物資を日本に打診すれば済むことであり、輸送手段の
指定自体内政干渉といわれても仕方がない傲慢な振る舞いである。

ましてや「軍用機で来い」というのは、例えていうならば胡錦濤皇帝陛下の
国の災害に、朝貢国の倭国は軍隊を派遣して貢献せよといっているに等しい
暴挙である。

21世紀の現代には考えられないほどの外交儀礼を欠いた対日要求である。
中国は昨年キーティング太平洋軍司令官に、太平洋を米国と二分して管理しようと
持ちかけたといわれている。

日本の存在など眼中にない覇権大国中国の素顔が露骨に表われている。
いま日本の自衛隊（軍隊）を呼びつけることで、世界に・アジア諸国に、日本を
跪かせたことを印象付ける意図が透けて見える。

町村官房長官の談話を聞いて、その前のめりの姿勢に危ういものを感じた。
「輸送手段は我が国が主体的に判断して決める」と、毅然とした対応をして
もらいたい。
世界の笑いものになることは許されない。

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2008.05.29

これが中華海洋秩序を目指す海南島の原潜基地

以前に中国原潜基地のことをお知らせしましたが、今日は永山先生がお書きになっています。ご紹介します。

これが中華海洋秩序を目指す海南島の原潜基地

↓ブログでは関連写真も
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-385.html

南支那海の海上輸送路は世界経済の動脈にして日本の生命線でもあるが、それは中国にも同じことが言える。そして中国は海上輸送路を守る米国を信じず、それに対抗しようとしている。つまり米国一極支配への挑戦、世界秩序の改変を目指しているのだが、その中国がその南支那海に面する海南島に、原子力潜水艦基地を構築していることが確認されたと、英誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」が四月中旬に報じた。

基地は巨大で同島南部の三亜市の地下に作られており、南支那海やアジア・太平洋地域に睨みをきかせている。そこでは二十隻の最新鋭潜水艦のほか、やがて完成するであろう空母の停泊も可能だと言う。

中国が二〇一〇年までに五隻を配備すると見られている晋型原潜は、十二基の弾道ミサイル「巨浪２型」を搭載し、これが米本土を攻撃すれば、それを防ぐのは困難ともされている。そしてもしこれが三亜基地に配備されれば、基地周辺は水深五千メートルに達しており、そこからの出入りを探知するのは、衛星からでも難しいと言う。

「大型原潜基地の秘密建設の情報が明らかになるにつれ、極東の緊張は冷戦時代のレベルに達するだろう」と見るのは英紙「デイリーテレグラフ」だ（五月三日）、「この基地建設が意味するのは、中国は作戦能力と大洋型海軍の建設を強化し、最終的には米国に太平洋地域で挑戦しようとしていることだ」と分析している。

英国の中国問題専門家、ゲイリー・ブラウン氏も「人民解放軍のタカ派は焦点を台湾においているが、彼らがさらに広い地域に目を向けていないとは言えない。中国は太平洋地域に軍事力を投射し、米軍の太平洋司令部による一極支配を打破したいと考えている」と指摘する。

豪紙「ザ・エイジ」は五月二十六日、「三亜基地は中国の海軍野心を戴いている」と題する記事で、「中国には、第一列島線で優勢を確保し、二〇五〇年には太平洋で米国に挑戦すると言う明らかな目標を持っている」と分析している。ちなみにこの第一列島線とは、日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ列島線のことで、中国海軍はまずここを勢力下に置くと言う訳だ。南支那海さえ制すれば、これらの国々を「帰順」させることは難しくあるまい。

ところで、南支那海を支配するには、まず台湾を手中に収めることが最も有効だ。三亜基地の問題でライオンズ元米太平洋艦隊司令官は、「台湾の国防を強化するべきだ」とし、台湾へのＦ１６とディーゼル型潜水艦八隻の売却を急げと、米政府に訴えている。逆に南支那海は台湾軍に守ってもらおうと言うことだろう。

中国の原潜の脅威にさらされるのは太平洋だけではない。ゲイリー・ブラウン氏は「三亜海軍基地の建設で、中国はインド洋にも手を伸ばせるようになる」と警告している。印紙「タイムズ・オブ・インディア」も「中国の戦略能力拡大の中での最新の発展が大型地下原潜基地の建設。これによりインド軍は、迅速に台頭する中国海軍は近い将来、積極的にインド洋に進出するとの確信を強めた」と報じている。

このように中国が目指すのは海洋覇権の確立であって、この国には他国との対等な平和共存と言う観念がないかに見える。所謂米中の太平洋分割管理も、このような国だからこそ当然のように構想されるのだろう。

各国を騒然とさせている三亜基地の秘密建設だが、日本であまり話題にならないのは平和ボケと言うしかない。中国の国際協調を待つとして驚異の現実から目をそらしているうちに、いつしか中華海洋秩序への協調を求められことになるだろう。

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2008.05.29

自民党人権問題等調査会が抜き打ちで再開

同志の皆様　（人権擁護法案に反対するあらゆる同志に転送ください）

　今日２９日（木曜）午前８時、自民党人権問題等調査会が抜き打ちで再開

されるという情報があります。また今後週１回ペースで（会期後も？）開催

との情報もあります。

　会期末までに他法案との交換で隠してあった案を突貫強行して上程するの

か、合意できる屋台骨だけまとめて民主党側から上程しそれに合流するのか、

秋の臨時国会への釘刺し的に結論を出すのか不明です。しかし推進派はまっ

たく戦意喪失していないことだけは確かなようです。

　会期とは関わりなく調査会を戦場に反対の声を上げていきましょう。

お願いしたい取り組み（出来るだけ多く）

１．反対派議員にに強く要請しましょう（電話・ファックス・メール等）

　推進派は「国際的観点から見て必要」「どうしても一般法包括法でないと

解決できない」等の事例を挙げてくると思います。

　地元の自民党国会議員にその点についての反論を載せた形で、なるだけ内

容のある法案不必要との意見書を送りましょう。最悪一行要請も可です。

　≪文例≫

・人権救済は、ニーズの把握と個別法(既存・新規）をスムーズにつなぐ既存

の行政制度の円滑化により可能だ。ここ７年で高齢者・ＤＶ等個別法で多く

の人権救済法制が整備されている。資格の公平性確保も難しい人権委員会と

いう「第四権力」に強大な権限を与える１３年度答申の構想に基づく人権擁

護法案は政策リスクが大きすぎるので反対！

・在日外国人圧力団体・朝鮮総連による拉致を防ぎ得ず、むしろ隠蔽に利用

される人権擁護法案は今日の日本人の人権を擁護できない似非救済制度。法

案のもとになっている１３年度答申の構想も白紙で見直せ！

・「パリ合意」を推進派は強調するが、海外に評価される為に国民にリスク

を強い多くの国民が反対する人権擁護法案を提出するのは国民主権の原則か

ら本末転倒だ。

要請・抗議の論点出しには下記ブログが参考になります。

http://blog.goo.ne.jp/jinken110

２．地元自民党国会議員に要請・抗議しましょう（電話・ファックス・メール等）

　論点１と同じくです。

３．推進派に抗議（電話・ファックス・メール）しましょう

　この法案を通した議員は「選挙で当選できない落選させる」と強調しましょう

■太田誠一氏（調査会会長。ダライラマを人権擁護法案推進のダシにした

　人、反対の国民の声を反対派議員の院外団扱いしたという未確認情報の

　ある人）

　〒１００－８９８２　東京都千代田区永田町２－１－２　

　　　　　　　　　　　　　　　衆議院第二議員会館　２３２号室

　ＴＥＬ：０３－３５０８－７０３２

　ＦＡＸ：０３－３５０８－３８３２

　≪文例≫

・これほどまでに法案の危険性を訴える国民の声を反対派議員の手先扱いす

るな！あなたは国民に全く信用されていない。前回の議論に従って法案提出

の議論そのものも白紙から出直せ！

■鶴保庸介氏（調査会事務局長。前々回強行地ならし策動した人）

　ＴＥＬ（０３）３５８１－３１１１（代表）

　ＦＡＸ（０３）５５１２－２３１３

　mail:info@tsuruho.com

　≪文例≫

・国民を危険にさらす法案を強行採決する自民党議員は今度の選挙で落選さ

せますよ！野中・古賀氏は人権擁護法案再提出策動をやめなさい！

■河井克行氏（野中系、法務省に提出再工作した人）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－７５１８（直通）

　ＦＡＸ：０３－３５０８－３９４８

　mail:h01373@shugiin.go.jp

　≪文例≫

・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい！一部圧力団体の為に言論

の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民

党に投票しません。

・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか？「人権擁護法案」提出をやめなさい！

・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない！

■古賀誠氏（もういうことありません）

　衆議院議員会館事務所

　ＴＥＬ：０３－３５８１－５１１１（内線７４３１）

　ＦＡＸ：０３－３５９７－０４８３

　≪文例≫

・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい！一部圧力団体の為に言論

の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民

党に投票しません。

・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか？「人権擁護法案」提出をやめなさい！

・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない！

■自民党本部

　ＴＥＬ：０３－３５８１－６２１１

　ＦＡＸ：０３－５５１１－８８５５

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2008.05.29

緊急のお願い　東京児相へ抗議・要請を

小生も支援者の一人として登録しています。
心ある皆様にお願いです。
下記文書をお読みくださり、抗議の電話、メールをお願いします。
当該者の中島様は小生の知人です。

緊急のお願い　東京児相へ抗議・要請を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５月２８日午後
　
　今日まで伏せて居ましたが、先ほど、両親は幼児を抑留施設から、自主的に・無事に取り戻しましたので、公開します。
　緊急のお願いです。この幼児を再び拉致・抑留しない様にとの、抗議と要請を、東京都児童相談センターへ送って下さい。
　これが無いと、この幼児に二度目の拉致が起きてしまいます。
　これに依って中島家の子供と両親が助けられます。以下、ぜひともお願い致します。

　先に東京都児童相談センターは、両親の不和と入院などの事情から幼児（４歳）の一時預かりをしました。
　しかし一部少数の偏向した職員らに主導された同児童センターは、両親の和解と母の退院後も、幼児を抑留したまま返そうとせず、口先だけの非常識な理屈と要求を付け加えて、両親の願い翻弄して、困らせて居ました。（詳しくは、下の別紙に有ります）
　ともかく偏向した人々は夫妻が離婚せず、家族が再建されるのを許せなかった様で、DV防止による敵対離婚を勧める人々と同類の人々です。

　各地の女性相談センターや児童相談所などが、少数の偏向した人々に操られて、家族破壊活動を続けています。良識の力で一つでも多く止めさせましょう。

抗議・要請先

東京都児童相談センター

　　　所長　丸山浩一殿
　　　所員　大場殿・青木るり子殿
〒162-0052　東京都新宿区戸山三丁目17番1号　
　　

　　電話　03-3208-1121（代表）　　　　ＦＡＸ　03-3205-7158

　　メイル　事業課　S0000247@section.metro.tokyo.jp 　　　相談処遇課　S0200122@section.metro.tokyo.jp　

　　　　　　　　

　　　　

　　　要請書

東京都児童相談センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‘０８年５月２８日

　　所長・丸山　浩一　殿

　　職員・大場、青木るり子殿

　

貴職らが中島家への家族破壊・子育て妨害を直ちに止めて、

　　　　　　常識・良識・公正さの有る職務遂行に専念する事を要請します

　

貴相談センターが少数の偏向した職員に主導されて、ひたすら非常識な事柄を行なっている状態を危ぐします。正常化を求めます。

　今日、新たな社会・共産主義と過激子供権利主義と過激女権主義と各種利権主義の人々（貴相談センター内にも居る）が連合して、子供も利用して家族破壊を進めています。破壊を先行させた、虚偽の理想社会をねつ造しようとの教条と活動を進めています。異常な人々です。

　（この人々は教条に合わない緊急・深刻な子供傷害などにほとんど関心を持ちません）

　具体的に事例を見て行きましょう

・‘０６年１１月頃、同家（四人家族）では夫妻間に不和・あつれきが有り、改善策を求めて、妻が都のウイメンズプラザへ相談に行った。

・‘０７年３月頃、妻が港区役所保護課と赤坂警察署へ相談に行き、次男（４歳）と共にDV法上の隔離所（東京都市谷シェルターなど）に入れられた。

（しかし妻はここの異常さに気付き、横須賀の場合と同じく、直ぐに自主退去＝逃走している）

・同６月、夫のみが家を出て別居する。

・同７月から夫妻関係調整に付いて、家庭裁判所で調停が開始される。

・同１１月、調停中に、妻は心身の健康を損ない入院が決まる。夫は妻の所へ行き、事情を知り、子供を引き取る。ここで夫は正規の勤務が有るため、次男の養育に付き東京都児童相談センター（以下、児相と言う）に相談した。結果的には児相が預かる事（一時保護）となる。

やがて児相から外部の養育施設へ引き移された。（有料）

・０８年１月、妻が退院する。調停の取り下げと夫妻・家族の再建が始まる。なお退院後に夫妻は児相へ次男の引き取りを希望する。

・同２月、青木氏は「別居していれば次男を返す。離婚した方が良い」との意味合いを妻に語る。児相は次男を返す意向を示さない。

・同２月夫妻は再同居を開始して、家族の再建が大きく進む。妻の健康も回復する。

・同３月、夫妻は次男を引き取る事を父母として正式に要請する。児相は「中島家の様子を長期間見させて頂く」として、いわく付きの洗脳プログラムを受ける事も要求する。

・同４月、夫妻は大場・青木氏と面談。ここで次男を返さない理由として「家庭環境が子供を育てるのに相応しくない」「子供に精神的虐待をした・する可能性が有る」などが語られる。（これは実際に何所の家庭へも当てはまる事由、一見正しそう見えても破壊の口実そのものです）（後注）

・同５月、家族を守る会の岡本氏を経て、支援の会（下記）へ相談する。会から「夫妻の不和の責任は双方に有る・互いに相手を理解する努力が必要」を条件として、支援を約束する。

・同５月２８日、夫妻は児相の抑留・軟禁から次男を自主的に手元へ保護しました。子供の権利も守りました。

　

　私たちは再度、貴児相に要請します。

　偏向した一部の職員たちは次男を再び拉致・軟禁しようと動くでしょう。これは異常に異常を重ねる行為です。絶対にやらないで、そして止めさせて下さい。家族破壊で無く、再建の大切さを理解して、無言で支援して下さい。

（後注）これがスターリン方式。根拠の無い理由を次々と当てはめて、多くの人々を迫害しました。

先に横須賀児童相談所もこれを行ない、多くの非難を受けて、無条件で子供を解放しました。

支援の会・・・DV防止（家族破壊）法犠牲家族支援の会・・・児童福祉法濫用防止を含む

　　代表　野牧雅子　　茅ヶ崎市白浜　５－２２　　　　　０９０－９８０２－６６９８

　　幹事　小菅　清　　つくばみらい市城中１－１０　　　０９０－６９３２－２６９８

　　相談員・支援者一同　　各人が常識・良識・公正さを大切にして、支援しています

抗議・要請先

東京都児童相談センター

　　　所長　丸山浩一殿
　　　所員　大場殿・青木るり子殿
〒162-0052　東京都新宿区戸山三丁目17番1号　
　　
　　電話　03-3208-1121（代表）　　　　ＦＡＸ　03-3205-7158
　　メイル　事業課　S0000247@section.metro.tokyo.jp 　　
　　　　相談処遇課　S0200122@section.metro.tokyo.jp　
　　　　　　　　