老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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“日本からの郵便物には、全て台湾国○○市との名称を”




30日に「中華民国」交通部が「台湾」切手を痛烈に批判、「台湾」切手廃
止へ というニュースが飛び込んできた。



何時か馬総統はするだろうと予想していた。

報道によると、

『交通部は5月28日、「台湾」の文字が入った切手の発行を8月1日発行分で終
了し、8月20日に発売する切手から「中華民国」に切り替える方針を明らかにし
た。台湾の切手は、昨年2月に郵便事業を担当する国営企業である「中華郵政」
が「台湾郵政」に正名され、それに伴い切手上の「中華民国郵票」が「台湾」に
変更されたが、中国国民党が与党に復帰したことにより再び「中華民国」に戻さ
れ、「台湾」の字が台湾の切手から消えることになった。なお、英語表記につい
ては、「TAIWAN」から「REPUBLIC OF CHINA(TAIWAN)」とカッコでTAIWANが残さ
れるという。

 交通部は「前政府は法に基づかない行政で、国家を代表する名刺である切手の
文字を、正式国名を表示せず『台湾TAIWAN』に変更したことに対し厳正なる非難
を表明する」として、激しく「台湾」切手を批判した』としている。



我々がこれに抵抗して切手を発行できるわけでもない。

そこで、国民党が如何様にもできない方法で自らの意志を表明したいと思う。



“日本からの郵便物には、全て台湾国○○市との名称を”使用しようではありませんか。


しかも短期間ではなく未来永劫。

日本からの台湾への郵便物には、国名がなかっても投函できますが、あえて全ての郵便物には、「台湾国」を表記しませんか。


「教育における体罰を考える会」(仮称) 第1回 総会のご案内
於:6月28日(土)靖国神社・靖国会館

13:00 靖国神社・昇殿参拝

14:00 第一回総会(靖国会館)

【 趣意 】


謹啓、私共有志会い集い「教育における体罰を考える会」(仮称)を発足し、広く国民運動を展開してゆこうと思っております。



昨今の日本は、犯罪の低年齢化、少年犯罪の凶悪化をはじめ、かっての日本では想像もできなかったようなおぞましい事件が毎日のように報道され、この国の将来を担う青少年のあり方に、憂慮する国民意識が高まっております。そうした現実を直視する時、私共は教育現場における体罰の必要性というものを改めて見直し、教育正常化の運動を展開することの必要性を痛切に感じます。

このような趣意に基づき、私共は教育現場に於ける体罰の復活を万機公論を持って、世に問いたいと考えます。

私共の所信を御理解賜り、この国民運動への参画とご支援を賜りたく、発起人・有志一同、お願い申し上げる次第です。敬白。



                    

「教育現場における体罰を考える会」(仮称)

 会長:加瀬英明  顧問:戸塚宏

 福会長:山本邦法、 藤田裕行

 事務局・会計: 畠伸一、畠朱美、畠奈津子



【主要発起人】



加瀬英明  (外交評論家)

小堀桂一郎 (東京大学名誉教授)

清水馨八郎 (千葉大学名誉教授)

高池勝彦  (弁護士)

戸塚宏   (戸塚ヨットスクール校長)

中村信一郎 (国体政治研究会代表幹事)

畠奈津子  (漫画家)

水島総   (日本文化チャンネル桜代表)

茂木弘道  (世界出版社長)

森 敬恵  (ソプラノ歌手)

山田恵久  (国民新聞主幹)

湯澤貞   (靖国神社前宮司)



その他、憂国同志80名余(5月23日現在)



以上。

ワ  ー  ル  ド  ネ  ッ  ト  情  報 
      = 世 界 日 報 メ ン バ ー ズ コ ー ナ ー =よりの転載です。
かねがね考えていたことが、記載されていたので、皆様にご紹介します。

http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se/se080530.html

消えた天下国家論
安倍氏は未熟ながら先憂の気概
与野党とも国民至上主義で媚態

 国会から消えた大きなものの一つに天下国家論がある。白亜の殿堂は年金、年金で明け暮れている。与党も野党も民政第一主義だ。憲法も安全保障も教育も構ってはいられない。
 
一つには衆院解散、総選挙が遠くない将来にセットされるだろうとの読みがあるからだ。選挙民はいわば神様だ。御機嫌を取り結ばなくてはならない。迎合主義と言われても何のその、与野党ともにおいしい政策を並べ立てて、サービス合戦にしのぎを削っている。確かに国民生活は大切だ。政治家はそれを片時も忘れてはならない。同時に、忘れてはならないものに国の安全がある。国破れて山河ありと詠嘆するのは詩人にまかせておけばいいが、政治家はこの点でも先憂後楽の使命を課せられている。
 
安倍前内閣の時は曲がりなりにも天下国家論があった。国を守るためには憲法改正も辞せずとばかり、苦心惨憺(さんたん)して国民投票法を制定した。中国や韓国に対しても言うべきことは言った。両国との関係はギクシャクしたが、日本の主張は通さなければならない。安倍前首相には未熟ながらその気概があった。
 
ところが福田内閣になって情勢がガラリと一変する。「相手のいやがることは言わない」との信念の下に、中国や韓国ににじり寄る。内政では国民中心というより国民至上主義で媚態を呈する。一種の日本劣化現象という外はない。

 政府与党も頼りにならないが野党もダラしがない。直球をビシビシ投げ込んでいた小沢剛腕投手が変化球を利用するようになった。政府与党には何でも反対する。政策も人事も区別なしだ。政権を交代しないことには世の中よくならない。その一念で対決路線をひた走りしている。何でも反対では先輩格の旧社会党も、これには顔色なしだろう。
 
それにしても、永田町の議会制民主主義は摩訶(まか)不思議を極めている。天下国家論抜きで、海上自衛隊の自衛艦が印度洋で給油活動に従事し、自衛隊機が後方輸送業務に励んでいる。昔では考えられなかったことだ。国会で時の首相が日米軍事同盟などと口走ろうものなら、内閣の一つがフッ飛んだものだ。いまでは野党が平気で発言している。誰も咎(とが)めず、クレームもつけない。

 一番不可解なのは半世紀前の憲法九条が一言一句の手直しもなく、生まれたまま生き続けていることだ。その融通無碍(むげ)には世界の人たちが驚いている。
(九歩)

「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」が取り組み運動してきた、署名活動が終わり昨日(30日)市役所選挙管理委員会へ提出しています。
    
尼崎市に条例制定の直接請求をします!
【 署名期間 2008年4月26日〜5月25日 】

署名総計15,600人を超えました(法定数の2倍突破)
 5月30日、選挙管理委員長に署名簿を提出します。
 みなさんぜひ駆けつけてください!
 署名数は、署名期間終了後も返送があり、署名簿の実際のカウントで15600筆を超えました。
 選挙管理委員会に提出後20日間の審査期間があり、その後1週間の縦覧期間をへて、6月27日に署名簿が返付される予定です。返付されればその当日に市長に対して本請求する予定です。
 みなさんへ、市長や議員さんへの働きかけや、市民への宣伝行動にご協力をお願いします。

【署名簿提出】 5月30日(金)
 12時30分市役所ロビー集合
 13時 議会棟3階第3委員会室

【報告集会】 5月30日(金)
 18時30分 すこやかプラザ5階

【論説】自衛隊機の派遣見送り
―反日中国との間で如何なる「調整」が
   永山英樹(台湾研究フォーラム)先生の論説を転載します。

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ブログでは関連写真も
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-387.html

中国から四川大地震の救援物資の輸送を要請された政府は、航空自衛隊の輸送機
派遣を決めたと報道されてきたが、町村信孝官房長官は三十日、その見送りを発
表した。輸送は民間のチャーター機が行うと言う。突然の計画変更に、すでにC
130輸送機派遣を行うため、先遣隊の派遣準備を進めていた防衛省は呆然とし
たとか。私も事実関係を確認するため、同省に問い合わせをしたが、対応した広
報担当官も、任務を外されたことで残念がっていると言うか、気抜けしている感
じだった。

見送りの理由について町村氏は、「中国国内の一部に慎重論が出始めていること
を考慮した」とし、「摩擦が起きてまでやるような話ではないので、慎重に考え
た」と説明した。

また自衛隊派遣については「中国側と相談する過程のアイデアの一つだった」と
述べているが、要するに自衛隊機派遣は決定事項ではなく、単なる「アイデアの
一つ」だったと言うのか。

その事の真偽はともかく、日経新聞(二十九日)は「複数の政府関係者によると
、中国側から『救援物資の輸送は自衛隊機ではなく民間機を使ってほしい』との
要請があったという。政府筋は29日夜、『中国の国防部は前向きだったが、外交
部が待ったをかけたのだろう』との見方を示した」としている。

中国政府の民間機への切り替え要請は、愛国キャンペーンで煽るだけ煽ってきた
反日世論に配慮してのものだったのだろう。または自衛隊の海外派遣のたびに非
難を行う「日本の軍事大国化」「日本軍国主義復活」反対キャンペーン(日本揺
さぶり宣伝工作)を展開してきた手前、日本許容との対日強硬派による非難を恐
れたためかも知れない。

だがこれは日本に対しては非礼極まりないことである。大規模災害の救援で各国
が軍隊を派遣するのはいまや世界的な潮流だ。すでに被災地には米軍輸送機も飛
んでいる。それであるにもかかわらず、なおも中国側は自衛隊を軍国主義の侵略
軍隊と看做し続けようと言うのだろうか。中国政府が行うべきは、自国民に「日
本軍国主義の復活はない」「日本は平和主義の国家だ」と説得することではない
のか。

一方東京新聞(三十日)は、「見送りの理由は中国政府との調整の結果で『中国
側が自衛隊機による輸送に反対したわけではない』」とする政府関係者の話を報
じている。

もしやこの政府関係者は、国内の反中感情の高まりを抑えるため、中国側をかば
っているのではないかとも疑ってしまうが、それでは日中間で一体いかなる「調
整」が行われたと言うのか。

いずれにせよ、中国側から「慎重論」が出され、政府がそれに配慮し、自衛隊で
は評判が悪いから民間機に切り替えようとの決断を下したのは確かなようだ。で
は政府はここまで我が国の名誉を担う自衛隊を悪玉扱いにする中国側にいかなる
抗議を行ったのだろうか。「摩擦が起きてまでやるような話ではない」と言う安
易な感覚の政府が、それを行ったとはどうしても思えない。

大地震と言う非常時に、窮地に陥っている被災民を救おうとする日本との間で、
なおも「摩擦」を起こそうとする中国に対し、これではあまりにも懦弱すぎる。

この日、石破茂防衛相は「近年、日中間の信頼醸成に非常に重きが置かれている
が、地道な努力の積み重ねが必要だ。一足飛びにできるほど容易ではない」など
と語っているが、この言は明らかに、中国にものを言えない懦弱政府の自己正当
化に過ぎないだろう。そもそも政府は戦後、いったい何年間にわたって「地道な
努力」をしてきたのか。いま「努力」を行うべきは明らかに中国の側だ。

中国政府は現在、被災民の生命を重視していると言うよりも、被災民を充分に救
済できず、反政府感情が高まることを恐れている。または北京五輪を目前にして
、国際協調路線も強調しなければならない。そのような政権を維持する上での事
情があるからこそ、今回日本に対し、異例の救援要請を行ってきたのだ。だから
そのような中国政府に対して日本側は、「救援が必要なら反日世論を抑えて見ろ
」と要求するべきだった。

それだけで中国側には「日本手強し」となり、自衛隊誹謗と言う日本揺さぶりの
反日宣伝見直しに繋げさせることは可能だったはずだ。

支援されている野牧先生から戴いた情報です。


引き続き東京児相へ抗議を!

DV防止法と児童相談所から家族破壊されそうです。
DV防止法とは、家族破壊を目的とするフェミニズム思想の基づくものです。
児童相談所は、児童を守る施設ではありません。
以下の報告をお読みください

☆ 「ヤッホー」は無期限の家族再生プログラムだった。
なんと、中島さんのお父さんのプログラムは、無期限なのだそうです。
そして、受講態度次第で、児相が○と判断するまで、無期限に子供を親から取上げ続ける、という恐ろしいシステムです。ですので、前回のブログを書き直しました。また、お母さん用は六ヶ月の期限。長すぎ。家族にとって時間は宝です。

しかも、この時、4月24日、中島夫人は受講を承諾したのですが、家に帰ってから東京児相から電話があり、「今、受講者がいっぱいだから、10月からね」ということだったそうです。

すごい意地悪。つまり、10月まで子供を取られ、さらに六ヶ月の受講、お父さんは無期限に×かも。つまり、中島夫妻は狙われて、徹底的に家族破壊をされそうだったのです。

http://constanze.at.webry.info/200805/article_16.html
☆    (ヤッホーとオタマジャクシは、ここに詳細が書かれてあります)

☆居留守を使う東京児相
電話をかけてくださった方からの報告によると、「所長さんいますか」と言うと、しばらくたってから「いません」と返事する。次に「大場さん」を指名すると、また、しばらくたってから「いません」。さらに「それじゃ青木さん」と指名すると、また、しばらくたって「いません」と言うらしい。わはは。

http://constanze.at.webry.info/200805/article_17.html

☆スターリン主義丸出しの大場語録
とにかく、大場は中島夫妻に対し、「私が必要だというのだから、ヤッホーを受けろ」「理由は必要だから」「私が虐待と思ったから」という理由。規準はないが、大場が虐待と思ったら虐待らしい。
http://constanze.at.webry.info/200805/article_18.html



抗議・要請先

東京都児童相談センター

   所長 丸山浩一殿
   所員 大場殿・青木るり子殿
〒162-0052 東京都新宿区戸山三丁目17番1号 
  

  電話 03-3208-1121(代表)    FAX 03-3205-7158

  メイル 事業課 S0000247@section.metro.tokyo.jp    相談処遇課 S0200122@section.metro.tokyo.jp