老兵の独り言
八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。
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2008.06.30
外交部長「東中国海問題」について回答（１）（２）
日本の外務省は何も言わない。
何もいわないのが外務省である。
中華人民共和国日本省政府としては、中央政府に反することは言えませんもの。
◆ 外交部長「東中国海問題」について回答（１）
（人民網 ２００８／６／２５）
http://www.people.ne.jp/a/6edd3505daeb4fb49aef059e8f68f44e
外交部の楊潔チ部長は24日、「東中国海問題」について記者からの質問に
答えた。
――中国の東中国海問題についての日本側との合意はどのような考えに基
づくものか。合意からどのような利益が得られるか。
外交部は東中国海問題について中国側の立場を再三説明してきた。再び強
調しておきたいことは、中日両国が今回の話し合いを通じて、東中国海問題
について了解に達したことは、両国指導者間の重要な合意を実施し、東中国
海を平和・協力・友好の海にするために取られた重要な歩みであり、また相
互利益をはかった結果であり、両国や両国国民の根本的利益に合致するもの
だ。
――日本政府の高官がこのほど、日本はまだ春暁ガス田の主権が中国にあ
るとは認めていないと発言した。中国側はこれをどう考えるか。
二つの点を述べておきたい。第一に、春暁ガス田の主権が中国にあること
は疑いを入れないことだ。第二に、中日双方は、日本企業が中国の対外協力
による海洋石油資源の開発・採掘に関する法律に基づいて春暁ガス田での協
力事業に参加し、中国の法律の管轄を受ける」ことを一致して確認している。
ここから、中国に春暁ガス田の主権があることは明確にうかがえる。
――中国側は春暁ガス田開発への日本企業の参加になぜ同意したのか。
近海の石油・ガス資源の対外協力開発への外資の参加導入は、中国の法律
や国際的慣例に合致した通常のやり方だ。中国の関連企業はこれまでも春暁
ガス田で米国のユニコやシェルオランダのロイヤル・ダッチ・シェルなどの
海外石油企業と協力を進めてきた。
今回、日本企業が中国の関連法律に基づいて春暁ガス田での対外協力事業
に参加することに中国企業が同意したのは、これがユニコやシェルの開発協
力参加と同じ性質のもので、何の特殊な意味ももっていないためだ。
こうしたわけで、今回の開発協力は中国の法律の管轄を受け、中国企業が
主導するものとなっている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆外交部長「東中国海問題」について回答（２）
（人民網 ２００８／６／２５）
http://www.people.ne.jp/a/df7440b803614fd78d1c010a4558da57
――日本の官僚が、春暁ガス田の開発が共同開発であるかどうかは共同開
発の定義によるのであり、共同開発と呼ぶかどうかは重要でないとしている
が、中国はこれについてどう考えるか。
共同開発と協力開発は性質のまったく異なるものだ。共同開発は一種の過
渡的な措置であり、一つの当事者国の法律が適用されることはない。中日両
国企業が春暁ガス田で行おうとしているのは協力開発であり、これは中国の
法律をよりどころとするものだ。
――日本国内には、中日が東中国海の北部海域で行う共同開発は境界線
「中間線」を基礎とするものとの声がある。これについてどう考えるか。
東中国海の境界線の問題では、中国は過去に日本側の主張するいわゆる
「中間線」を認めたことはないし、今後も認めない。中国は自然条件に基づ
くことを原則とし、東中国海の大陸棚を公平な境界線とするよう主張してい
る。東中国海の境界線問題は、最終的には中日双方の話し合いで解決するこ
とになるだろう。
――中日の東中国海をめぐる協議は両国の海上利益にどのような影響を与
えるか。
このたび中日双方が共同開発問題で達した原則的合意は、一種の過渡的な
措置であり、一時的な対応であるということだ。中国の東中国海における主
権と管轄権には何らの影響もない。
何もいわないのが外務省である。
中華人民共和国日本省政府としては、中央政府に反することは言えませんもの。
◆ 外交部長「東中国海問題」について回答（１）
（人民網 ２００８／６／２５）
http://www.people.ne.jp/a/6edd3505daeb4fb49aef059e8f68f44e
外交部の楊潔チ部長は24日、「東中国海問題」について記者からの質問に
答えた。
――中国の東中国海問題についての日本側との合意はどのような考えに基
づくものか。合意からどのような利益が得られるか。
外交部は東中国海問題について中国側の立場を再三説明してきた。再び強
調しておきたいことは、中日両国が今回の話し合いを通じて、東中国海問題
について了解に達したことは、両国指導者間の重要な合意を実施し、東中国
海を平和・協力・友好の海にするために取られた重要な歩みであり、また相
互利益をはかった結果であり、両国や両国国民の根本的利益に合致するもの
だ。
――日本政府の高官がこのほど、日本はまだ春暁ガス田の主権が中国にあ
るとは認めていないと発言した。中国側はこれをどう考えるか。
二つの点を述べておきたい。第一に、春暁ガス田の主権が中国にあること
は疑いを入れないことだ。第二に、中日双方は、日本企業が中国の対外協力
による海洋石油資源の開発・採掘に関する法律に基づいて春暁ガス田での協
力事業に参加し、中国の法律の管轄を受ける」ことを一致して確認している。
ここから、中国に春暁ガス田の主権があることは明確にうかがえる。
――中国側は春暁ガス田開発への日本企業の参加になぜ同意したのか。
近海の石油・ガス資源の対外協力開発への外資の参加導入は、中国の法律
や国際的慣例に合致した通常のやり方だ。中国の関連企業はこれまでも春暁
ガス田で米国のユニコやシェルオランダのロイヤル・ダッチ・シェルなどの
海外石油企業と協力を進めてきた。
今回、日本企業が中国の関連法律に基づいて春暁ガス田での対外協力事業
に参加することに中国企業が同意したのは、これがユニコやシェルの開発協
力参加と同じ性質のもので、何の特殊な意味ももっていないためだ。
こうしたわけで、今回の開発協力は中国の法律の管轄を受け、中国企業が
主導するものとなっている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆外交部長「東中国海問題」について回答（２）
（人民網 ２００８／６／２５）
http://www.people.ne.jp/a/df7440b803614fd78d1c010a4558da57
――日本の官僚が、春暁ガス田の開発が共同開発であるかどうかは共同開
発の定義によるのであり、共同開発と呼ぶかどうかは重要でないとしている
が、中国はこれについてどう考えるか。
共同開発と協力開発は性質のまったく異なるものだ。共同開発は一種の過
渡的な措置であり、一つの当事者国の法律が適用されることはない。中日両
国企業が春暁ガス田で行おうとしているのは協力開発であり、これは中国の
法律をよりどころとするものだ。
――日本国内には、中日が東中国海の北部海域で行う共同開発は境界線
「中間線」を基礎とするものとの声がある。これについてどう考えるか。
東中国海の境界線の問題では、中国は過去に日本側の主張するいわゆる
「中間線」を認めたことはないし、今後も認めない。中国は自然条件に基づ
くことを原則とし、東中国海の大陸棚を公平な境界線とするよう主張してい
る。東中国海の境界線問題は、最終的には中日双方の話し合いで解決するこ
とになるだろう。
――中日の東中国海をめぐる協議は両国の海上利益にどのような影響を与
えるか。
このたび中日双方が共同開発問題で達した原則的合意は、一種の過渡的な
措置であり、一時的な対応であるということだ。中国の東中国海における主
権と管轄権には何らの影響もない。
2008.06.30
台湾の勇者・許世楷夫婦 一と二
「台湾の声」より転送します。
私たちは、これほどの素晴らしい人物を、台湾代表としてお迎えしていたのですね。
改めて、許世楷夫婦に御礼を申し上げます。
再任されることを願っています。
【映像】台湾の勇者・許世楷夫婦 一と二
http://jp.youtube.com/watch?v=5ZOv2bScnuw
http://jp.youtube.com/watch?v=PWwsyoKFppw
私たちは、これほどの素晴らしい人物を、台湾代表としてお迎えしていたのですね。
改めて、許世楷夫婦に御礼を申し上げます。
再任されることを願っています。
【映像】台湾の勇者・許世楷夫婦 一と二
http://jp.youtube.com/watch?v=5ZOv2bScnuw
http://jp.youtube.com/watch?v=PWwsyoKFppw
2008.06.30
日本よ、こんな中国とつきあえるか（11）
連載が佳境に入ってきたと思ったらいきなり孫文の評価に関しての考察である。
小生もこの評価に驚愕を禁じえませんでした。
考え直します。
でも資料が入手できるかどうか。
皆様もお考えください。
お感じになられたことをコメントとしてお教えください。
【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（11） 台湾人医師の直言
（転送転載自由）
出版 並木書房（２００６年７月）
著者 林 建良
第2章 台湾から見た日本および日本人
争いを避けたがる日本人に平和は守れない
３、孫文と辛亥革命に対する日本人の大いなる誤解
●台湾と中国がともに評価する孫文
中国の歴史教科書には一つの大きな特色がある。学生に中国史を教える側面はあるものの、必ず時の政権の宣伝媒体として使われ、時の権力者にとって都合の悪い歴史はすべて排除され、政治的理念に違いがある人物は徹底的に悪者にされる。
日本の教科書でも、残念なことにマルクス主義に基づく歴史観による記述は少なくないが、中国の教科書は日本の比ではない。中国の教科書に歴史の真実を見出すことはほとんど不可能と言ってよく、時の権力者が自国民を洗脳するためのツールと成り果てている。それは歴史に限らず、国語や算数などの教科書にも及んでいる。
その点で、台湾の歴史教科書のあり方も中国とよく似ている。戦後、蒋介石が台湾を占領して以来、教科書は中華民国政府による政治宣伝のツールとして使われてきた。面白いのはとくに近代史において、台湾と中国の歴史教科書はまるで正反対のことを教えていることだ。そのいい例が蒋介石についてである。台湾では蒋介石は「民族救星」すなわち中華民族の救世主と謳われ、毛沢東、周恩来、朱徳といった中国の指導者は悪魔のように描写されている。人物評価はまったく一八〇度違うのである。
ところが、台湾と中国でたった一人、評価がほぼ一致している人物がいる。それが孫文である。台湾において孫文は「国父」として崇められている。中国もまた孫文を高く評価しているのである。そのせいだけでもないようだが、日本でも孫文は、清朝を倒した革命家で、「大アジア主義」を唱えた人物とされ、その評価は決して低くないようだ。
孫文は、台湾では中華民国のシンボルとして神話的人物となっている。その誕生日である一一月一二日は「国父誕辰記念日」として、また、亡くなった三月一二日は「植樹節」と命名され、孫文の遺志を継ぐという意味で記念の植樹をする日となっていて、それぞれ祝日とされている。
実は、蒋介石が孫文をこのような地位に置いたのには理由があった。それは、蒋介石政権にとって、孫文の正統な後継者は袁世凱でも毛沢東でもなく、蒋介石であるという主張を貫く必要があったからである。革命であれ世襲であれ、どのような政権であっても大義名分、すなわち正統性の根拠を必要とし、それがなければ民衆の支持は得られないのである。
しかし、このような事象に目を奪われていては歴史の真実は見えてこない。日本はまだ客観性を保っているところもあるが、先にも述べたように台湾や中国における歴史とは時の権力者が自国民を洗脳するために作る歴史なのである。
たとえば、孔子の評価である。毛沢東は一九七〇年の文化大革命で「批林批孔」を打ち出し、林彪と並んで孔子批判を大々的に展開した。ところが、それからまだ五〇年も経っていない一九九〇年代後半には恐竜と鳥をつなぐとされる化石を「孔子鳥」と名づけたり、二〇〇四年には政府主催で孔子生誕二五五五年をお祝いしているのである。それゆえ、孫文や辛亥革命にしても、時の権力者による恣意的評価は免れず、そのまま歴史事実として信じることはできないのである。
●日本に来て初めて知った孫文の実像
では、まず台湾ではどのように孫文を描写してきたかというと、小学校の教科書に登場する孫文の物語は一つの神話から始まる。
一八八六（明治一九）年、広東省の農家に生まれた孫文は小さいころ、村の廟に祀ってある仏像の腕を折って、村人に「このように、この仏像は自分の身さえ守れないのに、どうして村人を守れるのか。迷信を打破しよう」と呼びかけたというのである。
その後、香港で医師の資格を取った孫文は、マカオで開業する一方、興中会という清朝打倒をめざす革命団体を設立し、この興中会メンバーを中心として一八九五年に広州で蜂起した。この日は三月二九日だったので、現在の台湾の「青年節」はこの広州蜂起を記念して制定された国家の祝日とされている。
この広州蜂起に失敗した孫文は、革命分子として海外に逃亡する。ロンドンで清朝政府に誘拐されて公使館に拘留されるが、香港時代の恩師であったイギリス人に助けられる。彼がこの体験を『倫敦被難記』として発表するや一躍有名になる。孫文はこの後、一九〇五年に東京で中国同盟会を設立、最終的には一九一一年一〇月一〇日の辛亥革命によって清朝政府を倒して革命が成功し、新中国・中華民国の設立にいたった。そこで台湾の教科書は、孫文は中華民国という国を造った父「国父」であると書いているのである。
もちろん、このなかには歴史的事実もあればウソも含まれている。日本との関わりは東京で中国同盟会を設立した程度に抑えられ、中国でも似たような記述となっている。
ところが、孫文に対する日本の関与は政府筋や頭山満などの民間人を含め、大きな比重を占めていた。しかし、台湾では孫文と日本との関わりは完全に伏せられていて、私も日本に来て初めて知った次第である。その幅広い交友関係や、中国同盟会そのものが日本人の全面的な支援の下に設立し、宮崎滔天など日本人もメンバーだったことなど、あるいは神戸における「大アジア主義」と題した講演のことなど、みな初めて知ることばかりだった。
台湾で「国父」と崇められている孫文は、今でもすべての学校の教室にその肖像画が掲げられていて、学生は授業が始まる前に必ずこの肖像画に一礼しなければならない。また、政府関係の建物にも必ずその肖像画が掲げられている。陳水扁氏が二度目の総統に就任したその式典では、会場正面に掲げられた中華民国旗（青天白日満地紅旗）の上にも大きな孫文の肖像画が貼り付けて掲げられていた。
ところが、実は台湾と孫文との接点はない。厳密に言えば、孫文は一九〇〇年と一九一三年の二度、台湾に立ち寄って宿泊したことがある。しかし、それ以上の関係はない。なぜ孫文が台湾で崇められているのかといえば、それはまさに国民党がその支配を徹底するため、国民党の創始者、中華民国の創始者として、ありとあらゆるところに孫文の肖像画を掲示して権威づけを謀り、神様のように扱ったからにほかならない。中国において毛沢東の肖像画がありとあらゆるところに掲示されたことと同じである。
●日本人が応援した孫文と中国革命
日本には孫文に関する文献がたくさんある。刊行されている文献の内容をすべて信じるわけにはいかないが、関係文献を読んでいくうちに、孫文の実像や辛亥革命の真実が浮かび上がってきた。
一方、日本人の孫文像は、その資料や文献の多さに関係なく「辛亥革命を起こした中国の革命家」として位置づけられている。もちろん、孫文は一外国人でしかなく、日本人がその人物像や辛亥革命に詳しくなくても驚くことではない。しかし、孫文という一外国人に、外国の革命である辛亥革命に、日本人が命を懸けて参加してきたという歴史事実に関して、日本人がまったくといっていいほど無関心だったことには驚かされた。
日本で孫文に関する文献を読めば読むほど、日本人は自らの命を惜しまず、名声も富もなげうって、厚い道義心と日本の国家戦略に立って中国の革命に参加し、孫文を応援してきたという事実が鮮明に見えてくる。しかし、日本にはこの事実を記したたくさんの資料や文献があるにもかかわらず、ほとんどの人は無視するか、無関心なのである。あるいは、参加した日本人に対する評価は低いのである。
孫文は日本に住み、それなりに有名だったようだ。孫文は広州蜂起に失敗し、清国が下関条約で台湾を日本に割譲した一八九五（明治二八）年に初めて日本へ立ち寄る。その後、亡命生活を含めて十数回も来日しており、その滞在は十数年にも及び、生涯のほぼ三分の一を日本で過ごしたことになる。
この孫文に資金を援助し、いろいろ影響力のある人物を紹介し、辛亥革命を支援した宮崎滔天、あるいは、孫文とともに恵州蜂起に身を投じるも捕まって処刑された山田良政、その弟の純三郎。それ以外にも、玄洋社の頭山満、黒龍会の内田良平、それに連なる萱野長知、のちに首相となる犬養毅、大隈重信、そして最初から最後まで資金援助を惜しまなかった映画草創期に活躍した実業家の梅屋庄吉など、孫文と交友した日本人は少なくない。一説には三〇〇人ともいわれている。
●辛亥革命を成功させたのは日本および日本人だった
ところで、台湾の教科書のみならず、日本でも中国でも、孫文はマカオで興中会という革命団体を創設したといわれている。しかし、実際の興中会とは一つの幇であり、幇とはヤクザのような組織をいう。あえて意味づけすれば、同業者・同郷者などの相互扶助を目的とした団結力の強い組織ということになる。孫文はこの興中会の創設者ではなく、もともとあった興中会という幇に加盟したことが明らかになっている。
実際、彼が創設したのは東京でつくった中国同盟会だけで、それも留学生や日本人を取り込んでいて、このなかには宮崎滔天も入っていた。当時の東京には中国人留学生の団体が二〇も三〇もあり、国を思うという大義名分はあっても、実際はお互いに足を引っ張ったり誹謗したり対立をくり返していた。とくに、立憲君主制を主張する梁啓超の団体と共和制を主張する孫文を中心とする団体は絶えず対立していた。その点では、孫文は有力なリーダーの一人であり、革命派のシンボルとしてもてはやされていたことは事実である。
しかし、孫文はほとんど革命に参加したことはなく、実際は日本人が計画して自ら参加し、資金まで調達していたのである。つまり、孫文は資金もなく、行動力もさほどではなく、日本からの物資や人的な支援なくして孫文の革命運動は成り立たなかったのである。この日本人のサムライ精神があったからこそ清朝を倒すことができたのである。孫文が果たした役割は、せいぜい宣伝に携わった程度というのが公平な見方であろう。
事実、一九一一年一〇月一〇日に一一回目の革命である武昌蜂起による辛亥革命が成功したとき、孫文は参加していなかった。アメリカにいて革命の成功を知らなかったのである。そこで、日本人同志が彼に早く帰れと連絡したにもかかわらず、孫文はそれから一カ月も腰を上げず、一二月の末になってようやく上海に到着するという体たらくだった。このような孫文の当事者意識に欠けた責任感のない行動については、台湾でも中国でもまったく触れられていない。
また、孫文自ら述べているように「中国人は砂のような民族」である。つまり、団結力、結束力がない民族なのである。とすれば、この「砂のような民族」だけで果たして革命は成功していただろうか？ 私から見れば、この「砂のような民族」のなかに、日本人という道義心に厚く国家観のしっかりした支援者がいたから、成功したのではないかと思われるのである。日本人の存在はまさにセメントのような役割を果たしたと言ってよい。中国の砂と日本のセメントをかきまぜてはじめて建国できたのではないか、と私には思われるのである。中国革命は決して中国人だけでできたのではない。
もちろん、中国人になりきって革命に挺身した日本人も少なくなかったが、日本は自国の国益のために中国革命を支援したという面も見逃すべきではない。当時、日本には「北の脅威」があった。日本はロシアの南下をいかに食い止めるかについて腐心していた。そこで、ロシアの防波堤とならない清朝を倒し、共和制国家を造ってロシアの南下を食い止めるという防衛構想があったのである。しかし、だからと言って日本人志士たちが存在していた意義は決してなくなるものでも、薄まるものでもないのである。
しかし残念なのは、先述したように、このように日本人の力なくして成功しなかった中国革命を、孫文が成功させた革命だと思い込み、日本人が大きく関与していたことを大方の日本人が忘れてしまっていることである。
日本人は、外国の革命に参加して政府を倒し、命を懸けて新しい国造りに貢献したという晴れやかな歴史を持っている。誇るべき歴史といってもよい。
実は、日本の生命線である現在の台湾の独立建国運動にも日本人が参加している。時代背景は異なるものの、道義心に厚く国家観のしっかりした日本人はやはりセメントの役割を果たし、台湾人を束ねて団結させている。
日本人参加者のほとんどは中国革命の歴史を知っている。しかし、だから台湾の独立建国運動に参画しているわけではない。大方の日本人が孫文も辛亥革命も知らなくなっているにもかかわらず、彼らが日本の歴史と日本の道義を忘れていないということを伝えたいのである。
また、台湾の独立建国運動に参加している日本人有志は、中国（中華人民共和国）が台湾を併呑しようとしていることをよく知っており、台湾が併呑されたら日本の安全が脅かされることもよくよく理解している。当時のロシアと現在の中国は、日本にとってはまさに同じ脅威なのである。しかし、この脅威を脅威として感じているのはまだ台湾独立を支援する日本人有志くらいで、悲しいかな、日本政府も大方の日本人も気づいていないのが現状なのである。
中国革命に寄与した日本人を忘れる日本人であれば、これも致し方ないのかもしれないが、台湾人にとっては命に代えても守らなければならない祖国台湾なのである。
いまだ目覚めぬ日本人には、誇るべき歴史を思い出して欲しいと願うのみである。
（次の連載は7月7日）
小生もこの評価に驚愕を禁じえませんでした。
考え直します。
でも資料が入手できるかどうか。
皆様もお考えください。
お感じになられたことをコメントとしてお教えください。
【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（11） 台湾人医師の直言
（転送転載自由）
出版 並木書房（２００６年７月）
著者 林 建良
第2章 台湾から見た日本および日本人
争いを避けたがる日本人に平和は守れない
３、孫文と辛亥革命に対する日本人の大いなる誤解
●台湾と中国がともに評価する孫文
中国の歴史教科書には一つの大きな特色がある。学生に中国史を教える側面はあるものの、必ず時の政権の宣伝媒体として使われ、時の権力者にとって都合の悪い歴史はすべて排除され、政治的理念に違いがある人物は徹底的に悪者にされる。
日本の教科書でも、残念なことにマルクス主義に基づく歴史観による記述は少なくないが、中国の教科書は日本の比ではない。中国の教科書に歴史の真実を見出すことはほとんど不可能と言ってよく、時の権力者が自国民を洗脳するためのツールと成り果てている。それは歴史に限らず、国語や算数などの教科書にも及んでいる。
その点で、台湾の歴史教科書のあり方も中国とよく似ている。戦後、蒋介石が台湾を占領して以来、教科書は中華民国政府による政治宣伝のツールとして使われてきた。面白いのはとくに近代史において、台湾と中国の歴史教科書はまるで正反対のことを教えていることだ。そのいい例が蒋介石についてである。台湾では蒋介石は「民族救星」すなわち中華民族の救世主と謳われ、毛沢東、周恩来、朱徳といった中国の指導者は悪魔のように描写されている。人物評価はまったく一八〇度違うのである。
ところが、台湾と中国でたった一人、評価がほぼ一致している人物がいる。それが孫文である。台湾において孫文は「国父」として崇められている。中国もまた孫文を高く評価しているのである。そのせいだけでもないようだが、日本でも孫文は、清朝を倒した革命家で、「大アジア主義」を唱えた人物とされ、その評価は決して低くないようだ。
孫文は、台湾では中華民国のシンボルとして神話的人物となっている。その誕生日である一一月一二日は「国父誕辰記念日」として、また、亡くなった三月一二日は「植樹節」と命名され、孫文の遺志を継ぐという意味で記念の植樹をする日となっていて、それぞれ祝日とされている。
実は、蒋介石が孫文をこのような地位に置いたのには理由があった。それは、蒋介石政権にとって、孫文の正統な後継者は袁世凱でも毛沢東でもなく、蒋介石であるという主張を貫く必要があったからである。革命であれ世襲であれ、どのような政権であっても大義名分、すなわち正統性の根拠を必要とし、それがなければ民衆の支持は得られないのである。
しかし、このような事象に目を奪われていては歴史の真実は見えてこない。日本はまだ客観性を保っているところもあるが、先にも述べたように台湾や中国における歴史とは時の権力者が自国民を洗脳するために作る歴史なのである。
たとえば、孔子の評価である。毛沢東は一九七〇年の文化大革命で「批林批孔」を打ち出し、林彪と並んで孔子批判を大々的に展開した。ところが、それからまだ五〇年も経っていない一九九〇年代後半には恐竜と鳥をつなぐとされる化石を「孔子鳥」と名づけたり、二〇〇四年には政府主催で孔子生誕二五五五年をお祝いしているのである。それゆえ、孫文や辛亥革命にしても、時の権力者による恣意的評価は免れず、そのまま歴史事実として信じることはできないのである。
●日本に来て初めて知った孫文の実像
では、まず台湾ではどのように孫文を描写してきたかというと、小学校の教科書に登場する孫文の物語は一つの神話から始まる。
一八八六（明治一九）年、広東省の農家に生まれた孫文は小さいころ、村の廟に祀ってある仏像の腕を折って、村人に「このように、この仏像は自分の身さえ守れないのに、どうして村人を守れるのか。迷信を打破しよう」と呼びかけたというのである。
その後、香港で医師の資格を取った孫文は、マカオで開業する一方、興中会という清朝打倒をめざす革命団体を設立し、この興中会メンバーを中心として一八九五年に広州で蜂起した。この日は三月二九日だったので、現在の台湾の「青年節」はこの広州蜂起を記念して制定された国家の祝日とされている。
この広州蜂起に失敗した孫文は、革命分子として海外に逃亡する。ロンドンで清朝政府に誘拐されて公使館に拘留されるが、香港時代の恩師であったイギリス人に助けられる。彼がこの体験を『倫敦被難記』として発表するや一躍有名になる。孫文はこの後、一九〇五年に東京で中国同盟会を設立、最終的には一九一一年一〇月一〇日の辛亥革命によって清朝政府を倒して革命が成功し、新中国・中華民国の設立にいたった。そこで台湾の教科書は、孫文は中華民国という国を造った父「国父」であると書いているのである。
もちろん、このなかには歴史的事実もあればウソも含まれている。日本との関わりは東京で中国同盟会を設立した程度に抑えられ、中国でも似たような記述となっている。
ところが、孫文に対する日本の関与は政府筋や頭山満などの民間人を含め、大きな比重を占めていた。しかし、台湾では孫文と日本との関わりは完全に伏せられていて、私も日本に来て初めて知った次第である。その幅広い交友関係や、中国同盟会そのものが日本人の全面的な支援の下に設立し、宮崎滔天など日本人もメンバーだったことなど、あるいは神戸における「大アジア主義」と題した講演のことなど、みな初めて知ることばかりだった。
台湾で「国父」と崇められている孫文は、今でもすべての学校の教室にその肖像画が掲げられていて、学生は授業が始まる前に必ずこの肖像画に一礼しなければならない。また、政府関係の建物にも必ずその肖像画が掲げられている。陳水扁氏が二度目の総統に就任したその式典では、会場正面に掲げられた中華民国旗（青天白日満地紅旗）の上にも大きな孫文の肖像画が貼り付けて掲げられていた。
ところが、実は台湾と孫文との接点はない。厳密に言えば、孫文は一九〇〇年と一九一三年の二度、台湾に立ち寄って宿泊したことがある。しかし、それ以上の関係はない。なぜ孫文が台湾で崇められているのかといえば、それはまさに国民党がその支配を徹底するため、国民党の創始者、中華民国の創始者として、ありとあらゆるところに孫文の肖像画を掲示して権威づけを謀り、神様のように扱ったからにほかならない。中国において毛沢東の肖像画がありとあらゆるところに掲示されたことと同じである。
●日本人が応援した孫文と中国革命
日本には孫文に関する文献がたくさんある。刊行されている文献の内容をすべて信じるわけにはいかないが、関係文献を読んでいくうちに、孫文の実像や辛亥革命の真実が浮かび上がってきた。
一方、日本人の孫文像は、その資料や文献の多さに関係なく「辛亥革命を起こした中国の革命家」として位置づけられている。もちろん、孫文は一外国人でしかなく、日本人がその人物像や辛亥革命に詳しくなくても驚くことではない。しかし、孫文という一外国人に、外国の革命である辛亥革命に、日本人が命を懸けて参加してきたという歴史事実に関して、日本人がまったくといっていいほど無関心だったことには驚かされた。
日本で孫文に関する文献を読めば読むほど、日本人は自らの命を惜しまず、名声も富もなげうって、厚い道義心と日本の国家戦略に立って中国の革命に参加し、孫文を応援してきたという事実が鮮明に見えてくる。しかし、日本にはこの事実を記したたくさんの資料や文献があるにもかかわらず、ほとんどの人は無視するか、無関心なのである。あるいは、参加した日本人に対する評価は低いのである。
孫文は日本に住み、それなりに有名だったようだ。孫文は広州蜂起に失敗し、清国が下関条約で台湾を日本に割譲した一八九五（明治二八）年に初めて日本へ立ち寄る。その後、亡命生活を含めて十数回も来日しており、その滞在は十数年にも及び、生涯のほぼ三分の一を日本で過ごしたことになる。
この孫文に資金を援助し、いろいろ影響力のある人物を紹介し、辛亥革命を支援した宮崎滔天、あるいは、孫文とともに恵州蜂起に身を投じるも捕まって処刑された山田良政、その弟の純三郎。それ以外にも、玄洋社の頭山満、黒龍会の内田良平、それに連なる萱野長知、のちに首相となる犬養毅、大隈重信、そして最初から最後まで資金援助を惜しまなかった映画草創期に活躍した実業家の梅屋庄吉など、孫文と交友した日本人は少なくない。一説には三〇〇人ともいわれている。
●辛亥革命を成功させたのは日本および日本人だった
ところで、台湾の教科書のみならず、日本でも中国でも、孫文はマカオで興中会という革命団体を創設したといわれている。しかし、実際の興中会とは一つの幇であり、幇とはヤクザのような組織をいう。あえて意味づけすれば、同業者・同郷者などの相互扶助を目的とした団結力の強い組織ということになる。孫文はこの興中会の創設者ではなく、もともとあった興中会という幇に加盟したことが明らかになっている。
実際、彼が創設したのは東京でつくった中国同盟会だけで、それも留学生や日本人を取り込んでいて、このなかには宮崎滔天も入っていた。当時の東京には中国人留学生の団体が二〇も三〇もあり、国を思うという大義名分はあっても、実際はお互いに足を引っ張ったり誹謗したり対立をくり返していた。とくに、立憲君主制を主張する梁啓超の団体と共和制を主張する孫文を中心とする団体は絶えず対立していた。その点では、孫文は有力なリーダーの一人であり、革命派のシンボルとしてもてはやされていたことは事実である。
しかし、孫文はほとんど革命に参加したことはなく、実際は日本人が計画して自ら参加し、資金まで調達していたのである。つまり、孫文は資金もなく、行動力もさほどではなく、日本からの物資や人的な支援なくして孫文の革命運動は成り立たなかったのである。この日本人のサムライ精神があったからこそ清朝を倒すことができたのである。孫文が果たした役割は、せいぜい宣伝に携わった程度というのが公平な見方であろう。
事実、一九一一年一〇月一〇日に一一回目の革命である武昌蜂起による辛亥革命が成功したとき、孫文は参加していなかった。アメリカにいて革命の成功を知らなかったのである。そこで、日本人同志が彼に早く帰れと連絡したにもかかわらず、孫文はそれから一カ月も腰を上げず、一二月の末になってようやく上海に到着するという体たらくだった。このような孫文の当事者意識に欠けた責任感のない行動については、台湾でも中国でもまったく触れられていない。
また、孫文自ら述べているように「中国人は砂のような民族」である。つまり、団結力、結束力がない民族なのである。とすれば、この「砂のような民族」だけで果たして革命は成功していただろうか？ 私から見れば、この「砂のような民族」のなかに、日本人という道義心に厚く国家観のしっかりした支援者がいたから、成功したのではないかと思われるのである。日本人の存在はまさにセメントのような役割を果たしたと言ってよい。中国の砂と日本のセメントをかきまぜてはじめて建国できたのではないか、と私には思われるのである。中国革命は決して中国人だけでできたのではない。
もちろん、中国人になりきって革命に挺身した日本人も少なくなかったが、日本は自国の国益のために中国革命を支援したという面も見逃すべきではない。当時、日本には「北の脅威」があった。日本はロシアの南下をいかに食い止めるかについて腐心していた。そこで、ロシアの防波堤とならない清朝を倒し、共和制国家を造ってロシアの南下を食い止めるという防衛構想があったのである。しかし、だからと言って日本人志士たちが存在していた意義は決してなくなるものでも、薄まるものでもないのである。
しかし残念なのは、先述したように、このように日本人の力なくして成功しなかった中国革命を、孫文が成功させた革命だと思い込み、日本人が大きく関与していたことを大方の日本人が忘れてしまっていることである。
日本人は、外国の革命に参加して政府を倒し、命を懸けて新しい国造りに貢献したという晴れやかな歴史を持っている。誇るべき歴史といってもよい。
実は、日本の生命線である現在の台湾の独立建国運動にも日本人が参加している。時代背景は異なるものの、道義心に厚く国家観のしっかりした日本人はやはりセメントの役割を果たし、台湾人を束ねて団結させている。
日本人参加者のほとんどは中国革命の歴史を知っている。しかし、だから台湾の独立建国運動に参画しているわけではない。大方の日本人が孫文も辛亥革命も知らなくなっているにもかかわらず、彼らが日本の歴史と日本の道義を忘れていないということを伝えたいのである。
また、台湾の独立建国運動に参加している日本人有志は、中国（中華人民共和国）が台湾を併呑しようとしていることをよく知っており、台湾が併呑されたら日本の安全が脅かされることもよくよく理解している。当時のロシアと現在の中国は、日本にとってはまさに同じ脅威なのである。しかし、この脅威を脅威として感じているのはまだ台湾独立を支援する日本人有志くらいで、悲しいかな、日本政府も大方の日本人も気づいていないのが現状なのである。
中国革命に寄与した日本人を忘れる日本人であれば、これも致し方ないのかもしれないが、台湾人にとっては命に代えても守らなければならない祖国台湾なのである。
いまだ目覚めぬ日本人には、誇るべき歴史を思い出して欲しいと願うのみである。
（次の連載は7月7日）
2008.06.30
秋葉原通り魔事件を考える
小生の知人が以前書いてこられました。
極論と思える意見ですが、小生はこの意見を支持します。
どうしても世間と言うより、マスコミは被害者の人権をあまりにも軽視しがちで、加害者の人権を考えるのが、リベラリストという認識があるようです。
これは社会の崩壊に導くことのなると考えています。
秋葉原通り魔事件を考える
秋葉原通り魔事件のニュースもしだいに影が薄くなりました
。実は皆さんに考えていただきたいことがあるのです。私はネ
ットでナイフを持った犯人に警察官が銃をつきつけている場面
を見ました。私が不思議に思うのは、警察官はなぜあの場面で
すぐに射殺できないのかと言うことです。すぐに射殺すべきだ
ったと考えています。なぜなら、あの事件の犯人は、彼であっ
たことは誰がみても明白であったし、また現行犯でもあったか
らです。
射殺してしまえば、この事件はその場で落着です。射殺せず
生け捕りにしたために、犯人の殺人の動機、詳細な殺人方法、
殺人を起こすまでの行動など等調べ上げた。これらの情報は、
週刊誌やテレビのワイドショウにネタを与えるためにしたよう
なもの。これからは犯人に国選弁護士をあてがい、拘置所では
食事を与え、裁判にかけるのです。これ全部国の費用、我々の
税金です。裁判によっては、精神鑑定で「責任能力なし」の精
神病扱いになる可能性もあるのです。
射殺するべき時に射殺しないからむだな時間とお金を浪費す
ることになるのです。
事件が多すぎて、ただでさえ裁判所や警察所は忙しいのでし
ょう。
この通り魔事件が起きる数日前には、ピストルを持った男が
、車の中で抵抗、なかなか銃をすてて降参しないから、説得に
説得をかさねて車を遠巻きにして時間をかけて生け捕りにした
。その間警察官は、銃を一発も撃たなかった。一回で説得に応
じなかったら、なぜ車体が蜂の巣のようになるほど銃弾を浴び
せて殺さなかったのかというのです。
なぜこのような過激ともとれる発言をするかというと、現在
日本には百万人も超える外国人が住んでいるのです。こんなお
ままごとのような逮捕劇を見たら、外人たちは、日本ではどん
な犯罪を起こそうが、警察官にめったに射殺されることはない
ということになり、安心して犯罪ができると思うからです。
こんなことをしていると、いずれ国内で多数の日本人が外国
人犯罪者よって殺されることも起きかねません。
北朝鮮の拉致事件、もう事件がおきてから３０年です。いま
だに解決できません。なぜ拉致事件が起きたか。日本の巡視船
が日本海の日本領海上で北朝鮮の不審船や工作船を見ても臨検
しようともしなかったからです。臨検しようとしても船が停止
しなければ、警告を与え、それでも停止しなかったら銃弾をぶ
ち込んで沈めるぐらいのことをしていれば、拉致事件は絶対に
おきなかったはずです。
拉致事件がなかなか解決できず、拉致家族がアメリカ大統領
に直接会ったりして、アメリカ議会の人に援助を御願いしたり
しなければならなくなってしまいました。多くの日本国民は、
その姿をみて、「なんと情けない国になったものだと」と屈辱
感さえ感じなくなってしまっているのです。
先日も尖閣沖で密漁していた台湾の漁船が日本の巡視船と衝
突して沈没。それに抗議する台湾は、台湾の領海と主張、抗議
船と台湾の巡視船３艘が、日本領海内を堂々と通過、日本の巡
視船はそれを呆然と眺めているだけ。
去年は日本海で日本漁船が、ロシアの国境警備隊によって銃
撃され、一人の日本人漁船員が死亡、漁船と船員が拿捕された
。理由はロシア側のかってな理由、ロシア領海内の密漁です。
最近では物的証拠として預けられていた日本漁船は、日本に返
還すべきところ、かってにロシア企業に売りとばされていまし
た。
現在、日本の海上では外人にいじめられっぱなし、日本国内
ではおままごとのような逮捕劇を演じていると、そのうち日本
人は内外でいじめにあうことになります。警察よ、現在の逮捕
方法を変えろ。すくなくとも警察官に銃や他の武器を向けるよ
うなやつには、その場で射殺せよ。
最近どこかの県で、電車に中で乗客がいる前で平然と痴漢行
為、乗客の誰一人とめに入る者がいなかったという。誰一人と
めに入る者なしじゃなくて、乗客全員でその犯人を足腰のたた
なくなるくらいたたきのめすのが常識になるべきじゃないので
すか。
最近の日本人には、良い意味での猛々しさが無くなってしま
ったのです。皆さん、私の発言は過激ですか。
極論と思える意見ですが、小生はこの意見を支持します。
どうしても世間と言うより、マスコミは被害者の人権をあまりにも軽視しがちで、加害者の人権を考えるのが、リベラリストという認識があるようです。
これは社会の崩壊に導くことのなると考えています。
秋葉原通り魔事件を考える
秋葉原通り魔事件のニュースもしだいに影が薄くなりました
。実は皆さんに考えていただきたいことがあるのです。私はネ
ットでナイフを持った犯人に警察官が銃をつきつけている場面
を見ました。私が不思議に思うのは、警察官はなぜあの場面で
すぐに射殺できないのかと言うことです。すぐに射殺すべきだ
ったと考えています。なぜなら、あの事件の犯人は、彼であっ
たことは誰がみても明白であったし、また現行犯でもあったか
らです。
射殺してしまえば、この事件はその場で落着です。射殺せず
生け捕りにしたために、犯人の殺人の動機、詳細な殺人方法、
殺人を起こすまでの行動など等調べ上げた。これらの情報は、
週刊誌やテレビのワイドショウにネタを与えるためにしたよう
なもの。これからは犯人に国選弁護士をあてがい、拘置所では
食事を与え、裁判にかけるのです。これ全部国の費用、我々の
税金です。裁判によっては、精神鑑定で「責任能力なし」の精
神病扱いになる可能性もあるのです。
射殺するべき時に射殺しないからむだな時間とお金を浪費す
ることになるのです。
事件が多すぎて、ただでさえ裁判所や警察所は忙しいのでし
ょう。
この通り魔事件が起きる数日前には、ピストルを持った男が
、車の中で抵抗、なかなか銃をすてて降参しないから、説得に
説得をかさねて車を遠巻きにして時間をかけて生け捕りにした
。その間警察官は、銃を一発も撃たなかった。一回で説得に応
じなかったら、なぜ車体が蜂の巣のようになるほど銃弾を浴び
せて殺さなかったのかというのです。
なぜこのような過激ともとれる発言をするかというと、現在
日本には百万人も超える外国人が住んでいるのです。こんなお
ままごとのような逮捕劇を見たら、外人たちは、日本ではどん
な犯罪を起こそうが、警察官にめったに射殺されることはない
ということになり、安心して犯罪ができると思うからです。
こんなことをしていると、いずれ国内で多数の日本人が外国
人犯罪者よって殺されることも起きかねません。
北朝鮮の拉致事件、もう事件がおきてから３０年です。いま
だに解決できません。なぜ拉致事件が起きたか。日本の巡視船
が日本海の日本領海上で北朝鮮の不審船や工作船を見ても臨検
しようともしなかったからです。臨検しようとしても船が停止
しなければ、警告を与え、それでも停止しなかったら銃弾をぶ
ち込んで沈めるぐらいのことをしていれば、拉致事件は絶対に
おきなかったはずです。
拉致事件がなかなか解決できず、拉致家族がアメリカ大統領
に直接会ったりして、アメリカ議会の人に援助を御願いしたり
しなければならなくなってしまいました。多くの日本国民は、
その姿をみて、「なんと情けない国になったものだと」と屈辱
感さえ感じなくなってしまっているのです。
先日も尖閣沖で密漁していた台湾の漁船が日本の巡視船と衝
突して沈没。それに抗議する台湾は、台湾の領海と主張、抗議
船と台湾の巡視船３艘が、日本領海内を堂々と通過、日本の巡
視船はそれを呆然と眺めているだけ。
去年は日本海で日本漁船が、ロシアの国境警備隊によって銃
撃され、一人の日本人漁船員が死亡、漁船と船員が拿捕された
。理由はロシア側のかってな理由、ロシア領海内の密漁です。
最近では物的証拠として預けられていた日本漁船は、日本に返
還すべきところ、かってにロシア企業に売りとばされていまし
た。
現在、日本の海上では外人にいじめられっぱなし、日本国内
ではおままごとのような逮捕劇を演じていると、そのうち日本
人は内外でいじめにあうことになります。警察よ、現在の逮捕
方法を変えろ。すくなくとも警察官に銃や他の武器を向けるよ
うなやつには、その場で射殺せよ。
最近どこかの県で、電車に中で乗客がいる前で平然と痴漢行
為、乗客の誰一人とめに入る者がいなかったという。誰一人と
めに入る者なしじゃなくて、乗客全員でその犯人を足腰のたた
なくなるくらいたたきのめすのが常識になるべきじゃないので
すか。
最近の日本人には、良い意味での猛々しさが無くなってしま
ったのです。皆さん、私の発言は過激ですか。
2008.06.30
デモ隊に「人民裁判」受けた警察幹部
何故日本のマスコミは報道しないのでしょうか。
韓国の左翼化はかねてより気になっていたのですが、各方面で左翼かが進行してきています。
◆【社説】デモ隊に「人民裁判」受けた警察幹部
（朝鮮日報 ２００８／６／２８）
http://www.chosunonline.com/article/20080628000018
ソウル南大門警察署機動隊長の警衛（警部補に相当）は２７日午前１時、
ホテルで乱闘を繰り広げた暴力グループを現行犯逮捕し連行中、デモ隊に取
り囲まれた。容疑者が「市民が捕まった」と叫ぶと、周辺にいた数百人が一
斉に駆け寄ったのだ。警衛はひどい暴行を受けた上でデモ隊に引きずられて
いった。シャツと下着が破れ、腹部や胸がのぞくほどだった。デモ隊は「ひ
ざまずけ」と指示し、抵抗する警衛を椅子に座らせた上で、１時間にわたり
罵声（ばせい）を浴びせたり、脅したりしてつるし上げた。群衆は「なぜ民
間人を拉致しようとしたのか」と警衛を追及した。
警衛が「コリアナホテルで植木鉢をひっくり返し、騒動を起こした現行犯
を連行しようとした」と訴えたが、デモ隊は「善良な人間を拉致し金を巻き
上げようとしたのではないか」などと叫んだ。韓国戦争（朝鮮戦争）当時に
朝鮮人民軍が警察官を捕まえ、市場の中央に座らせて行った人民裁判のよう
な光景だった。南大門署長が駆けつけると、民主社会のための弁護士の集い
（民弁）に所属する弁護士は「市民が拉致の現行犯で（警衛を）逮捕したも
ので、立件の上、徹底的に取り調べてほしい」と逆に申し入れ、警衛を解放
した。こんな人物が司法試験に合格し、弁護士を務めているのだ。
この模様はインターネットでも生中継された。ソウルのど真ん中で法秩序
を守る第一線のとりでである警察の幹部が暴力グループに捕まり、「人民裁
判」を受ける場面が全国に放映されたのだ。周辺の至る所に布陣していた警
察も誰一人として救出しようとしなかった。
暴力グループは警察に向かって、銀玉鉄砲を撃ち、戦闘警察は酸性の液体
をかけられデモ隊の餌食になった。デモ隊の中には「非暴力」を叫ぶ人もい
るが、「非暴力を叫ぶやつは家に帰れ」という声にかき消されている。コリ
アナホテルでの騒動を制止しようとした女性は屈強な男に首や腕をつかまれ
たり、髪を引っ張られたりして、リンチのような仕打ちに遭った。警官隊も
ホテル内に数十人いたが、恐れをなしてその場面を見守るだけだったという。
光化門一帯の路地では夜通し至る所でこのような事態が起きている。騒動の
現場で警察は一人も逮捕しなかった。警察がこんなに無気力ならば、国民は
自分で自分を守るしかないのだろうか。
韓国の左翼化はかねてより気になっていたのですが、各方面で左翼かが進行してきています。
◆【社説】デモ隊に「人民裁判」受けた警察幹部
（朝鮮日報 ２００８／６／２８）
http://www.chosunonline.com/article/20080628000018
ソウル南大門警察署機動隊長の警衛（警部補に相当）は２７日午前１時、
ホテルで乱闘を繰り広げた暴力グループを現行犯逮捕し連行中、デモ隊に取
り囲まれた。容疑者が「市民が捕まった」と叫ぶと、周辺にいた数百人が一
斉に駆け寄ったのだ。警衛はひどい暴行を受けた上でデモ隊に引きずられて
いった。シャツと下着が破れ、腹部や胸がのぞくほどだった。デモ隊は「ひ
ざまずけ」と指示し、抵抗する警衛を椅子に座らせた上で、１時間にわたり
罵声（ばせい）を浴びせたり、脅したりしてつるし上げた。群衆は「なぜ民
間人を拉致しようとしたのか」と警衛を追及した。
警衛が「コリアナホテルで植木鉢をひっくり返し、騒動を起こした現行犯
を連行しようとした」と訴えたが、デモ隊は「善良な人間を拉致し金を巻き
上げようとしたのではないか」などと叫んだ。韓国戦争（朝鮮戦争）当時に
朝鮮人民軍が警察官を捕まえ、市場の中央に座らせて行った人民裁判のよう
な光景だった。南大門署長が駆けつけると、民主社会のための弁護士の集い
（民弁）に所属する弁護士は「市民が拉致の現行犯で（警衛を）逮捕したも
ので、立件の上、徹底的に取り調べてほしい」と逆に申し入れ、警衛を解放
した。こんな人物が司法試験に合格し、弁護士を務めているのだ。
この模様はインターネットでも生中継された。ソウルのど真ん中で法秩序
を守る第一線のとりでである警察の幹部が暴力グループに捕まり、「人民裁
判」を受ける場面が全国に放映されたのだ。周辺の至る所に布陣していた警
察も誰一人として救出しようとしなかった。
暴力グループは警察に向かって、銀玉鉄砲を撃ち、戦闘警察は酸性の液体
をかけられデモ隊の餌食になった。デモ隊の中には「非暴力」を叫ぶ人もい
るが、「非暴力を叫ぶやつは家に帰れ」という声にかき消されている。コリ
アナホテルでの騒動を制止しようとした女性は屈強な男に首や腕をつかまれ
たり、髪を引っ張られたりして、リンチのような仕打ちに遭った。警官隊も
ホテル内に数十人いたが、恐れをなしてその場面を見守るだけだったという。
光化門一帯の路地では夜通し至る所でこのような事態が起きている。騒動の
現場で警察は一人も逮捕しなかった。警察がこんなに無気力ならば、国民は
自分で自分を守るしかないのだろうか。
2008.06.30
米加州同性婚合法化の波紋
世界日報は、米カリフォルニア州での同性結婚が合法化された波紋を報道しています。
いずれ日本に上陸してきます。
しかも、人権侵害救済法とも結合させて、マイノリティが騒ぐことでしょう。
全体反対です。日本の家族と日本の社会共同体の破壊に直結します。
http://www.worldtimes.co.jp/members/honshi/2008/06/080630/05men/csm-samesex.html
米加州同性婚合法化の波紋
学校・教会などで裁判頻発も
「適用除外」めぐり論争／人種差別と同等なら宗教側不利に
六月十七日、米カリフォルニア州の至る所で、同性カップルたちの結婚行進が始まった。今後多数の同性カップルが誕生するものとみられるが、行進を彩るパッヘルベルのカノンには早くも、不協和音や反旗を翻す音色が聞こえるようだ。
結婚証明書を発行する郡書記官の中には、同性愛であるなしにかかわらず、結婚の手続き業務をストップすると公言する者が現れている。一方、同性婚を法的に認めたばかりの州最高裁は、ほどなく、開業医が女性同士のカップルへの人工授精を拒否できるかどうかについても結論を下す見通しだ。
同性婚が広く法的な足場を固めつつある中で、識者らは、良心的異議申し立てが続出すると予想している。特に、公共サービスにかかわる一方で、信仰を理由に同性婚反対を唱える宗教系の病院、学校、養子あっせん機関などが、発火点となりそうだ。
同性愛の権利を訴える人々は、裁判所はこれまでも適切な対応策を立ててきたという。しかし、これに批判的な陣営からは、宗教的理由による義務免除規定を立法府が認めないかぎり、宗教関係者は公共の場から一斉に撤退するかもしれないと警告する。
全米ユダヤ人会議のマーク・スターン顧問は、「同性愛者が自らの立場を公表するようになるにつれて、保守的な信仰を持つ人々は聖域に引きこもるようになってきた」と、ニューヨーク本部で語った。
同顧問は、宗教系の学校、青年組織、サマーキャンプなどをめぐる法廷闘争の続発を懸念している。最近の幾つかのケースは、宗教団体側の弁護士らを十分に警戒させるものだ。
・二〇〇六年、結婚式用の遊歩道を有料で貸し出していたニュージャージー州のメソジスト教会のグループは、同性カップルが挙げる式での使用を断ったため、免税特典を取り上げられてしまった。
・四月、ニューメキシコ州の人権委員会は、アルバカーキーに住む結婚式場カメラマンが、キリスト教信仰に基づいて同性カップルの式の撮影を拒んだことに対し、数千ド ルの課徴金を科した。
・マサチューセッツ州では、同性結婚が合法化された後、養子あっせん団体のカトリック・チャリティーズが養子縁組を異性間夫婦だけに限るよう、差別禁止条例の適用免除を求めたが、立法府はこれを拒否した。
カトリック・チャリティーズのボストン支部は、結局、すべての養子あっせん事業から手を引いてしまった。このケースでは適用除外が認められなかったが、スターン顧問によれば、差別禁止規定の適用除外こそが、宗教系団体が閉じこもるのを避ける最良の方法だという。
「道徳的に対立する問題では、多数の市民を説得できる見込みがない場合、不道徳だと思う行為をやめさせようとするより、義務免除の方法が長い目で見れば望ましい」とスターン顧問は語る。
ワシントン・アンド・リー大学のロビン・ウィルソン教授も、法的な免除措置は、個別ケースごとに法廷で争うといった「容易ならざる事態」を避けることにもつながる、と指摘する。自ら編集し、近く出版される「同性結婚と宗教的自由：多発する紛争」で、教授は、かつて妊娠中絶を合法化したロー対ウェイド判決によって生じた法律的混乱との類似性を論じ、次のように述べる。
「同性結婚は中絶問題と同様に、多くの点で米国社会に分断をもたらすものである。われわれは、妊娠中絶をめぐっては豊富な事例と歴史を有しており、そこから、宗教的信条と、同性カップルが結婚を望む正当な要求との折り合いをつけるための、さまざまの示唆を得ることができる」
一九七三年のロー対ウェイド判決の後、裁判所は当初、良心的異議申し立ての嵐に見舞われたが、その後、差別禁止義務の適用除外が法的に整備された。
連邦レベルでは、憲法の修正条項によって、政府は資金を拠出しないとの圧力を使って、個人や団体が自らの信念に反する中絶手術を行うよう強いることはできない。多くの州が、それぞれの方式で、こうした措置をとっている。
ウィルソン教授は「私は良心条項に賛成だ。妊娠中絶には同様の規定がある」と話す。こうした免除条項のおかげで、もし代わりの医者がいて母体が危険にさらされていない時は、外科医や宗教系の病院は中絶手術を控えることが可能になっている。
同様に、カリフォルニア州でもカーン郡やビュート郡などの郡書記官は、他の書記官が代行できる場合にかぎり、同性カップルへの結婚証明書発行を断ることが認められる。養子あっせん団体や人工授精についても同じだ。
しかし、同性愛者の権利擁護派は、宗教的免除条項の主張になびいてはいない。彼らは、宗教的信念と差別禁止との間で、裁判所が長年にわたりバランスを保ってきたと主張する。
「なぜ結婚が重要なのか」の著者で、同性愛者団体「結婚の自由」のエバン・ウォルフソン事務局長は「われわれの社会は、宗教的信念を含む個人の思想信条と、すべての人を公共の場での差別から守るという基本的な要求との間で、これまでうまくバランスをとってきたし、同性愛に関して特別な免除条項の必要性はない」と述べる。
同性愛者の法的権利を求める「ラムダ」のジェニファー・パイザー上級顧問も、カリフォルニアでは、こうした対立する主張を調整する法的枠組みが長年、存在してきたと力説する。
一九五〇年代以降、カリフォルニアは、差別を禁止する市民権擁護法制を備えており、判例と修正によって、性的志向による差別禁止が付け加わった。カリフォルニアではさらに、同性愛者の共同生活に、結婚と同じ権利も付与している。
パイザー女史によれば、市民権が宗教的権利と衝突する際に、カリフォルニアの裁判所はこれまで、二つの基準に基づいて判断してきたという。第一は、問題となる行為が基本的に宗教的か世俗的かを見極めること。第二は、その行為を行う主体が事実上、宗教団体としてまとまっているか否かだ。例えば教会での儀式のように、宗教団体による宗教的行為は、差別反対などといった価値観からは保護される。
パイザー女史はこれについて、二〇〇四年の州最高裁でのケースを指摘した。そのケースでは、従業員のために雇用主が整備する健康保険に関して、避妊のための処方を適用除外とするようカトリック・チャリティーズが求めた訴えが退けられた。カトリック・チャリティーズは、避妊を罪と見なすローマ・カトリック教会に関係しているものの、宗教団体そのものではなく、その活動は主に一般市民を対象とする社会福祉事業だというのが、判決の理由だった。
「同性婚の合法化で、これまでの活動のやり方が妨げられるのではと懸念する人々がいるが、彼らの活動を規制しているルールには変更がないことが、じきに理解されるだろう」とパイザー女史は言う。
しかしながら、スターン顧問は、同性婚合法化が、ホテルの宿泊などさまざまな場面で性的志向をよりあからさまにすることにつながり、一層のあつれきは避けられないとみる。そして、同性婚の禁止を異人種間結婚の禁止と比べるような上級裁判所の言い方は、性的志向の保護レベルをさらに引き上げる恐れがあるとして、こう断言する。
「もし裁判所が、同性婚反対を人種差別のように見なすなら、宗教的主張が生き延びる見込みはほとんどない」
いずれ日本に上陸してきます。
しかも、人権侵害救済法とも結合させて、マイノリティが騒ぐことでしょう。
全体反対です。日本の家族と日本の社会共同体の破壊に直結します。
http://www.worldtimes.co.jp/members/honshi/2008/06/080630/05men/csm-samesex.html
米加州同性婚合法化の波紋
学校・教会などで裁判頻発も
「適用除外」めぐり論争／人種差別と同等なら宗教側不利に
六月十七日、米カリフォルニア州の至る所で、同性カップルたちの結婚行進が始まった。今後多数の同性カップルが誕生するものとみられるが、行進を彩るパッヘルベルのカノンには早くも、不協和音や反旗を翻す音色が聞こえるようだ。
結婚証明書を発行する郡書記官の中には、同性愛であるなしにかかわらず、結婚の手続き業務をストップすると公言する者が現れている。一方、同性婚を法的に認めたばかりの州最高裁は、ほどなく、開業医が女性同士のカップルへの人工授精を拒否できるかどうかについても結論を下す見通しだ。
同性婚が広く法的な足場を固めつつある中で、識者らは、良心的異議申し立てが続出すると予想している。特に、公共サービスにかかわる一方で、信仰を理由に同性婚反対を唱える宗教系の病院、学校、養子あっせん機関などが、発火点となりそうだ。
同性愛の権利を訴える人々は、裁判所はこれまでも適切な対応策を立ててきたという。しかし、これに批判的な陣営からは、宗教的理由による義務免除規定を立法府が認めないかぎり、宗教関係者は公共の場から一斉に撤退するかもしれないと警告する。
全米ユダヤ人会議のマーク・スターン顧問は、「同性愛者が自らの立場を公表するようになるにつれて、保守的な信仰を持つ人々は聖域に引きこもるようになってきた」と、ニューヨーク本部で語った。
同顧問は、宗教系の学校、青年組織、サマーキャンプなどをめぐる法廷闘争の続発を懸念している。最近の幾つかのケースは、宗教団体側の弁護士らを十分に警戒させるものだ。
・二〇〇六年、結婚式用の遊歩道を有料で貸し出していたニュージャージー州のメソジスト教会のグループは、同性カップルが挙げる式での使用を断ったため、免税特典を取り上げられてしまった。
・四月、ニューメキシコ州の人権委員会は、アルバカーキーに住む結婚式場カメラマンが、キリスト教信仰に基づいて同性カップルの式の撮影を拒んだことに対し、数千ド ルの課徴金を科した。
・マサチューセッツ州では、同性結婚が合法化された後、養子あっせん団体のカトリック・チャリティーズが養子縁組を異性間夫婦だけに限るよう、差別禁止条例の適用免除を求めたが、立法府はこれを拒否した。
カトリック・チャリティーズのボストン支部は、結局、すべての養子あっせん事業から手を引いてしまった。このケースでは適用除外が認められなかったが、スターン顧問によれば、差別禁止規定の適用除外こそが、宗教系団体が閉じこもるのを避ける最良の方法だという。
「道徳的に対立する問題では、多数の市民を説得できる見込みがない場合、不道徳だと思う行為をやめさせようとするより、義務免除の方法が長い目で見れば望ましい」とスターン顧問は語る。
ワシントン・アンド・リー大学のロビン・ウィルソン教授も、法的な免除措置は、個別ケースごとに法廷で争うといった「容易ならざる事態」を避けることにもつながる、と指摘する。自ら編集し、近く出版される「同性結婚と宗教的自由：多発する紛争」で、教授は、かつて妊娠中絶を合法化したロー対ウェイド判決によって生じた法律的混乱との類似性を論じ、次のように述べる。
「同性結婚は中絶問題と同様に、多くの点で米国社会に分断をもたらすものである。われわれは、妊娠中絶をめぐっては豊富な事例と歴史を有しており、そこから、宗教的信条と、同性カップルが結婚を望む正当な要求との折り合いをつけるための、さまざまの示唆を得ることができる」
一九七三年のロー対ウェイド判決の後、裁判所は当初、良心的異議申し立ての嵐に見舞われたが、その後、差別禁止義務の適用除外が法的に整備された。
連邦レベルでは、憲法の修正条項によって、政府は資金を拠出しないとの圧力を使って、個人や団体が自らの信念に反する中絶手術を行うよう強いることはできない。多くの州が、それぞれの方式で、こうした措置をとっている。
ウィルソン教授は「私は良心条項に賛成だ。妊娠中絶には同様の規定がある」と話す。こうした免除条項のおかげで、もし代わりの医者がいて母体が危険にさらされていない時は、外科医や宗教系の病院は中絶手術を控えることが可能になっている。
同様に、カリフォルニア州でもカーン郡やビュート郡などの郡書記官は、他の書記官が代行できる場合にかぎり、同性カップルへの結婚証明書発行を断ることが認められる。養子あっせん団体や人工授精についても同じだ。
しかし、同性愛者の権利擁護派は、宗教的免除条項の主張になびいてはいない。彼らは、宗教的信念と差別禁止との間で、裁判所が長年にわたりバランスを保ってきたと主張する。
「なぜ結婚が重要なのか」の著者で、同性愛者団体「結婚の自由」のエバン・ウォルフソン事務局長は「われわれの社会は、宗教的信念を含む個人の思想信条と、すべての人を公共の場での差別から守るという基本的な要求との間で、これまでうまくバランスをとってきたし、同性愛に関して特別な免除条項の必要性はない」と述べる。
同性愛者の法的権利を求める「ラムダ」のジェニファー・パイザー上級顧問も、カリフォルニアでは、こうした対立する主張を調整する法的枠組みが長年、存在してきたと力説する。
一九五〇年代以降、カリフォルニアは、差別を禁止する市民権擁護法制を備えており、判例と修正によって、性的志向による差別禁止が付け加わった。カリフォルニアではさらに、同性愛者の共同生活に、結婚と同じ権利も付与している。
パイザー女史によれば、市民権が宗教的権利と衝突する際に、カリフォルニアの裁判所はこれまで、二つの基準に基づいて判断してきたという。第一は、問題となる行為が基本的に宗教的か世俗的かを見極めること。第二は、その行為を行う主体が事実上、宗教団体としてまとまっているか否かだ。例えば教会での儀式のように、宗教団体による宗教的行為は、差別反対などといった価値観からは保護される。
パイザー女史はこれについて、二〇〇四年の州最高裁でのケースを指摘した。そのケースでは、従業員のために雇用主が整備する健康保険に関して、避妊のための処方を適用除外とするようカトリック・チャリティーズが求めた訴えが退けられた。カトリック・チャリティーズは、避妊を罪と見なすローマ・カトリック教会に関係しているものの、宗教団体そのものではなく、その活動は主に一般市民を対象とする社会福祉事業だというのが、判決の理由だった。
「同性婚の合法化で、これまでの活動のやり方が妨げられるのではと懸念する人々がいるが、彼らの活動を規制しているルールには変更がないことが、じきに理解されるだろう」とパイザー女史は言う。
しかしながら、スターン顧問は、同性婚合法化が、ホテルの宿泊などさまざまな場面で性的志向をよりあからさまにすることにつながり、一層のあつれきは避けられないとみる。そして、同性婚の禁止を異人種間結婚の禁止と比べるような上級裁判所の言い方は、性的志向の保護レベルをさらに引き上げる恐れがあるとして、こう断言する。
「もし裁判所が、同性婚反対を人種差別のように見なすなら、宗教的主張が生き延びる見込みはほとんどない」
2008.06.29
米中石油冷戦と日本の国策
国際派日本人養成講座 より転載しています。
じっくりと頭を鍛えることが出来る題材ですね。
The Globe Now: 米中石油冷戦と日本の国策
石油をがぶ飲みする中国が、アメリカの
石油覇権に挑戦している
■転送歓迎■ 無料購読申込・取消： http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/
■１．石油をめぐる国益のぶつかり合いが激しくなる■
ガソリン価格が高騰している。多くのガソリン・スタンドで
は１リットル１７０円台を突破し、７月には史上初の１８０円
台が見込まれている。
国際的な原油価格の高騰と円安のダブルパンチによるものだ
が、前者は中国・インドなど新興国の需要増と、石油増産余力
の少ないこと、そしてこの需給ギャップを見込んだ投機資金流
入が原因である。投機資金の流れは市場心理や規制などで変わ
る可能性があるが、実態としての需給ギャップは構造的・長期
的な問題である。
原油高騰は、家電製品・包装容器等に多用されるプラスチッ
ク類、衣類に用いられる化学繊維など広範囲の石油化学製品の
価格高騰を招く。同時にガソリン価格の高騰は、輸送費・交通
費の上昇に直結し、広範囲に物価を押し上げる。
石油は各国経済の土台をなすだけに、石油をめぐる各国の国
益のぶつかり合いは激しさを増すだろう。その象徴が、世界の
石油支配を覇権の切り札にしてきたアメリカと、石油をがぶ飲
みして経済発展を続けてきた中国の激突である。
■２．加速する石油消費量増加■
米国エネルギー省の2005年２月３日付け発表によれば、世界
の石油消費量は現在の一日8200万バレルから、2025年には１億
2500万バレルへと、５０％以上増える。
多くの地質学者は、現在の技術では１日の石油産出量は１億
バレルがせいぜいであり、１億2500万バレルを掘り出すには、
新しい技術と膨大な資金が必要だと考えている。
もちろん今後２０年の間には、石油採掘技術も進むだろう。
問題は、需要増大のスピードに供給拡大のスピードが追いつく
かどうかである。
石油消費量の増加ぶりは近年加速している。1977年に一日
６千万バレルだった石油消費量が、７千万バレルに到達したの
は1995年で１８年かかっている。それが８千万バレルになった
のは2003年で、８年しかかかっていない。さらに９千万バレル
に達するには、４，５年しかかからない、と専門家は見ている。
[1,p22]
この加速する石油消費量の増加は、主にアメリカと中国によ
るものである。
■３．石油をがぶ飲みする「世界の工場」■
中国の石油消費は2004年時点で、日量670万バレル（世界シェ
ア８．３％）と、米国に次ぐ世界第２位である。前年からの増
加は約９０万バレルと年率１５％もの伸びで、同年の世界の消
費量増加の３６％を占めている。アメリカの増加量シェアは、
２０％で、二カ国で世界の増加量の６割近くを占めていること
になる。[2]
問題なのは、中国のエネルギー効率がきわめて悪いことだ。
ＧＤＰ（国内総生産）１００万ドルを産出するのに、中国は
１６００バレルを必要としているが、これは米国の約２倍、日
本の約４倍もの消費量である。しかもこのエネルギー効率は近
年、それほど改善されていない。
日本のエネルギー効率の高さは、石油ショック以来、現場の
きめ細かな改善活動や省エネ設備の導入などで、営々と築き上
げてきたもので、一朝一夕に中国がコピーできるものではない。
中国はその人件費の安さから「世界の工場」として製造業を
急速に発展させてきたが、それはエネルギーをがぶ飲みする、
極めて効率の悪い「工場」なのである。エネルギー・コストが
大幅上昇するにつれて、人件費の安さは相殺され、中国製造業
の国際競争力は失われていくだろう。
それでも中国は今後も石油に頼らざるを得ない。中国のエネ
ルギー源の三分の２は石炭だが、煤煙を取り除く技術・設備の
遅れから大気汚染は深刻な状況となっており、これ以上石炭に
は頼れない。
また安くて公害の少ない天然ガスは、ガス化装置、輸送パイ
プライン、貯蔵施設などの整備がほとんどできておらず、天然
ガスへの大規模な転換には、膨大な投資と時間がかかる。
結局、中国は経済発展を続けるためには、高い石油のがぶ飲
みを続けなければならないのである。
■４．中東への侵出■
その中国は石油を求めて、世界各地でアメリカとの対決を始
めている。イラン、クウェート、サウジアラビアへの接近につ
いては [a]で述べたが、ここで少し補足しておこう。
中国はイランから大量の石油を輸入している。その見返りに、
イランに原子力発電を中心とした核技術の輸出をしている。核
兵器やミサイルの技術も売っていると、ＣＩＡは疑っている。
イランの核開発疑惑に対して、2004年に国連の安全保障理事
会が現地査察を含めて干渉しようとした時には、中国は常任理
事国の特権を利用してこれを妨害し、その代償としてイランと
の大量の石油取引契約を結んでいる。
中国は同時に世界最大の石油埋蔵量を誇るサウジアラビアに
触手を伸ばしている。いつのまにかに国立石油企業サウジ・ア
ラコムの株を２０％取得し、共同でサウジアラビア国内で製油
施設を作ることになったという。さらに天然資源開発のための
共同事業を開始した。アメリカが同様な提案をした際には、サ
ウジアラビアは色よい返事をしなかった。
サウジアラビアは親米国であり、アメリカの聖域だと言われ
ていたが、いまや中国寄りに傾きつつある。その原因は、中国
による兵器の供給であると言われている。
イランはイスラム原理主義者たちによる独裁体制であり、サ
ウジアラビアも王家による独裁下にある。両国が、自由民主主
義国家のアメリカよりも、共産党独裁国家の中国に親しみを感
じるのは、体質的にごく自然なことなのである。
アメリカの引き起こしたイラク戦争は失敗だったと言われて
いるが、中東の石油産出国でアメリカの覇権下にあるのは、イ
ラクとクウェートだけである。フセイン体制がまだ続いていた
ら、中東全域が中国よりの独裁体制になっていたはずだ。
■５．「アメリカの裏庭」中南米へも■
南米は「アメリカの裏庭」と言われてきた。アメリカがベネ
ズエラから輸入する原油は、日量１２０万バレル、石油輸入総
額の１２.４％で、カナダ、サウジアラビアに次いで第３位と
なっている。
しかし、ベネズエラは世界最大の麻薬密輸国であり、麻薬マ
フィアが政治も経済も取り仕切っている。アメリカの情報機関
は、チャベス大統領自身も麻薬組織に関係していると考えてい
る。アメリカは麻薬コネクションを野放しにしているチャベス
大統領を許せないと考えている。
ベネズエラ国内では、反大統領派が勢力を広げて内戦状態が
長く続いているが、アメリカは反体制派を助け、軍事力で介入
する姿勢をとり続けてきた。
こうしたアメリカとベネズエラとの確執を見て、中国はすか
さず間に入ってきた。2005年、中国の石油会社がベネズエラ国
内で油田を開発し、製油施設を建設するという契約をチャベス
大統領と結んだ。そこから一日１２万バレルを中国に輸出する
というのである。
しかし中国のタンカーは大きすぎてパナマ運河を通れない。
そこでコロンビアの太平洋側の港まで、石油パイプを敷設する
契約をコロンビア政府と結んだ。
同時に、中国はもともと共産主義者であるカストロ政権と契
約し、キューバでの製油業に乗り出すことになった。また腐敗
したエクアドル政府とも契約して、石油採掘を行うこととした。
さらに民主主義勢力を弾圧しているペルー政府とも覚書を締結
し、石油・天然ガス建設についての技術援助と資金提供を申し
出ている。
こうして見ると、中国は中南米の腐敗した政府を支援するこ
とによって、石油を手に入れようとしているのである。
■６．スーダン独裁政府の陰のパトロン■
中国が独裁国家に接近して石油を得ようとする動きは、アフ
リカでも見られる。
中国が輸入する石油の７％がスーダンから来ている。中国は
積極的にスーダンでの油田開発に協力し、パイプライン建設に
多大な資本投下を行っている。紅海に至る１４００キロのパイ
プライン建設では、この工事に投資しただけでなく、労働者を
装った兵士を多数投入している。
スーダンではこの２０年間、内戦が続いており、大量虐殺も
起こしている。そのスーダン政府に中国は武器を売り、それと
引き換えに石油を輸入しているのである。
2004年９月、国連の安全保障理事会はスーダン政府が凶悪な
軍事勢力を支援することをやめない場合には経済制裁を行うと
決議した。アメリカの議会関係者の情報によれば、中国はスー
ダン政府などに対して、「（常任理事国としての）拒否権を使っ
て、（経済制裁の）国連決議をつぶしてしまうから」と述べて、
見返りに石油の提供を求めている、という。
スーダン政府の国民虐殺は世界中から非難されているが、そ
の陰のパトロンになっているのが中国なのである。欧米諸国を
中心に、北京オリンピック・ボイコットの声が上がっているの
は、このためである。
■７．中央アジアを「中国のエネルギー供給基地」とする戦略■
中国は中央アジアでも暗躍している。カザフスタンとウズベ
キスタンは石油資源、天然ガスに恵まれた地帯である。両国に
はアフガニスタンなどから潜入したイスラム過激派アルカイダ
が政府転覆を謀っていると言われ、そのため従来、両国はアメ
リカのテロリストとの戦いに協力し、同時に石油や天然ガスを
輸出する約束をしていたのだが、そこに中国が介入したのであ
る。
中国はカザフスタンとは戦略同盟協定を結び、中国への石油
と天然ガスのパイプラインを作る構想を推し進めている。
ウズベキスタンは、アフガニスタンへの攻撃用にアメリカの
空軍基地を作らせることに同意していた。だが、2005年５月、
ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領が、民主選挙を求
めて立ち上がった民衆数百人を虐殺した事から、アメリカとの
関係がこじれていく。これはアメリカ側が親米的な民主政府を
作ろうとする工作であった、と言われている。[a]
アメリカはじめ世界各国はカリモフ大統領を非難し、国際的
な調査を要求した。ところが中国は直ちにカリモフ大統領を支
持し、民衆虐殺をテロリストに対する戦いとして、国際的な調
査に反対する声明を発表した。その数日後、ウズベキスタンか
ら中国に約６億ドルのエネルギーを提供するという条約が結ば
れたのである。
中央アジアからアメリカを追い出し、「中国へのエネルギー
供給基地」とする戦略は着々と成功しつつある。
■８．米中石油冷戦が始まっている■
こうして見ると、中国が中東、南米、アフリカ、中央アジア
などの独裁政権に接近し、武器を与え、国連常任理事国として
の庇護を提供して、見返りに石油を購入するという明確な戦略
が見て取れる。それはアメリカの世界戦略へのあからさまな挑
戦なのである。
2005年７月２１日、２２日にわたって、アメリカの上下両院
合同で、中国のエネルギー政策に関する公聴会が開かれた。中
国のＣＮＯＯＣ（中国海洋石油公司）によるアメリカの石油企
業ウノカル買収の動きが表面化し、米議会は、これを中国によ
るアメリカのエネルギー戦略への挑戦と激怒して、この日の公
聴会となったのである。
この公聴会では、エネルギー専門家が上述のような事実を報
告した。それらの意見をまとめると次のような結論となる。
[1,p17]
・中国は、世界各地で石油を確保する努力を続けている。
石油をめぐって世界のあらゆる地点でアメリカと対決を
始めている。
・中国が海軍力をはじめ、核戦力を強化しているのは、将
来起きている石油危機に備えてアメリカと対決しても石
油を確保したいと考えているからである。
石油を巡る米中の冷戦がすでに始まっているのである。
■９．「危機」を「好機」に変える国策■
迫り来るエネルギー危機、および、それを前にした米中石油
冷戦にわが国はいかに対応すべきか。日米同盟を基軸として、
中国の膨張政策に歯止めをかける事が、当面の戦略であろう。
さらに「危機」を「好機」に変え、国家の繁栄と独立、そし
て世界の平和と安定を守るための国策がある。代替エネルギー
の開発である。
太陽光発電、燃料電池、電気自動車など、石油に依存しない
エネルギー開発で日本は世界をリードしている。また日本近海
に大量に存在する「燃える氷」メタン・ハイドレートは、現在
の天然ガス消費量の百年分はあるとされる[b]。さらに海藻類
や糞尿・下水道汚泥、食品廃棄物などをバイオガスとして再利
用するリサイクル技術の開発も進んでいる[c]。
こうした代替エネルギー利用のネックは石油対比のコスト高
にあるが、技術進歩によるコスト低下と原油価格の急騰によっ
て、急速に実用的な水準に近づいていくだろう。
わが国が高価な石油に依存せず、地球環境にも優しい次世代
エネルギー技術を確立できた時、効率の悪い高価な石油エネル
ギーを使い、公害をまき散らしながら生産と消費を続けざるを
得ない国々は、一挙に国際競争力を失ってしまう。
米国の石油覇権、および中国が世界的に展開している原油開
発投資は意味を失い、米中石油冷戦も雲散霧消してしまうだろ
う。
（文責：伊勢雅臣）
じっくりと頭を鍛えることが出来る題材ですね。
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石油をがぶ飲みする中国が、アメリカの
石油覇権に挑戦している
■転送歓迎■ 無料購読申込・取消： http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/
■１．石油をめぐる国益のぶつかり合いが激しくなる■
ガソリン価格が高騰している。多くのガソリン・スタンドで
は１リットル１７０円台を突破し、７月には史上初の１８０円
台が見込まれている。
国際的な原油価格の高騰と円安のダブルパンチによるものだ
が、前者は中国・インドなど新興国の需要増と、石油増産余力
の少ないこと、そしてこの需給ギャップを見込んだ投機資金流
入が原因である。投機資金の流れは市場心理や規制などで変わ
る可能性があるが、実態としての需給ギャップは構造的・長期
的な問題である。
原油高騰は、家電製品・包装容器等に多用されるプラスチッ
ク類、衣類に用いられる化学繊維など広範囲の石油化学製品の
価格高騰を招く。同時にガソリン価格の高騰は、輸送費・交通
費の上昇に直結し、広範囲に物価を押し上げる。
石油は各国経済の土台をなすだけに、石油をめぐる各国の国
益のぶつかり合いは激しさを増すだろう。その象徴が、世界の
石油支配を覇権の切り札にしてきたアメリカと、石油をがぶ飲
みして経済発展を続けてきた中国の激突である。
■２．加速する石油消費量増加■
米国エネルギー省の2005年２月３日付け発表によれば、世界
の石油消費量は現在の一日8200万バレルから、2025年には１億
2500万バレルへと、５０％以上増える。
多くの地質学者は、現在の技術では１日の石油産出量は１億
バレルがせいぜいであり、１億2500万バレルを掘り出すには、
新しい技術と膨大な資金が必要だと考えている。
もちろん今後２０年の間には、石油採掘技術も進むだろう。
問題は、需要増大のスピードに供給拡大のスピードが追いつく
かどうかである。
石油消費量の増加ぶりは近年加速している。1977年に一日
６千万バレルだった石油消費量が、７千万バレルに到達したの
は1995年で１８年かかっている。それが８千万バレルになった
のは2003年で、８年しかかかっていない。さらに９千万バレル
に達するには、４，５年しかかからない、と専門家は見ている。
[1,p22]
この加速する石油消費量の増加は、主にアメリカと中国によ
るものである。
■３．石油をがぶ飲みする「世界の工場」■
中国の石油消費は2004年時点で、日量670万バレル（世界シェ
ア８．３％）と、米国に次ぐ世界第２位である。前年からの増
加は約９０万バレルと年率１５％もの伸びで、同年の世界の消
費量増加の３６％を占めている。アメリカの増加量シェアは、
２０％で、二カ国で世界の増加量の６割近くを占めていること
になる。[2]
問題なのは、中国のエネルギー効率がきわめて悪いことだ。
ＧＤＰ（国内総生産）１００万ドルを産出するのに、中国は
１６００バレルを必要としているが、これは米国の約２倍、日
本の約４倍もの消費量である。しかもこのエネルギー効率は近
年、それほど改善されていない。
日本のエネルギー効率の高さは、石油ショック以来、現場の
きめ細かな改善活動や省エネ設備の導入などで、営々と築き上
げてきたもので、一朝一夕に中国がコピーできるものではない。
中国はその人件費の安さから「世界の工場」として製造業を
急速に発展させてきたが、それはエネルギーをがぶ飲みする、
極めて効率の悪い「工場」なのである。エネルギー・コストが
大幅上昇するにつれて、人件費の安さは相殺され、中国製造業
の国際競争力は失われていくだろう。
それでも中国は今後も石油に頼らざるを得ない。中国のエネ
ルギー源の三分の２は石炭だが、煤煙を取り除く技術・設備の
遅れから大気汚染は深刻な状況となっており、これ以上石炭に
は頼れない。
また安くて公害の少ない天然ガスは、ガス化装置、輸送パイ
プライン、貯蔵施設などの整備がほとんどできておらず、天然
ガスへの大規模な転換には、膨大な投資と時間がかかる。
結局、中国は経済発展を続けるためには、高い石油のがぶ飲
みを続けなければならないのである。
■４．中東への侵出■
その中国は石油を求めて、世界各地でアメリカとの対決を始
めている。イラン、クウェート、サウジアラビアへの接近につ
いては [a]で述べたが、ここで少し補足しておこう。
中国はイランから大量の石油を輸入している。その見返りに、
イランに原子力発電を中心とした核技術の輸出をしている。核
兵器やミサイルの技術も売っていると、ＣＩＡは疑っている。
イランの核開発疑惑に対して、2004年に国連の安全保障理事
会が現地査察を含めて干渉しようとした時には、中国は常任理
事国の特権を利用してこれを妨害し、その代償としてイランと
の大量の石油取引契約を結んでいる。
中国は同時に世界最大の石油埋蔵量を誇るサウジアラビアに
触手を伸ばしている。いつのまにかに国立石油企業サウジ・ア
ラコムの株を２０％取得し、共同でサウジアラビア国内で製油
施設を作ることになったという。さらに天然資源開発のための
共同事業を開始した。アメリカが同様な提案をした際には、サ
ウジアラビアは色よい返事をしなかった。
サウジアラビアは親米国であり、アメリカの聖域だと言われ
ていたが、いまや中国寄りに傾きつつある。その原因は、中国
による兵器の供給であると言われている。
イランはイスラム原理主義者たちによる独裁体制であり、サ
ウジアラビアも王家による独裁下にある。両国が、自由民主主
義国家のアメリカよりも、共産党独裁国家の中国に親しみを感
じるのは、体質的にごく自然なことなのである。
アメリカの引き起こしたイラク戦争は失敗だったと言われて
いるが、中東の石油産出国でアメリカの覇権下にあるのは、イ
ラクとクウェートだけである。フセイン体制がまだ続いていた
ら、中東全域が中国よりの独裁体制になっていたはずだ。
■５．「アメリカの裏庭」中南米へも■
南米は「アメリカの裏庭」と言われてきた。アメリカがベネ
ズエラから輸入する原油は、日量１２０万バレル、石油輸入総
額の１２.４％で、カナダ、サウジアラビアに次いで第３位と
なっている。
しかし、ベネズエラは世界最大の麻薬密輸国であり、麻薬マ
フィアが政治も経済も取り仕切っている。アメリカの情報機関
は、チャベス大統領自身も麻薬組織に関係していると考えてい
る。アメリカは麻薬コネクションを野放しにしているチャベス
大統領を許せないと考えている。
ベネズエラ国内では、反大統領派が勢力を広げて内戦状態が
長く続いているが、アメリカは反体制派を助け、軍事力で介入
する姿勢をとり続けてきた。
こうしたアメリカとベネズエラとの確執を見て、中国はすか
さず間に入ってきた。2005年、中国の石油会社がベネズエラ国
内で油田を開発し、製油施設を建設するという契約をチャベス
大統領と結んだ。そこから一日１２万バレルを中国に輸出する
というのである。
しかし中国のタンカーは大きすぎてパナマ運河を通れない。
そこでコロンビアの太平洋側の港まで、石油パイプを敷設する
契約をコロンビア政府と結んだ。
同時に、中国はもともと共産主義者であるカストロ政権と契
約し、キューバでの製油業に乗り出すことになった。また腐敗
したエクアドル政府とも契約して、石油採掘を行うこととした。
さらに民主主義勢力を弾圧しているペルー政府とも覚書を締結
し、石油・天然ガス建設についての技術援助と資金提供を申し
出ている。
こうして見ると、中国は中南米の腐敗した政府を支援するこ
とによって、石油を手に入れようとしているのである。
■６．スーダン独裁政府の陰のパトロン■
中国が独裁国家に接近して石油を得ようとする動きは、アフ
リカでも見られる。
中国が輸入する石油の７％がスーダンから来ている。中国は
積極的にスーダンでの油田開発に協力し、パイプライン建設に
多大な資本投下を行っている。紅海に至る１４００キロのパイ
プライン建設では、この工事に投資しただけでなく、労働者を
装った兵士を多数投入している。
スーダンではこの２０年間、内戦が続いており、大量虐殺も
起こしている。そのスーダン政府に中国は武器を売り、それと
引き換えに石油を輸入しているのである。
2004年９月、国連の安全保障理事会はスーダン政府が凶悪な
軍事勢力を支援することをやめない場合には経済制裁を行うと
決議した。アメリカの議会関係者の情報によれば、中国はスー
ダン政府などに対して、「（常任理事国としての）拒否権を使っ
て、（経済制裁の）国連決議をつぶしてしまうから」と述べて、
見返りに石油の提供を求めている、という。
スーダン政府の国民虐殺は世界中から非難されているが、そ
の陰のパトロンになっているのが中国なのである。欧米諸国を
中心に、北京オリンピック・ボイコットの声が上がっているの
は、このためである。
■７．中央アジアを「中国のエネルギー供給基地」とする戦略■
中国は中央アジアでも暗躍している。カザフスタンとウズベ
キスタンは石油資源、天然ガスに恵まれた地帯である。両国に
はアフガニスタンなどから潜入したイスラム過激派アルカイダ
が政府転覆を謀っていると言われ、そのため従来、両国はアメ
リカのテロリストとの戦いに協力し、同時に石油や天然ガスを
輸出する約束をしていたのだが、そこに中国が介入したのであ
る。
中国はカザフスタンとは戦略同盟協定を結び、中国への石油
と天然ガスのパイプラインを作る構想を推し進めている。
ウズベキスタンは、アフガニスタンへの攻撃用にアメリカの
空軍基地を作らせることに同意していた。だが、2005年５月、
ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領が、民主選挙を求
めて立ち上がった民衆数百人を虐殺した事から、アメリカとの
関係がこじれていく。これはアメリカ側が親米的な民主政府を
作ろうとする工作であった、と言われている。[a]
アメリカはじめ世界各国はカリモフ大統領を非難し、国際的
な調査を要求した。ところが中国は直ちにカリモフ大統領を支
持し、民衆虐殺をテロリストに対する戦いとして、国際的な調
査に反対する声明を発表した。その数日後、ウズベキスタンか
ら中国に約６億ドルのエネルギーを提供するという条約が結ば
れたのである。
中央アジアからアメリカを追い出し、「中国へのエネルギー
供給基地」とする戦略は着々と成功しつつある。
■８．米中石油冷戦が始まっている■
こうして見ると、中国が中東、南米、アフリカ、中央アジア
などの独裁政権に接近し、武器を与え、国連常任理事国として
の庇護を提供して、見返りに石油を購入するという明確な戦略
が見て取れる。それはアメリカの世界戦略へのあからさまな挑
戦なのである。
2005年７月２１日、２２日にわたって、アメリカの上下両院
合同で、中国のエネルギー政策に関する公聴会が開かれた。中
国のＣＮＯＯＣ（中国海洋石油公司）によるアメリカの石油企
業ウノカル買収の動きが表面化し、米議会は、これを中国によ
るアメリカのエネルギー戦略への挑戦と激怒して、この日の公
聴会となったのである。
この公聴会では、エネルギー専門家が上述のような事実を報
告した。それらの意見をまとめると次のような結論となる。
[1,p17]
・中国は、世界各地で石油を確保する努力を続けている。
石油をめぐって世界のあらゆる地点でアメリカと対決を
始めている。
・中国が海軍力をはじめ、核戦力を強化しているのは、将
来起きている石油危機に備えてアメリカと対決しても石
油を確保したいと考えているからである。
石油を巡る米中の冷戦がすでに始まっているのである。
■９．「危機」を「好機」に変える国策■
迫り来るエネルギー危機、および、それを前にした米中石油
冷戦にわが国はいかに対応すべきか。日米同盟を基軸として、
中国の膨張政策に歯止めをかける事が、当面の戦略であろう。
さらに「危機」を「好機」に変え、国家の繁栄と独立、そし
て世界の平和と安定を守るための国策がある。代替エネルギー
の開発である。
太陽光発電、燃料電池、電気自動車など、石油に依存しない
エネルギー開発で日本は世界をリードしている。また日本近海
に大量に存在する「燃える氷」メタン・ハイドレートは、現在
の天然ガス消費量の百年分はあるとされる[b]。さらに海藻類
や糞尿・下水道汚泥、食品廃棄物などをバイオガスとして再利
用するリサイクル技術の開発も進んでいる[c]。
こうした代替エネルギー利用のネックは石油対比のコスト高
にあるが、技術進歩によるコスト低下と原油価格の急騰によっ
て、急速に実用的な水準に近づいていくだろう。
わが国が高価な石油に依存せず、地球環境にも優しい次世代
エネルギー技術を確立できた時、効率の悪い高価な石油エネル
ギーを使い、公害をまき散らしながら生産と消費を続けざるを
得ない国々は、一挙に国際競争力を失ってしまう。
米国の石油覇権、および中国が世界的に展開している原油開
発投資は意味を失い、米中石油冷戦も雲散霧消してしまうだろ
う。
（文責：伊勢雅臣）
2008.06.29
慰安婦」は世界の性暴力被害者救済の原点
今もって、「慰安婦問題」を終結させることなく、「売春婦に謝罪して金よこせ」と執拗に問題視している情報をお知らせします。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200806281214426
「慰安婦」は世界の性暴力被害者救済の原点 国際的な解決の動きに日本は逆行
北海道洞爺湖Ｇ８サミット期間中の７月９日、戦後責任などについて考える「市民がつくる和解と平和」国際シンポジウムが開催される。そのプレ企画として、渡辺美奈さん（ＷＡＭ アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」事務局長）が「慰安婦」問題に関する講演を行い、「『慰安婦』問題は東アジアの平和を語るうえで重要な課題のひとつ。それだけでなく、世界中の性暴力被害者の女性たちが、この問題のゆくえを見守っている。昨年の米国下院本会議で「慰安婦」決議が採択されたのを追い風に、近い将来、なんらかの解決を見出したい」と語った。（木村嘉代子）
日本では、２０００年の女性国際戦犯法廷以降、「慰安婦」問題がメディアで報道される機会がめっきり減った。しかし、「慰安婦」問題は終わってしまったわけではない。昨年、米国下院本会議で「慰安婦」被害者への謝罪を求める決議が採択されたのをきっかけに、国際的な動きが活発化している。
「慰安婦」問題は、東アジアのみならず、国際社会において重要な人権問題として扱われている。戦争に伴う性暴力が、あいかわらずつづいているからだ。旧ユーゴスラビアやルワンダ、ダルフールなどの紛争地にはレイプセンターが設置され、すさまじい強かんが行われていた。
「旧ユーゴスラビアはヨーロッパのほぼ真ん中に位置し、そこに住む女性たちは、まさか自分が性暴力の犠牲者になるなどとは思っていませんでした。２１世紀を迎えようとしているこの時代に、なぜ女性が戦利品として扱われるのか。９０年代の前半の女性運動は、この課題に向けて盛り上がりました」と渡辺さんは世界の状況を説明する。
「９３年の国連世界人権会議では、旧ユーゴスラビアの性暴力被害者と、アジアの慰安婦被害者が証言し、国際的にかなり大きなインパクトを与えました。旧ユーゴスラビアの被害者たちが立ち上がったのは、多くの障害を乗り越えて闘っているアジアの慰安婦がいたからだといわれています。『慰安婦』問題は、性暴力を受けた女性たちの“救済の原点”になっているのです」
それを如実に表しているのが、「ラディカ・クマラスワミ 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の報告」の予備報告書（１９９５年）であると、渡辺さんはその一部を紹介。この報告書は、日本政府に対する「慰安婦」問題に関する国連勧告のひとつである。
「第二次世界大戦後約５０年が経過した。しかし、この問題は、過去の問題ではなく、今日の問題とみなされるべきである。それは、武力紛争時の組織的強かんおよび性奴隷を犯した者の訴追のために、国際的レベルで法的先例を確立するであろう決定的な問題である。象徴的行為としての補償は、武力紛争時に犯された暴力の被害女性のために補償による救済への道を開くであろう」
性暴力の被害者は、「戦争だからしかたがない」と沈黙し、戦後も社会が安定して安全が確保されるまで声を上げることができない。自ら名乗り出るまでには、長い年月が必要とされる。
それゆえ、５０年前の性暴力であっても被害者は救済される、という前例を作る意味でも、「慰安婦」問題の解決は期待されているそうだ。皮肉ではあるが、「慰安婦」問題は、戦争の性暴力の連鎖を断ち切るために、大きな貢献をしているといえる。
とはいうものの、「慰安婦」被害者たちはまだ権利を回復していない。
２００７年７月３０日の米国下院本会議での「慰安婦」決議採択は、他の国にも大きな影響を与え、オランダ議会下院、カナダ議会下院、欧州議会も、「慰安婦」決議を採択した。
米国下院本会議では、「慰安婦」被害者の声を聞く公聴会を開き、決議採択した各国の議会は、公式・非公式の違いはあるが、被害者の証言を聞く場を作ってきた。しかし、日本では、国会での公聴会も行われていない。
「国会で被害者の声を聞き、それを公式な記録として残していかなければ、次のステップを踏めないのではないかと実感しています。そこから変えていこうというのが大きな目標です。とにかく、被害者が生きている間に、ひとりでも多くの被害者の名誉と尊厳の回復を実現させたい。だからこそ、『慰安婦』問題が大きく動きはじめている今、再び忘れ去られてしまう前に、なんらかの解決に導きたいのです」と、渡辺さんは力をこめた。
最後に和解に触れ、「和解という言葉がここ１、２年テーマになっているなかで、使われ方にばらつきがあり、ひとつの意味ではなくなってきているのではないか。誰が語っているのかを非常に注意していきたいし、そうしなければ、間違った方向に流れていくのではないかと思います」と述べ、「慰安婦」被害者については、「和解の前にやるべきことがたくさんあります。被害者が求めている７項目（事実を認めること、真相究明、公式謝罪、法的賠償、責任者処罰、次世代への教育、追悼碑／資料館の建設）は、どれひとつ実現していません。まずは、被害者の要求を満たすことが急がれます」と主張した。
ＷＡＭ アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200806281214426
「慰安婦」は世界の性暴力被害者救済の原点 国際的な解決の動きに日本は逆行
北海道洞爺湖Ｇ８サミット期間中の７月９日、戦後責任などについて考える「市民がつくる和解と平和」国際シンポジウムが開催される。そのプレ企画として、渡辺美奈さん（ＷＡＭ アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」事務局長）が「慰安婦」問題に関する講演を行い、「『慰安婦』問題は東アジアの平和を語るうえで重要な課題のひとつ。それだけでなく、世界中の性暴力被害者の女性たちが、この問題のゆくえを見守っている。昨年の米国下院本会議で「慰安婦」決議が採択されたのを追い風に、近い将来、なんらかの解決を見出したい」と語った。（木村嘉代子）
日本では、２０００年の女性国際戦犯法廷以降、「慰安婦」問題がメディアで報道される機会がめっきり減った。しかし、「慰安婦」問題は終わってしまったわけではない。昨年、米国下院本会議で「慰安婦」被害者への謝罪を求める決議が採択されたのをきっかけに、国際的な動きが活発化している。
「慰安婦」問題は、東アジアのみならず、国際社会において重要な人権問題として扱われている。戦争に伴う性暴力が、あいかわらずつづいているからだ。旧ユーゴスラビアやルワンダ、ダルフールなどの紛争地にはレイプセンターが設置され、すさまじい強かんが行われていた。
「旧ユーゴスラビアはヨーロッパのほぼ真ん中に位置し、そこに住む女性たちは、まさか自分が性暴力の犠牲者になるなどとは思っていませんでした。２１世紀を迎えようとしているこの時代に、なぜ女性が戦利品として扱われるのか。９０年代の前半の女性運動は、この課題に向けて盛り上がりました」と渡辺さんは世界の状況を説明する。
「９３年の国連世界人権会議では、旧ユーゴスラビアの性暴力被害者と、アジアの慰安婦被害者が証言し、国際的にかなり大きなインパクトを与えました。旧ユーゴスラビアの被害者たちが立ち上がったのは、多くの障害を乗り越えて闘っているアジアの慰安婦がいたからだといわれています。『慰安婦』問題は、性暴力を受けた女性たちの“救済の原点”になっているのです」
それを如実に表しているのが、「ラディカ・クマラスワミ 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の報告」の予備報告書（１９９５年）であると、渡辺さんはその一部を紹介。この報告書は、日本政府に対する「慰安婦」問題に関する国連勧告のひとつである。
「第二次世界大戦後約５０年が経過した。しかし、この問題は、過去の問題ではなく、今日の問題とみなされるべきである。それは、武力紛争時の組織的強かんおよび性奴隷を犯した者の訴追のために、国際的レベルで法的先例を確立するであろう決定的な問題である。象徴的行為としての補償は、武力紛争時に犯された暴力の被害女性のために補償による救済への道を開くであろう」
性暴力の被害者は、「戦争だからしかたがない」と沈黙し、戦後も社会が安定して安全が確保されるまで声を上げることができない。自ら名乗り出るまでには、長い年月が必要とされる。
それゆえ、５０年前の性暴力であっても被害者は救済される、という前例を作る意味でも、「慰安婦」問題の解決は期待されているそうだ。皮肉ではあるが、「慰安婦」問題は、戦争の性暴力の連鎖を断ち切るために、大きな貢献をしているといえる。
とはいうものの、「慰安婦」被害者たちはまだ権利を回復していない。
２００７年７月３０日の米国下院本会議での「慰安婦」決議採択は、他の国にも大きな影響を与え、オランダ議会下院、カナダ議会下院、欧州議会も、「慰安婦」決議を採択した。
米国下院本会議では、「慰安婦」被害者の声を聞く公聴会を開き、決議採択した各国の議会は、公式・非公式の違いはあるが、被害者の証言を聞く場を作ってきた。しかし、日本では、国会での公聴会も行われていない。
「国会で被害者の声を聞き、それを公式な記録として残していかなければ、次のステップを踏めないのではないかと実感しています。そこから変えていこうというのが大きな目標です。とにかく、被害者が生きている間に、ひとりでも多くの被害者の名誉と尊厳の回復を実現させたい。だからこそ、『慰安婦』問題が大きく動きはじめている今、再び忘れ去られてしまう前に、なんらかの解決に導きたいのです」と、渡辺さんは力をこめた。
最後に和解に触れ、「和解という言葉がここ１、２年テーマになっているなかで、使われ方にばらつきがあり、ひとつの意味ではなくなってきているのではないか。誰が語っているのかを非常に注意していきたいし、そうしなければ、間違った方向に流れていくのではないかと思います」と述べ、「慰安婦」被害者については、「和解の前にやるべきことがたくさんあります。被害者が求めている７項目（事実を認めること、真相究明、公式謝罪、法的賠償、責任者処罰、次世代への教育、追悼碑／資料館の建設）は、どれひとつ実現していません。まずは、被害者の要求を満たすことが急がれます」と主張した。
ＷＡＭ アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
2008.06.28
帝国電網省 よりの転載です。
帝国電網省 よりの転載です。
尖閣は日本領土と言いますが、再度確認してみませんか。 ┃
┃
尖閣は日本領！の歴史的傍証
「尖閣諸島」(「尖閣群島」とも呼ぶ)は「沖縄県石垣市登野城」という、れっ
きとした地籍をもっています。魚釣島(釣魚台)・北小島・南小島・久場島（黄
尾礁）・大正島(赤尾礁)の５島と、沖北岩・沖南岩・飛瀬の３岩礁で構成され
沖縄の南西・台湾の北東に位置し、石垣島から北に約１７０Kmの海上にある無
人島群です。
諸島最大の魚釣島でさえ面積は３．６平方Kmしかなく、高さ３８３ｍの峻険な
丘を抱えています。このような無人島群である尖閣諸島の領有権を、現在、日
本・台湾・支那の三国で争っているのです。
では、なぜ日本のみならず、支那や台湾までもが領有権を主張しているのか？
その前に、日本が尖閣諸島を領有するに至った経緯について触れてみたいと思
います。
明治１２(1879)年、日本政府は琉球王国改め琉球藩を廃止し、沖縄県としまし
た。その後、日本政府は明治１８(1885)年以来、数回にわたって沖縄県当局を
通じ尖閣諸島を実地調査し、
無人島であること、清国を含むどの国にも所属している証跡がないことを慎重
に確認した上で、明治２８(1895)年１月１４日の閣議で沖縄県への編入を決定
し、正式に「日本の領土」となったのです。
この、日本領有の根拠としているのは、国際法でいうところの「無主地の先占
＝occupation」の原則です。
「無主地の先占原則」
┌--------
ある国は、「無主地＝どの国にも属さない地域」がある場合、一方的な措置に
よってこれを自国の領土とすることができる。
└--------
つまり平たくいうと、ある土地に、誰も住んでおらず、しかも誰の所有でもな
かった場合、一番最初に見つけた人のものになる、ということなのです。ちな
みに先占の具体例として、フランスによるタヒチやニューカレドニア＝ヌーベ
ルカレドニー）などの太平洋島嶼の領有が挙げられます。
このように、「先占」で日本が獲得した尖閣諸島ですが、戦後もかなり経った
昭和４６(1971)年、突如として台湾・支那両国から領有権が主張され始めたの
です。ーーーでは、何故、それまでひと言も「領有権」を口にしていなかった
台湾・支那両国が、急に領有権を主張し始めたのでしょうか？
昭和４３(1968)年、国連・アジア極東経済委員会(以下、ＥＣＡＦＥと略)が、
一つの報告書を発表しました。タイトルは『支那・東支那海と朝鮮海峡の海底
地層と石油展望』。
前年から、東支那海の海底資源を調査していたＥＣＡＦＥがまとめた報告書に
は、「沖縄諸島と台湾、日本の間の大陸棚の縁や、黄海・渤海には石油埋蔵の
可能性が高い」とし、尖閣諸島の海域にも大規模な海底油田・天然ガス田があ
ると考えられたのです。
つまり「絶海の無人島」で交通の便も悪い辺境の島が、一夜にして「宝島」と
なった訳です。ーーーそしてこの発表後、台湾・支那が相次いで領有権を主張
し始めたのは前述の通りです。
こう見てみると、「お宝＝石油・天然ガス」に目が眩んでの領有権主張とみて
も当然といえば当然でしょう。とはいっても、果たして本当に「お宝」目当て
の領有権主張なのでしょうか？
それとも尖閣諸島は日本の領土ではなく、台湾あるいは支那の領土なのか？
結論からいえば、尖閣諸島はやはり正真正銘「日本の領土」です。そしてそれ
を証明するものは、はからずも領有権を主張している台湾・支那側にあったの
です。
中華民国５９(1970＝昭和45)年、台湾で発行された『国民中学地理科教科書』
の初版所載の「琉球群島地形図」には、日本と台湾の国境線が、台湾と尖閣・
八重山諸島の中間に引かれており、島嶼名も「尖閣群島」と日本名で記載され
ていたのです。
台湾「国民中学地理科教科書(初版1970)」所載「琉球群島地形図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map1.gif
同地図の拡大図（台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線）
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map11.gif
ところがその翌年、中華民国６０(1971＝昭和46)年に発行された同教科書＝改
訂版）では、国境線が台湾・尖閣諸島と八重山諸島の間に引き直され、「尖閣
諸島」の島嶼名も「釣魚台列嶼(ちょうぎょだいれっしょ)」と書き改められた
のです。
台湾「国民中学地理科教科書(改訂版1971)」所載「琉球群島地形図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map2.gif
（国境線の変更と「釣魚台列嶼」の島嶼名に注目）
つまり、台湾「国民中学地理科教科書」を例にとれば、少なくとも１９７０年
までは、台湾は尖閣諸島を「日本の領土」であると認めていたわけで、翌１９
７１年、台湾が尖閣諸島の領有権を主張したのに伴って、国境線と島嶼名が変
更されたと考えられる訳です。
では、もう一つの当事者・支那の場合はどうかということですが、
１９５８(昭和33)年、北京の地図出版社から発行された「世界地図集」所載の
「日本図」の場合も、「尖閣諸島」は台湾同様に「尖閣群島」と日本名で記載
され、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の中間線に引かれていたのです。
北京・地図出版社発行「世界地図集(1958)」所載「日本図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map3.gif
（台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線）
つまり、台湾・支那両国共に、当初＝ＥＣＡＦＥによる報告書発表以前は尖閣
諸島を「日本の領土」と認識していた訳で、両国による領有権主張は、やはり
「お宝」目当てと考えざるを得ないのです。
さて、ＥＣＡＦＥによる報告書によって一躍「宝島」として脚光を浴び、日台
支三国の係争地となった尖閣諸島ですが、本当に報告書にあるような「宝島」
＝有望な海底油田があるのでしょうか？
日本側の調査報告では１０９５億バレル≒１５０億トン）、支那側の１９８０
年代初頭の推計では７００〜１６００億バレルとされています。
しかし、米国ＣＩＡ(中央情報局)の試算では３９０億バレル(1977年推計)、旧
ソ連の地質学者に至っては７５〜１１２億バレル(1974年推計)とし、最新の科
学調査では僅か３２億バレル程度ともいわれています。
蓋を開けてみれば、埋蔵量は案外大したものではないのかも知れません。
ーーーとはいうものの、海底油田の有無が問題なのではありません。
尖閣諸島はあくまでも「日本の領土」なのです。「お宝」に目が眩んだ台湾・
支那両国、特に近年、周辺海域に海軍艦艇や海洋調査船を頻繁に繰り出してい
る支那への警戒は怠るべきではありません。
かつて、南支那海の南沙諸島(スプラトリー諸島)において、フィリピンが主権
を主張する小島を、警戒の隙を突いて支那海軍が奪取したことがありました。
いや、もっと身近な例では「竹島」があります。
その意味でも日本は、「日本の領土」である尖閣諸島の領有権を、台湾や支那
に気兼ねすることなく、より強く主張すべきです。と同時に、容易に占領＝奪
取されることがないよう、より一層防衛に努めるべきといえます。
┌──────────「尖閣諸島」関連年表
1879(明治12)年 琉球処分(日本政府、琉球藩を廃止し沖縄県を設置)
1884(明治17)年 この頃より、福岡県の事業家・古賀辰四郎氏、尖閣諸島で漁
業等に従事
1885(明治18)年 日本政府、沖縄県当局を通じ数次にわたる尖閣諸島実地調査
1894(明治27)年 ７月、日清戦争勃発
1895(明治28)年 １月１４日、閣議決定により尖閣諸島を沖縄県の所轄として
標杭の設置を決定(＝領土への編入)
1895(明治28)年 ４月１７日 日清講和(下関)条約調印により、清国、台湾・
澎湖諸島を日本に割譲（割譲の対象となった島嶼に尖閣諸島
は含まれていない）
1895(明治28)年 ６月１０日 古賀辰四郎氏、野村靖内相宛に「官有地拝借御
願」を提出
1896(明治29)年 日本政府、尖閣諸島の内、魚釣島・北小島・南小島・久場島
の４島を古賀氏に３０年間無料貸与
1918(大正７)年 古賀辰四郎氏死去。子息・善次郎氏、父業を継承し魚釣島・
南小島でカツオブシ、海鳥の剥製等の製造を行う
1926(昭和元)年 尖閣諸島の内、４島の古賀氏への無料貸与期限満了（以後、
一年契約の有料貸与に切り替える）
1932(昭和07)年 古賀氏、尖閣諸島のうち４島の払い下げを申請。政府、同氏
の申請を受け４島を有料で払い下げる(以後、民有地)
1952(昭和27)年 ８月、日華平和条約発効
1953(昭和28)年 １２月２５日、琉球列島アメリカ民政府布告第２７号「琉球
列島の地理的境界」で施政範囲の緯度・経度を明示＝尖閣諸
島も米国の施政権下に含まれる
1958(昭和33)年 １１月、北京の地図出版社、「世界地図集」発行（尖閣諸島
を「尖閣群島」と日本名で表記し、日本領として扱っている
1965(昭和40)年 １０月、台湾国防研究院・支那地学研究所、「世界地図集第
１冊東亜諸国」初版出版（尖閣諸島を「尖閣群島」と日本名
で表記し、日本領として扱っている）
1967(昭和42)年 国連・アジア極東経済委員会(ＥＣＡＦＥ)、東支那海の海底
資源を調査
1968(昭和43)年 ８月、琉球政府法務局出入管理庁係官、南小島において台湾
人労務者が不法上陸し、同島沖で座礁した船舶の解体作業に
従事していたのを発見。台湾人労務者、係官の退去要求に応
じて離島
1968(昭和43)年 ＥＣＡＦＥ、調査報告書『支那・東支那海と朝鮮海峡の海底
地層と石油展望』を発表（尖閣諸島一帯に豊富な石油資源が
埋蔵されている可能性が高いと指摘）
1969(昭和44)年 ５月、石垣市、魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島の
５島に地籍表示用の標柱設置（尖閣諸島の地籍は、沖縄県石
垣市登野城に属す）
1970(昭和45)年 １月、台湾(中華民国)国定教科書「国民中学地理科教科書第
４冊」初版発行（尖閣諸島を「尖閣群島」と日本名で表記し
日本領として扱っている）
1970(昭和45)年 ７月、琉球政府、琉球列島米民政府の協力で、魚釣島・北小
島・南小島・久場島・大正島の５島に領域表示板設置
1971(昭和46)年 ４月、台湾、尖閣諸島の領有権を主張
1971(昭和46)年 台湾国定教科書「国民中学地理科教科書第４冊」改訂版発行
尖閣諸島を「釣魚台列嶼」と表記し台湾領として扱っている
1971(昭和46)年 ６月１１日、沖縄返還協定に対して、台湾(中華民国)外交部
声明を発表（日本への返還範囲に含まれる尖閣諸島の領有権
を主張）
1971(昭和46)年 ６月１７日、佐藤栄作総理・ニクソン米大統領の間に、沖縄
返還協定調印
1971(昭和46)年 １２月３０日、沖縄返還協定に対して、支那外交部声明を発
表（日本への返還範囲に含まれる尖閣諸島の領有権を主張）
1972(昭和47)年 ５月１５日、沖縄返還協定に基づき、南西諸島全島の施政権
が米国から日本に返還（尖閣諸島は、合意議事録に明記され
た範囲＝緯度・経度に含まれている）
1972(昭和47)年 右翼団体「日本青年社」、魚釣島に航路標識(灯台)を設置
1978(昭和53)年 日中平和友好条約調印（日本・支那両国共に、尖閣諸島領有
権問題を当面の間棚上げとする事で合意）
1988(昭和63)年 「日本青年社」魚釣島に航路標識法に基づく灯台を設置
1989(平成元)年 ９月、海上保安庁、尖閣諸島海域に侵入した台湾漁船を領海
外に駆逐
1990(平成02)年 ９月２９日、日本政府、「日本青年社」設置の魚釣島灯台を
航路標識として正式に認定
1992(平成04)年 支那、「領海法」を制定し「釣魚台＝尖閣諸島」の領土編入
を一方的に宣言
1996(平成08)年 ７月１４日、「日本青年社」魚釣島にソーラーシステム灯台
を設置
1996(平成08)年 ８月、海上保安庁、尖閣諸島海域に侵入した台湾漁船を領海
外に駆逐
1998(平成10)年 ６月２４日、尖閣諸島の日本領有に反対する活動家を乗せた
香港の抗議船「釣魚台号」等６隻が尖閣諸島海域に侵入。活
動家の魚釣島上陸を海上保安庁が実力で阻止
1999(平成11)年 ９月５日、「日本青年社」のメンバー３人が、魚釣島に上陸
1999(平成11)年 この年、東支那海の日本側排他的経済水域内で支那海軍艦艇
８回３１隻・海洋調査船１５回２５隻が、日本側に通告せず
に無断侵入
└──────────
―― 余談つれづれ
絶海の無人島で、沖縄本島から行くよりも、むしろ台湾からのほうが近い訳だ
し、----尖閣諸島の南端は、台湾北部・基隆市から１２０海里、北端は沖縄県
那覇市から２３０海里----
下手に台湾・支那と領有権争いで揉めるぐらいなら、いっそのこと領有権など
放棄してしまったほうが・・・といった意見もあるかと思います。
しかし、尖閣諸島の内、魚釣島・北小島・南小島・久場島の４島は、埼玉県在
住の古賀氏が所有するれっきとした「民有地」。例え、住んでいないとはいっ
ても民有地である以上、国が勝手に「領有権」を放棄するなどということはで
きないのです。
また、尖閣諸島の領有権を日本が放棄し、支那が領有したとしたら・・・「台
湾は神聖なる不可分な固有の領土」「沖縄も我国の潜在的領土」と公言して憚
[はばか]らない支那の事、
隣接する先島諸島＝八重山諸島・宮古諸島）、更には沖縄本島までもが支那の
直接的脅威に晒されることになるでしょう。そういった観点からも、尖閣諸島
の「領有権」を日本は断固として守るべきなのです。
＝ この稿おわり ＝
尖閣は日本領土と言いますが、再度確認してみませんか。 ┃
┃
尖閣は日本領！の歴史的傍証
「尖閣諸島」(「尖閣群島」とも呼ぶ)は「沖縄県石垣市登野城」という、れっ
きとした地籍をもっています。魚釣島(釣魚台)・北小島・南小島・久場島（黄
尾礁）・大正島(赤尾礁)の５島と、沖北岩・沖南岩・飛瀬の３岩礁で構成され
沖縄の南西・台湾の北東に位置し、石垣島から北に約１７０Kmの海上にある無
人島群です。
諸島最大の魚釣島でさえ面積は３．６平方Kmしかなく、高さ３８３ｍの峻険な
丘を抱えています。このような無人島群である尖閣諸島の領有権を、現在、日
本・台湾・支那の三国で争っているのです。
では、なぜ日本のみならず、支那や台湾までもが領有権を主張しているのか？
その前に、日本が尖閣諸島を領有するに至った経緯について触れてみたいと思
います。
明治１２(1879)年、日本政府は琉球王国改め琉球藩を廃止し、沖縄県としまし
た。その後、日本政府は明治１８(1885)年以来、数回にわたって沖縄県当局を
通じ尖閣諸島を実地調査し、
無人島であること、清国を含むどの国にも所属している証跡がないことを慎重
に確認した上で、明治２８(1895)年１月１４日の閣議で沖縄県への編入を決定
し、正式に「日本の領土」となったのです。
この、日本領有の根拠としているのは、国際法でいうところの「無主地の先占
＝occupation」の原則です。
「無主地の先占原則」
┌--------
ある国は、「無主地＝どの国にも属さない地域」がある場合、一方的な措置に
よってこれを自国の領土とすることができる。
└--------
つまり平たくいうと、ある土地に、誰も住んでおらず、しかも誰の所有でもな
かった場合、一番最初に見つけた人のものになる、ということなのです。ちな
みに先占の具体例として、フランスによるタヒチやニューカレドニア＝ヌーベ
ルカレドニー）などの太平洋島嶼の領有が挙げられます。
このように、「先占」で日本が獲得した尖閣諸島ですが、戦後もかなり経った
昭和４６(1971)年、突如として台湾・支那両国から領有権が主張され始めたの
です。ーーーでは、何故、それまでひと言も「領有権」を口にしていなかった
台湾・支那両国が、急に領有権を主張し始めたのでしょうか？
昭和４３(1968)年、国連・アジア極東経済委員会(以下、ＥＣＡＦＥと略)が、
一つの報告書を発表しました。タイトルは『支那・東支那海と朝鮮海峡の海底
地層と石油展望』。
前年から、東支那海の海底資源を調査していたＥＣＡＦＥがまとめた報告書に
は、「沖縄諸島と台湾、日本の間の大陸棚の縁や、黄海・渤海には石油埋蔵の
可能性が高い」とし、尖閣諸島の海域にも大規模な海底油田・天然ガス田があ
ると考えられたのです。
つまり「絶海の無人島」で交通の便も悪い辺境の島が、一夜にして「宝島」と
なった訳です。ーーーそしてこの発表後、台湾・支那が相次いで領有権を主張
し始めたのは前述の通りです。
こう見てみると、「お宝＝石油・天然ガス」に目が眩んでの領有権主張とみて
も当然といえば当然でしょう。とはいっても、果たして本当に「お宝」目当て
の領有権主張なのでしょうか？
それとも尖閣諸島は日本の領土ではなく、台湾あるいは支那の領土なのか？
結論からいえば、尖閣諸島はやはり正真正銘「日本の領土」です。そしてそれ
を証明するものは、はからずも領有権を主張している台湾・支那側にあったの
です。
中華民国５９(1970＝昭和45)年、台湾で発行された『国民中学地理科教科書』
の初版所載の「琉球群島地形図」には、日本と台湾の国境線が、台湾と尖閣・
八重山諸島の中間に引かれており、島嶼名も「尖閣群島」と日本名で記載され
ていたのです。
台湾「国民中学地理科教科書(初版1970)」所載「琉球群島地形図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map1.gif
同地図の拡大図（台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線）
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map11.gif
ところがその翌年、中華民国６０(1971＝昭和46)年に発行された同教科書＝改
訂版）では、国境線が台湾・尖閣諸島と八重山諸島の間に引き直され、「尖閣
諸島」の島嶼名も「釣魚台列嶼(ちょうぎょだいれっしょ)」と書き改められた
のです。
台湾「国民中学地理科教科書(改訂版1971)」所載「琉球群島地形図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map2.gif
（国境線の変更と「釣魚台列嶼」の島嶼名に注目）
つまり、台湾「国民中学地理科教科書」を例にとれば、少なくとも１９７０年
までは、台湾は尖閣諸島を「日本の領土」であると認めていたわけで、翌１９
７１年、台湾が尖閣諸島の領有権を主張したのに伴って、国境線と島嶼名が変
更されたと考えられる訳です。
では、もう一つの当事者・支那の場合はどうかということですが、
１９５８(昭和33)年、北京の地図出版社から発行された「世界地図集」所載の
「日本図」の場合も、「尖閣諸島」は台湾同様に「尖閣群島」と日本名で記載
され、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の中間線に引かれていたのです。
北京・地図出版社発行「世界地図集(1958)」所載「日本図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map3.gif
（台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線）
つまり、台湾・支那両国共に、当初＝ＥＣＡＦＥによる報告書発表以前は尖閣
諸島を「日本の領土」と認識していた訳で、両国による領有権主張は、やはり
「お宝」目当てと考えざるを得ないのです。
さて、ＥＣＡＦＥによる報告書によって一躍「宝島」として脚光を浴び、日台
支三国の係争地となった尖閣諸島ですが、本当に報告書にあるような「宝島」
＝有望な海底油田があるのでしょうか？
日本側の調査報告では１０９５億バレル≒１５０億トン）、支那側の１９８０
年代初頭の推計では７００〜１６００億バレルとされています。
しかし、米国ＣＩＡ(中央情報局)の試算では３９０億バレル(1977年推計)、旧
ソ連の地質学者に至っては７５〜１１２億バレル(1974年推計)とし、最新の科
学調査では僅か３２億バレル程度ともいわれています。
蓋を開けてみれば、埋蔵量は案外大したものではないのかも知れません。
ーーーとはいうものの、海底油田の有無が問題なのではありません。
尖閣諸島はあくまでも「日本の領土」なのです。「お宝」に目が眩んだ台湾・
支那両国、特に近年、周辺海域に海軍艦艇や海洋調査船を頻繁に繰り出してい
る支那への警戒は怠るべきではありません。
かつて、南支那海の南沙諸島(スプラトリー諸島)において、フィリピンが主権
を主張する小島を、警戒の隙を突いて支那海軍が奪取したことがありました。
いや、もっと身近な例では「竹島」があります。
その意味でも日本は、「日本の領土」である尖閣諸島の領有権を、台湾や支那
に気兼ねすることなく、より強く主張すべきです。と同時に、容易に占領＝奪
取されることがないよう、より一層防衛に努めるべきといえます。
┌──────────「尖閣諸島」関連年表
1879(明治12)年 琉球処分(日本政府、琉球藩を廃止し沖縄県を設置)
1884(明治17)年 この頃より、福岡県の事業家・古賀辰四郎氏、尖閣諸島で漁
業等に従事
1885(明治18)年 日本政府、沖縄県当局を通じ数次にわたる尖閣諸島実地調査
1894(明治27)年 ７月、日清戦争勃発
1895(明治28)年 １月１４日、閣議決定により尖閣諸島を沖縄県の所轄として
標杭の設置を決定(＝領土への編入)
1895(明治28)年 ４月１７日 日清講和(下関)条約調印により、清国、台湾・
澎湖諸島を日本に割譲（割譲の対象となった島嶼に尖閣諸島
は含まれていない）
1895(明治28)年 ６月１０日 古賀辰四郎氏、野村靖内相宛に「官有地拝借御
願」を提出
1896(明治29)年 日本政府、尖閣諸島の内、魚釣島・北小島・南小島・久場島
の４島を古賀氏に３０年間無料貸与
1918(大正７)年 古賀辰四郎氏死去。子息・善次郎氏、父業を継承し魚釣島・
南小島でカツオブシ、海鳥の剥製等の製造を行う
1926(昭和元)年 尖閣諸島の内、４島の古賀氏への無料貸与期限満了（以後、
一年契約の有料貸与に切り替える）
1932(昭和07)年 古賀氏、尖閣諸島のうち４島の払い下げを申請。政府、同氏
の申請を受け４島を有料で払い下げる(以後、民有地)
1952(昭和27)年 ８月、日華平和条約発効
1953(昭和28)年 １２月２５日、琉球列島アメリカ民政府布告第２７号「琉球
列島の地理的境界」で施政範囲の緯度・経度を明示＝尖閣諸
島も米国の施政権下に含まれる
1958(昭和33)年 １１月、北京の地図出版社、「世界地図集」発行（尖閣諸島
を「尖閣群島」と日本名で表記し、日本領として扱っている
1965(昭和40)年 １０月、台湾国防研究院・支那地学研究所、「世界地図集第
１冊東亜諸国」初版出版（尖閣諸島を「尖閣群島」と日本名
で表記し、日本領として扱っている）
1967(昭和42)年 国連・アジア極東経済委員会(ＥＣＡＦＥ)、東支那海の海底
資源を調査
1968(昭和43)年 ８月、琉球政府法務局出入管理庁係官、南小島において台湾
人労務者が不法上陸し、同島沖で座礁した船舶の解体作業に
従事していたのを発見。台湾人労務者、係官の退去要求に応
じて離島
1968(昭和43)年 ＥＣＡＦＥ、調査報告書『支那・東支那海と朝鮮海峡の海底
地層と石油展望』を発表（尖閣諸島一帯に豊富な石油資源が
埋蔵されている可能性が高いと指摘）
1969(昭和44)年 ５月、石垣市、魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島の
５島に地籍表示用の標柱設置（尖閣諸島の地籍は、沖縄県石
垣市登野城に属す）
1970(昭和45)年 １月、台湾(中華民国)国定教科書「国民中学地理科教科書第
４冊」初版発行（尖閣諸島を「尖閣群島」と日本名で表記し
日本領として扱っている）
1970(昭和45)年 ７月、琉球政府、琉球列島米民政府の協力で、魚釣島・北小
島・南小島・久場島・大正島の５島に領域表示板設置
1971(昭和46)年 ４月、台湾、尖閣諸島の領有権を主張
1971(昭和46)年 台湾国定教科書「国民中学地理科教科書第４冊」改訂版発行
尖閣諸島を「釣魚台列嶼」と表記し台湾領として扱っている
1971(昭和46)年 ６月１１日、沖縄返還協定に対して、台湾(中華民国)外交部
声明を発表（日本への返還範囲に含まれる尖閣諸島の領有権
を主張）
1971(昭和46)年 ６月１７日、佐藤栄作総理・ニクソン米大統領の間に、沖縄
返還協定調印
1971(昭和46)年 １２月３０日、沖縄返還協定に対して、支那外交部声明を発
表（日本への返還範囲に含まれる尖閣諸島の領有権を主張）
1972(昭和47)年 ５月１５日、沖縄返還協定に基づき、南西諸島全島の施政権
が米国から日本に返還（尖閣諸島は、合意議事録に明記され
た範囲＝緯度・経度に含まれている）
1972(昭和47)年 右翼団体「日本青年社」、魚釣島に航路標識(灯台)を設置
1978(昭和53)年 日中平和友好条約調印（日本・支那両国共に、尖閣諸島領有
権問題を当面の間棚上げとする事で合意）
1988(昭和63)年 「日本青年社」魚釣島に航路標識法に基づく灯台を設置
1989(平成元)年 ９月、海上保安庁、尖閣諸島海域に侵入した台湾漁船を領海
外に駆逐
1990(平成02)年 ９月２９日、日本政府、「日本青年社」設置の魚釣島灯台を
航路標識として正式に認定
1992(平成04)年 支那、「領海法」を制定し「釣魚台＝尖閣諸島」の領土編入
を一方的に宣言
1996(平成08)年 ７月１４日、「日本青年社」魚釣島にソーラーシステム灯台
を設置
1996(平成08)年 ８月、海上保安庁、尖閣諸島海域に侵入した台湾漁船を領海
外に駆逐
1998(平成10)年 ６月２４日、尖閣諸島の日本領有に反対する活動家を乗せた
香港の抗議船「釣魚台号」等６隻が尖閣諸島海域に侵入。活
動家の魚釣島上陸を海上保安庁が実力で阻止
1999(平成11)年 ９月５日、「日本青年社」のメンバー３人が、魚釣島に上陸
1999(平成11)年 この年、東支那海の日本側排他的経済水域内で支那海軍艦艇
８回３１隻・海洋調査船１５回２５隻が、日本側に通告せず
に無断侵入
└──────────
―― 余談つれづれ
絶海の無人島で、沖縄本島から行くよりも、むしろ台湾からのほうが近い訳だ
し、----尖閣諸島の南端は、台湾北部・基隆市から１２０海里、北端は沖縄県
那覇市から２３０海里----
下手に台湾・支那と領有権争いで揉めるぐらいなら、いっそのこと領有権など
放棄してしまったほうが・・・といった意見もあるかと思います。
しかし、尖閣諸島の内、魚釣島・北小島・南小島・久場島の４島は、埼玉県在
住の古賀氏が所有するれっきとした「民有地」。例え、住んでいないとはいっ
ても民有地である以上、国が勝手に「領有権」を放棄するなどということはで
きないのです。
また、尖閣諸島の領有権を日本が放棄し、支那が領有したとしたら・・・「台
湾は神聖なる不可分な固有の領土」「沖縄も我国の潜在的領土」と公言して憚
[はばか]らない支那の事、
隣接する先島諸島＝八重山諸島・宮古諸島）、更には沖縄本島までもが支那の
直接的脅威に晒されることになるでしょう。そういった観点からも、尖閣諸島
の「領有権」を日本は断固として守るべきなのです。
＝ この稿おわり ＝
2008.06.28
防衛大臣の亡国発言
時局心話會代表 山本善心先生のお許しを得て、転載します。
石破大臣の辞任を求める声が多いそうです。
今必要なのは、背骨のまっすぐ通った人物です。
今週のテーマ
防衛大臣の亡国発言
今まで石破茂防衛相が自身の政治哲学や歴史観、国家観など持論の公
開を目にすることはほとんどなかった。しかし最近、自称「防衛通」としてふ
さわしくない言動が見られる。石破大臣が中国系メディア「世界新聞報」で
発言した内容が、物議をかもしているからだ。問題の発言とは下記の通り
である。
「第二次大戦当時、何も知らない国民は間違った目的の戦争に駆り出され
犠牲になった。大東亜共栄圏の建設に関する主張は、侵略戦争に対する
詭弁である。更に中国を脅威であると叫ぶ連中は、何も分析しないでいた
ずらに騒ぎ立て、対中防衛力の強化を主張している。日本は中国に謝罪
すべきだ」
この発言をめぐり、自衛隊内から動揺・反発する意見が飛び出したのは
言うまでもない。防衛省のトップが「何も分析しないでいたずらに騒ぎ立て
る」との発言は中国の軍拡を肯定するものであり、「分析もしないで」とは防
衛省職員の任務に対するあいまいさを指摘したととられかねない。国民の
平和と安全を守る立場にある国防の最高責任者の発言としては、前例のな
い失言ではなかろうか。
中国爆撃機の標的
石破大臣の発言は、中国軍拡を真っ向から否定するものであるが、中国
はさらなる軍拡が実質的に進んでいる。たとえば台湾向けミサイルも、つい
２〜３年前までは８００基から８５０基保有が公表されていたが、陳水扁前総
統は本年念頭演説で１３２８基と発表しており、中国軍拡はフルスピードで
進行している。
香港フェニックステレビ（鳳凰衛視）のニュース番組で、中国は「米国に到
達可能なステルス型戦略爆撃機を自力開発した」と伝えている。これは１９
９４年から研究開発が進められ、西安の工場で生産された爆撃機の試験飛
行に成功を収めた。
中国は米国本土への攻撃について、大陸間弾道ミサイル（ICBM)と潜水
艦発射弾道ミサイル（SLBM)が可能だとした。とはいえこれは実践的に察知
されやすい問題点もあるが、今回の戦略爆撃機「轟８型」は実戦向きで、米
国にとって脅威だ。
海洋覇権の拡大とガス田合意
中国は戦略原子力潜水艦を多数開発してきたが、中国側軍関係者（軍装
備部中将）によると、２０１０年前後には中国空母が完成する予定だ。通常
型空母建造に向けた初期段階の工程が始まったともされている。これらの
ニュースは、民間軍事研究機関・漢和情報センターをはじめ軍事専門紙に
掲載されたものだ。
中国国家海洋局は、東シナ海の海洋権益を維持するために日本近海で
の航空機や船舶によるパトロールを強化している。中国は「有事の際には
空海軍の整備・増強を行う」としている一方、東シナ海での開発、調査、探
査活動を妨害する外国船舶は、戦闘機と潜水艦を動員して駆逐すると威嚇
した。
しかし６月１８日、日中両政府は東シナ海のガス田共同開発で合意。まず
中国が単独で開発している「白樺（中国名「春暁」）」に、日本企業が資本参
加する。さらに周辺海域で共同資源調査を始めるというものだ。しかし今回
の合意はあくまで中国に主権があり、日本側は資本参加しておこぼれを拾
う仕組みになっている。つまり中国優位は軍拡の脅威であり、それ以外に
何があるのかと問いたい。
間違った戦争とは何か
第一に「更に中国を脅威であると叫ぶ連中は、何も分析しないでいたずら
に騒ぎ立て、対中防衛力の強化を主張している」という石破発言は事実とは
異なり、防衛省を侮辱する意見と取られかねない。
第二に「第二次大戦当時、何も知らない国民は間違った目的の戦争に駆
り出され犠牲になった」という箇所にも注目すべきだ。１９世紀の日本の敵
は中国や朝鮮ではなく、東アジアに侵攻した欧米列強である。
かつての徳川３００年は外国の接触を避け、侵略せず・侵略されずの自給
自足に近い生活だった。しかしペリーの砲艦外交によって開国を強制される
ことで、日本は目が覚める。日本が見たアジア諸国は弱肉強食の国際社会
にさらされ、白人国家の植民地化・半植民地になっているのが大勢であった。
当時「次は日本が欧米列強の標的になる」との危機感を持った先人たちは、
欧米の侵略から身を守る手段として、富国強兵策を防衛の要とする。自国
防衛のためには、いかなる国も「間違った戦争」という定義はない。
自存自衛の戦争
日本が戦争に巻き込まれた満州事変・支那事変、大東亜戦争を通じて、
政府の決断した軍事行動は「国際法に違反する犯罪行為」としての侵略戦
争に該当しない。戦争という行為に巻き込まれたのか、政治的に賢明な展
開であったかにせよ、問題は当時の国際法で保証された範囲内で決断され
た「自存自衛」の戦争であったか否かである。
つまり石破大臣のいう「間違った戦争」云々について、何をどう間違ってい
たのかという説明があるべきだ。かつての戦争を批判し悪と断定するのは自
由であり、勝手な解釈を許される。しかし当時の国際社会の背景が武力に
よる弱肉強食の時代である限り、侵攻されないよう国を守るのは当たり前の
ことではないか。
自存自衛の戦争に巻き込まれたという日本の立場にあって、戦争行為は
時代の実定国際法に忠実に準じるものであった。当時日本の戦争判断と決
断は、当時の国際状況の中で選択されたものである。
日本人は被害者だ
また第三に「大東亜共栄圏の建設に関する主張は、侵略戦争に対する詭
弁だ」とあるが、これは大きな過ちである。日本が自存自衛と東アジアの新
秩序確立のために闘った「大東亜戦争」は、連合国占領軍の警告により名
称の使用を禁止され、代わりに「太平洋戦争」という言葉にすり替えられた。
東京軍事裁判では、満州事変・支那事変は「侵略戦争」と断定された。こ
の裁判は軍事裁判ではなく、東條英機元首相以下の戦争指導者たちは「平
和に対する罪人」として、戦勝国による一方的な都合で断罪された裁判であ
る。
石破大臣は「中国に謝罪すべき」というが、その理由は「日本は中国を侵
略して中国人民に苦痛を与えた」という中国側の主張に同調するものだ。日
本が中国を侵略したことも人民に一方的に危害を加えたこともあり得ず、す
べては戦争中の出来事でしかない。むしろ通州事件のような、中国人によ
る日本民間人に対する戦争以外の大虐殺は糾弾されるべきである。
侵略戦争という言葉のまやかし
再び石破大臣の発言を検証すると「侵略戦争に対する詭弁」との言葉で
あるが、これは「侵略戦争」の意味を本当に理解しているのであろうか。筆
者も誰彼構わず侵略戦争説を説く識者に「侵略とは何か」を問うが、本当の
意味を理解せず考えもしないで用いている場合が多い。
「侵略」を辞書で引くと「他国に侵入してその領土や財物を奪い取ること」と
ある。当時日本軍が戦争以外で中国の領土や財物を奪い取ったという事実
があるのか。中国のどんな財物を略奪したというのか。まず歴史上の事実
と根拠を明確に理解した上で「侵略」という言葉を使ってもらいたい。
「侵略」に該当する言葉として、国際法的概念では「不当な武力攻撃」を意
味することが多い。これは一般的には「侵攻」と訳すのが適切だと思われる。
東京裁判では「日本の侵攻戦争」と断定されているが、侵略戦争とは戦勝
国と中国が政治的な意図で使った文語に他ならない。毛沢東は「嘘も１万回
言えば本当になる」と言ったが、日本の一部歴史観は中国によって作られた
ものである。
石破大臣は辞任せよ
石破大臣の口から国家観や政治哲学、ましてや歴史認識など聞いたこと
がない、と同僚はいう。「靖国神社に参拝したことはない」と自慢し、南京大
虐殺や従軍慰安婦、侵略戦争を是認し、その上日本人の悪口ばかり言う防
衛大臣に、どうして日本国の安全を任せてよいのか。
今回の石破大臣の発言は一国の防衛責任者のものではなく、中国の傀
儡としか思えない。自衛隊内部からも批判の声が出ているようであるが、先
頃の守屋次官の事件に見る、防衛庁の中央機構の腐敗堕落とマッチングし
た石破大臣発言の問題点が浮き彫りになった。
石破大臣の発言と中国を正当化する姿勢に、「石破氏には即刻防衛大臣
を辞めてもらいたい」との声がある。日本の自存自衛どころかすべて中国が
正しいとする、国家観と国益に対する自覚なき人間を防衛省のトップに据え
たのは福田内閣の人事ミスだ。つまり日本の歴史を悪と断罪する石破氏で
あるが、これは防衛大臣の資格を問われるものだとの声もある。
次回は７月３日（木）
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石破大臣の辞任を求める声が多いそうです。
今必要なのは、背骨のまっすぐ通った人物です。
今週のテーマ
防衛大臣の亡国発言
今まで石破茂防衛相が自身の政治哲学や歴史観、国家観など持論の公
開を目にすることはほとんどなかった。しかし最近、自称「防衛通」としてふ
さわしくない言動が見られる。石破大臣が中国系メディア「世界新聞報」で
発言した内容が、物議をかもしているからだ。問題の発言とは下記の通り
である。
「第二次大戦当時、何も知らない国民は間違った目的の戦争に駆り出され
犠牲になった。大東亜共栄圏の建設に関する主張は、侵略戦争に対する
詭弁である。更に中国を脅威であると叫ぶ連中は、何も分析しないでいた
ずらに騒ぎ立て、対中防衛力の強化を主張している。日本は中国に謝罪
すべきだ」
この発言をめぐり、自衛隊内から動揺・反発する意見が飛び出したのは
言うまでもない。防衛省のトップが「何も分析しないでいたずらに騒ぎ立て
る」との発言は中国の軍拡を肯定するものであり、「分析もしないで」とは防
衛省職員の任務に対するあいまいさを指摘したととられかねない。国民の
平和と安全を守る立場にある国防の最高責任者の発言としては、前例のな
い失言ではなかろうか。
中国爆撃機の標的
石破大臣の発言は、中国軍拡を真っ向から否定するものであるが、中国
はさらなる軍拡が実質的に進んでいる。たとえば台湾向けミサイルも、つい
２〜３年前までは８００基から８５０基保有が公表されていたが、陳水扁前総
統は本年念頭演説で１３２８基と発表しており、中国軍拡はフルスピードで
進行している。
香港フェニックステレビ（鳳凰衛視）のニュース番組で、中国は「米国に到
達可能なステルス型戦略爆撃機を自力開発した」と伝えている。これは１９
９４年から研究開発が進められ、西安の工場で生産された爆撃機の試験飛
行に成功を収めた。
中国は米国本土への攻撃について、大陸間弾道ミサイル（ICBM)と潜水
艦発射弾道ミサイル（SLBM)が可能だとした。とはいえこれは実践的に察知
されやすい問題点もあるが、今回の戦略爆撃機「轟８型」は実戦向きで、米
国にとって脅威だ。
海洋覇権の拡大とガス田合意
中国は戦略原子力潜水艦を多数開発してきたが、中国側軍関係者（軍装
備部中将）によると、２０１０年前後には中国空母が完成する予定だ。通常
型空母建造に向けた初期段階の工程が始まったともされている。これらの
ニュースは、民間軍事研究機関・漢和情報センターをはじめ軍事専門紙に
掲載されたものだ。
中国国家海洋局は、東シナ海の海洋権益を維持するために日本近海で
の航空機や船舶によるパトロールを強化している。中国は「有事の際には
空海軍の整備・増強を行う」としている一方、東シナ海での開発、調査、探
査活動を妨害する外国船舶は、戦闘機と潜水艦を動員して駆逐すると威嚇
した。
しかし６月１８日、日中両政府は東シナ海のガス田共同開発で合意。まず
中国が単独で開発している「白樺（中国名「春暁」）」に、日本企業が資本参
加する。さらに周辺海域で共同資源調査を始めるというものだ。しかし今回
の合意はあくまで中国に主権があり、日本側は資本参加しておこぼれを拾
う仕組みになっている。つまり中国優位は軍拡の脅威であり、それ以外に
何があるのかと問いたい。
間違った戦争とは何か
第一に「更に中国を脅威であると叫ぶ連中は、何も分析しないでいたずら
に騒ぎ立て、対中防衛力の強化を主張している」という石破発言は事実とは
異なり、防衛省を侮辱する意見と取られかねない。
第二に「第二次大戦当時、何も知らない国民は間違った目的の戦争に駆
り出され犠牲になった」という箇所にも注目すべきだ。１９世紀の日本の敵
は中国や朝鮮ではなく、東アジアに侵攻した欧米列強である。
かつての徳川３００年は外国の接触を避け、侵略せず・侵略されずの自給
自足に近い生活だった。しかしペリーの砲艦外交によって開国を強制される
ことで、日本は目が覚める。日本が見たアジア諸国は弱肉強食の国際社会
にさらされ、白人国家の植民地化・半植民地になっているのが大勢であった。
当時「次は日本が欧米列強の標的になる」との危機感を持った先人たちは、
欧米の侵略から身を守る手段として、富国強兵策を防衛の要とする。自国
防衛のためには、いかなる国も「間違った戦争」という定義はない。
自存自衛の戦争
日本が戦争に巻き込まれた満州事変・支那事変、大東亜戦争を通じて、
政府の決断した軍事行動は「国際法に違反する犯罪行為」としての侵略戦
争に該当しない。戦争という行為に巻き込まれたのか、政治的に賢明な展
開であったかにせよ、問題は当時の国際法で保証された範囲内で決断され
た「自存自衛」の戦争であったか否かである。
つまり石破大臣のいう「間違った戦争」云々について、何をどう間違ってい
たのかという説明があるべきだ。かつての戦争を批判し悪と断定するのは自
由であり、勝手な解釈を許される。しかし当時の国際社会の背景が武力に
よる弱肉強食の時代である限り、侵攻されないよう国を守るのは当たり前の
ことではないか。
自存自衛の戦争に巻き込まれたという日本の立場にあって、戦争行為は
時代の実定国際法に忠実に準じるものであった。当時日本の戦争判断と決
断は、当時の国際状況の中で選択されたものである。
日本人は被害者だ
また第三に「大東亜共栄圏の建設に関する主張は、侵略戦争に対する詭
弁だ」とあるが、これは大きな過ちである。日本が自存自衛と東アジアの新
秩序確立のために闘った「大東亜戦争」は、連合国占領軍の警告により名
称の使用を禁止され、代わりに「太平洋戦争」という言葉にすり替えられた。
東京軍事裁判では、満州事変・支那事変は「侵略戦争」と断定された。こ
の裁判は軍事裁判ではなく、東條英機元首相以下の戦争指導者たちは「平
和に対する罪人」として、戦勝国による一方的な都合で断罪された裁判であ
る。
石破大臣は「中国に謝罪すべき」というが、その理由は「日本は中国を侵
略して中国人民に苦痛を与えた」という中国側の主張に同調するものだ。日
本が中国を侵略したことも人民に一方的に危害を加えたこともあり得ず、す
べては戦争中の出来事でしかない。むしろ通州事件のような、中国人によ
る日本民間人に対する戦争以外の大虐殺は糾弾されるべきである。
侵略戦争という言葉のまやかし
再び石破大臣の発言を検証すると「侵略戦争に対する詭弁」との言葉で
あるが、これは「侵略戦争」の意味を本当に理解しているのであろうか。筆
者も誰彼構わず侵略戦争説を説く識者に「侵略とは何か」を問うが、本当の
意味を理解せず考えもしないで用いている場合が多い。
「侵略」を辞書で引くと「他国に侵入してその領土や財物を奪い取ること」と
ある。当時日本軍が戦争以外で中国の領土や財物を奪い取ったという事実
があるのか。中国のどんな財物を略奪したというのか。まず歴史上の事実
と根拠を明確に理解した上で「侵略」という言葉を使ってもらいたい。
「侵略」に該当する言葉として、国際法的概念では「不当な武力攻撃」を意
味することが多い。これは一般的には「侵攻」と訳すのが適切だと思われる。
東京裁判では「日本の侵攻戦争」と断定されているが、侵略戦争とは戦勝
国と中国が政治的な意図で使った文語に他ならない。毛沢東は「嘘も１万回
言えば本当になる」と言ったが、日本の一部歴史観は中国によって作られた
ものである。
石破大臣は辞任せよ
石破大臣の口から国家観や政治哲学、ましてや歴史認識など聞いたこと
がない、と同僚はいう。「靖国神社に参拝したことはない」と自慢し、南京大
虐殺や従軍慰安婦、侵略戦争を是認し、その上日本人の悪口ばかり言う防
衛大臣に、どうして日本国の安全を任せてよいのか。
今回の石破大臣の発言は一国の防衛責任者のものではなく、中国の傀
儡としか思えない。自衛隊内部からも批判の声が出ているようであるが、先
頃の守屋次官の事件に見る、防衛庁の中央機構の腐敗堕落とマッチングし
た石破大臣発言の問題点が浮き彫りになった。
石破大臣の発言と中国を正当化する姿勢に、「石破氏には即刻防衛大臣
を辞めてもらいたい」との声がある。日本の自存自衛どころかすべて中国が
正しいとする、国家観と国益に対する自覚なき人間を防衛省のトップに据え
たのは福田内閣の人事ミスだ。つまり日本の歴史を悪と断罪する石破氏で
あるが、これは防衛大臣の資格を問われるものだとの声もある。
次回は７月３日（木）
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2008.06.26
人権擁護法実現の解同主催集会に自治体が職員派遣
人権擁護法実現の解同主催集会に自治体が職員派遣
福岡県で５月２２日の部落解放同盟中央集会に福岡県庁より参加していることが判明したので、福岡県は除外して、解同が比較的強そうだと思える自治体に事態の正確さを記するため、復命書と関係資料を請求した結果以下のことが判明した。
資料請求したのは、福岡県下で４自治体と大阪では大阪府と八尾市の２自治体である。
以下は情報公開資料より作成した概要である。
大阪府 職員を派遣していなかった。 ６月１８日決定通知
福岡県うきは市 集会に参加していなかった。 ６月１７日決定通知
大阪府八尾市 公文書存在しない（具体的請求内容に関して、公文書存在せずの回答から、参加していないと判断する）
福岡県小郡市
参加者 保健福祉部人権・同和対策課人権・同和対策係
参事補 平田れい子
使用した税金 航空運賃 往復 ５８，９２０円
その他交通費 ３，０２０円
宿泊費 １０，９００円
日 当 ４，４００円
合 計 ７７，２４０円
主な復命内容
・会場狭隘、参加者多くて廊下での参加
・集会終了後、行政関係者と運動体は衆議院小選挙区地域ごと面談。
・ 面談内容 「人権侵害救済法」の早期成立への協力要請
福岡県柳川市
参加者 人権・同和対策室長 西 田 親 廣
使用した税金 航空運賃 往復 ３９，２００円
（パック料金で１９，７２０円節約している）
その他交通費 ３，９００円
宿泊費 １０，９００円
日 当 ２，２００円
合 計 ５６，２００円
復命内容記載無し
福岡県久留米市
参加者 市民部 人権・同和対策室長 森 光 輝 男
使用した税金 今回の出張は、「筑後地区人権・同和対策推進協議会（１６自治体のみの協議組織）よりの依頼主張なので、経費負担は同協議会が行なっていて、久留米市の負担ではない
復命内容 具体的な記載事項はないが、当日配布された膨大な資料が公開されていた。その内容は
１ 第１次中央集会 基調報告
２ 基調資料（ヒューマンライツ２４２号 ９８年５月号）
３ 省別交渉項目（久留米市は国交省担当で交渉課題明記）
資料
� 嵜邑⊃�害救済法」法案要綱（概要）
�◆嵜邑⊃�害救済法」法案概要・試案
（「人権擁護法案」対照表）
�Ｃ亙�人権委員会に関する論点のまとめ（案）
�す馥饋邑�機関の地位に関する原則（パリ原則）
�ゥ僖蠍饗Г�らみた「人権擁護法案」の問題点
�ζ�本における国内人権機関の設置または差別禁止法の制定に関する国連人権条約による最終見解・コメント（抜粋）
��部落解放基本法案
��地域改善対策協議会意見具申
��人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
��関連新聞記事
地方自治６団体一覧
同和行政・人権行政関係省庁（部局）一覧
以 上
問 題 点
十分な検討をしたのではないが、二つの問題点がある。
１ 福岡から羽田までの航空運賃は通常料金を請求している自治体があるが、一方パッ
ク料金で往復チケットを購入している自治体があった。
往復で１万９千円の違いである。仮に復命書には通常料金で請求して、実際はパッ
ク料金で購入していても事実は判明しない。もしそのようであれば、約２万円の出張者の利得となる。事実は不明のままである。
２ 出張の目的も実際の上京しての行動も、全て部落解放同盟の要求している人権擁護法案の実現を中央政府へ要求することであった。部落解放同盟を機軸にした同和行政は、曲がりなりにも法の実施に基づくものである。
此度の人権擁護法案は、解同にすれば人権政策に関することと主張しているが、実際は特定の政党、特定の団体の要求する一党一派の思想的要求であるのは事実である。国論を二分どころか彼らの要求は少数派の要求でもある。
法律化していない問題で、政治的中立と公平・公正さが求められる自治体が、税金を使用して、一党一派の思想的集会と行動に参画することは、地方自治の本旨に反する行動と指摘せざるを得ない。
このような税金の使用は「住民監査請求」に該当する問題と考えます。
該当自治体で「住民監査請求」を検討なされては如何でしょうか。
福岡県で５月２２日の部落解放同盟中央集会に福岡県庁より参加していることが判明したので、福岡県は除外して、解同が比較的強そうだと思える自治体に事態の正確さを記するため、復命書と関係資料を請求した結果以下のことが判明した。
資料請求したのは、福岡県下で４自治体と大阪では大阪府と八尾市の２自治体である。
以下は情報公開資料より作成した概要である。
大阪府 職員を派遣していなかった。 ６月１８日決定通知
福岡県うきは市 集会に参加していなかった。 ６月１７日決定通知
大阪府八尾市 公文書存在しない（具体的請求内容に関して、公文書存在せずの回答から、参加していないと判断する）
福岡県小郡市
参加者 保健福祉部人権・同和対策課人権・同和対策係
参事補 平田れい子
使用した税金 航空運賃 往復 ５８，９２０円
その他交通費 ３，０２０円
宿泊費 １０，９００円
日 当 ４，４００円
合 計 ７７，２４０円
主な復命内容
・会場狭隘、参加者多くて廊下での参加
・集会終了後、行政関係者と運動体は衆議院小選挙区地域ごと面談。
・ 面談内容 「人権侵害救済法」の早期成立への協力要請
福岡県柳川市
参加者 人権・同和対策室長 西 田 親 廣
使用した税金 航空運賃 往復 ３９，２００円
（パック料金で１９，７２０円節約している）
その他交通費 ３，９００円
宿泊費 １０，９００円
日 当 ２，２００円
合 計 ５６，２００円
復命内容記載無し
福岡県久留米市
参加者 市民部 人権・同和対策室長 森 光 輝 男
使用した税金 今回の出張は、「筑後地区人権・同和対策推進協議会（１６自治体のみの協議組織）よりの依頼主張なので、経費負担は同協議会が行なっていて、久留米市の負担ではない
復命内容 具体的な記載事項はないが、当日配布された膨大な資料が公開されていた。その内容は
１ 第１次中央集会 基調報告
２ 基調資料（ヒューマンライツ２４２号 ９８年５月号）
３ 省別交渉項目（久留米市は国交省担当で交渉課題明記）
資料
� 嵜邑⊃�害救済法」法案要綱（概要）
�◆嵜邑⊃�害救済法」法案概要・試案
（「人権擁護法案」対照表）
�Ｃ亙�人権委員会に関する論点のまとめ（案）
�す馥饋邑�機関の地位に関する原則（パリ原則）
�ゥ僖蠍饗Г�らみた「人権擁護法案」の問題点
�ζ�本における国内人権機関の設置または差別禁止法の制定に関する国連人権条約による最終見解・コメント（抜粋）
��部落解放基本法案
��地域改善対策協議会意見具申
��人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
��関連新聞記事
地方自治６団体一覧
同和行政・人権行政関係省庁（部局）一覧
以 上
問 題 点
十分な検討をしたのではないが、二つの問題点がある。
１ 福岡から羽田までの航空運賃は通常料金を請求している自治体があるが、一方パッ
ク料金で往復チケットを購入している自治体があった。
往復で１万９千円の違いである。仮に復命書には通常料金で請求して、実際はパッ
ク料金で購入していても事実は判明しない。もしそのようであれば、約２万円の出張者の利得となる。事実は不明のままである。
２ 出張の目的も実際の上京しての行動も、全て部落解放同盟の要求している人権擁護法案の実現を中央政府へ要求することであった。部落解放同盟を機軸にした同和行政は、曲がりなりにも法の実施に基づくものである。
此度の人権擁護法案は、解同にすれば人権政策に関することと主張しているが、実際は特定の政党、特定の団体の要求する一党一派の思想的要求であるのは事実である。国論を二分どころか彼らの要求は少数派の要求でもある。
法律化していない問題で、政治的中立と公平・公正さが求められる自治体が、税金を使用して、一党一派の思想的集会と行動に参画することは、地方自治の本旨に反する行動と指摘せざるを得ない。
このような税金の使用は「住民監査請求」に該当する問題と考えます。
該当自治体で「住民監査請求」を検討なされては如何でしょうか。
2008.06.26
【論説】姑息な政府の尖閣問題対応
アメリカ在住の台湾人 アンディ チャン氏が正論を述べておられます。
是非皆様にご紹介したく、「台湾の声」より転載します。
【論説】姑息な政府の尖閣問題対応
アンディ チャン
尖閣諸島でまた事件が発生した。私は尖閣諸島の領有権について前にも
何度も書いてきたが、政府が領有権問題で姑息な態度を取るから事件が
二度三度と起きるのである。
尖閣諸島が日本の領土であることは国際法上で明らかである。自国の領
海内に侵入してきた船舶は拿捕、追放、撃沈しても構わないはずだ。こ
のような事件が再び発生しないようにするには、日本政府が諸関係国に
領海侵入を厳禁すると通達すべきである。
台湾人の9割が尖閣諸島は台湾の領土と思っている。間違ったメディア
の宣伝もあるが、狡猾な中国人のやり口で、勝手な主張を繰り返してい
れば何らかの利得があると人民に思い込ませ、間違った愛国心を煽るか
らだ。
台湾政府が意図的に中国を後ろ盾にして尖閣問題を複雑にしているが、
違法侵入で損害を蒙るのは自業自得であることを明確に知らしめるべき
だ。台湾政府は国民を保護する義務がある。今後の行動を慎むよう、日
本の外交部が台湾政府に通達するのが外交部の使命といえる。
●国際法上から見た尖閣諸島の帰属
尖閣諸島の帰属について簡単に書くと、尖閣諸島の帰属について歴史的
に以下のような発展があった。
１．1945年以前の古い尖閣諸島の帰属については既に明らかな記述が
ある。
２．尖閣諸島の帰属はカイロ公報に入っていない。ポツダム宣言にも記
入がない。筆者が前に書いたように、カイロ会議で討議されたというエ
ピソードはある。
３．サンフランシスコ条約で日本は台湾澎湖の権原を「放棄」したが、
尖閣諸島について権限を放棄した記述はない。
４．1953年12月25日、琉球諸島を占領していた米軍占領当局は「民政
府広告大27号（Civil Administration Proclamation No.27）」で尖閣
諸島を琉球の統治範囲に記述した。
５．このため1972年の沖縄返還で米国政府が沖縄諸島を日本政府に返
還した際に、尖閣諸島は沖縄領土の範囲内に明記した。
６．尖閣諸島の領有権について蒋介石政権が台湾の古い史料を使って
領有権を主張しだしたのは、1969年ごろ、この地域に海底石油があるの
がわかってからである。
７．1970年9月9日に日米間で沖縄返還の協議が行われ、台湾では始め
て尖閣諸島の抗議運動、いわゆる「保釣運動」が起きた。いまでも台湾
人や蒋系中国人の殆どが尖閣諸島は台湾の領土であると信じて疑わない。
しかし沖縄領に反対する法的証拠はない。
８．「保釣運動」でアメリカのボストンに留学していた国民党のスパイ、
馬英九が「保釣論文」を書いたので、これが馬英九の栄達の原因となっ
た。
９．中華民国の歴代総統のうち、李登輝総統は尖閣諸島が日本の領土で
あると認めていた。陳水扁総統は領土問題を棚上げして漁業権の討論を
日本政府と交渉していた。そして馬英九のなると再び国民を使って尖閣
問題を起したと思われる。
●台湾の海事法について
台湾(中華民国)の遊漁船は「娯楽漁業管理法」で漁業、観光の航海範囲
を制限されており、台湾本島、及び所属の小島などの周辺十二海里以内
のみで観光船の操業を許可されている。遠洋漁業はこの法律に制限され
ていない。
つまりこのたびの事件で、遠く離れた尖閣諸島まで遊漁船が航行して日
本の領海内に入り込んだ事件は、船長が何者かに唆されて尖閣諸島領海
に入り込んだ可能性も排除できない。
但し、今回のような明文化された漁業管理法に違反する操作を行った場
合、事故が起きれば保険金は貰えない。台湾当局が繰り返し日本側に謝
罪と賠償を要求する理由もここにあるのではないか。
●漁夫の利を占める中国の外交政策
中国は尖閣沖で漁船衝突が発生したあと、すぐに尖閣諸島の領有権の声
明と日本政府に対する抗議を発表した。つまり台湾の漁船が起した問題
でもあたかも「自国の国民が損害を蒙った」かのように見せかけ、尖閣
諸島の領土権を主張しているのである。
今回の事件を起した漁船の行動には、中国が後ろ盾となっていた可能性
も見逃せない。事件が起きて日本と台湾当局が交渉に入れば最も有利に
なるのが中国当局である。中国の尖閣諸島の領土に対する主張はすべて
「台湾は中国の領土、尖閣は台湾の領土だから中国の領土」という三段
跳び論法しか持っていないからである。
中国は既に尖閣諸島付近で石油の掘削と採油を始めているので、最近に
なって中国接近を開始した馬英九政権を使って領海内で問題を起せば日
本と中国の石油採掘交渉で有利な立場を取れると踏んでいるのだ。
●中華民国は尖閣諸島が日本領と承認していた
尖閣の領有権を巡っていろいろな歴史関係、国際法関係などの議論がな
されているが、尖閣諸島の領有権が日本にあることは中華民国政府が古
い昔から承認していたという一級史料がある。
史料は1996年9月23日の産経新聞に報道された、「大正8年(1919年)
尖閣列島に漂着した中国福建省の31名の漁民を救助した石垣島漁民に
対し、中華民国駐長崎領事・馮冕が感謝状を贈呈した」という記事に詳
しく書いてある。
この記事で注目されるのは、中国人が尖閣沖で遭難し、石垣島の漁民に
救助されたのち、中華民国政府の長崎領事が大正9年（1920年）に贈呈
した感謝状に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記してあることだ。
報道によると、感謝状は当時の豊川石垣村長・・豊川善佐(善次)、助役・
玉代勢孫伴、通訳・松葉ロブナストなど4名に贈呈されたと報道してあ
ったが、その後すぐ5名に感謝状が贈呈されたことがわかった。
第5の感謝状は、西表島の「波の上炭鉱（林本源経営）」に勤務していた
廖徳聡氏に贈呈したものである。
廖徳聡氏は私の尊敬する先輩、廖継思氏のご父君で、感謝状の文面には
「日本帝国八重山郡石垣村廖徳聡君熱心救護得生還故国・・・・」と書いて
あり、石垣村の助役、玉代勢氏への感謝状と同じ文面であるが、宛名の
所は各々の名前が書かれ、「玉代勢君熱心救護・・・」となっている。廖継
思さんは現在85歳、台北市に住んでいる。
廖継思さんから送ってきた史料のうち、廖徳聡氏の個人履歴書には
「大正9年5月20日、福建省恵安県漁民、鄭合順等31人漂着シタルヲ
救助セシヲ以テ、新中華民国駐長崎領事馮冕ヨリ感謝状ヲ受ク」
と書いた記述がある。これは産経新聞、石垣島の八重山毎日新聞の記述
よりも少し詳しい。
●尖閣諸島で事件の再発を防ぐには
尖閣諸島の領有権を巡って台湾や中国が勝手な主張を始めたのは69年
ごろ海底石油の開発が可能になった時期からである。筆者は当時アメリ
カの石油探鉱会社の勤めていたので、台湾に派遣されてこの地区の開発
や主張についていろいろ見聞したこともあった。
台湾側、中国側の主張には法的根拠がない。日本の主張には沖縄返還の
際に返還した領土範囲を明文化して記述してある。つまり、国際法上の
領有権は沖縄に所属している領土である。
たとえ領土問題が未解決だとしても、北方領土で日本の漁船がロシアに
拿捕されれば船は没収され、船長は逮捕される。日本の領土内に侵入し
た漁船が沈没しても賠償する必要があるのか、甚だ疑問に思う。
日本政府は尖閣諸島の権限について、領海内に侵入した漁船は拿捕する
ことを明確に関連諸国に通達し、このような事件が以後起こらないよう
にすべきである。
中国は台湾の権限をもっていないし、尖閣については論外だが、理由も
なく勝手に主張を繰り返している。日本は主権を持っていながら自国領
土の保護を明言しない。姑息な態度が相手に横暴な態度をとらせる結果
となるのだ。
中国や中華民国は国民の安全を保護するような国ではない。逆に�
是非皆様にご紹介したく、「台湾の声」より転載します。
【論説】姑息な政府の尖閣問題対応
アンディ チャン
尖閣諸島でまた事件が発生した。私は尖閣諸島の領有権について前にも
何度も書いてきたが、政府が領有権問題で姑息な態度を取るから事件が
二度三度と起きるのである。
尖閣諸島が日本の領土であることは国際法上で明らかである。自国の領
海内に侵入してきた船舶は拿捕、追放、撃沈しても構わないはずだ。こ
のような事件が再び発生しないようにするには、日本政府が諸関係国に
領海侵入を厳禁すると通達すべきである。
台湾人の9割が尖閣諸島は台湾の領土と思っている。間違ったメディア
の宣伝もあるが、狡猾な中国人のやり口で、勝手な主張を繰り返してい
れば何らかの利得があると人民に思い込ませ、間違った愛国心を煽るか
らだ。
台湾政府が意図的に中国を後ろ盾にして尖閣問題を複雑にしているが、
違法侵入で損害を蒙るのは自業自得であることを明確に知らしめるべき
だ。台湾政府は国民を保護する義務がある。今後の行動を慎むよう、日
本の外交部が台湾政府に通達するのが外交部の使命といえる。
●国際法上から見た尖閣諸島の帰属
尖閣諸島の帰属について簡単に書くと、尖閣諸島の帰属について歴史的
に以下のような発展があった。
１．1945年以前の古い尖閣諸島の帰属については既に明らかな記述が
ある。
２．尖閣諸島の帰属はカイロ公報に入っていない。ポツダム宣言にも記
入がない。筆者が前に書いたように、カイロ会議で討議されたというエ
ピソードはある。
３．サンフランシスコ条約で日本は台湾澎湖の権原を「放棄」したが、
尖閣諸島について権限を放棄した記述はない。
４．1953年12月25日、琉球諸島を占領していた米軍占領当局は「民政
府広告大27号（Civil Administration Proclamation No.27）」で尖閣
諸島を琉球の統治範囲に記述した。
５．このため1972年の沖縄返還で米国政府が沖縄諸島を日本政府に返
還した際に、尖閣諸島は沖縄領土の範囲内に明記した。
６．尖閣諸島の領有権について蒋介石政権が台湾の古い史料を使って
領有権を主張しだしたのは、1969年ごろ、この地域に海底石油があるの
がわかってからである。
７．1970年9月9日に日米間で沖縄返還の協議が行われ、台湾では始め
て尖閣諸島の抗議運動、いわゆる「保釣運動」が起きた。いまでも台湾
人や蒋系中国人の殆どが尖閣諸島は台湾の領土であると信じて疑わない。
しかし沖縄領に反対する法的証拠はない。
８．「保釣運動」でアメリカのボストンに留学していた国民党のスパイ、
馬英九が「保釣論文」を書いたので、これが馬英九の栄達の原因となっ
た。
９．中華民国の歴代総統のうち、李登輝総統は尖閣諸島が日本の領土で
あると認めていた。陳水扁総統は領土問題を棚上げして漁業権の討論を
日本政府と交渉していた。そして馬英九のなると再び国民を使って尖閣
問題を起したと思われる。
●台湾の海事法について
台湾(中華民国)の遊漁船は「娯楽漁業管理法」で漁業、観光の航海範囲
を制限されており、台湾本島、及び所属の小島などの周辺十二海里以内
のみで観光船の操業を許可されている。遠洋漁業はこの法律に制限され
ていない。
つまりこのたびの事件で、遠く離れた尖閣諸島まで遊漁船が航行して日
本の領海内に入り込んだ事件は、船長が何者かに唆されて尖閣諸島領海
に入り込んだ可能性も排除できない。
但し、今回のような明文化された漁業管理法に違反する操作を行った場
合、事故が起きれば保険金は貰えない。台湾当局が繰り返し日本側に謝
罪と賠償を要求する理由もここにあるのではないか。
●漁夫の利を占める中国の外交政策
中国は尖閣沖で漁船衝突が発生したあと、すぐに尖閣諸島の領有権の声
明と日本政府に対する抗議を発表した。つまり台湾の漁船が起した問題
でもあたかも「自国の国民が損害を蒙った」かのように見せかけ、尖閣
諸島の領土権を主張しているのである。
今回の事件を起した漁船の行動には、中国が後ろ盾となっていた可能性
も見逃せない。事件が起きて日本と台湾当局が交渉に入れば最も有利に
なるのが中国当局である。中国の尖閣諸島の領土に対する主張はすべて
「台湾は中国の領土、尖閣は台湾の領土だから中国の領土」という三段
跳び論法しか持っていないからである。
中国は既に尖閣諸島付近で石油の掘削と採油を始めているので、最近に
なって中国接近を開始した馬英九政権を使って領海内で問題を起せば日
本と中国の石油採掘交渉で有利な立場を取れると踏んでいるのだ。
●中華民国は尖閣諸島が日本領と承認していた
尖閣の領有権を巡っていろいろな歴史関係、国際法関係などの議論がな
されているが、尖閣諸島の領有権が日本にあることは中華民国政府が古
い昔から承認していたという一級史料がある。
史料は1996年9月23日の産経新聞に報道された、「大正8年(1919年)
尖閣列島に漂着した中国福建省の31名の漁民を救助した石垣島漁民に
対し、中華民国駐長崎領事・馮冕が感謝状を贈呈した」という記事に詳
しく書いてある。
この記事で注目されるのは、中国人が尖閣沖で遭難し、石垣島の漁民に
救助されたのち、中華民国政府の長崎領事が大正9年（1920年）に贈呈
した感謝状に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記してあることだ。
報道によると、感謝状は当時の豊川石垣村長・・豊川善佐(善次)、助役・
玉代勢孫伴、通訳・松葉ロブナストなど4名に贈呈されたと報道してあ
ったが、その後すぐ5名に感謝状が贈呈されたことがわかった。
第5の感謝状は、西表島の「波の上炭鉱（林本源経営）」に勤務していた
廖徳聡氏に贈呈したものである。
廖徳聡氏は私の尊敬する先輩、廖継思氏のご父君で、感謝状の文面には
「日本帝国八重山郡石垣村廖徳聡君熱心救護得生還故国・・・・」と書いて
あり、石垣村の助役、玉代勢氏への感謝状と同じ文面であるが、宛名の
所は各々の名前が書かれ、「玉代勢君熱心救護・・・」となっている。廖継
思さんは現在85歳、台北市に住んでいる。
廖継思さんから送ってきた史料のうち、廖徳聡氏の個人履歴書には
「大正9年5月20日、福建省恵安県漁民、鄭合順等31人漂着シタルヲ
救助セシヲ以テ、新中華民国駐長崎領事馮冕ヨリ感謝状ヲ受ク」
と書いた記述がある。これは産経新聞、石垣島の八重山毎日新聞の記述
よりも少し詳しい。
●尖閣諸島で事件の再発を防ぐには
尖閣諸島の領有権を巡って台湾や中国が勝手な主張を始めたのは69年
ごろ海底石油の開発が可能になった時期からである。筆者は当時アメリ
カの石油探鉱会社の勤めていたので、台湾に派遣されてこの地区の開発
や主張についていろいろ見聞したこともあった。
台湾側、中国側の主張には法的根拠がない。日本の主張には沖縄返還の
際に返還した領土範囲を明文化して記述してある。つまり、国際法上の
領有権は沖縄に所属している領土である。
たとえ領土問題が未解決だとしても、北方領土で日本の漁船がロシアに
拿捕されれば船は没収され、船長は逮捕される。日本の領土内に侵入し
た漁船が沈没しても賠償する必要があるのか、甚だ疑問に思う。
日本政府は尖閣諸島の権限について、領海内に侵入した漁船は拿捕する
ことを明確に関連諸国に通達し、このような事件が以後起こらないよう
にすべきである。
中国は台湾の権限をもっていないし、尖閣については論外だが、理由も
なく勝手に主張を繰り返している。日本は主権を持っていながら自国領
土の保護を明言しない。姑息な態度が相手に横暴な態度をとらせる結果
となるのだ。
中国や中華民国は国民の安全を保護するような国ではない。逆に�