老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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日本の外務省は何も言わない。
何もいわないのが外務省である。

中華人民共和国日本省政府としては、中央政府に反することは言えませんもの。


外交部長「東中国海問題」について回答(1)
 (人民網 2008/6/25)

 http://www.people.ne.jp/a/6edd3505daeb4fb49aef059e8f68f44e

 外交部の楊潔チ部長は24日、「東中国海問題」について記者からの質問に

答えた。


 ――中国の東中国海問題についての日本側との合意はどのような考えに基

づくものか。合意からどのような利益が得られるか。



 外交部は東中国海問題について中国側の立場を再三説明してきた。再び強

調しておきたいことは、中日両国が今回の話し合いを通じて、東中国海問題

について了解に達したことは、両国指導者間の重要な合意を実施し、東中国

海を平和・協力・友好の海にするために取られた重要な歩みであり、また相

互利益をはかった結果であり、両国や両国国民の根本的利益に合致するもの

だ。



 ――日本政府の高官がこのほど、日本はまだ春暁ガス田の主権が中国にあ

るとは認めていないと発言した。中国側はこれをどう考えるか。



 二つの点を述べておきたい。第一に、春暁ガス田の主権が中国にあること

は疑いを入れないことだ。第二に、中日双方は、日本企業が中国の対外協力

による海洋石油資源の開発・採掘に関する法律に基づいて春暁ガス田での協

力事業に参加し、中国の法律の管轄を受ける」ことを一致して確認している。

ここから、中国に春暁ガス田の主権があることは明確にうかがえる。



 ――中国側は春暁ガス田開発への日本企業の参加になぜ同意したのか。



 近海の石油・ガス資源の対外協力開発への外資の参加導入は、中国の法律

や国際的慣例に合致した通常のやり方だ。中国の関連企業はこれまでも春暁

ガス田で米国のユニコやシェルオランダのロイヤル・ダッチ・シェルなどの

海外石油企業と協力を進めてきた。



 今回、日本企業が中国の関連法律に基づいて春暁ガス田での対外協力事業

に参加することに中国企業が同意したのは、これがユニコやシェルの開発協

力参加と同じ性質のもので、何の特殊な意味ももっていないためだ。



 こうしたわけで、今回の開発協力は中国の法律の管轄を受け、中国企業が

主導するものとなっている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


外交部長「東中国海問題」について回答(2)
 (人民網 2008/6/25)

 http://www.people.ne.jp/a/df7440b803614fd78d1c010a4558da57


 ――日本の官僚が、春暁ガス田の開発が共同開発であるかどうかは共同開

発の定義によるのであり、共同開発と呼ぶかどうかは重要でないとしている

が、中国はこれについてどう考えるか。



 共同開発と協力開発は性質のまったく異なるものだ。共同開発は一種の過

渡的な措置であり、一つの当事者国の法律が適用されることはない。中日両

国企業が春暁ガス田で行おうとしているのは協力開発であり、これは中国の

法律をよりどころとするものだ。



 ――日本国内には、中日が東中国海の北部海域で行う共同開発は境界線

「中間線」を基礎とするものとの声がある。これについてどう考えるか。



 東中国海の境界線の問題では、中国は過去に日本側の主張するいわゆる

「中間線」を認めたことはないし、今後も認めない。中国は自然条件に基づ

くことを原則とし、東中国海の大陸棚を公平な境界線とするよう主張してい

る。東中国海の境界線問題は、最終的には中日双方の話し合いで解決するこ

とになるだろう。



 ――中日の東中国海をめぐる協議は両国の海上利益にどのような影響を与

えるか。



 このたび中日双方が共同開発問題で達した原則的合意は、一種の過渡的な

措置であり、一時的な対応であるということだ。中国の東中国海における主

権と管轄権には何らの影響もない。
スポンサーサイト

「台湾の声」より転送します。

私たちは、これほどの素晴らしい人物を、台湾代表としてお迎えしていたのですね。

改めて、許世楷夫婦に御礼を申し上げます。
再任されることを願っています。



【映像】台湾の勇者・許世楷夫婦 一と二


http://jp.youtube.com/watch?v=5ZOv2bScnuw




http://jp.youtube.com/watch?v=PWwsyoKFppw

連載が佳境に入ってきたと思ったらいきなり孫文の評価に関しての考察である。
小生もこの評価に驚愕を禁じえませんでした。
考え直します。
でも資料が入手できるかどうか。
皆様もお考えください。
お感じになられたことをコメントとしてお教えください。


【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(11)                 台湾人医師の直言

(転送転載自由)

出版 並木書房(2006年7月)
著者 林 建良


第2章 台湾から見た日本および日本人  
       
    争いを避けたがる日本人に平和は守れない


3、孫文と辛亥革命に対する日本人の大いなる誤解

●台湾と中国がともに評価する孫文

 中国の歴史教科書には一つの大きな特色がある。学生に中国史を教える側面はあるものの、必ず時の政権の宣伝媒体として使われ、時の権力者にとって都合の悪い歴史はすべて排除され、政治的理念に違いがある人物は徹底的に悪者にされる。

 日本の教科書でも、残念なことにマルクス主義に基づく歴史観による記述は少なくないが、中国の教科書は日本の比ではない。中国の教科書に歴史の真実を見出すことはほとんど不可能と言ってよく、時の権力者が自国民を洗脳するためのツールと成り果てている。それは歴史に限らず、国語や算数などの教科書にも及んでいる。

 その点で、台湾の歴史教科書のあり方も中国とよく似ている。戦後、蒋介石が台湾を占領して以来、教科書は中華民国政府による政治宣伝のツールとして使われてきた。面白いのはとくに近代史において、台湾と中国の歴史教科書はまるで正反対のことを教えていることだ。そのいい例が蒋介石についてである。台湾では蒋介石は「民族救星」すなわち中華民族の救世主と謳われ、毛沢東、周恩来、朱徳といった中国の指導者は悪魔のように描写されている。人物評価はまったく一八〇度違うのである。
 
 ところが、台湾と中国でたった一人、評価がほぼ一致している人物がいる。それが孫文である。台湾において孫文は「国父」として崇められている。中国もまた孫文を高く評価しているのである。そのせいだけでもないようだが、日本でも孫文は、清朝を倒した革命家で、「大アジア主義」を唱えた人物とされ、その評価は決して低くないようだ。
 孫文は、台湾では中華民国のシンボルとして神話的人物となっている。その誕生日である一一月一二日は「国父誕辰記念日」として、また、亡くなった三月一二日は「植樹節」と命名され、孫文の遺志を継ぐという意味で記念の植樹をする日となっていて、それぞれ祝日とされている。

 実は、蒋介石が孫文をこのような地位に置いたのには理由があった。それは、蒋介石政権にとって、孫文の正統な後継者は袁世凱でも毛沢東でもなく、蒋介石であるという主張を貫く必要があったからである。革命であれ世襲であれ、どのような政権であっても大義名分、すなわち正統性の根拠を必要とし、それがなければ民衆の支持は得られないのである。

 しかし、このような事象に目を奪われていては歴史の真実は見えてこない。日本はまだ客観性を保っているところもあるが、先にも述べたように台湾や中国における歴史とは時の権力者が自国民を洗脳するために作る歴史なのである。

 たとえば、孔子の評価である。毛沢東は一九七〇年の文化大革命で「批林批孔」を打ち出し、林彪と並んで孔子批判を大々的に展開した。ところが、それからまだ五〇年も経っていない一九九〇年代後半には恐竜と鳥をつなぐとされる化石を「孔子鳥」と名づけたり、二〇〇四年には政府主催で孔子生誕二五五五年をお祝いしているのである。それゆえ、孫文や辛亥革命にしても、時の権力者による恣意的評価は免れず、そのまま歴史事実として信じることはできないのである。

●日本に来て初めて知った孫文の実像

 では、まず台湾ではどのように孫文を描写してきたかというと、小学校の教科書に登場する孫文の物語は一つの神話から始まる。

 一八八六(明治一九)年、広東省の農家に生まれた孫文は小さいころ、村の廟に祀ってある仏像の腕を折って、村人に「このように、この仏像は自分の身さえ守れないのに、どうして村人を守れるのか。迷信を打破しよう」と呼びかけたというのである。

 その後、香港で医師の資格を取った孫文は、マカオで開業する一方、興中会という清朝打倒をめざす革命団体を設立し、この興中会メンバーを中心として一八九五年に広州で蜂起した。この日は三月二九日だったので、現在の台湾の「青年節」はこの広州蜂起を記念して制定された国家の祝日とされている。

 この広州蜂起に失敗した孫文は、革命分子として海外に逃亡する。ロンドンで清朝政府に誘拐されて公使館に拘留されるが、香港時代の恩師であったイギリス人に助けられる。彼がこの体験を『倫敦被難記』として発表するや一躍有名になる。孫文はこの後、一九〇五年に東京で中国同盟会を設立、最終的には一九一一年一〇月一〇日の辛亥革命によって清朝政府を倒して革命が成功し、新中国・中華民国の設立にいたった。そこで台湾の教科書は、孫文は中華民国という国を造った父「国父」であると書いているのである。

 もちろん、このなかには歴史的事実もあればウソも含まれている。日本との関わりは東京で中国同盟会を設立した程度に抑えられ、中国でも似たような記述となっている。

 ところが、孫文に対する日本の関与は政府筋や頭山満などの民間人を含め、大きな比重を占めていた。しかし、台湾では孫文と日本との関わりは完全に伏せられていて、私も日本に来て初めて知った次第である。その幅広い交友関係や、中国同盟会そのものが日本人の全面的な支援の下に設立し、宮崎滔天など日本人もメンバーだったことなど、あるいは神戸における「大アジア主義」と題した講演のことなど、みな初めて知ることばかりだった。

 台湾で「国父」と崇められている孫文は、今でもすべての学校の教室にその肖像画が掲げられていて、学生は授業が始まる前に必ずこの肖像画に一礼しなければならない。また、政府関係の建物にも必ずその肖像画が掲げられている。陳水扁氏が二度目の総統に就任したその式典では、会場正面に掲げられた中華民国旗(青天白日満地紅旗)の上にも大きな孫文の肖像画が貼り付けて掲げられていた。

 ところが、実は台湾と孫文との接点はない。厳密に言えば、孫文は一九〇〇年と一九一三年の二度、台湾に立ち寄って宿泊したことがある。しかし、それ以上の関係はない。なぜ孫文が台湾で崇められているのかといえば、それはまさに国民党がその支配を徹底するため、国民党の創始者、中華民国の創始者として、ありとあらゆるところに孫文の肖像画を掲示して権威づけを謀り、神様のように扱ったからにほかならない。中国において毛沢東の肖像画がありとあらゆるところに掲示されたことと同じである。

●日本人が応援した孫文と中国革命

 日本には孫文に関する文献がたくさんある。刊行されている文献の内容をすべて信じるわけにはいかないが、関係文献を読んでいくうちに、孫文の実像や辛亥革命の真実が浮かび上がってきた。

 一方、日本人の孫文像は、その資料や文献の多さに関係なく「辛亥革命を起こした中国の革命家」として位置づけられている。もちろん、孫文は一外国人でしかなく、日本人がその人物像や辛亥革命に詳しくなくても驚くことではない。しかし、孫文という一外国人に、外国の革命である辛亥革命に、日本人が命を懸けて参加してきたという歴史事実に関して、日本人がまったくといっていいほど無関心だったことには驚かされた。

 日本で孫文に関する文献を読めば読むほど、日本人は自らの命を惜しまず、名声も富もなげうって、厚い道義心と日本の国家戦略に立って中国の革命に参加し、孫文を応援してきたという事実が鮮明に見えてくる。しかし、日本にはこの事実を記したたくさんの資料や文献があるにもかかわらず、ほとんどの人は無視するか、無関心なのである。あるいは、参加した日本人に対する評価は低いのである。
 
孫文は日本に住み、それなりに有名だったようだ。孫文は広州蜂起に失敗し、清国が下関条約で台湾を日本に割譲した一八九五(明治二八)年に初めて日本へ立ち寄る。その後、亡命生活を含めて十数回も来日しており、その滞在は十数年にも及び、生涯のほぼ三分の一を日本で過ごしたことになる。

 この孫文に資金を援助し、いろいろ影響力のある人物を紹介し、辛亥革命を支援した宮崎滔天、あるいは、孫文とともに恵州蜂起に身を投じるも捕まって処刑された山田良政、その弟の純三郎。それ以外にも、玄洋社の頭山満、黒龍会の内田良平、それに連なる萱野長知、のちに首相となる犬養毅、大隈重信、そして最初から最後まで資金援助を惜しまなかった映画草創期に活躍した実業家の梅屋庄吉など、孫文と交友した日本人は少なくない。一説には三〇〇人ともいわれている。

●辛亥革命を成功させたのは日本および日本人だった

 ところで、台湾の教科書のみならず、日本でも中国でも、孫文はマカオで興中会という革命団体を創設したといわれている。しかし、実際の興中会とは一つの幇であり、幇とはヤクザのような組織をいう。あえて意味づけすれば、同業者・同郷者などの相互扶助を目的とした団結力の強い組織ということになる。孫文はこの興中会の創設者ではなく、もともとあった興中会という幇に加盟したことが明らかになっている。

 実際、彼が創設したのは東京でつくった中国同盟会だけで、それも留学生や日本人を取り込んでいて、このなかには宮崎滔天も入っていた。当時の東京には中国人留学生の団体が二〇も三〇もあり、国を思うという大義名分はあっても、実際はお互いに足を引っ張ったり誹謗したり対立をくり返していた。とくに、立憲君主制を主張する梁啓超の団体と共和制を主張する孫文を中心とする団体は絶えず対立していた。その点では、孫文は有力なリーダーの一人であり、革命派のシンボルとしてもてはやされていたことは事実である。

 しかし、孫文はほとんど革命に参加したことはなく、実際は日本人が計画して自ら参加し、資金まで調達していたのである。つまり、孫文は資金もなく、行動力もさほどではなく、日本からの物資や人的な支援なくして孫文の革命運動は成り立たなかったのである。この日本人のサムライ精神があったからこそ清朝を倒すことができたのである。孫文が果たした役割は、せいぜい宣伝に携わった程度というのが公平な見方であろう。

 事実、一九一一年一〇月一〇日に一一回目の革命である武昌蜂起による辛亥革命が成功したとき、孫文は参加していなかった。アメリカにいて革命の成功を知らなかったのである。そこで、日本人同志が彼に早く帰れと連絡したにもかかわらず、孫文はそれから一カ月も腰を上げず、一二月の末になってようやく上海に到着するという体たらくだった。このような孫文の当事者意識に欠けた責任感のない行動については、台湾でも中国でもまったく触れられていない。

 また、孫文自ら述べているように「中国人は砂のような民族」である。つまり、団結力、結束力がない民族なのである。とすれば、この「砂のような民族」だけで果たして革命は成功していただろうか? 私から見れば、この「砂のような民族」のなかに、日本人という道義心に厚く国家観のしっかりした支援者がいたから、成功したのではないかと思われるのである。日本人の存在はまさにセメントのような役割を果たしたと言ってよい。中国の砂と日本のセメントをかきまぜてはじめて建国できたのではないか、と私には思われるのである。中国革命は決して中国人だけでできたのではない。

 もちろん、中国人になりきって革命に挺身した日本人も少なくなかったが、日本は自国の国益のために中国革命を支援したという面も見逃すべきではない。当時、日本には「北の脅威」があった。日本はロシアの南下をいかに食い止めるかについて腐心していた。そこで、ロシアの防波堤とならない清朝を倒し、共和制国家を造ってロシアの南下を食い止めるという防衛構想があったのである。しかし、だからと言って日本人志士たちが存在していた意義は決してなくなるものでも、薄まるものでもないのである。

 しかし残念なのは、先述したように、このように日本人の力なくして成功しなかった中国革命を、孫文が成功させた革命だと思い込み、日本人が大きく関与していたことを大方の日本人が忘れてしまっていることである。

 日本人は、外国の革命に参加して政府を倒し、命を懸けて新しい国造りに貢献したという晴れやかな歴史を持っている。誇るべき歴史といってもよい。

 実は、日本の生命線である現在の台湾の独立建国運動にも日本人が参加している。時代背景は異なるものの、道義心に厚く国家観のしっかりした日本人はやはりセメントの役割を果たし、台湾人を束ねて団結させている。

 日本人参加者のほとんどは中国革命の歴史を知っている。しかし、だから台湾の独立建国運動に参画しているわけではない。大方の日本人が孫文も辛亥革命も知らなくなっているにもかかわらず、彼らが日本の歴史と日本の道義を忘れていないということを伝えたいのである。

 また、台湾の独立建国運動に参加している日本人有志は、中国(中華人民共和国)が台湾を併呑しようとしていることをよく知っており、台湾が併呑されたら日本の安全が脅かされることもよくよく理解している。当時のロシアと現在の中国は、日本にとってはまさに同じ脅威なのである。しかし、この脅威を脅威として感じているのはまだ台湾独立を支援する日本人有志くらいで、悲しいかな、日本政府も大方の日本人も気づいていないのが現状なのである。

 中国革命に寄与した日本人を忘れる日本人であれば、これも致し方ないのかもしれないが、台湾人にとっては命に代えても守らなければならない祖国台湾なのである。
 いまだ目覚めぬ日本人には、誇るべき歴史を思い出して欲しいと願うのみである。


(次の連載は7月7日)

小生の知人が以前書いてこられました。
極論と思える意見ですが、小生はこの意見を支持します。

どうしても世間と言うより、マスコミは被害者の人権をあまりにも軽視しがちで、加害者の人権を考えるのが、リベラリストという認識があるようです。
これは社会の崩壊に導くことのなると考えています。

秋葉原通り魔事件を考える



秋葉原通り魔事件のニュースもしだいに影が薄くなりました
。実は皆さんに考えていただきたいことがあるのです。私はネ
ットでナイフを持った犯人に警察官が銃をつきつけている場面
を見ました。私が不思議に思うのは、警察官はなぜあの場面で
すぐに射殺できないのかと言うことです。すぐに射殺すべきだ
ったと考えています。なぜなら、あの事件の犯人は、彼であっ
たことは誰がみても明白であったし、また現行犯でもあったか
らです。



射殺してしまえば、この事件はその場で落着です。射殺せず
生け捕りにしたために、犯人の殺人の動機、詳細な殺人方法、
殺人を起こすまでの行動など等調べ上げた。これらの情報は、
週刊誌やテレビのワイドショウにネタを与えるためにしたよう
なもの。これからは犯人に国選弁護士をあてがい、拘置所では
食事を与え、裁判にかけるのです。これ全部国の費用、我々の
税金です。裁判によっては、精神鑑定で「責任能力なし」の精
神病扱いになる可能性もあるのです。

射殺するべき時に射殺しないからむだな時間とお金を浪費す
ることになるのです。

事件が多すぎて、ただでさえ裁判所や警察所は忙しいのでし
ょう。



この通り魔事件が起きる数日前には、ピストルを持った男が
、車の中で抵抗、なかなか銃をすてて降参しないから、説得に
 説得をかさねて車を遠巻きにして時間をかけて生け捕りにした
。その間警察官は、銃を一発も撃たなかった。一回で説得に応
じなかったら、なぜ車体が蜂の巣のようになるほど銃弾を浴び
せて殺さなかったのかというのです。



なぜこのような過激ともとれる発言をするかというと、現在
日本には百万人も超える外国人が住んでいるのです。こんなお
ままごとのような逮捕劇を見たら、外人たちは、日本ではどん
な犯罪を起こそうが、警察官にめったに射殺されることはない
ということになり、安心して犯罪ができると思うからです。

こんなことをしていると、いずれ国内で多数の日本人が外国
人犯罪者よって殺されることも起きかねません。



北朝鮮の拉致事件、もう事件がおきてから30年です。いま
だに解決できません。なぜ拉致事件が起きたか。日本の巡視船
が日本海の日本領海上で北朝鮮の不審船や工作船を見ても臨検
しようともしなかったからです。臨検しようとしても船が停止
しなければ、警告を与え、それでも停止しなかったら銃弾をぶ
ち込んで沈めるぐらいのことをしていれば、拉致事件は絶対に
おきなかったはずです。



拉致事件がなかなか解決できず、拉致家族がアメリカ大統領
に直接会ったりして、アメリカ議会の人に援助を御願いしたり
しなければならなくなってしまいました。多くの日本国民は、
その姿をみて、「なんと情けない国になったものだと」と屈辱
感さえ感じなくなってしまっているのです。



先日も尖閣沖で密漁していた台湾の漁船が日本の巡視船と衝
突して沈没。それに抗議する台湾は、台湾の領海と主張、抗議
船と台湾の巡視船3艘が、日本領海内を堂々と通過、日本の巡
視船はそれを呆然と眺めているだけ。



去年は日本海で日本漁船が、ロシアの国境警備隊によって銃
撃され、一人の日本人漁船員が死亡、漁船と船員が拿捕された
。理由はロシア側のかってな理由、ロシア領海内の密漁です。
最近では物的証拠として預けられていた日本漁船は、日本に返
還すべきところ、かってにロシア企業に売りとばされていまし
た。



現在、日本の海上では外人にいじめられっぱなし、日本国内
ではおままごとのような逮捕劇を演じていると、そのうち日本
人は内外でいじめにあうことになります。警察よ、現在の逮捕
方法を変えろ。すくなくとも警察官に銃や他の武器を向けるよ
うなやつには、その場で射殺せよ。



最近どこかの県で、電車に中で乗客がいる前で平然と痴漢行
為、乗客の誰一人とめに入る者がいなかったという。誰一人と
めに入る者なしじゃなくて、乗客全員でその犯人を足腰のたた
なくなるくらいたたきのめすのが常識になるべきじゃないので
すか。

最近の日本人には、良い意味での猛々しさが無くなってしま
ったのです。皆さん、私の発言は過激ですか。

何故日本のマスコミは報道しないのでしょうか。
韓国の左翼化はかねてより気になっていたのですが、各方面で左翼かが進行してきています。

◆【社説】デモ隊に「人民裁判」受けた警察幹部

 (朝鮮日報 2008/6/28)

 http://www.chosunonline.com/article/20080628000018


 ソウル南大門警察署機動隊長の警衛(警部補に相当)は27日午前1時、

ホテルで乱闘を繰り広げた暴力グループを現行犯逮捕し連行中、デモ隊に取

り囲まれた。容疑者が「市民が捕まった」と叫ぶと、周辺にいた数百人が一

斉に駆け寄ったのだ。警衛はひどい暴行を受けた上でデモ隊に引きずられて

いった。シャツと下着が破れ、腹部や胸がのぞくほどだった。デモ隊は「ひ

ざまずけ」と指示し、抵抗する警衛を椅子に座らせた上で、1時間にわたり

罵声(ばせい)を浴びせたり、脅したりしてつるし上げた。群衆は「なぜ民

間人を拉致しようとしたのか」と警衛を追及した。



 警衛が「コリアナホテルで植木鉢をひっくり返し、騒動を起こした現行犯

を連行しようとした」と訴えたが、デモ隊は「善良な人間を拉致し金を巻き

上げようとしたのではないか」などと叫んだ。韓国戦争(朝鮮戦争)当時に

朝鮮人民軍が警察官を捕まえ、市場の中央に座らせて行った人民裁判のよう

な光景だった。南大門署長が駆けつけると、民主社会のための弁護士の集い

(民弁)に所属する弁護士は「市民が拉致の現行犯で(警衛を)逮捕したも

ので、立件の上、徹底的に取り調べてほしい」と逆に申し入れ、警衛を解放

した。こんな人物が司法試験に合格し、弁護士を務めているのだ。



 この模様はインターネットでも生中継された。ソウルのど真ん中で法秩序

を守る第一線のとりでである警察の幹部が暴力グループに捕まり、「人民裁

判」を受ける場面が全国に放映されたのだ。周辺の至る所に布陣していた警

察も誰一人として救出しようとしなかった。



 暴力グループは警察に向かって、銀玉鉄砲を撃ち、戦闘警察は酸性の液体

をかけられデモ隊の餌食になった。デモ隊の中には「非暴力」を叫ぶ人もい

るが、「非暴力を叫ぶやつは家に帰れ」という声にかき消されている。コリ

アナホテルでの騒動を制止しようとした女性は屈強な男に首や腕をつかまれ

たり、髪を引っ張られたりして、リンチのような仕打ちに遭った。警官隊も

ホテル内に数十人いたが、恐れをなしてその場面を見守るだけだったという。

光化門一帯の路地では夜通し至る所でこのような事態が起きている。騒動の

現場で警察は一人も逮捕しなかった。警察がこんなに無気力ならば、国民は

自分で自分を守るしかないのだろうか。

世界日報は、米カリフォルニア州での同性結婚が合法化された波紋を報道しています。


いずれ日本に上陸してきます。

しかも、人権侵害救済法とも結合させて、マイノリティが騒ぐことでしょう。

全体反対です。日本の家族と日本の社会共同体の破壊に直結します。



http://www.worldtimes.co.jp/members/honshi/2008/06/080630/05men/csm-samesex.html



米加州同性婚合法化の波紋


学校・教会などで裁判頻発も

「適用除外」めぐり論争/人種差別と同等なら宗教側不利に



 六月十七日、米カリフォルニア州の至る所で、同性カップルたちの結婚行進が始まった。今後多数の同性カップルが誕生するものとみられるが、行進を彩るパッヘルベルのカノンには早くも、不協和音や反旗を翻す音色が聞こえるようだ。

 結婚証明書を発行する郡書記官の中には、同性愛であるなしにかかわらず、結婚の手続き業務をストップすると公言する者が現れている。一方、同性婚を法的に認めたばかりの州最高裁は、ほどなく、開業医が女性同士のカップルへの人工授精を拒否できるかどうかについても結論を下す見通しだ。

 同性婚が広く法的な足場を固めつつある中で、識者らは、良心的異議申し立てが続出すると予想している。特に、公共サービスにかかわる一方で、信仰を理由に同性婚反対を唱える宗教系の病院、学校、養子あっせん機関などが、発火点となりそうだ。

 同性愛の権利を訴える人々は、裁判所はこれまでも適切な対応策を立ててきたという。しかし、これに批判的な陣営からは、宗教的理由による義務免除規定を立法府が認めないかぎり、宗教関係者は公共の場から一斉に撤退するかもしれないと警告する。

 全米ユダヤ人会議のマーク・スターン顧問は、「同性愛者が自らの立場を公表するようになるにつれて、保守的な信仰を持つ人々は聖域に引きこもるようになってきた」と、ニューヨーク本部で語った。

 同顧問は、宗教系の学校、青年組織、サマーキャンプなどをめぐる法廷闘争の続発を懸念している。最近の幾つかのケースは、宗教団体側の弁護士らを十分に警戒させるものだ。

 ・二〇〇六年、結婚式用の遊歩道を有料で貸し出していたニュージャージー州のメソジスト教会のグループは、同性カップルが挙げる式での使用を断ったため、免税特典を取り上げられてしまった。

 ・四月、ニューメキシコ州の人権委員会は、アルバカーキーに住む結婚式場カメラマンが、キリスト教信仰に基づいて同性カップルの式の撮影を拒んだことに対し、数千ド  ルの課徴金を科した。

 ・マサチューセッツ州では、同性結婚が合法化された後、養子あっせん団体のカトリック・チャリティーズが養子縁組を異性間夫婦だけに限るよう、差別禁止条例の適用免除を求めたが、立法府はこれを拒否した。

 カトリック・チャリティーズのボストン支部は、結局、すべての養子あっせん事業から手を引いてしまった。このケースでは適用除外が認められなかったが、スターン顧問によれば、差別禁止規定の適用除外こそが、宗教系団体が閉じこもるのを避ける最良の方法だという。

 「道徳的に対立する問題では、多数の市民を説得できる見込みがない場合、不道徳だと思う行為をやめさせようとするより、義務免除の方法が長い目で見れば望ましい」とスターン顧問は語る。

 ワシントン・アンド・リー大学のロビン・ウィルソン教授も、法的な免除措置は、個別ケースごとに法廷で争うといった「容易ならざる事態」を避けることにもつながる、と指摘する。自ら編集し、近く出版される「同性結婚と宗教的自由:多発する紛争」で、教授は、かつて妊娠中絶を合法化したロー対ウェイド判決によって生じた法律的混乱との類似性を論じ、次のように述べる。

 「同性結婚は中絶問題と同様に、多くの点で米国社会に分断をもたらすものである。われわれは、妊娠中絶をめぐっては豊富な事例と歴史を有しており、そこから、宗教的信条と、同性カップルが結婚を望む正当な要求との折り合いをつけるための、さまざまの示唆を得ることができる」

 一九七三年のロー対ウェイド判決の後、裁判所は当初、良心的異議申し立ての嵐に見舞われたが、その後、差別禁止義務の適用除外が法的に整備された。

 連邦レベルでは、憲法の修正条項によって、政府は資金を拠出しないとの圧力を使って、個人や団体が自らの信念に反する中絶手術を行うよう強いることはできない。多くの州が、それぞれの方式で、こうした措置をとっている。

 ウィルソン教授は「私は良心条項に賛成だ。妊娠中絶には同様の規定がある」と話す。こうした免除条項のおかげで、もし代わりの医者がいて母体が危険にさらされていない時は、外科医や宗教系の病院は中絶手術を控えることが可能になっている。

 同様に、カリフォルニア州でもカーン郡やビュート郡などの郡書記官は、他の書記官が代行できる場合にかぎり、同性カップルへの結婚証明書発行を断ることが認められる。養子あっせん団体や人工授精についても同じだ。

 しかし、同性愛者の権利擁護派は、宗教的免除条項の主張になびいてはいない。彼らは、宗教的信念と差別禁止との間で、裁判所が長年にわたりバランスを保ってきたと主張する。

 「なぜ結婚が重要なのか」の著者で、同性愛者団体「結婚の自由」のエバン・ウォルフソン事務局長は「われわれの社会は、宗教的信念を含む個人の思想信条と、すべての人を公共の場での差別から守るという基本的な要求との間で、これまでうまくバランスをとってきたし、同性愛に関して特別な免除条項の必要性はない」と述べる。

 同性愛者の法的権利を求める「ラムダ」のジェニファー・パイザー上級顧問も、カリフォルニアでは、こうした対立する主張を調整する法的枠組みが長年、存在してきたと力説する。

 一九五〇年代以降、カリフォルニアは、差別を禁止する市民権擁護法制を備えており、判例と修正によって、性的志向による差別禁止が付け加わった。カリフォルニアではさらに、同性愛者の共同生活に、結婚と同じ権利も付与している。

 パイザー女史によれば、市民権が宗教的権利と衝突する際に、カリフォルニアの裁判所はこれまで、二つの基準に基づいて判断してきたという。第一は、問題となる行為が基本的に宗教的か世俗的かを見極めること。第二は、その行為を行う主体が事実上、宗教団体としてまとまっているか否かだ。例えば教会での儀式のように、宗教団体による宗教的行為は、差別反対などといった価値観からは保護される。

 パイザー女史はこれについて、二〇〇四年の州最高裁でのケースを指摘した。そのケースでは、従業員のために雇用主が整備する健康保険に関して、避妊のための処方を適用除外とするようカトリック・チャリティーズが求めた訴えが退けられた。カトリック・チャリティーズは、避妊を罪と見なすローマ・カトリック教会に関係しているものの、宗教団体そのものではなく、その活動は主に一般市民を対象とする社会福祉事業だというのが、判決の理由だった。

 「同性婚の合法化で、これまでの活動のやり方が妨げられるのではと懸念する人々がいるが、彼らの活動を規制しているルールには変更がないことが、じきに理解されるだろう」とパイザー女史は言う。

 しかしながら、スターン顧問は、同性婚合法化が、ホテルの宿泊などさまざまな場面で性的志向をよりあからさまにすることにつながり、一層のあつれきは避けられないとみる。そして、同性婚の禁止を異人種間結婚の禁止と比べるような上級裁判所の言い方は、性的志向の保護レベルをさらに引き上げる恐れがあるとして、こう断言する。

 「もし裁判所が、同性婚反対を人種差別のように見なすなら、宗教的主張が生き延びる見込みはほとんどない」

国際派日本人養成講座 より転載しています。
じっくりと頭を鍛えることが出来る題材ですね。

The Globe Now: 米中石油冷戦と日本の国策

 石油をがぶ飲みする中国が、アメリカの
石油覇権に挑戦している
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■1.石油をめぐる国益のぶつかり合いが激しくなる■

 ガソリン価格が高騰している。多くのガソリン・スタンドで
は1リットル170円台を突破し、7月には史上初の180円
台が見込まれている。

 国際的な原油価格の高騰と円安のダブルパンチによるものだ
が、前者は中国・インドなど新興国の需要増と、石油増産余力
の少ないこと、そしてこの需給ギャップを見込んだ投機資金流
入が原因である。投機資金の流れは市場心理や規制などで変わ
る可能性があるが、実態としての需給ギャップは構造的・長期
的な問題である。

 原油高騰は、家電製品・包装容器等に多用されるプラスチッ
ク類、衣類に用いられる化学繊維など広範囲の石油化学製品の
価格高騰を招く。同時にガソリン価格の高騰は、輸送費・交通
費の上昇に直結し、広範囲に物価を押し上げる。

 石油は各国経済の土台をなすだけに、石油をめぐる各国の国
益のぶつかり合いは激しさを増すだろう。その象徴が、世界の
石油支配を覇権の切り札にしてきたアメリカと、石油をがぶ飲
みして経済発展を続けてきた中国の激突である。

■2.加速する石油消費量増加■

 米国エネルギー省の2005年2月3日付け発表によれば、世界
の石油消費量は現在の一日8200万バレルから、2025年には1億
2500万バレルへと、50%以上増える。

 多くの地質学者は、現在の技術では1日の石油産出量は1億
バレルがせいぜいであり、1億2500万バレルを掘り出すには、
新しい技術と膨大な資金が必要だと考えている。

 もちろん今後20年の間には、石油採掘技術も進むだろう。
問題は、需要増大のスピードに供給拡大のスピードが追いつく
かどうかである。

 石油消費量の増加ぶりは近年加速している。1977年に一日
6千万バレルだった石油消費量が、7千万バレルに到達したの
は1995年で18年かかっている。それが8千万バレルになった
のは2003年で、8年しかかかっていない。さらに9千万バレル
に達するには、4,5年しかかからない、と専門家は見ている。
[1,p22]

 この加速する石油消費量の増加は、主にアメリカと中国によ
るものである。

■3.石油をがぶ飲みする「世界の工場」■

 中国の石油消費は2004年時点で、日量670万バレル(世界シェ
ア8.3%)と、米国に次ぐ世界第2位である。前年からの増
加は約90万バレルと年率15%もの伸びで、同年の世界の消
費量増加の36%を占めている。アメリカの増加量シェアは、
20%で、二カ国で世界の増加量の6割近くを占めていること
になる。[2]

 問題なのは、中国のエネルギー効率がきわめて悪いことだ。
GDP(国内総生産)100万ドルを産出するのに、中国は
1600バレルを必要としているが、これは米国の約2倍、日
本の約4倍もの消費量である。しかもこのエネルギー効率は近
年、それほど改善されていない。

 日本のエネルギー効率の高さは、石油ショック以来、現場の
きめ細かな改善活動や省エネ設備の導入などで、営々と築き上
げてきたもので、一朝一夕に中国がコピーできるものではない。

 中国はその人件費の安さから「世界の工場」として製造業を
急速に発展させてきたが、それはエネルギーをがぶ飲みする、
極めて効率の悪い「工場」なのである。エネルギー・コストが
大幅上昇するにつれて、人件費の安さは相殺され、中国製造業
の国際競争力は失われていくだろう。

 それでも中国は今後も石油に頼らざるを得ない。中国のエネ
ルギー源の三分の2は石炭だが、煤煙を取り除く技術・設備の
遅れから大気汚染は深刻な状況となっており、これ以上石炭に
は頼れない。

 また安くて公害の少ない天然ガスは、ガス化装置、輸送パイ
プライン、貯蔵施設などの整備がほとんどできておらず、天然
ガスへの大規模な転換には、膨大な投資と時間がかかる。

 結局、中国は経済発展を続けるためには、高い石油のがぶ飲
みを続けなければならないのである。

■4.中東への侵出■

 その中国は石油を求めて、世界各地でアメリカとの対決を始
めている。イラン、クウェート、サウジアラビアへの接近につ
いては [a]で述べたが、ここで少し補足しておこう。

 中国はイランから大量の石油を輸入している。その見返りに、
イランに原子力発電を中心とした核技術の輸出をしている。核
兵器やミサイルの技術も売っていると、CIAは疑っている。

 イランの核開発疑惑に対して、2004年に国連の安全保障理事
会が現地査察を含めて干渉しようとした時には、中国は常任理
事国の特権を利用してこれを妨害し、その代償としてイランと
の大量の石油取引契約を結んでいる。

 中国は同時に世界最大の石油埋蔵量を誇るサウジアラビアに
触手を伸ばしている。いつのまにかに国立石油企業サウジ・ア
ラコムの株を20%取得し、共同でサウジアラビア国内で製油
施設を作ることになったという。さらに天然資源開発のための
共同事業を開始した。アメリカが同様な提案をした際には、サ
ウジアラビアは色よい返事をしなかった。

 サウジアラビアは親米国であり、アメリカの聖域だと言われ
ていたが、いまや中国寄りに傾きつつある。その原因は、中国
による兵器の供給であると言われている。

 イランはイスラム原理主義者たちによる独裁体制であり、サ
ウジアラビアも王家による独裁下にある。両国が、自由民主主
義国家のアメリカよりも、共産党独裁国家の中国に親しみを感
じるのは、体質的にごく自然なことなのである。

 アメリカの引き起こしたイラク戦争は失敗だったと言われて
いるが、中東の石油産出国でアメリカの覇権下にあるのは、イ
ラクとクウェートだけである。フセイン体制がまだ続いていた
ら、中東全域が中国よりの独裁体制になっていたはずだ。

■5.「アメリカの裏庭」中南米へも■

 南米は「アメリカの裏庭」と言われてきた。アメリカがベネ
ズエラから輸入する原油は、日量120万バレル、石油輸入総
額の12.4%で、カナダ、サウジアラビアに次いで第3位と
なっている。

 しかし、ベネズエラは世界最大の麻薬密輸国であり、麻薬マ
フィアが政治も経済も取り仕切っている。アメリカの情報機関
は、チャベス大統領自身も麻薬組織に関係していると考えてい
る。アメリカは麻薬コネクションを野放しにしているチャベス
大統領を許せないと考えている。

 ベネズエラ国内では、反大統領派が勢力を広げて内戦状態が
長く続いているが、アメリカは反体制派を助け、軍事力で介入
する姿勢をとり続けてきた。

 こうしたアメリカとベネズエラとの確執を見て、中国はすか
さず間に入ってきた。2005年、中国の石油会社がベネズエラ国
内で油田を開発し、製油施設を建設するという契約をチャベス
大統領と結んだ。そこから一日12万バレルを中国に輸出する
というのである。

 しかし中国のタンカーは大きすぎてパナマ運河を通れない。
そこでコロンビアの太平洋側の港まで、石油パイプを敷設する
契約をコロンビア政府と結んだ。

 同時に、中国はもともと共産主義者であるカストロ政権と契
約し、キューバでの製油業に乗り出すことになった。また腐敗
したエクアドル政府とも契約して、石油採掘を行うこととした。
さらに民主主義勢力を弾圧しているペルー政府とも覚書を締結
し、石油・天然ガス建設についての技術援助と資金提供を申し
出ている。

 こうして見ると、中国は中南米の腐敗した政府を支援するこ
とによって、石油を手に入れようとしているのである。

■6.スーダン独裁政府の陰のパトロン■

 中国が独裁国家に接近して石油を得ようとする動きは、アフ
リカでも見られる。

 中国が輸入する石油の7%がスーダンから来ている。中国は
積極的にスーダンでの油田開発に協力し、パイプライン建設に
多大な資本投下を行っている。紅海に至る1400キロのパイ
プライン建設では、この工事に投資しただけでなく、労働者を
装った兵士を多数投入している。

 スーダンではこの20年間、内戦が続いており、大量虐殺も
起こしている。そのスーダン政府に中国は武器を売り、それと
引き換えに石油を輸入しているのである。

 2004年9月、国連の安全保障理事会はスーダン政府が凶悪な
軍事勢力を支援することをやめない場合には経済制裁を行うと
決議した。アメリカの議会関係者の情報によれば、中国はスー
ダン政府などに対して、「(常任理事国としての)拒否権を使っ
て、(経済制裁の)国連決議をつぶしてしまうから」と述べて、
見返りに石油の提供を求めている、という。

 スーダン政府の国民虐殺は世界中から非難されているが、そ
の陰のパトロンになっているのが中国なのである。欧米諸国を
中心に、北京オリンピック・ボイコットの声が上がっているの
は、このためである。

■7.中央アジアを「中国のエネルギー供給基地」とする戦略■

 中国は中央アジアでも暗躍している。カザフスタンとウズベ
キスタンは石油資源、天然ガスに恵まれた地帯である。両国に
はアフガニスタンなどから潜入したイスラム過激派アルカイダ
が政府転覆を謀っていると言われ、そのため従来、両国はアメ
リカのテロリストとの戦いに協力し、同時に石油や天然ガスを
輸出する約束をしていたのだが、そこに中国が介入したのであ
る。

 中国はカザフスタンとは戦略同盟協定を結び、中国への石油
と天然ガスのパイプラインを作る構想を推し進めている。

 ウズベキスタンは、アフガニスタンへの攻撃用にアメリカの
空軍基地を作らせることに同意していた。だが、2005年5月、
ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領が、民主選挙を求
めて立ち上がった民衆数百人を虐殺した事から、アメリカとの
関係がこじれていく。これはアメリカ側が親米的な民主政府を
作ろうとする工作であった、と言われている。[a]

 アメリカはじめ世界各国はカリモフ大統領を非難し、国際的
な調査を要求した。ところが中国は直ちにカリモフ大統領を支
持し、民衆虐殺をテロリストに対する戦いとして、国際的な調
査に反対する声明を発表した。その数日後、ウズベキスタンか
ら中国に約6億ドルのエネルギーを提供するという条約が結ば
れたのである。

 中央アジアからアメリカを追い出し、「中国へのエネルギー
供給基地」とする戦略は着々と成功しつつある。

■8.米中石油冷戦が始まっている■

 こうして見ると、中国が中東、南米、アフリカ、中央アジア
などの独裁政権に接近し、武器を与え、国連常任理事国として
の庇護を提供して、見返りに石油を購入するという明確な戦略
が見て取れる。それはアメリカの世界戦略へのあからさまな挑
戦なのである。

 2005年7月21日、22日にわたって、アメリカの上下両院
合同で、中国のエネルギー政策に関する公聴会が開かれた。中
国のCNOOC(中国海洋石油公司)によるアメリカの石油企
業ウノカル買収の動きが表面化し、米議会は、これを中国によ
るアメリカのエネルギー戦略への挑戦と激怒して、この日の公
聴会となったのである。

 この公聴会では、エネルギー専門家が上述のような事実を報
告した。それらの意見をまとめると次のような結論となる。
[1,p17]

・中国は、世界各地で石油を確保する努力を続けている。
石油をめぐって世界のあらゆる地点でアメリカと対決を
始めている。

・中国が海軍力をはじめ、核戦力を強化しているのは、将
来起きている石油危機に備えてアメリカと対決しても石
油を確保したいと考えているからである。

 石油を巡る米中の冷戦がすでに始まっているのである。

■9.「危機」を「好機」に変える国策■

 迫り来るエネルギー危機、および、それを前にした米中石油
冷戦にわが国はいかに対応すべきか。日米同盟を基軸として、
中国の膨張政策に歯止めをかける事が、当面の戦略であろう。

 さらに「危機」を「好機」に変え、国家の繁栄と独立、そし
て世界の平和と安定を守るための国策がある。代替エネルギー
の開発である。

 太陽光発電、燃料電池、電気自動車など、石油に依存しない
エネルギー開発で日本は世界をリードしている。また日本近海
に大量に存在する「燃える氷」メタン・ハイドレートは、現在
の天然ガス消費量の百年分はあるとされる[b]。さらに海藻類
や糞尿・下水道汚泥、食品廃棄物などをバイオガスとして再利
用するリサイクル技術の開発も進んでいる[c]。

 こうした代替エネルギー利用のネックは石油対比のコスト高
にあるが、技術進歩によるコスト低下と原油価格の急騰によっ
て、急速に実用的な水準に近づいていくだろう。

 わが国が高価な石油に依存せず、地球環境にも優しい次世代
エネルギー技術を確立できた時、効率の悪い高価な石油エネル
ギーを使い、公害をまき散らしながら生産と消費を続けざるを
得ない国々は、一挙に国際競争力を失ってしまう。

 米国の石油覇権、および中国が世界的に展開している原油開
発投資は意味を失い、米中石油冷戦も雲散霧消してしまうだろ
う。
(文責:伊勢雅臣)

今もって、「慰安婦問題」を終結させることなく、「売春婦に謝罪して金よこせ」と執拗に問題視している情報をお知らせします。



http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200806281214426



「慰安婦」は世界の性暴力被害者救済の原点 国際的な解決の動きに日本は逆行


  北海道洞爺湖G8サミット期間中の7月9日、戦後責任などについて考える「市民がつくる和解と平和」国際シンポジウムが開催される。そのプレ企画として、渡辺美奈さん(WAM アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」事務局長)が「慰安婦」問題に関する講演を行い、「『慰安婦』問題は東アジアの平和を語るうえで重要な課題のひとつ。それだけでなく、世界中の性暴力被害者の女性たちが、この問題のゆくえを見守っている。昨年の米国下院本会議で「慰安婦」決議が採択されたのを追い風に、近い将来、なんらかの解決を見出したい」と語った。(木村嘉代子) 
 
 日本では、2000年の女性国際戦犯法廷以降、「慰安婦」問題がメディアで報道される機会がめっきり減った。しかし、「慰安婦」問題は終わってしまったわけではない。昨年、米国下院本会議で「慰安婦」被害者への謝罪を求める決議が採択されたのをきっかけに、国際的な動きが活発化している。 
 
 「慰安婦」問題は、東アジアのみならず、国際社会において重要な人権問題として扱われている。戦争に伴う性暴力が、あいかわらずつづいているからだ。旧ユーゴスラビアやルワンダ、ダルフールなどの紛争地にはレイプセンターが設置され、すさまじい強かんが行われていた。 
 
 「旧ユーゴスラビアはヨーロッパのほぼ真ん中に位置し、そこに住む女性たちは、まさか自分が性暴力の犠牲者になるなどとは思っていませんでした。21世紀を迎えようとしているこの時代に、なぜ女性が戦利品として扱われるのか。90年代の前半の女性運動は、この課題に向けて盛り上がりました」と渡辺さんは世界の状況を説明する。 
 
 「93年の国連世界人権会議では、旧ユーゴスラビアの性暴力被害者と、アジアの慰安婦被害者が証言し、国際的にかなり大きなインパクトを与えました。旧ユーゴスラビアの被害者たちが立ち上がったのは、多くの障害を乗り越えて闘っているアジアの慰安婦がいたからだといわれています。『慰安婦』問題は、性暴力を受けた女性たちの“救済の原点”になっているのです」 
 
 それを如実に表しているのが、「ラディカ・クマラスワミ 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の報告」の予備報告書(1995年)であると、渡辺さんはその一部を紹介。この報告書は、日本政府に対する「慰安婦」問題に関する国連勧告のひとつである。 
 
 「第二次世界大戦後約50年が経過した。しかし、この問題は、過去の問題ではなく、今日の問題とみなされるべきである。それは、武力紛争時の組織的強かんおよび性奴隷を犯した者の訴追のために、国際的レベルで法的先例を確立するであろう決定的な問題である。象徴的行為としての補償は、武力紛争時に犯された暴力の被害女性のために補償による救済への道を開くであろう」 
 
 性暴力の被害者は、「戦争だからしかたがない」と沈黙し、戦後も社会が安定して安全が確保されるまで声を上げることができない。自ら名乗り出るまでには、長い年月が必要とされる。 
 
 それゆえ、50年前の性暴力であっても被害者は救済される、という前例を作る意味でも、「慰安婦」問題の解決は期待されているそうだ。皮肉ではあるが、「慰安婦」問題は、戦争の性暴力の連鎖を断ち切るために、大きな貢献をしているといえる。 
 とはいうものの、「慰安婦」被害者たちはまだ権利を回復していない。 
 
 2007年7月30日の米国下院本会議での「慰安婦」決議採択は、他の国にも大きな影響を与え、オランダ議会下院、カナダ議会下院、欧州議会も、「慰安婦」決議を採択した。 
 
 米国下院本会議では、「慰安婦」被害者の声を聞く公聴会を開き、決議採択した各国の議会は、公式・非公式の違いはあるが、被害者の証言を聞く場を作ってきた。しかし、日本では、国会での公聴会も行われていない。 
 
 「国会で被害者の声を聞き、それを公式な記録として残していかなければ、次のステップを踏めないのではないかと実感しています。そこから変えていこうというのが大きな目標です。とにかく、被害者が生きている間に、ひとりでも多くの被害者の名誉と尊厳の回復を実現させたい。だからこそ、『慰安婦』問題が大きく動きはじめている今、再び忘れ去られてしまう前に、なんらかの解決に導きたいのです」と、渡辺さんは力をこめた。 
 
 最後に和解に触れ、「和解という言葉がここ1、2年テーマになっているなかで、使われ方にばらつきがあり、ひとつの意味ではなくなってきているのではないか。誰が語っているのかを非常に注意していきたいし、そうしなければ、間違った方向に流れていくのではないかと思います」と述べ、「慰安婦」被害者については、「和解の前にやるべきことがたくさんあります。被害者が求めている7項目(事実を認めること、真相究明、公式謝罪、法的賠償、責任者処罰、次世代への教育、追悼碑/資料館の建設)は、どれひとつ実現していません。まずは、被害者の要求を満たすことが急がれます」と主張した。 
 
 
WAM アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」 

帝国電網省 よりの転載です。
尖閣は日本領土と言いますが、再度確認してみませんか。             ┃

          ┃

 尖閣は日本領!の歴史的傍証 


「尖閣諸島」(「尖閣群島」とも呼ぶ)は「沖縄県石垣市登野城」という、れっ
きとした地籍をもっています。魚釣島(釣魚台)・北小島・南小島・久場島(黄
尾礁)・大正島(赤尾礁)の5島と、沖北岩・沖南岩・飛瀬の3岩礁で構成され

沖縄の南西・台湾の北東に位置し、石垣島から北に約170Kmの海上にある無
人島群です。

諸島最大の魚釣島でさえ面積は3.6平方Kmしかなく、高さ383mの峻険な
丘を抱えています。このような無人島群である尖閣諸島の領有権を、現在、日
本・台湾・支那の三国で争っているのです。

では、なぜ日本のみならず、支那や台湾までもが領有権を主張しているのか?

その前に、日本が尖閣諸島を領有するに至った経緯について触れてみたいと思
います。

明治12(1879)年、日本政府は琉球王国改め琉球藩を廃止し、沖縄県としまし
た。その後、日本政府は明治18(1885)年以来、数回にわたって沖縄県当局を
通じ尖閣諸島を実地調査し、

無人島であること、清国を含むどの国にも所属している証跡がないことを慎重
に確認した上で、明治28(1895)年1月14日の閣議で沖縄県への編入を決定
し、正式に「日本の領土」となったのです。

この、日本領有の根拠としているのは、国際法でいうところの「無主地の先占
=occupation」の原則です。

「無主地の先占原則」
┌--------
ある国は、「無主地=どの国にも属さない地域」がある場合、一方的な措置に
よってこれを自国の領土とすることができる。
└--------

つまり平たくいうと、ある土地に、誰も住んでおらず、しかも誰の所有でもな
かった場合、一番最初に見つけた人のものになる、ということなのです。ちな
みに先占の具体例として、フランスによるタヒチやニューカレドニア=ヌーベ
ルカレドニー)などの太平洋島嶼の領有が挙げられます。

このように、「先占」で日本が獲得した尖閣諸島ですが、戦後もかなり経った
昭和46(1971)年、突如として台湾・支那両国から領有権が主張され始めたの
です。ーーーでは、何故、それまでひと言も「領有権」を口にしていなかった
台湾・支那両国が、急に領有権を主張し始めたのでしょうか?

昭和43(1968)年、国連・アジア極東経済委員会(以下、ECAFEと略)が、
一つの報告書を発表しました。タイトルは『支那・東支那海と朝鮮海峡の海底
地層と石油展望』。

前年から、東支那海の海底資源を調査していたECAFEがまとめた報告書に
は、「沖縄諸島と台湾、日本の間の大陸棚の縁や、黄海・渤海には石油埋蔵の
可能性が高い」とし、尖閣諸島の海域にも大規模な海底油田・天然ガス田があ
ると考えられたのです。

つまり「絶海の無人島」で交通の便も悪い辺境の島が、一夜にして「宝島」と
なった訳です。ーーーそしてこの発表後、台湾・支那が相次いで領有権を主張
し始めたのは前述の通りです。

こう見てみると、「お宝=石油・天然ガス」に目が眩んでの領有権主張とみて
も当然といえば当然でしょう。とはいっても、果たして本当に「お宝」目当て
の領有権主張なのでしょうか?

それとも尖閣諸島は日本の領土ではなく、台湾あるいは支那の領土なのか?

結論からいえば、尖閣諸島はやはり正真正銘「日本の領土」です。そしてそれ
を証明するものは、はからずも領有権を主張している台湾・支那側にあったの
です。

中華民国59(1970=昭和45)年、台湾で発行された『国民中学地理科教科書』
の初版所載の「琉球群島地形図」には、日本と台湾の国境線が、台湾と尖閣・
八重山諸島の中間に引かれており、島嶼名も「尖閣群島」と日本名で記載され
ていたのです。

台湾「国民中学地理科教科書(初版1970)」所載「琉球群島地形図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map1.gif

同地図の拡大図(台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線)
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map11.gif

ところがその翌年、中華民国60(1971=昭和46)年に発行された同教科書=改
訂版)では、国境線が台湾・尖閣諸島と八重山諸島の間に引き直され、「尖閣
諸島」の島嶼名も「釣魚台列嶼(ちょうぎょだいれっしょ)」と書き改められた
のです。

台湾「国民中学地理科教科書(改訂版1971)」所載「琉球群島地形図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map2.gif
(国境線の変更と「釣魚台列嶼」の島嶼名に注目)

つまり、台湾「国民中学地理科教科書」を例にとれば、少なくとも1970年
までは、台湾は尖閣諸島を「日本の領土」であると認めていたわけで、翌19
71年、台湾が尖閣諸島の領有権を主張したのに伴って、国境線と島嶼名が変
更されたと考えられる訳です。

では、もう一つの当事者・支那の場合はどうかということですが、

1958(昭和33)年、北京の地図出版社から発行された「世界地図集」所載の
「日本図」の場合も、「尖閣諸島」は台湾同様に「尖閣群島」と日本名で記載
され、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の中間線に引かれていたのです。

北京・地図出版社発行「世界地図集(1958)」所載「日本図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map3.gif
(台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線)

つまり、台湾・支那両国共に、当初=ECAFEによる報告書発表以前は尖閣
諸島を「日本の領土」と認識していた訳で、両国による領有権主張は、やはり
「お宝」目当てと考えざるを得ないのです。

さて、ECAFEによる報告書によって一躍「宝島」として脚光を浴び、日台
支三国の係争地となった尖閣諸島ですが、本当に報告書にあるような「宝島」
=有望な海底油田があるのでしょうか?

日本側の調査報告では1095億バレル≒150億トン)、支那側の1980
年代初頭の推計では700~1600億バレルとされています。

しかし、米国CIA(中央情報局)の試算では390億バレル(1977年推計)、旧
ソ連の地質学者に至っては75~112億バレル(1974年推計)とし、最新の科
学調査では僅か32億バレル程度ともいわれています。

蓋を開けてみれば、埋蔵量は案外大したものではないのかも知れません。

ーーーとはいうものの、海底油田の有無が問題なのではありません。

尖閣諸島はあくまでも「日本の領土」なのです。「お宝」に目が眩んだ台湾・
支那両国、特に近年、周辺海域に海軍艦艇や海洋調査船を頻繁に繰り出してい
る支那への警戒は怠るべきではありません。

かつて、南支那海の南沙諸島(スプラトリー諸島)において、フィリピンが主権
を主張する小島を、警戒の隙を突いて支那海軍が奪取したことがありました。
いや、もっと身近な例では「竹島」があります。

その意味でも日本は、「日本の領土」である尖閣諸島の領有権を、台湾や支那
に気兼ねすることなく、より強く主張すべきです。と同時に、容易に占領=奪
取されることがないよう、より一層防衛に努めるべきといえます。

┌──────────「尖閣諸島」関連年表

1879(明治12)年 琉球処分(日本政府、琉球藩を廃止し沖縄県を設置)
1884(明治17)年 この頃より、福岡県の事業家・古賀辰四郎氏、尖閣諸島で漁
        業等に従事
1885(明治18)年 日本政府、沖縄県当局を通じ数次にわたる尖閣諸島実地調査

1894(明治27)年 7月、日清戦争勃発

1895(明治28)年 1月14日、閣議決定により尖閣諸島を沖縄県の所轄として
        標杭の設置を決定(=領土への編入)

1895(明治28)年 4月17日 日清講和(下関)条約調印により、清国、台湾・
        澎湖諸島を日本に割譲(割譲の対象となった島嶼に尖閣諸島
        は含まれていない)

1895(明治28)年 6月10日 古賀辰四郎氏、野村靖内相宛に「官有地拝借御
        願」を提出
1896(明治29)年 日本政府、尖閣諸島の内、魚釣島・北小島・南小島・久場島
        の4島を古賀氏に30年間無料貸与

1918(大正7)年 古賀辰四郎氏死去。子息・善次郎氏、父業を継承し魚釣島・
        南小島でカツオブシ、海鳥の剥製等の製造を行う

1926(昭和元)年 尖閣諸島の内、4島の古賀氏への無料貸与期限満了(以後、
        一年契約の有料貸与に切り替える)
1932(昭和07)年 古賀氏、尖閣諸島のうち4島の払い下げを申請。政府、同氏
        の申請を受け4島を有料で払い下げる(以後、民有地)

1952(昭和27)年 8月、日華平和条約発効

1953(昭和28)年 12月25日、琉球列島アメリカ民政府布告第27号「琉球
        列島の地理的境界」で施政範囲の緯度・経度を明示=尖閣諸
        島も米国の施政権下に含まれる
1958(昭和33)年 11月、北京の地図出版社、「世界地図集」発行(尖閣諸島
        を「尖閣群島」と日本名で表記し、日本領として扱っている
1965(昭和40)年 10月、台湾国防研究院・支那地学研究所、「世界地図集第
        1冊東亜諸国」初版出版(尖閣諸島を「尖閣群島」と日本名
        で表記し、日本領として扱っている)

1967(昭和42)年 国連・アジア極東経済委員会(ECAFE)、東支那海の海底
        資源を調査

1968(昭和43)年 8月、琉球政府法務局出入管理庁係官、南小島において台湾
        人労務者が不法上陸し、同島沖で座礁した船舶の解体作業に
        従事していたのを発見。台湾人労務者、係官の退去要求に応
        じて離島

1968(昭和43)年 ECAFE、調査報告書『支那・東支那海と朝鮮海峡の海底
        地層と石油展望』を発表(尖閣諸島一帯に豊富な石油資源が
        埋蔵されている可能性が高いと指摘)

1969(昭和44)年 5月、石垣市、魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島の
        5島に地籍表示用の標柱設置(尖閣諸島の地籍は、沖縄県石
        垣市登野城に属す)
1970(昭和45)年 1月、台湾(中華民国)国定教科書「国民中学地理科教科書第
        4冊」初版発行(尖閣諸島を「尖閣群島」と日本名で表記し
        日本領として扱っている)
1970(昭和45)年 7月、琉球政府、琉球列島米民政府の協力で、魚釣島・北小
        島・南小島・久場島・大正島の5島に領域表示板設置
1971(昭和46)年 4月、台湾、尖閣諸島の領有権を主張
1971(昭和46)年 台湾国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」改訂版発行
        尖閣諸島を「釣魚台列嶼」と表記し台湾領として扱っている
1971(昭和46)年 6月11日、沖縄返還協定に対して、台湾(中華民国)外交部
        声明を発表(日本への返還範囲に含まれる尖閣諸島の領有権
        を主張)

1971(昭和46)年 6月17日、佐藤栄作総理・ニクソン米大統領の間に、沖縄
        返還協定調印
1971(昭和46)年 12月30日、沖縄返還協定に対して、支那外交部声明を発
        表(日本への返還範囲に含まれる尖閣諸島の領有権を主張)
1972(昭和47)年 5月15日、沖縄返還協定に基づき、南西諸島全島の施政権
        が米国から日本に返還(尖閣諸島は、合意議事録に明記され
        た範囲=緯度・経度に含まれている)
1972(昭和47)年 右翼団体「日本青年社」、魚釣島に航路標識(灯台)を設置

1978(昭和53)年 日中平和友好条約調印(日本・支那両国共に、尖閣諸島領有
        権問題を当面の間棚上げとする事で合意)

1988(昭和63)年 「日本青年社」魚釣島に航路標識法に基づく灯台を設置

1989(平成元)年 9月、海上保安庁、尖閣諸島海域に侵入した台湾漁船を領海
        外に駆逐
1990(平成02)年 9月29日、日本政府、「日本青年社」設置の魚釣島灯台を
        航路標識として正式に認定
1992(平成04)年 支那、「領海法」を制定し「釣魚台=尖閣諸島」の領土編入
        を一方的に宣言
1996(平成08)年 7月14日、「日本青年社」魚釣島にソーラーシステム灯台
        を設置
1996(平成08)年 8月、海上保安庁、尖閣諸島海域に侵入した台湾漁船を領海
        外に駆逐
1998(平成10)年 6月24日、尖閣諸島の日本領有に反対する活動家を乗せた
        香港の抗議船「釣魚台号」等6隻が尖閣諸島海域に侵入。活
        動家の魚釣島上陸を海上保安庁が実力で阻止
1999(平成11)年 9月5日、「日本青年社」のメンバー3人が、魚釣島に上陸
1999(平成11)年 この年、東支那海の日本側排他的経済水域内で支那海軍艦艇
        8回31隻・海洋調査船15回25隻が、日本側に通告せず
        に無断侵入

└──────────

―― 余談つれづれ

絶海の無人島で、沖縄本島から行くよりも、むしろ台湾からのほうが近い訳だ
し、----尖閣諸島の南端は、台湾北部・基隆市から120海里、北端は沖縄県
那覇市から230海里----

下手に台湾・支那と領有権争いで揉めるぐらいなら、いっそのこと領有権など
放棄してしまったほうが・・・といった意見もあるかと思います。

しかし、尖閣諸島の内、魚釣島・北小島・南小島・久場島の4島は、埼玉県在
住の古賀氏が所有するれっきとした「民有地」。例え、住んでいないとはいっ
ても民有地である以上、国が勝手に「領有権」を放棄するなどということはで
きないのです。

また、尖閣諸島の領有権を日本が放棄し、支那が領有したとしたら・・・「台
湾は神聖なる不可分な固有の領土」「沖縄も我国の潜在的領土」と公言して憚
[はばか]らない支那の事、

隣接する先島諸島=八重山諸島・宮古諸島)、更には沖縄本島までもが支那の
直接的脅威に晒されることになるでしょう。そういった観点からも、尖閣諸島
の「領有権」を日本は断固として守るべきなのです。


                        = この稿おわり =



時局心話會代表 山本善心先生のお許しを得て、転載します。
石破大臣の辞任を求める声が多いそうです。
今必要なのは、背骨のまっすぐ通った人物です。

今週のテーマ

防衛大臣の亡国発言
 今まで石破茂防衛相が自身の政治哲学や歴史観、国家観など持論の公
開を目にすることはほとんどなかった。しかし最近、自称「防衛通」としてふ
さわしくない言動が見られる。石破大臣が中国系メディア「世界新聞報」で
発言した内容が、物議をかもしているからだ。問題の発言とは下記の通り
である。

「第二次大戦当時、何も知らない国民は間違った目的の戦争に駆り出され
犠牲になった。大東亜共栄圏の建設に関する主張は、侵略戦争に対する
詭弁である。更に中国を脅威であると叫ぶ連中は、何も分析しないでいた
ずらに騒ぎ立て、対中防衛力の強化を主張している。日本は中国に謝罪
すべきだ」

 この発言をめぐり、自衛隊内から動揺・反発する意見が飛び出したのは
言うまでもない。防衛省のトップが「何も分析しないでいたずらに騒ぎ立て
る」との発言は中国の軍拡を肯定するものであり、「分析もしないで」とは防
衛省職員の任務に対するあいまいさを指摘したととられかねない。国民の
平和と安全を守る立場にある国防の最高責任者の発言としては、前例のな
い失言ではなかろうか。


中国爆撃機の標的


 石破大臣の発言は、中国軍拡を真っ向から否定するものであるが、中国
はさらなる軍拡が実質的に進んでいる。たとえば台湾向けミサイルも、つい
2~3年前までは800基から850基保有が公表されていたが、陳水扁前総
統は本年念頭演説で1328基と発表しており、中国軍拡はフルスピードで
進行している。

 香港フェニックステレビ(鳳凰衛視)のニュース番組で、中国は「米国に到
達可能なステルス型戦略爆撃機を自力開発した」と伝えている。これは19
94年から研究開発が進められ、西安の工場で生産された爆撃機の試験飛
行に成功を収めた。

 中国は米国本土への攻撃について、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水
艦発射弾道ミサイル(SLBM)が可能だとした。とはいえこれは実践的に察知
されやすい問題点もあるが、今回の戦略爆撃機「轟8型」は実戦向きで、米
国にとって脅威だ。


海洋覇権の拡大とガス田合意


 中国は戦略原子力潜水艦を多数開発してきたが、中国側軍関係者(軍装
備部中将)によると、2010年前後には中国空母が完成する予定だ。通常
型空母建造に向けた初期段階の工程が始まったともされている。これらの
ニュースは、民間軍事研究機関・漢和情報センターをはじめ軍事専門紙に
掲載されたものだ。

 中国国家海洋局は、東シナ海の海洋権益を維持するために日本近海で
の航空機や船舶によるパトロールを強化している。中国は「有事の際には
空海軍の整備・増強を行う」としている一方、東シナ海での開発、調査、探
査活動を妨害する外国船舶は、戦闘機と潜水艦を動員して駆逐すると威嚇
した。

 しかし6月18日、日中両政府は東シナ海のガス田共同開発で合意。まず
中国が単独で開発している「白樺(中国名「春暁」)」に、日本企業が資本参
加する。さらに周辺海域で共同資源調査を始めるというものだ。しかし今回
の合意はあくまで中国に主権があり、日本側は資本参加しておこぼれを拾
う仕組みになっている。つまり中国優位は軍拡の脅威であり、それ以外に
何があるのかと問いたい。


間違った戦争とは何か


 第一に「更に中国を脅威であると叫ぶ連中は、何も分析しないでいたずら
に騒ぎ立て、対中防衛力の強化を主張している」という石破発言は事実とは
異なり、防衛省を侮辱する意見と取られかねない。

 第二に「第二次大戦当時、何も知らない国民は間違った目的の戦争に駆
り出され犠牲になった」という箇所にも注目すべきだ。19世紀の日本の敵
は中国や朝鮮ではなく、東アジアに侵攻した欧米列強である。

 かつての徳川300年は外国の接触を避け、侵略せず・侵略されずの自給
自足に近い生活だった。しかしペリーの砲艦外交によって開国を強制される
ことで、日本は目が覚める。日本が見たアジア諸国は弱肉強食の国際社会
にさらされ、白人国家の植民地化・半植民地になっているのが大勢であった。
当時「次は日本が欧米列強の標的になる」との危機感を持った先人たちは、
欧米の侵略から身を守る手段として、富国強兵策を防衛の要とする。自国
防衛のためには、いかなる国も「間違った戦争」という定義はない。


自存自衛の戦争


 日本が戦争に巻き込まれた満州事変・支那事変、大東亜戦争を通じて、
政府の決断した軍事行動は「国際法に違反する犯罪行為」としての侵略戦
争に該当しない。戦争という行為に巻き込まれたのか、政治的に賢明な展
開であったかにせよ、問題は当時の国際法で保証された範囲内で決断され
た「自存自衛」の戦争であったか否かである。

 つまり石破大臣のいう「間違った戦争」云々について、何をどう間違ってい
たのかという説明があるべきだ。かつての戦争を批判し悪と断定するのは自
由であり、勝手な解釈を許される。しかし当時の国際社会の背景が武力に
よる弱肉強食の時代である限り、侵攻されないよう国を守るのは当たり前の
ことではないか。

 自存自衛の戦争に巻き込まれたという日本の立場にあって、戦争行為は
時代の実定国際法に忠実に準じるものであった。当時日本の戦争判断と決
断は、当時の国際状況の中で選択されたものである。


日本人は被害者だ


 また第三に「大東亜共栄圏の建設に関する主張は、侵略戦争に対する詭
弁だ」とあるが、これは大きな過ちである。日本が自存自衛と東アジアの新
秩序確立のために闘った「大東亜戦争」は、連合国占領軍の警告により名
称の使用を禁止され、代わりに「太平洋戦争」という言葉にすり替えられた。

 東京軍事裁判では、満州事変・支那事変は「侵略戦争」と断定された。こ
の裁判は軍事裁判ではなく、東條英機元首相以下の戦争指導者たちは「平
和に対する罪人」として、戦勝国による一方的な都合で断罪された裁判であ
る。

 石破大臣は「中国に謝罪すべき」というが、その理由は「日本は中国を侵
略して中国人民に苦痛を与えた」という中国側の主張に同調するものだ。日
本が中国を侵略したことも人民に一方的に危害を加えたこともあり得ず、す
べては戦争中の出来事でしかない。むしろ通州事件のような、中国人によ
る日本民間人に対する戦争以外の大虐殺は糾弾されるべきである。


侵略戦争という言葉のまやかし


 再び石破大臣の発言を検証すると「侵略戦争に対する詭弁」との言葉で
あるが、これは「侵略戦争」の意味を本当に理解しているのであろうか。筆
者も誰彼構わず侵略戦争説を説く識者に「侵略とは何か」を問うが、本当の
意味を理解せず考えもしないで用いている場合が多い。

 「侵略」を辞書で引くと「他国に侵入してその領土や財物を奪い取ること」と
ある。当時日本軍が戦争以外で中国の領土や財物を奪い取ったという事実
があるのか。中国のどんな財物を略奪したというのか。まず歴史上の事実
と根拠を明確に理解した上で「侵略」という言葉を使ってもらいたい。

 「侵略」に該当する言葉として、国際法的概念では「不当な武力攻撃」を意
味することが多い。これは一般的には「侵攻」と訳すのが適切だと思われる。
東京裁判では「日本の侵攻戦争」と断定されているが、侵略戦争とは戦勝
国と中国が政治的な意図で使った文語に他ならない。毛沢東は「嘘も1万回
言えば本当になる」と言ったが、日本の一部歴史観は中国によって作られた
ものである。


石破大臣は辞任せよ


 石破大臣の口から国家観や政治哲学、ましてや歴史認識など聞いたこと
がない、と同僚はいう。「靖国神社に参拝したことはない」と自慢し、南京大
虐殺や従軍慰安婦、侵略戦争を是認し、その上日本人の悪口ばかり言う防
衛大臣に、どうして日本国の安全を任せてよいのか。

 今回の石破大臣の発言は一国の防衛責任者のものではなく、中国の傀
儡としか思えない。自衛隊内部からも批判の声が出ているようであるが、先
頃の守屋次官の事件に見る、防衛庁の中央機構の腐敗堕落とマッチングし
た石破大臣発言の問題点が浮き彫りになった。

 石破大臣の発言と中国を正当化する姿勢に、「石破氏には即刻防衛大臣
を辞めてもらいたい」との声がある。日本の自存自衛どころかすべて中国が
正しいとする、国家観と国益に対する自覚なき人間を防衛省のトップに据え
たのは福田内閣の人事ミスだ。つまり日本の歴史を悪と断罪する石破氏で
あるが、これは防衛大臣の資格を問われるものだとの声もある。

次回は7月3日(木)

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人権擁護法実現の解同主催集会に自治体が職員派遣

福岡県で5月22日の部落解放同盟中央集会に福岡県庁より参加していることが判明したので、福岡県は除外して、解同が比較的強そうだと思える自治体に事態の正確さを記するため、復命書と関係資料を請求した結果以下のことが判明した。

資料請求したのは、福岡県下で4自治体と大阪では大阪府と八尾市の2自治体である。
以下は情報公開資料より作成した概要である。



大阪府        職員を派遣していなかった。 6月18日決定通知

福岡県うきは市    集会に参加していなかった。 6月17日決定通知

大阪府八尾市     公文書存在しない(具体的請求内容に関して、公文書存在せずの回答から、参加していないと判断する)

福岡県小郡市
    参加者      保健福祉部人権・同和対策課人権・同和対策係
                        参事補  平田れい子
    使用した税金   航空運賃     往復 58,920円
             その他交通費       3,020円
             宿泊費         10,900円
             日 当          4,400円
             合 計         77,240円
    主な復命内容
             ・会場狭隘、参加者多くて廊下での参加
・集会終了後、行政関係者と運動体は衆議院小選挙区地域ごと面談。
・ 面談内容 「人権侵害救済法」の早期成立への協力要請

福岡県柳川市
    参加者      人権・同和対策室長  西 田  親 廣
    使用した税金   航空運賃     往復 39,200円
             (パック料金で19,720円節約している)
             その他交通費       3,900円
             宿泊費         10,900円
             日 当          2,200円
             合 計         56,200円

    復命内容記載無し

福岡県久留米市
    参加者      市民部 人権・同和対策室長  森 光  輝 男
    使用した税金   今回の出張は、「筑後地区人権・同和対策推進協議会(16自治体のみの協議組織)よりの依頼主張なので、経費負担は同協議会が行なっていて、久留米市の負担ではない

    復命内容     具体的な記載事項はないが、当日配布された膨大な資料が公開されていた。その内容は
             1 第1次中央集会 基調報告
             2 基調資料(ヒューマンライツ242号 98年5月号)
             3 省別交渉項目(久留米市は国交省担当で交渉課題明記)
             資料
              ①「人権侵害救済法」法案要綱(概要)
              ②「人権侵害救済法」法案概要・試案
                (「人権擁護法案」対照表)
              ③地方人権委員会に関する論点のまとめ(案)
              ④国難人権機関の地位に関する原則(パリ原則)
              ⑤パリ原則からみた「人権擁護法案」の問題点
              ⑥日本における国内人権機関の設置または差別禁止法の制定に関する国連人権条約による最終見解・コメント(抜粋)
              ⑦部落解放基本法案
              ⑧地域改善対策協議会意見具申
              ⑨人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
              ⑩関連新聞記事
             地方自治6団体一覧
             同和行政・人権行政関係省庁(部局)一覧
以 上  

問 題 点
十分な検討をしたのではないが、二つの問題点がある。

1 福岡から羽田までの航空運賃は通常料金を請求している自治体があるが、一方パッ
ク料金で往復チケットを購入している自治体があった。
往復で1万9千円の違いである。仮に復命書には通常料金で請求して、実際はパッ
ク料金で購入していても事実は判明しない。もしそのようであれば、約2万円の出張者の利得となる。事実は不明のままである。

 2 出張の目的も実際の上京しての行動も、全て部落解放同盟の要求している人権擁護法案の実現を中央政府へ要求することであった。部落解放同盟を機軸にした同和行政は、曲がりなりにも法の実施に基づくものである。

此度の人権擁護法案は、解同にすれば人権政策に関することと主張しているが、実際は特定の政党、特定の団体の要求する一党一派の思想的要求であるのは事実である。国論を二分どころか彼らの要求は少数派の要求でもある。

法律化していない問題で、政治的中立と公平・公正さが求められる自治体が、税金を使用して、一党一派の思想的集会と行動に参画することは、地方自治の本旨に反する行動と指摘せざるを得ない。

このような税金の使用は「住民監査請求」に該当する問題と考えます。
該当自治体で「住民監査請求」を検討なされては如何でしょうか。

アメリカ在住の台湾人 アンディ チャン氏が正論を述べておられます。
是非皆様にご紹介したく、「台湾の声」より転載します。


【論説】姑息な政府の尖閣問題対応


            アンディ チャン


尖閣諸島でまた事件が発生した。私は尖閣諸島の領有権について前にも
何度も書いてきたが、政府が領有権問題で姑息な態度を取るから事件が
二度三度と起きるのである。

尖閣諸島が日本の領土であることは国際法上で明らかである。自国の領
海内に侵入してきた船舶は拿捕、追放、撃沈しても構わないはずだ。こ
のような事件が再び発生しないようにするには、日本政府が諸関係国に
領海侵入を厳禁すると通達すべきである。

台湾人の9割が尖閣諸島は台湾の領土と思っている。間違ったメディア
の宣伝もあるが、狡猾な中国人のやり口で、勝手な主張を繰り返してい
れば何らかの利得があると人民に思い込ませ、間違った愛国心を煽るか
らだ。

台湾政府が意図的に中国を後ろ盾にして尖閣問題を複雑にしているが、
違法侵入で損害を蒙るのは自業自得であることを明確に知らしめるべき
だ。台湾政府は国民を保護する義務がある。今後の行動を慎むよう、日
本の外交部が台湾政府に通達するのが外交部の使命といえる。

●国際法上から見た尖閣諸島の帰属

尖閣諸島の帰属について簡単に書くと、尖閣諸島の帰属について歴史的
に以下のような発展があった。

1.1945年以前の古い尖閣諸島の帰属については既に明らかな記述が
ある。
2.尖閣諸島の帰属はカイロ公報に入っていない。ポツダム宣言にも記
入がない。筆者が前に書いたように、カイロ会議で討議されたというエ
ピソードはある。
3.サンフランシスコ条約で日本は台湾澎湖の権原を「放棄」したが、
尖閣諸島について権限を放棄した記述はない。
4.1953年12月25日、琉球諸島を占領していた米軍占領当局は「民政
府広告大27号(Civil Administration Proclamation No.27)」で尖閣
諸島を琉球の統治範囲に記述した。
5.このため1972年の沖縄返還で米国政府が沖縄諸島を日本政府に返
還した際に、尖閣諸島は沖縄領土の範囲内に明記した。
6.尖閣諸島の領有権について蒋介石政権が台湾の古い史料を使って
領有権を主張しだしたのは、1969年ごろ、この地域に海底石油があるの
がわかってからである。
7.1970年9月9日に日米間で沖縄返還の協議が行われ、台湾では始め
て尖閣諸島の抗議運動、いわゆる「保釣運動」が起きた。いまでも台湾
人や蒋系中国人の殆どが尖閣諸島は台湾の領土であると信じて疑わない。
しかし沖縄領に反対する法的証拠はない。
8.「保釣運動」でアメリカのボストンに留学していた国民党のスパイ、
馬英九が「保釣論文」を書いたので、これが馬英九の栄達の原因となっ
た。
9.中華民国の歴代総統のうち、李登輝総統は尖閣諸島が日本の領土で
あると認めていた。陳水扁総統は領土問題を棚上げして漁業権の討論を
日本政府と交渉していた。そして馬英九のなると再び国民を使って尖閣
問題を起したと思われる。

●台湾の海事法について

台湾(中華民国)の遊漁船は「娯楽漁業管理法」で漁業、観光の航海範囲
を制限されており、台湾本島、及び所属の小島などの周辺十二海里以内
のみで観光船の操業を許可されている。遠洋漁業はこの法律に制限され
ていない。

つまりこのたびの事件で、遠く離れた尖閣諸島まで遊漁船が航行して日
本の領海内に入り込んだ事件は、船長が何者かに唆されて尖閣諸島領海
に入り込んだ可能性も排除できない。

但し、今回のような明文化された漁業管理法に違反する操作を行った場
合、事故が起きれば保険金は貰えない。台湾当局が繰り返し日本側に謝
罪と賠償を要求する理由もここにあるのではないか。

●漁夫の利を占める中国の外交政策

中国は尖閣沖で漁船衝突が発生したあと、すぐに尖閣諸島の領有権の声
明と日本政府に対する抗議を発表した。つまり台湾の漁船が起した問題
でもあたかも「自国の国民が損害を蒙った」かのように見せかけ、尖閣
諸島の領土権を主張しているのである。

今回の事件を起した漁船の行動には、中国が後ろ盾となっていた可能性
も見逃せない。事件が起きて日本と台湾当局が交渉に入れば最も有利に
なるのが中国当局である。中国の尖閣諸島の領土に対する主張はすべて
「台湾は中国の領土、尖閣は台湾の領土だから中国の領土」という三段
跳び論法しか持っていないからである。

中国は既に尖閣諸島付近で石油の掘削と採油を始めているので、最近に
なって中国接近を開始した馬英九政権を使って領海内で問題を起せば日
本と中国の石油採掘交渉で有利な立場を取れると踏んでいるのだ。

●中華民国は尖閣諸島が日本領と承認していた

尖閣の領有権を巡っていろいろな歴史関係、国際法関係などの議論がな
されているが、尖閣諸島の領有権が日本にあることは中華民国政府が古
い昔から承認していたという一級史料がある。

史料は1996年9月23日の産経新聞に報道された、「大正8年(1919年)
尖閣列島に漂着した中国福建省の31名の漁民を救助した石垣島漁民に
対し、中華民国駐長崎領事・馮冕が感謝状を贈呈した」という記事に詳
しく書いてある。

この記事で注目されるのは、中国人が尖閣沖で遭難し、石垣島の漁民に
救助されたのち、中華民国政府の長崎領事が大正9年(1920年)に贈呈
した感謝状に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記してあることだ。

報道によると、感謝状は当時の豊川石垣村長・・豊川善佐(善次)、助役・
玉代勢孫伴、通訳・松葉ロブナストなど4名に贈呈されたと報道してあ
ったが、その後すぐ5名に感謝状が贈呈されたことがわかった。

第5の感謝状は、西表島の「波の上炭鉱(林本源経営)」に勤務していた
廖徳聡氏に贈呈したものである。

廖徳聡氏は私の尊敬する先輩、廖継思氏のご父君で、感謝状の文面には
「日本帝国八重山郡石垣村廖徳聡君熱心救護得生還故国・・・・」と書いて
あり、石垣村の助役、玉代勢氏への感謝状と同じ文面であるが、宛名の
所は各々の名前が書かれ、「玉代勢君熱心救護・・・」となっている。廖継
思さんは現在85歳、台北市に住んでいる。

廖継思さんから送ってきた史料のうち、廖徳聡氏の個人履歴書には
「大正9年5月20日、福建省恵安県漁民、鄭合順等31人漂着シタルヲ
救助セシヲ以テ、新中華民国駐長崎領事馮冕ヨリ感謝状ヲ受ク」
と書いた記述がある。これは産経新聞、石垣島の八重山毎日新聞の記述
よりも少し詳しい。

●尖閣諸島で事件の再発を防ぐには

尖閣諸島の領有権を巡って台湾や中国が勝手な主張を始めたのは69年
ごろ海底石油の開発が可能になった時期からである。筆者は当時アメリ
カの石油探鉱会社の勤めていたので、台湾に派遣されてこの地区の開発
や主張についていろいろ見聞したこともあった。

台湾側、中国側の主張には法的根拠がない。日本の主張には沖縄返還の
際に返還した領土範囲を明文化して記述してある。つまり、国際法上の
領有権は沖縄に所属している領土である。

たとえ領土問題が未解決だとしても、北方領土で日本の漁船がロシアに
拿捕されれば船は没収され、船長は逮捕される。日本の領土内に侵入し
た漁船が沈没しても賠償する必要があるのか、甚だ疑問に思う。

日本政府は尖閣諸島の権限について、領海内に侵入した漁船は拿捕する
ことを明確に関連諸国に通達し、このような事件が以後起こらないよう
にすべきである。

中国は台湾の権限をもっていないし、尖閣については論外だが、理由も
なく勝手に主張を繰り返している。日本は主権を持っていながら自国領
土の保護を明言しない。姑息な態度が相手に横暴な態度をとらせる結果
となるのだ。

中国や中華民国は国民の安全を保護するような国ではない。逆に国民を
教唆して事件を起させ、結果として「労民傷財」を招く。日本政府が如
何なる領海への侵入も許さぬと声明を出すのが将来のトラブルを防止す
る最良策で、これによって両国間の摩擦をなくし、国際友好を継続させ
るものと確信する。

伊勢先生の「国際派日本人の情報ファイル」 より転載しています。

山拓議員外交

■転送歓迎■

 

  【山拓議員外交】

   「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを
   言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。
   百害あって一利なしだ」 6月18日 安倍元首相


      ★     ★     ★

 私もそう思うのです。安倍さんの主張を山崎拓さんは「幼稚な考
えだ」と批判したそうです。大体「大人の対応」といった時には原
理原則から外れる「現実的対応」が登場します。これも程度問題で
しょう。山崎さんが批難されるのは、彼の現実的対応に不信感を持
たれているからです。

■利権外交

 「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて
行動すべきだ」(安倍)

 私もそう思うのです。西暦2000年の頃、河野洋平外務大臣が
音頭を取って北朝鮮に援助米を送りました。随分「大見得」を切っ
てやったことなのですが、全く効果がありませんでした。

 当時は米も余っており一種の「廃棄」の代わりになるのなら、と
いう雰囲気もあったと思います。本来は安い外国産の米を贈れば一
石二鳥という所でしょうが、北朝鮮は日本国産米でと注文を付けて
きました。

 これは恐らく日本側が北朝鮮に言わせたのでしょう。美味しいか
らかと思いましたが、実は別の狙いがあったのでした。

■積出港

 援助米の生産地に興味を持ち、積出港を当時調べて意外なことを
知らされました。当然米の大産地でもあり輸送の便利な日本海側の
新潟・秋田県が中心となるものと思っておりました。しかし、パソ
コンの画面に出てきたのは、京都・岡山・神奈川でありました。???

 岡山は地元であり、積出港は玉野でした。なぜ岡山が。。

■答えと仕組み

 その三県の共通項は何でしょうか。ふと出身政治家の名前が浮か
びました。

 「野中・橋本・河野」

 商品を定価で売ることが出来れば大変儲かります。援助米を定価
で売ることで各県の全農は大きな商売を成立させたことになった訳
です。北朝鮮に直接販売すると代金は全く決済されませんが、政府
相手なら即日税金より支払われます。

 政治家達はお金には一度も手を触れませんが、後々地元よりの
「お返し」があるのは明白でありましょう。要するに、北朝鮮の人
道援助を装いながら地元の選挙対策をやったわけです。

 この話には後日談があります。これを地元の居酒屋で話したとき
に、隣の席の人が教えてくれました。あの時突然普通の米袋よりか
なり大きい物の特注が入ってきたそうです。「人間でも入れるたの
かな。。」と言っていました。

■「ホッ、ホッ、ホッ」

 今回の日朝実務者協議の結果はかなり前から準備されていたもの
でしょう。福田さんが首相になったときから随分自信ありげでした
ね。仕上げは、福田訪朝で国交正常化に踏み込む。これで親父さん
の日中正常化に引き続き歴史に名を残すことができるわけです。

 北朝鮮も亜米利加も中国も、福田さんの虚栄心が強い所をうまく
突きました。こういうのを「嵌められた」というのかも知れません。
安倍さんと国民の常識だけが頼りになってきました。

 (引用始)
  新聞とテレビは、「議員外交」や「政党外交」の言葉を
 使うべきではない。議員には、外交を行う権限も責任も与
 えられていないのだ。

 「拉致よりも正常化が重要だ」と言う官僚がいた。また政
 治家の中には「拉致よりも大きな問題がある」と言う人物
 もいた。こうした発言の背後には、拉致を適当に棚上げし
 て正常化すべしとの「本音」が隠されていた。(終)

           重村智計「外交敗北」より

西村慎吾議員のご意見 改めてじっくり読ませていただきました。
成る程と思いながら

この無防備国家・・・文世光事件の教訓                          No.352 平成20年 6月24日(火)
                             西 村 眞 悟

 昨日、我が国の覚醒剤の卸売り値段が、従来の10倍になっていることを知らされた。卸が10倍なら末端価格でも確実に跳ね上がっている。
 この事実は、我が国に持ち込まれる覚醒剤の量が激減していることを示している。つまり、覚醒剤を積んでいる船が我が国に入港するのが困難になっているのだ。これは、明らかに北朝鮮の船の我が国への入港を禁じた対北朝鮮制裁の成果である。
 
そして、この制裁以降、北朝鮮が、新たな資金獲得手段としてたばこの密造や保険金詐欺をしているという情報が入ってきた。
 このように、我が国の対北朝鮮制裁は、確実に効いており、資金獲得を困難にすることで北朝鮮の独裁体制を追い詰めている。このことを今再確認しておくべきである。
 もっとも、覚醒剤の値段は、捕まえる方と捕まる方しか知らない闇の世界のことで、一般には我が国の対北朝鮮制裁と結びつけて考えられていない。

 しかし、ここに事態の本質がある。つまり、北朝鮮独裁体制は「闇の世界」そのものであり、覚醒剤の値段と密接に結びついているのである。

(私が、覚醒剤取締法違反被告事件の弁護をした25年ほど前の記憶では、覚醒剤の末端価格は、0.03グラムつまり耳かき軽く一杯分が3~5000円だったと思う。またこの頃、1キログラムの覚醒剤を警察が押収すれば、多量の覚醒剤押収としてテレビで報道され新聞に載った。しかしその後キログラム単位の押収量程度ではマスコミに報道されなくなり、対北朝鮮制裁前には、覚醒剤1~3トンの押収でやっと報道されるまでになっていたのである。その頃0.03グラム5000円として1トンの覚醒剤売買でいくらの金が「闇の世界」に入っていたか計算していただきたい。)

 以上の通り、覚醒剤の価格変動から我が国の対北朝鮮制裁の効果を確認できるとともに、反対に我が国が如何に「闇の世界」に無防備であるかも身にしみて分かるのである。

 即ち、我が国政府は、今まで禁制品の覚醒剤が我が国社会に如何にして持ち込まれているかに無関心なまま放置し、覚醒剤による異常な犯罪が起こる度に驚き、「覚醒剤が主婦や学生層にまで蔓延してきた」と呆然とするだけで、万景峰号を始めとする北朝鮮船を厳しく捜索することはなかったのである。

 その我が国政府が、この度また、制裁の全体としての効果を確認した形跡もなく、対北朝鮮制裁緩和に動き始めた。
 また、全く別の角度ではあるが、我が国への1000万人移民受けいれ計画なるものを提唱する与党幹部も現れている。
 
つまり、国内における拉致を許し放置した無防備体制をそのままにして「開放」に進もうとしているのだ。
 この無防備体制のつい最近の例は、本年4月26日の長野市である。この日、4000人ほどの「中国人留学生」により長野市が「中国人民解放区・無法地帯」になったが、政府にこの事態が突きつける警告を理解し責任を感じる者はいないようである。
 
 では、この状態で、我が国に外国人1000万人を受け入れればどうなるのか。
 この受け入れ推進論者は、我が国家を安い労働力を受け入れる中小企業だと思っているのであろう。つまり、論者は、我が国家と企業・株式会社の運用と経営を同じ次元でしか見られないのである。

 しかし、我が国は、会社ではない。
 一つの国家にして一つの文明である。
 従って、我が国の国民を「労働力」という観点からだけで把握してはならない。国民は一つの貴重な「文明の担い手」である。この観点から教育の再興も可能となるのである。従って、1000万人移民受け入れは、類い希に見る亡国の愚論である。一種の日本民族抹殺論、一種の民族浄化論、と言ってもよい。もちろん、その結果が出たときには論者は責任をとらない。

 ここにおいて、昭和四十九年八月十五日の「文世光事件」を再び想起することの意義がある。
 この事件の時に国際的非難を受けた我が国の体制はそのまま現在に受け継がれているからである。
 文世光事件は、我が国が無防備国家であること、そして、そのことが他国の大統領狙撃をもたらしたことを示している。つまり、我が国が知らないまま内外への「テロ基地」となり「テロ支援国家」になっていたことを示しているのである。
 この度、制裁が緩和されれば、ここに逆戻りする。

 さて、文世光事件の概要は以下の通りである。
 1974年、大阪の在日韓国人文世光(日本名南条世光、当時22歳)は在日朝鮮総連生野支部政治部長の金浩龍の指導により北朝鮮工作員となり、朝鮮総連系病院である東京都足立区の赤不動病院に偽装入院して共産主義教育と狙撃訓練を受け、その頃大阪湾に入港した万景峰号の船内で北朝鮮労働党の工作員から韓国の朴大統領の狙撃を指令される。
 
その後、文世光は、大阪府警の高津派出所から警官のピストルを奪い、日本人吉井行雄になりすましてそのパスポートを取得し、奪ったピストルを持って韓国に入国する。そして、ソウルにおいて八月十五日に大統領出席のもとで行われる光復節の記念行事会場に日本政府高官として入場して、演壇に立っていた朴大統領を狙撃した。弾は大統領には当たらなかったが横にいた大統領夫人に当たり同人を死亡せしめた。
 
捕らえられた文世光は同年十二月二十日に死刑に処せられるが、その直前に朴大統領と韓国国民に謝罪すると共に「朝鮮総連に騙された」との発言を録音テープに遺した。

 この文世光事件は、北朝鮮のテロにもかかわらず、韓国の日本に対する国民感情を国交断絶寸前まで悪化せしめ、北朝鮮に日本人をして対南テロを行わせるうま味を実感させた。以後、北朝鮮による、日本人拉致と、工作員の日本人化教育が活発になる。あの「日本人蜂谷真一・真由美親子」による大韓航空機爆破事件は、文世光事件の一つの帰結である。

 そこで、この文世光事件を可能にした我が国の体制であるが、これが現在も全く改まっていないのである。つまり、無防備体制が改まっていない。

 韓国政府は、事件から三十年を経てから外交文書を公表した。それによると、韓国政府は事件の三ヶ月前に朝鮮総連の規制を求める口述書を日本政府に提出していたのだ。何故なら、口述書によると、一九五三年から七四年の四月までに、日本から韓国に入国して検挙された北朝鮮スパイは二百二十名に達していたからである。
 
韓国政府は、文世光事件を受けて、日本政府が口述書で韓国が要請したとおりの措置を執っていれば事件は防げたとした上で、日本政府に強制捜査と犯人引き渡し、朝鮮総連の反韓国的活動の取り締まりを求めた。

 しかし、時の田中内閣は、日中の次は日朝の国交回復と位置づけて、文に朴大統領を狙撃せしめた朝鮮総連生野支部の金浩龍を逮捕せず、文の狙撃訓練場となった赤不動病院にも工作活動の母体である朝鮮総連にも強制捜査に入らず、文に対する最終的な狙撃指令の場所となった万景峰号も日本に入港するにまかせて放置した。

 田中内閣は、「日朝国交樹立=賠償利権」に目がくらみ、韓国政府の当然の要請をすべて無視して、「不作為」を決め込んだのである。
 従ってその時、韓国の朴大統領が、日本を韓国赤化工作基地と非難したことは極めて適切である。

 仮にあの時に、日本政府が当然に為されるべき上記の措置をすべて実施するとともに、北朝鮮の工作活動を防ぎ得なかった我が国体制の欠陥是正、即ち、「スパイ防止法」の制定を実現しておれば、北朝鮮の工作活動が把握できるようになった。
 そして、北朝鮮の為すがままに実行された日本人拉致やビルマのアウンサン廟の爆破、さらに、大韓航空機爆破も防ぎ得たのである。

 しかし、あれから三十四年、日本政府はひたすら不作為を貫いてきた。従って、日本の無防備体制は何も変わっていない。
 今の福田内閣はあの時の田中内閣と同様に、日朝国交樹立と賠償利権をねらう勢力(超党派)に押されて、我が国をねらう核を持つ「闇の世界」を容認して制裁の緩和に踏み出そうとしている。

 しかし、福田内閣は、ここ数年間の拉致被害者救出国民運動の力と広がりを見くびってはならない。
 
政府は変わらなくとも、国民は決定的に変わってきている。
 国民は、皆、今我が国が「闇の世界」を容認すれば、拉致された被害者をその闇から助け出すことができなくなると分かっている。
 従って、現内閣が、日朝宥和に進めば内閣の支持率が上昇するなどと考えているとすれば、全くの見当違いである。決然と、我が国の拉致被害者解放要求を貫いてこそ内閣の存在理由が明確になるのである。存在理由の明確化は、支持率を上昇させる。

 国民は、多くの同胞の拉致の悲劇を目の当たりに経験し、最近の長野で発生した無法地帯を観て、これ以上の無防備体制の継続に耐え難くなっている。
 
国民は、港の岸壁で朝鮮総連の赤旗と音楽に歓迎され、デッキで「喜び組」が手を振って入港する万景峰号など見たくもない。

平成19年度中に、解放同盟、若しくは解放同盟が加入している組織が主催する各種集会への参加状況を情報公開請求で調査したところ、予測していた件数より少ないとはいえ、相当ありましたので、お知らせします。

一つの運動団体へこれだけ参加していることに八尾市は中立・公平の自治体としての感覚マヒ状態にあることを示しています。かって解放同盟と特別の関係があったといわれている左翼市長だから当然といえば当然なのですが。

■ 平成19年度部落解放・人権政策確立要求第1次中央行動
   平成19年5月22日
    会 場  東京・憲政記念館
           中央集会後国会議員要請面談
    使用した税金   33,790円
    参加者  人権国際課 主事 森 孝之
  
ポイント 人権政策確立と言えば聞こえは良いが、実際は、「人権侵害救済法の早期制定に向け、取り組み強化に向け中央行動の要請」のための動員なのです。
即ち、特定の団体の特定思想にもとづく行動に、公平・中立を標榜する自治体が参加しているのです。部落解放同盟が主催だから思想問題があっても許されると考えているのなら、それは傲慢としかいえないものです。

■ (社)部落解放・人権研究所第66回総会
    平成19年6月26日
     会 場  大阪市立クレオ大阪東
     使用した税金   2,820円
     参加者  人権国際課  係長 横山 隆

     ポイント この法人に自治体として加入しているのかどうか、参加要請文から
は判読不明。未加入にもかかわらず、参加しているのなら大問題であ
る。
それこそ、解同の要請ならば無条件参加の証明になるからである。

■ 人権文化センターの発展を求める大阪集会
    平成19年7月9日
     会 場  大阪人権センター
     使用した税金 当日欠席 のため使用せず
     参加者  人権国際課 課長 田辺
     ポイント  人権文化センターは大阪市立であり、しかも市条例に基づき運営されているものです。大阪市による定期監査、地対財特法後調査・監理委員会で「支部事務所の使用許可は行なわない」と結論が出されたものです。この他市が決定したことに反対する集会に参加するのです。

結果的には、当日欠席しているのですが欠席したから問題無しではありません。他市の決定に反対する集会に参加する意志は変りありません。こんなことが許されるのですか。解同の要請ならば実行する癒着の最たるものですね。


■ 部落解放同盟大阪府連安中支部躍進大会
    平成19年7月19日
     会 場  安中人権ふれあいセンター
     使用した税金  管内同一市のため不必要
     参加者  
     ポイント 全国的に名を馳せた支部の再検大会でしたが、欠席の理由は不明です。一線を課すことにしたのかも。

■ (社)部落解放・人権研究所第67回総会
     平成20年2月25日
      会 場  大阪市立浪速人権文化センター 
      使用した税金  欠席のため使用せず。
      参加者  なし
      ポイント  決裁書には「昨年も欠席です」とメモ書きがありますが、昨年は、総会は欠席かもしれないが、記念講演には参加しているようである。(相手には全体としての参加扱いになっているやも)
しかも、昨年は「出張旅費請求カード」なるものが発行されているので、欠席ではありませんね。仮に欠席なら、税金の不当支出になり、横領した事になりますが。
結 論  これ以上部落解放同盟との関係は、運動団体一般と同じ扱いにするべきである。
    でないと、部落解放同盟だけへの特別差別扱いとなる。人権団体だからという特別扱いは、未来永劫、解放同盟存続のための創作であり、迎合する必要性は皆無である。

幾度となく皆様にご紹介しました、沖縄在住の憂国の士 恵様の日記より転載しています。
是非皆様も,NHKへの抗議をお願いします。

小生はこのようなNHKへ受信料は支払っていません。
皆様も支払拒否を。(報道内容が偏向しているから。を理由にされたらよいです)
詳細は、獨協大学名誉教授中村先生のHPを。

NHKの沖縄県関連報道はでたらめ、皆様抗議をお願いします!

 本日は沖縄戦の被災者を悼む沖縄慰霊の日、県関連施設は公休日、ここで県民は喪に服しいるかと言うと、とんでもない、本日を含め3連休とあって行楽地は黒山の人だかり。
 毎回この日になるとNHKは次の嘘を言う、今朝小生は抗議したが、各位も抗議してほしい
 
 1,在日米軍基地の75㌫が沖縄に集中
       (嘘つけ! 25㌫しかないじゃないか!)

 2.沖縄戦における一般住民の死者20万人以上
       (嘘つけ!、米軍戦死者、日本正規軍戦死者を含めやっ        と20万人と県援護課が発表しているではないか)

 3.戦後沖縄戦に於ける一般住民の戦死者が膨らんだのは、遺族年金  をもらうため沖縄戦以前に病死した者まで日本軍に協力して戦死し  たことにして、遺族年金を貰っているのだ。 
   その額なんと遺族一家族あたり戦後受領した年金総額一億円超!
 
 *NHKはまさに詐欺幇助なり!




「李登輝友の会」のメルマガより転載しています。
これからの台湾を心配します。



笑ってしまった中国の「台湾旅行参加者への注意事項」

 この記事を読んで思わず噴き出した。最初は驚いたのだが、こんなことまで国が注意
しなければならないなんて……呆れると同時に笑ってしまった。中国というのはなんと
も民度の低い国だ。未だにそういう国なのだ。戦後、蒋介石軍が台湾接収に乗り込んで
きたときの台湾の人々の驚きと戸惑いも、さもありなん。

 これで台湾を併呑しようとしたり、オリンピックを開こうというのだから笑止千万、
台湾の法治精神を見習って欲しいものだ。これだけの民度差のある国同士が統一などで
きるわけがない。それを実感させてくれる記事だ。           (編集部)
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大陸のイメージを損ねるな!台湾への初のツアー客にマナー徹底を呼びかけ─中国メディア
【6月22日 Record China】

 2008年6月20日、中国の「国際先駆導報」は、7月に予定される、台湾への大陸からの
初の観光ツアーについて触れ、「大陸のイメージを損ねるな」と参加者らのマナー徹底
を呼び掛けた。

 中国大陸からの台湾ツアーは7月18日に正式にスタート。その先遣隊として7月4日に
国内13の省と市の旅行会社が主催する旅行団が出発する。8-10日間の日程で8000元(約
12万円)から1万元(約15万円)と高額な料金設定にもかかわらず、各旅行会社には申
し込みが殺到。ほとんどの客は、18日以降の通常ツアーに変更を余儀なくされた。

 迎える台湾側では、7月4日夜に交通部門主催の盛大な歓迎会を開く予定で、環境保護
部も2億5000万台湾ドルを投じて観光地とその周辺を整備。団体客を受け入れるホテル
やレストランでは、「大陸の味付け」を調理師に学ばせるという力の入れようだ。

 歓迎ムード一色の台湾だが、かねて指摘される中国人旅行客のマナーの悪さには懸念
を示す向きもある。欧州のホテル業界が行った外国人観光客評価で、中国人はワースト
3位で、ところかまわずツバや痰を吐く、大声で騒ぐ、列に割り込むなどの「非文明的」
行為は、台湾でも嫌がられることは必至。

 「国際先駆導報」紙の記事では、台湾へのツアー客に対し、「台湾と中国大陸は異な
る文化や習慣を持つ。言動に注意し、現地の習慣を尊重するように心がけるように。旅
行者の一挙一動が台湾の人々が抱く“大陸のイメージ”を左右する」などと呼び掛けて
いる。(翻訳・編集/本郷)
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台湾旅行参加者へ「注意事項」発表、個人行動を厳しく制限-中国
【6月23日 Record China】

 2008年6月22日、中国新聞網は「海峡両岸旅遊(旅行)交流協会」が発表した「大陸
住民台湾旅行注意事項」について紹介。

 これによると、台湾旅行は同交流協会が指定する旅行会社が主催するものに限られる。
台湾旅行参加者には「大陸住民台湾往来通行証」と「観光ビザ」が必要で、必ず旅行団
(ツアー)に参加し、団員全員で戻ることが原則。台湾旅行期間中は現地の風俗習慣を
尊重し、大陸からの添乗員の指示に従わねばならない。常に団体で行動し、団からの離
脱や帰途拒否は許されない。自由行動の時間では、添乗員の指示と同意を得たうえで行
動すること。賭博や淫行、麻薬などの活動には参加せず、両岸関係を損なうことはしな
い。

 旅行会社側には、現地での旅行日程変更や観光内容の減少を許さず、参加客に旅行規
定にない追加料金を要求してはいけない。また旅行会社や添乗員、現地ガイドはツアー
参加客に対し両岸関係を損なう行為や賭博、麻薬などの犯罪行為に誘導してはならない。

 同交流協会はこの注意事項の他に、「台湾旅行添乗員管理方法」や「『台湾旅行団員
リスト』管理方法」なども発表している。(翻訳・編集/本郷)

ドイツ在住のノンフィクション作家 クライン孝子様は、度々と言う表現以上に事あるごとに来日され、チャンネル桜に出演されたり、要人と逢われたり、寸暇を惜しんで日本のために活動されている憂国の士という存在です。

それもはるか離れたドイツの地からです。
この自民議連のプランも断固反対するしかありません。
今や、自民党又は自民議連関係の動きや政策提案で賛成できるものは、ほとんどないといって過言ではありません。

移民に関しての先生のご見解をご紹介します。

もはや自民党打倒を叫びたくなります。右から左までの混成部隊の民主党には期待するほうが無理ですね。

一日も早い真正保守党の立ち上げを望んでいます。


◆【正論】自民議連の移民誘致プラン反対
 (産経 2008/6/24)

    ノンフィクション作家(ドイツ在住) クライン孝子


 ≪■「日本」の溶解の懸念≫


 中川秀直元幹事長はじめ自民党議員有志が、将来の日本が移民と共生する

「日本型移民国家」を目指して「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げた

のは昨年末のこと。今回そのグランドデザインがまとまり、政策提言として

福田首相に提出されたという。



 それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し、「移

民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスをいれるなど外国人

の受け入れ態勢を整備し、外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図

るという。さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳

制度の導入や在日外国人に対する行政サービスの充実、外国人の法的地位の

安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、今後50年間で日本の総

人口の10%(約1000万人)の移民を誘致する数値目標を掲げ、「多民

族共生国家」への道筋をつけるという。



 理由は、一つは少子化による人口減少に歯止めを掛けること、二つは人材

確保体制の強化にあるという。



 だが待てよ。この壮大なプランだが、一見聞こえはいいものの、習慣も文

化も言葉も異なる他民族の国内誘致だけに、一体、筋書き通りにスムーズに

ことは運ぶのだろうか。一歩間違えば、なし崩しに日本古来の伝統文化や習

俗・習慣の破壊に繋(つな)がり、最終的には「日本溶解」の危機にさらさ

れかねない。



 それだけではない。第二次世界大戦後の日本は曲がりなりにも、民主主義

国家として発展を続け、他国にあるような対立型とは一味違う日本特有の融

和を基調とする「あ・うん」型国家体制並びに治安体制を築き上げてきた国

である。移民促進はその「日本」を根底から揺るがすことになりはしないだ

ろうか。



 ≪■ドイツは「負の遺産」に≫


 私が住むドイツが移民国家としてスタートしたのはかれこれ半世紀前のこ

とである。第二次世界大戦後、荒廃した欧州の復興および救済の立て直しに

米国が進めた「マーシャルプラン」の恩恵に浴し、わずか10年足らずで見

事に「奇跡の復興」を果たした。



 以後、日本と同様右肩上がりの高度経済成長にあって、労働力不足を補う

ため、1950年代にはイタリアやスペインなど南欧やユーゴスラビア、旧

東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、1961年ベルリンの壁構築による

旧東独との国交断絶後は、主としてトルコから、出稼ぎという名の移民を続

々と受け入れてきた。その結果、今やドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第3

位の移民大国である。



 ちなみに2005年、ドイツの移民者総計は1000万人余り、総人口の

12~13%を占める。しかし残念ながら、彼らの多くはひたすら独自の文

化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む。



 そればかりか、2001年の9・11(米中枢同時テロ)後、テロリスト

の一味がドイツを拠点に、テロ活動の主導的役割を果たしたこともあり、

「負の遺産」を抱え込むに至った。このためドイツでは従来の寛大な無制限

移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和(継続滞在8年)する代わり

に、来る9月1日よりドイツ語やドイツの憲法に当たる「基本法」、歴史や

政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け、既に一

部の州では実施に踏み切り始めた。



 ≪■治安・安全保障の問題に≫


 それなのに、何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題に

は目をつむり、時代に逆行するかのように遮二無二「移民立国」構築に邁進

(まいしん)すると言う。



 彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか、

とさえ思えてくる。何よりも、移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹

にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念

されることも考えざるを得ない。



 ドイツと異なり、諜報(ちょうほう)・防諜(ぼうちょう)機関はむろん

「スパイ防止法」さえ整備されていない日本にいきなり「移民立国」では、

まるで目隠しをして綱渡りをするような危険を伴う。



 私など、もしかするとこの「移民立国」とは、ここ数年浮いては消え、消

えては浮かびあがる「外国人地方参政権付与」法案と妙に連動していて、こ

の法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、急遽(きゅうきょ)

提案されたのではないか、と勘操ってしまう。



 ちなみに私は今年でドイツ在住40年になるが、「日本国籍」ゆえにドイ

ツにおける選挙権の行使を許されていない。それでこそ国家体制の固持であ

り、「国家存続」の根性というものである。



 早まって後悔しても後の祭りである。即刻白紙に戻し、今一度慎重に検討

してもらいたい。

国民党支配下の台湾での教科書に書かれていたとは知りませんでした。
じっくりお読みください。

永山英樹先生のブログ「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

このブログには地図の写真もあります。


台灣の教科書が証拠だー敵は尖閣が日本領土と知っている

中国への接近を図る在台中国人主導の台湾の国民党にとり、水と油の関係であるはずの中国共産党との合致点は中華民族主義と、それとは表裏一体の反日である。これら中国人にとっての反日の政策とは、単に日本への憎悪感情によるものだけでなく、その基礎には「中国統一」を嫌う日本人と台湾人を離間させようとの心理、欲求、戦略がある。

そして反日の題材の一つが「尖閣」だ。今回の尖閣問題(尖閣海域での台湾船沈没事件)での国民党の反日煽動で、日本の国民は台湾人を反日と誤解して不信感を高め、それと同時に日本の政府は台湾側に謝罪したことで、国民党の反日に自信を与えてしまった。

日本のマスコミは、日本側の謝罪で今回の一件は幕を閉じたと報じているが、国民党は「尖閣」と言う有効な反日宣伝カードを手にしたばかりなのだ。そしてそのカードは、国民党に影響力を持つ中国共産党も切ることができるようになる。

だから尖閣を巡る反日問題が本格化するのはこれからだろう。それは日台分断と言う安全保障上の重大な危機に繋がるものだ。

中国人の危険な反日宣伝に日本が対抗するには、「真実」を掲げるしかない。尖閣問題で言えば、領有権の明確な主張、領有権を断固守る決意を示すことで、敵である中国人の動きを牽制するとともに、味方であるべき台湾人の支持を取り付けなければならない。「真実」とは、それを信じる者がいなければ、何の意味も持たないものだ。

尖閣諸島が日本の領土であることは疑いなき「真実」である。一八八五年一月、それまで無主の地であり、しかも日本人が活動していた同諸島の領土編入を日本が正式に宣言して以来、いかなる国もそれに異議を唱えなかった。つまり各国は日本の領有権を承認したのである。

ところが一九六九年、同諸島海域で海底資源の埋蔵の可能性が指摘され始めると、中国人政府(台湾の中華民国、中華人民共和国)が突然同諸島の領有権を主張し始めたのだ。

台湾の中華民国政府が最初に領有を言明したのは一九七〇年九月四日。魏道明外交部長(外相)によってである。中華人民共和国が領有を主張し始めたのは、同年十二月二十九日。国営新華社が「大昔から中国の領土である」と報道した時点だ。同国政府が正式に領有を主張する声明を出したのは、一九七一年十二月三十日になってからだ。

それまでは中華民国も中華人民共和国も、それぞれの国が発行する教科書、地図帳では、尖閣諸島は沖縄(日本)の一部として表記していたのである。

下は一九七〇年一月に刊行された中華民国の国定教科書「国民中学地理教科書・第四冊」にある地図だ。明らかに「尖閣群島」(釣魚台ではない)を中華民国の国境外、すなわち日本のエリアに置いて描いている。



これを見ただけでも中国人たちが、尖閣諸島が中国領ではないとはっきりと認識していることは明らかだろう。
しかし彼らは海底資源を狙い出して以来、さまざまな領有権の「根拠」を拵え始めたのだが、やれ「中国の古文書に尖閣諸島の記述があるから」だとか、「日本の学者、井上清も尖閣は中国領土と言っている」とか、どれも聞くに堪えない噴飯モノばかりだった。



そのなかで比較的に説得力があるかに見えるウソは、一九八五年四月に日清間で締結された下関条約で、清国から日本へ割譲される「台湾本島及び附属島嶼」の「附属島嶼」に尖閣諸島が含まれており、「附属島嶼」が戦後中華民国に返還されたのだから、尖閣は台湾の一部だ、と言うものだ。馬英九総統もそう主張しているし、台湾国民もそう信じさせられているし、中華人民共和国もその説を採用し、「尖閣は中国台湾の一部だ」と強調している。

だが日清間の交渉で日本側が、すでに日本領土である尖閣諸島を、日本に割譲される「附属島嶼」に包含させるはずがない。

また、そもそも当時「附属島嶼」の範囲は曖昧で、たとえば台湾北端の基隆港から北東五十六キロの地点にある彭佳嶼は当時無人島ではあったが、一八八五年の清仏戦争で仏軍に一時占領されるまでは漢人が居住していたなど、台湾人にとっては決して未知の島ではなかった。だがこの島でさえ「附属島嶼」に含まれていなかったため、日本は台湾領有から数年後、初めてその領有を宣言している。尖閣諸島最大の島である魚釣島は基隆港から北東百八十六キロだが、当時のそうした情況で「附属島嶼」と看做されていたとは考えられない。

だからこそ、かつては上のような教科書が使われてきたのだ。

このように中国人の作り話は、所詮作り話。それがウソであることは、話して聞かせれば、良識ある者ならみな理解できる。そこで日本人は、このことを台湾人に伝えて行かなければならないと思う。

台湾人は一般には尖閣問題を、その海域を日本時代以来の伝統漁場としてきた漁民の漁業権の問題として関心は持っていても、領土問題としてはあまり関心がない。つまり領土的野心をもたらす中華民族主義に染まっていないのだ。逆に今回のような反日煽動に反発し、そのため国民党政権の支持率は低下している。在台の日本人ウォッチャーによると、「国民党が馬鹿げた反日宣伝を知ればするほど、尖閣は日本の領土ではないか」と考える台湾人が増えていると言う。また国民党の「親中反日」を非難し、「反中親日」を訴える言論も実に多い。

上に掲げた教科書の地図の写真も、国民党に反対する台湾人のブログに掲載されていたものだ。

※ブログ「台湾人不等於中国人」(台湾人は中国人とイコールではない)
http://tw.myblog.yahoo.com/jw%21OhHRgpaKFQUN.5yKFb4kuYiu/article?mid=1173

だから台湾人に「真実」を話すのだ。そして「日本とは領土的野心を抱いた悪質な国家などではない」ことを知らせるとともに、「台湾人は国民党の中華民族主義の宣伝に騙されるな」「中国人の前で日本人と台湾人は盟友だ」「日台分断を図る中国人に共同で対処しよう」と訴えるのだ。

もし台湾人が尖閣の「真実」を知れば、史実、法理まで捏造して他国の領土の奪い取ろうとする中華民族主義の実態、そしてそれに長年台湾人が騙され続けてきた現実に気付くこととなり、それが台湾人意識の強化に繋がるかも知れない。いや、繋げさせるのだ。

日台両国民が提携しなければ中国人の勢力から、この東アジアの安全は守れない。そのためにも尖閣問題は棚上げせず、むしろ前面に押し出して行くべきだ。

台湾人も、目覚めて立ち上がれ! ともに闘おう!

昨日の「部落解放研究全国集会」に参加した人数は、資料によると
参加割当は全国で8000名 その主な内訳は、
地元長野 3000、大阪600、福岡500、兵庫500が主なところです。
因みに、近畿では、滋賀県250、京都250、奈良220、和歌山200です。
  その他多いところで広島250、鳥取230、高知100


本年2月の「第22回人権啓発研究集会」にも八尾市職員2名派遣 大阪の根屋 です。前日長野県での 部落解放研究全国集会へ税金を使って、参加したことをお知らせしました。

八尾市は、部落解放同盟の支部幹部が恐喝・横領事件を引き起こした市、部落解放同盟に牛耳られてきた、無責任都市として有名ですが、この両者の関係は改まっているどころか、隠蔽の体質があることが判明しています。

「第22回人権啓発研究集会」は今年の2月13日14日の両日、名古屋国際会議場で開催されています。

八尾市からの派遣職員は、人権国際課次長 と 安中ふれあいセンター館長 の2名です。

使った税金は2名で 67,520円
内宿泊料は、一泊14,000円です。シングルのビジネスクラスなら1万円以下で十分です。

会場は、名古屋国際会議場です。
    センチュリーホールその他の各室の利用料金だけで莫大な費用がかかっています。
流石潤沢な解同です。普通、運動体の集会なら、公的施設を利用するのですが、分科会までも同一施設(国際会議場内です)金に糸目は付けていません。

参加者2名は感想を復命書にて記載していますが、今回は、昨日にも触れましたが、派遣形態について検討しましょう。

問題となる出張形態

今回も、八尾市職員研修所長名による研修派遣と言う形態をとっています。

前日も軽く触れましたが、従前なら所属長が派遣していたと思われますが、行政と解同との癒着が問題にされた後だけに、表向きはケジメをつけざるを得ない。

参加要請は、解同から要請するわけですが、職員研修所の研修派遣という形態なら、解同からの依頼にこたえた派遣から、自発的決定という形態がとれます。追求されても言い逃れることは十分可能です。その証拠も残されていません。

しかも、研修内容は、主要テーマで見ると
 第1分科会「企業と人権」
 第2   「外国人児童の教育問題から考える多文化共生の今後」
 第3   「今日の部落差別をどう捉えるか」
第4   「自治体における人権政策」
第5   「部落研究の課題―啓発にいかに生かすか」
第6   「おとなの学び 再考」
第7   「参加体験型学習と効果的なファシリテーション」

一見すれば、自治体職員相互の研修ではなくて、同盟員と自治体職員に解同が学ばせたい内容で、講師もその基準で選考されていることは自明。内容から考えて、自主的に研修派遣でなく、解同の参加要請に応えたものであることは一目瞭然。

未だに、解同との癒着を隠蔽する方策が、公然と採られていることが証明されたと言っても過言ではない。福岡県では問題が公然化されたという事件が表立っていないのから、対応部局が派遣を決めているようであるが、八尾市は事件があった行政ですから、なおさら職員研修所の研修派遣と隠蔽せざるを得ないのであろう。

文字色回を追うごとに引き付けられてきています。

【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(10)
    台湾人医師の直言

(転送転載自由)


第2章 台湾から見た日本および日本人  
       
    争いを避けたがる日本人に平和は守れない


2、台湾で教えられた正反対の日本像

●反日的学校教育と親日的家庭教育

 ところで、台湾人の戦前世代と戦後世代の日本を見る目は違っている。

 戦前世代の台湾人である「日本語世代」は日本統治時代をよく知っていて、実際、日本人として教育された世代だ。その代表的な人物が李登輝前総統である。彼らは日本に文化的な郷愁を抱いている世代で、日本文化にノスタルジアを感じている「文化的日本人」と称してもいい存在である。

 ところが、戦後世代のわれわれ台湾人、とくに四〇代から六〇代は、蒋介石政権による反日教育のせいで日本に対するイメージは決してよくない。しかし、家庭では親はいたって親日的なのである。つまり、反日的学校教育と親日的家庭教育により、日本観が混乱している世代といえる。

 私個人は、一九八七(昭和六二)年四月一日、二八歳のとき初めて日本に来た。桜が満開のころで、羽田空港を出たとき、なんと美しい国だろうと感動した。それが日本の第一印象だった。また翌日、新宿の高層ビル街で、着物姿の美しい日本人女性が歩いているのを見て、現代と伝統の調和に感動した。それ以来、私は台湾の教育で教えられてきた邪悪な民族が果たしてこのような美しい文化を持つことができるのだろうか、と反日教育に疑問を抱くようになった。それと同時に、自分の親がいつまで経っても日本を懐かしんでいる気持ちがわかったような気がしたのである。

●現実と理想を混同する日本人

 私が来日したとき、日本はバブル経済の真っただ中にあった。そのせいだったのかもしれないが、アジア系の学生に対する日本の傲慢な一面もたっぷり味わった。

 留学生はまず部屋探しから日本の生活がはじまるが、私は三〇軒以上の不動産屋を回った。足が棒になった。私が外国人であるとわかると断わられつづけたからだ。日本はアジア系の外国人には差別意識と優越感を持っている、というのが当時の偽らざる心境である。しかし、その後の経験で、これは単に外国人や外国文化に対する知識のなさに起因する拒絶反応だったことがわかった。
 
それから私は研究生活に入り、医学活動にいそしみ、たくさんの日本人の友人ができた。また、その過程で日本文化や日本人の考えを観察してきたつもりである。そこで理解したのは、戦前世代も戦後世代も、どちらの日本人像も間違っているということだった。戦前世代には日本統治時代の懐かしい記憶というフィルターがかかり、戦後世代には反日教育というフィルターがかかっているからだ。

 もう一つ驚かされたのは、日本では大人がマンガを読むことだった。最初は新宿に住んでいたので、本郷の東大まで丸ノ内線で通っていた。通勤電車のなかでコミック誌を読んでいるサラリーマンが実に多いことに驚かされた。マンガの主人公の多くは、正義感にあふれ、冒険心に富み、勇敢にも権力と戦う人物であった。私はあまり熱心な読者ではなかったが、たとえば『課長島耕作』の主人公はそのような人間的魅力あふれる人物に描かれていたように覚えている。

 このように日本人は、正義感にあふれ、冒険心に富み、勇敢にも権力と戦う人物を虚像の世界に求め、現実の世界では「友好」を最高の価値としていた。これは私から見れば滑稽としか言いようがなかった。日本人はやはり、ライオンとシマウマが仲良く暮らせるような社会を求めているような気がする。そうすると、日本全体がディズニーランドのようになっていく。これは、現実と理想を混同しているからだが、以前はモラトリアム、今はニートと呼ばれる若者が多く発生しているのも、これと無関係ではないようだ。

●台湾で教わった日本人像は間違いだった

 われわれ戦後世代の台湾人は学校で、非常に残酷で、狡猾、狭量というような日本人像を学んだ。「狡猾・狭量」に関して言えば、日本人は世界中あちこち進出して工場を建てているが、技術の核心的な部分は絶対に教えないで隠すと教えられた。

 しかし、日本に来てこのような日本人像が誤っていることにすぐに気がつき、学校で教えられた日本人像とまったく正反対であることに思い至った。

 たとえば、最近でも、台湾版新幹線の開通が遅れている問題で、台湾の交通部(国土交通省に相当)の高官が、遅延の原因は日本側が技術を教えないからだと非難していたが、これも台湾の学校教育の影響が強いように思われる。聞くところによれば、決して日本側だけに原因があるわけではなく、逆に技術供与を受けていた台湾高鉄側の対応のつたなさに原因があるようだ。

 日本人は核心を教えないどころか、私が会ったほぼすべての日本人は教え魔だった。道案内から学問に関してまで、手取り足取り、細かいところまで教えてくれた。

 私が研究していた分野は非常に競争が激しかったにもかかわらず、同じグループの先輩に聞いても、別のグループの先輩に聞いても、同じように、しかも詳しく教えてくれた。それも、私がまだ理解していないのではないかと心配して見に来てくれたこともあったほどである。まるで私が競争相手であることを忘れたかのように親切に教えてくれた。

 日本人は、相手に学ぶ意欲と能力があるとわかれば、競争相手であっても、ほぼ例外なく熱心に教えてくれた。日本人は狭量であるどころか、きわめて寛大だった。聞いてくれるだけで自分の価値は認められているという満足感も手伝ってか、目一杯、自分の知っていることを相手に教えるのである。

 なにもこれは学問の世界に限らなかった。生活の面においても、アパートの隣の奥さんに聞けば、細かく何でも教えてくれた。一を聞けば十を教えてくれた。下宿の大家さんも同じだった。日本人は、相手に学ぶ意欲さえあれば誰でも教えようとすることを、私は体験から学び、台湾で教わったことはウソだったとはっきりわかったのである。

●争いを避けたがる日本人

 台湾の学校では、日本人が残酷で残忍であるとも教えられてきた。台湾のビデオショップで借りたヤクザ映画を見て、指を詰めるシーンや喧嘩の場面が出てくると、日本人はやはり残忍なのだと自分なりに納得していた。

 しかし、先ほど述べたように、日本に来て二日目に新宿で現代と伝統の調和の美しさに感動し、その美しい文化に気づいたとき、残酷な国民性からはこのような美しい国は生まれないのではないかと思いはじめた。

 日本滞在二〇年目に入った台湾人の私には、これほど自然を愛し、生命を愛する民族は日本人以外、世の中にいないのではないかと思うほどだ。

 たとえば、私は実験材料としてしばしばマウスやラットを使うことがあった。ときには殺したりしなければならないこともある。その最初のときに先生から教わったのは、いかに苦しまずにラットやマウスを処置するかということだった。また日本では、年に一回、必ず実験動物の慰霊祭を営むが、台湾の大学ではやらないことだった。私は、日本人の命に対する畏敬の念がこのような実験動物までにも及んでいることを知って感銘を受けた。

 日本人は木や花をはじめとした自然をこよなく愛している。このような日本人が残酷な民族性を持っているとは考えにくかった。あらゆるところに神が宿っていると素朴に信じている日本人が残酷であるとは、とても思えないのである。実際、日本で生活していると、日本人は涙もろくて、純情で、悪口をできるだけ慎み、人のよいところを評価する傾向が強いことを実感することが多々あった。

 日本人は、会った瞬間から、私は友好的ですよ、私は無害ですよと、一所懸命に善意を示そうとする。それゆえ、日本人が「平和」と「友好」を最高の価値としてきたのか、なんとなくわかるのである。おそらく、相手と争いを避けたい一心なのだろう。和を重んじることが日本の大事な文化である。

 しかし、現実の社会では、正義感や冒険心、あるいは国を守る勇気を失ったところでの平和や友好であれば、それはペットの平和であり、奴隷の平和でしかない。残念ながら、私の目にはこのことに気づいている日本人はまだまだ少ないように見えるのである。



(次の連載は6月30日)

好評な陶 嘉久さんの「台湾のこと」を引き続きご紹介します。
次回から、台湾の歴史に突入だそうです。
楽しみです。

台湾のこと④
原住民の呼び方の変遷

 今回は台湾の原住民の名称が時代によってどのように呼ばれ それをどのように区分して来たかについて。文字を持たず国家としてのまとまりを持たない集団の名称は 接触した異民族に名づけられるのが常で台湾の場合も同じです。

17、8世紀 大陸の南東海岸からの移民が台湾に上陸すると 彼らは原住民を「番人」と呼び 西海岸の平地及び海岸に住む原住民を「平埔番」、東海岸と山間部に住む原住民を「高山番」と呼ぶようになった。これは大陸からの移民が来た時点で「平埔番」「高山番」とも同じマレーポリネシア系でありながら区別されていたようで 平埔番はオランダ人、スペイン人から既に教化されて 大陸から移民してくる人々以上の高い組織性を持っていたことによります。

その後清朝の統治の中統治を受け入れ納税などしているものを「熟番」、統治に属さない対立関係のあるものを「生番」と称するようになる。
 「平埔番」は後に「平埔族」に改められたが この「平埔」というのは 台湾北西南の平野部に住むという地理的名称である。 またほぼ区分的に「熟番」は「平埔族」と同じ人たちを指し 同じように「高山番」と「生番」とは同じ族群をさすこととなる。

 日本統治時代初期には平埔族の人口は5万6千人といわれ台湾人の中に混在しほぼ見分けがつかなくなっていた。「高山番」「生番」「高山族」と呼ばれていた現在の原住民を1923年昭和天皇が皇太子時代台湾行幸の際その名称を日本が古来より台湾島の名称として使っていた 美称である「高砂」にちなみ「高砂族」と呼ぶようになった
もとも日本は豊臣秀吉の時代台湾を「高山国」としていたが「高砂国」という名称も17世紀には登場し 伊能嘉秬によると 高雄の平埔族の集落「打鼓山社(打狗社)」の近似音から来ているとしている。
  
 また中華民国政府になり「高砂族」は「山地同胞」「山地人」と民族意識を剥ぎ取り同化政策を進める名称を採用したが 民主化の流れから権利意識が高まり「台湾原住民」と現在では正式に呼ばれるようになり ようやく名称が定着してきたが 数ある「族」をまとめた総称であり ここの言語、習慣などには違いがある。

では名称の変遷をやったところでこれを用いながら次回より台湾の歴史に突入いたします。

      陶 嘉久(NIPPONIA_NIPPON3)投稿

松江で竹島問題を学ぶ講座始まる

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504028004

竹島(韓国名・独島)の領有権問題への理解を深めてもらおうと、島根県が企画した「竹島問題を学ぶ講座」が二十二日、松江市内中原町の県立図書館で始まった。受講した五十人が、県竹島問題研究会の研究成果などを基にした同島を日本領土とする論拠や、韓国側の主張の誤りなどを学んだ。

 第一回は同研究会の副座長を務め、現在は県竹島問題研究顧問の杉原隆氏が「竹島問題とは何か」と題して講義した。

 この中で、杉原氏は韓国側が独島の古い名称とし、古来、自国領だった証しとする「于山島」について、文献に竹や長いもが採れるとの記載があるが、独島は岩場で、育たないことを指摘。

 位置関係からも、于山島は現在の鬱陵島の東にある「竹嶼(ちくしょ)」と主張し、「独島ではない」と結論づけた。

 また、十七世紀に来日し、韓国側が鳥取藩などに鬱陵島と独島を朝鮮領と認めさせたと説く安龍福の証言も「当時、鳥取藩主は参勤交代で江戸におり、不在。証言に信ぴょう性はない」とした。

 講座は今回を含め、来年二月二十二日の「竹島の日」まで、計九回開催。六回以上受講すれば、修了証が交付される。

福岡県も八尾市も部落解放研究集会参加



昨年11月6~8日の3日間 長野県で1万人と言う大規模な集会が開催された。



その集会は、「部落解放第41回全国研究集会」である。



この集会について調べているなかで、どうも部落解放同盟に牛耳られている各地方の自治体からも公費で参加させられている情報が入り、関係自治体へ情報公開請求でその実態を求めた。



悪徳府県で名高い福岡県では、当然のこととして参加していることが判明した。



判明している状況を公表すると、昨年8月に解同福岡県連・委員長松本 龍より県知事宛に11月6日よりの同上集会への参加要請があった。(解同では、「解同」と言う呼称が差別言語らしい)



費用として、資料代として4000円が必要とのことである。(参加人員1万人だから、資料代として全部で4000万円である。流石解同である。金儲けも凄い。



福岡県はこの集会に、3名の職員を派遣していた。その報告によると



1 挨拶

福岡県が作成した報告書では、主催者挨拶(「解同中執」と書かれている。解同言うところの差別言語で)として、

・昨年12月の提言を受け止め今後の運動に生かしたい(今年の前半に小生が何回かに 分けて批判してきたように、口先だけの欺瞞)

・人権問題等調査会の第4代目の会長に太田誠一氏が就任し、与党内部で協議が行われる。(約束が出来ているような報告)

・親高校奨学金で20数件が成績条項を撤廃している。一般に光をあてることも部落解放の目的の1つ。(以前は成績優秀なものに奨学金が貸与されたが、今は成績はどうでもよいらしい?これが部落解放の目的?)



解同の考えていることが正直に表明されている。

部落解放の運動に公費が湯水のごとく使用され、自治体が牛耳られているのが今の特定の府県である。



2 パネル討議

  「地方分権下の人権・同和行政と部落解放運動のあり方」で討議されたそうである。

  解放運動が地方分権と関わりがある?一般財源も地方分権されるので如何に利権争いの対象とするのか。政府の特別措置法失効後、同和行政はなくなり一般行政として執行されるのではなかったのか。それでも「同和行政」と言う呼称に異議を挟まないのが牛耳られた自治体の真骨頂であるのか。



 3日目の全体集会では、特別報告として

  「『職業と世系に基づく差別』に関する国連での審議」と題して国連信仰という

国連左翼の思想を学んでいる。



主催者代表して、組坂繁之実行委員長の左翼思想丸出しの挨拶を受けている。

  「人権侵害救済法」「パリ原則」「狭山事件の再審実現」「世界人権宣言60周年」「「沖縄集団自決」「反差別国際連帯活動」についての左翼主張を繰り返している。



朝鮮総連の挨拶

 除 萬述は国際的犯罪行為「日本人拉致事件」での果たしてきた役割について、頬かぶりして、人権について厚顔ぶりを発揮して放言している。さらに、南北統一まで期待していると。拉致を棚上げにして制裁解除を要求する除議長を来賓として招待している部落解放同盟のいう人権とは、拉致を重要な人権と把握しない手前勝手な人権でもあり結局のところ部落以外の人権は問題にしていないという底の浅い似非人権であることをしめしている。



八尾市もこの集会に参加



さらに、解同の主催ですから、解同に今まで牛耳られてきた自治体は、当然のこととしてこの集会に参加しているものと思い、地元八尾市を調査すると、以下のことが判明した。



参加者は、人事課係長と人権国際課主事補の二名が参加していること判明。

出費した税金は  121,480円である。

分科会は9分科会が設けられている。

参加分科会は 

人事課係長は第6分科会「人権・同和行政をいかにして捉えなおし、次の一歩を進めるか」に参加。

女性の主事補は第9分科会「啓発センターをはじめとした、これからの啓発活動を考える」に参加。



両人の参加感想がとてつもなく重要なことを述べているのが復命書を読んで感じた。

それを紹介します。



御前人事課係長の感想

 「一連の不祥事が発覚したことにより、(中略)今後の一般施策としての取り組みへの影響に対して危機感を持っている」。

「発覚したことにより」この表現が自治体職員?この係長の拠って立つ立場は解同?



「現在は、部落差別はもとより、あらゆる差別撤廃を目指し、(中略)同和行政から人権行政へと活動の範囲を拡大しているところである」。

この考え方は、運動体の考えることであり、行政の考えることではない。人権担当職員は解同に成り代わって仕事をしているのか。



実態を把握し課題を見つけるために「意識調査」「実態調査」を実施すべき。

際限なく永久に同和行政を継続しようとする根拠がここにある。



仕事上に生かすために

 「特別措置法失効後は、その必要性について住民にもわかりやすく説明していか。なくてはならない」

   失効後は事業中止すればよいのに継続しようとするから、住民を騙す必要性が生まれる。ことを自白している。



人権国際課の多田主事補の感想は

 「人権啓発というサービスを提供する云々」

こんな思想改造と言うサービスは必要ない。一般行政のサービスと勘違いしているのではないか。行政は人権啓発とは思想改造強制サービスであることを理解していない。



「人権国際課はいろんな立場の人と仕事をするので、相手が求めているものは何か、相手がどういう立場でどういう背景があるのか、想像力を高めていきたい」

    これって、住民の思想調査ですね。大問題の発言ですね。



この集会参加の任命者は、職員研修所長となっているが、解同よりの参加依頼に担当課が直接対応することは、市民感情(行政と解同の馴れ合い批判)もあり不可能なので、職員研修所が研修派遣という名目を造った。巧妙なる行政。

この復命書を基にして八尾市を追求していきたい。

なんでもありです。
世界のアル・カポネ?
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載です。
    

 世界のドーピング剤の製造基地は中国だった
  北京五輪直前、125の製薬メーカーを捜索、3社の製造免許を剥奪

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 本来、「ドーピング」とは麻薬、刺激剤を意味する。
英語の源流は競馬のインサイダー情報、競馬馬に打つ刺激剤から「不正は賭け事」の意味にも使われる。スポーツが平和の祭典からビジネスとなるや、「競馬馬」並みにスポーツ選手が、これを悪用しはじた。
五輪でさえ過去に何人ものメダル選手がドーピングがばれて資格を剥奪された。

 中国当局は国内製薬メーカー三社のライセンスを取り上げ、125社を罰金や営業暫時停止などの処分をした(NYタイムズ、6月20日付け)。
 とくに小売りチェーンに出回っていた不正ドーピング剤が取り締まりの対象となった。
といっても125社のリストは最後まで公表せず、本当に手入れがなされたかどうか、疑念の余地が残る。

 なぜならドーピング剤取り締まり強化は、たぶんに中国のジェスチャーの可能性が濃く、もともとが米国からの強い要請に基づいて、嫌々の捜査がなされただけである。
「米国で出回っている不正な薬品、ドーピング製品の99%が中国製品。昨年に中国の37社の製薬会社への調査を米国製薬査察当局が、中国に依頼していた」(同紙)。

 中国当局が米国からの要請に基づいて37社を調べたところ、そのうちの17社は中国で登録のないメーカーだった。
昨今の風邪薬、へプリン剤など死者がでて国際問題化した悪性製薬ならまだしも、ほかにジェネリックと呼ばれる低レベルの薬品(赤チン、用度チンキ、点滴剤など)が中国で創られている事実は、今後おおきな問題になるだろう。
 
 さてドーピングに絡んで中国には、もうひとつの問題がある。
 それは中国人選手の精神的プレッシャーが尋常ならざる状態であることに密接に絡んでくる。五輪を控えて「愛国」キャンペーン下の中国では世論を挙げて「米国を越えるメダル数の獲得」が至上命令となっていることだ。
 運動選手とはいえ、大方が一人っ子の漢族のふにゃふにゃ精神が、これを超克できるか?
 筆者は、この点に一番の興味がある。


 ▼スポーツが国家の栄誉からカネに価値観が移行して

 冷戦の最中、中国は37年間、オリンピックとは無縁だった。
毛沢東の時代、中国のスポーツはと言えば軍隊と国有企業のなかで、おもに軍人が武闘、銃撃などを中心の種目で育ったのみだった。
 
 改革開放の波で、トウ小平はスポーツも国際化を目指し、国家挙げて、潜在的な選手を発掘し、国家がコーチを付け、専門的に育て上げるシステムを作り上げた。その動機の中心にカネを置いた。懸賞金、栄誉。
 人々の目つきがかわった。

 2004年アテネ五輪で、中国はロシアを抜いて世界第二位のメダルを獲得した。
そして、四年後を目指して多くの選手が来る日も来る日もメダルだけを目的に猛練習を積んできた。
「もし今度も勝たなければ、過去のメタルは意味のないこととなり、個人的にものすごい精神的プレッシャーがある」と実際に劉シアン(音訳不明。ハードル競技の選手)が語っている(ヘラルドトリビューン、6月20日付け)。
 
 中国のメディアは有名選手の練習風景にまでテレビカメラを回し、ちょっとした怪我も、大きく報じている。
この点では野球選手の動向をこまめに追う日本のスポーツ新聞を変わりはないが。

 一般的に五輪選手への過度に期待、とくに試合前に、国民の期待(中国の場合は特に出身地の地方政府)があまりにも大きいと、そのプレッシャーに耐えきれず試合に惨敗するケースは多い。
逆にのびのびと練習して、期待もされていない選手が金メダルということも往々にして起こった。

 だから、柔な神経の一人っ子選手が、この精神の重圧にどこまで耐えるか、それが中国人の現代の精神状況を推し量れるバロメータになるやも知れず、個人的はとても興味があるのだ。

 因みに日本の選手のなかには君が代をまともに歌えず、「自分を褒めて」も、国家には感謝せず、ひたすら新型水着の選定の話をしている。ドーピングには転じて馬鹿という意味もあるが。。。。。。。

毎日新聞社への抗議を!

毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信

 (J-CAST 2008/6/20)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000003-jct-sci


 「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」「防衛省の『ロリータ』

漫画キャラクターで内実が明らかに」――なんと毎日新聞の英語版サイトで

こんな驚くべき記事が配信されていた。



 中には「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」という、目も

当てられなくなるような「変態ニュース」もある。これらの記事は国内だけ

でなく、海外のネット上でも話題になっていた。



■幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピール??


  「2ちゃん並というか、2ちゃん以下だな」「毎日ひでえな」


 毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily Ne

ws」にあるコーナー、「WaiWai」が過去に配信した記事に、こんな

指摘がインターネット上で相次いでいる。



 例えば、07年9月に配信したニュースにはこんなものがある。



 「コックと野獣、ふしだらさとそれを愛する者」と題された記事では、東

京・六本木に富裕層向けのレストランが登場したことを紹介。Mなる人物が

「実話ナックルズ」という雑誌に語ったというその内容を参考にしているよ

うなのだが、このレストランで、弁護士がメスの豚を獣姦し、のちにそれと

同じメス豚が料理としてその後出てきた、という、おぞましい内容になって

いる。



 さらに、07年7月に配信した「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクター

でその内実が明らかに」という記事では、



 「サイゾーによれば、パールハーバーと南京大虐殺の後継である政府省庁

が、テディベアを持ってメイド服を着たかわいらしい漫画の少女キャラクタ

ーに日本の防衛策を説明させるようになった。最近では、キワどい幼児性愛

漫画のキャラクターを使って政策をアピールする政府機関が増えているが、

そのなかでも防衛省の少女キャラクターはオタクを引きつけている、と同誌

は言っている」


と紹介。そもそも「サイゾー」にこんな内容の記事が掲載されたとも思えない。



■「ご批判は謙虚に受け止め、削除しました」


 また「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」という記事では、フ

ァーストフードを食べると神経の中枢のコントロールできなくなりセックス

依存症になるなどという説を紹介し、日本の女子高生の性の乱れを指摘。



 「お母さんたちは墜ちていく、成績を上げるために!」では、息子の成績

を上げるために息子と性的な関係を勉強前に持つ母親のエピソードが紹介さ

れている。これらのすべてが外国人記者の署名入りで書かれていた。約5年

近くこうした「変態ニュース」を世界に発信し続け、これが海外のブログな

どにも転載されており、まさに「変態な日本人」を世界にアピールすること

になってしまった。



 毎日新聞社長室広報担当はJ-CASTニュースに対し、


  「ご指摘の英文記事は過去に配信しておりました。ご批判は謙虚に受け

止め、削除する措置を取りました」


と回答していている。


 一連の「WaiWai」の記事を巡っては「まとめサイト」まで登場し、

毎日新聞社に抗議するよう呼びかけている。そこには、インターネットの匿

名性を問題にした同社の『ネット君臨』という書籍の一文を引いて、こんな

主張が展開されている。



  「『ネット君臨』も書いている通り、ネットによって『一度つけられた

傷は簡単には回復しない』(P76)のだ。日本国全体につけられた汚名に

対し、いったい毎日新聞はどのような責任を取るつもりなのだろう」


日本を貶める記事の配信に対して、削除では謝罪になっていません。
公式に謝罪をすべきです。
配信した外国へも全て削除すると言う声明も含めて。

抗議先
東 京本社
〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 (Map⇒)
代表電話 03-3212-0321
大 阪本社
〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5 (Map⇒)
代表電話 06-6345-1551
西 部本社
〒802-8651 北九州市小倉北区紺屋町13-1 (Map⇒)
代表電話 093-541-3131
中 部本社
〒450-8651 名古屋市中村区名駅4-7-1 (Map⇒)
代表電話 052-527-8000
北海道支社
〒060-8643 札幌市中央区北四条西6-1 (Map⇒)
代表電話 011-221-4141

なんでもありです。
世界のアル・カポネ?
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載です。
    

 
 世界のドーピング剤の製造基地は中国だった
  北京五輪直前、125の製薬メーカーを捜索、3社の製造免許を剥奪
****************************************

 本来、「ドーピング」とは麻薬、刺激剤を意味する。
英語の源流は競馬のインサイダー情報、競馬馬に打つ刺激剤から「不正は賭け事」の意味にも使われる。スポーツが平和の祭典からビジネスとなるや、「競馬馬」並みにスポーツ選手が、これを悪用しはじた。
五輪でさえ過去に何人ものメダル選手がドーピングがばれて資格を剥奪された。

 中国当局は国内製薬メーカー三社のライセンスを取り上げ、125社を罰金や営業暫時停止などの処分をした(NYタイムズ、6月20日付け)。
 とくに小売りチェーンに出回っていた不正ドーピング剤が取り締まりの対象となった。
といっても125社のリストは最後まで公表せず、本当に手入れがなされたかどうか、疑念の余地が残る。

 なぜならドーピング剤取り締まり強化は、たぶんに中国のジェスチャーの可能性が濃く、もともとが米国からの強い要請に基づいて、嫌々の捜査がなされただけである。
「米国で出回っている不正な薬品、ドーピング製品の99%が中国製品。昨年に中国の37社の製薬会社への調査を米国製薬査察当局が、中国に依頼していた」(同紙)。

 中国当局が米国からの要請に基づいて37社を調べたところ、そのうちの17社は中国で登録のないメーカーだった。
昨今の風邪薬、へプリン剤など死者がでて国際問題化した悪性製薬ならまだしも、ほかにジェネリックと呼ばれる低レベルの薬品(赤チン、用度チンキ、点滴剤など)が中国で創られている事実は、今後おおきな問題になるだろう。
 
 さてドーピングに絡んで中国には、もうひとつの問題がある。
 それは中国人選手の精神的プレッシャーが尋常ならざる状態であることに密接に絡んでくる。五輪を控えて「愛国」キャンペーン下の中国では世論を挙げて「米国を越えるメダル数の獲得」が至上命令となっていることだ。
 運動選手とはいえ、大方が一人っ子の漢族のふにゃふにゃ精神が、これを超克できるか?
 筆者は、この点に一番の興味がある。


 ▼スポーツが国家の栄誉からカネに価値観が移行して

 冷戦の最中、中国は37年間、オリンピックとは無縁だった。
毛沢東の時代、中国のスポーツはと言えば軍隊と国有企業のなかで、おもに軍人が武闘、銃撃などを中心の種目で育ったのみだった。
 
 改革開放の波で、トウ小平はスポーツも国際化を目指し、国家挙げて、潜在的な選手を発掘し、国家がコーチを付け、専門的に育て上げるシステムを作り上げた。その動機の中心にカネを置いた。懸賞金、栄誉。
 人々の目つきがかわった。

 2004年アテネ五輪で、中国はロシアを抜いて世界第二位のメダルを獲得した。
そして、四年後を目指して多くの選手が来る日も来る日もメダルだけを目的に猛練習を積んできた。
「もし今度も勝たなければ、過去のメタルは意味のないこととなり、個人的にものすごい精神的プレッシャーがある」と実際に劉シアン(音訳不明。ハードル競技の選手)が語っている(ヘラルドトリビューン、6月20日付け)。
 
 中国のメディアは有名選手の練習風景にまでテレビカメラを回し、ちょっとした怪我も、大きく報じている。
この点では野球選手の動向をこまめに追う日本のスポーツ新聞を変わりはないが。

 一般的に五輪選手への過度に期待、とくに試合前に、国民の期待(中国の場合は特に出身地の地方政府)があまりにも大きいと、そのプレッシャーに耐えきれず試合に惨敗するケースは多い。
逆にのびのびと練習して、期待もされていない選手が金メダルということも往々にして起こった。

 だから、柔な神経の一人っ子選手が、この精神の重圧にどこまで耐えるか、それが中国人の現代の精神状況を推し量れるバロメータになるやも知れず、個人的はとても興味があるのだ。

 因みに日本の選手のなかには君が代をまともに歌えず、「自分を褒めて」も、国家には感謝せず、ひたすら新型水着の選定の話をしている。ドーピングには転じて馬鹿という意味もあるが。。。。。。。
  北京五輪直前、125の製薬メーカーを捜索、3社の製造免許を剥奪

****************************************

 本来、「ドーピング」とは麻薬、刺激剤を意味する。
英語の源流は競馬のインサイダー情報、競馬馬に打つ刺激剤から「不正は賭け事」の意味にも使われる。スポーツが平和の祭典からビジネスとなるや、「競馬馬」並みにスポーツ選手が、これを悪用しはじた。
五輪でさえ過去に何人ものメダル選手がドーピングがばれて資格を剥奪された。

 中国当局は国内製薬メーカー三社のライセンスを取り上げ、125社を罰金や営業暫時停止などの処分をした(NYタイムズ、6月20日付け)。
 とくに小売りチェーンに出回っていた不正ドーピング剤が取り締まりの対象となった。
といっても125社のリストは最後まで公表せず、本当に手入れがなされたかどうか、疑念の余地が残る。

 なぜならドーピング剤取り締まり強化は、たぶんに中国のジェスチャーの可能性が濃く、もともとが米国からの強い要請に基づいて、嫌々の捜査がなされただけである。
「米国で出回っている不正な薬品、ドーピング製品の99%が中国製品。昨年に中国の37社の製薬会社への調査を米国製薬査察当局が、中国に依頼していた」(同紙)。

 中国当局が米国からの要請に基づいて37社を調べたところ、そのうちの17社は中国で登録のないメーカーだった。
昨今の風邪薬、へプリン剤など死者がでて国際問題化した悪性製薬ならまだしも、ほかにジェネリックと呼ばれる低レベルの薬品(赤チン、用度チンキ、点滴剤など)が中国で創られている事実は、今後おおきな問題になるだろう。
 
 さてドーピングに絡んで中国には、もうひとつの問題がある。
 それは中国人選手の精神的プレッシャーが尋常ならざる状態であることに密接に絡んでくる。五輪を控えて「愛国」キャンペーン下の中国では世論を挙げて「米国を越えるメダル数の獲得」が至上命令となっていることだ。
 運動選手とはいえ、大方が一人っ子の漢族のふにゃふにゃ精神が、これを超克できるか?
 筆者は、この点に一番の興味がある。


 ▼スポーツが国家の栄誉からカネに価値観が移行して

 冷戦の最中、中国は37年間、オリンピックとは無縁だった。
毛沢東の時代、中国のスポーツはと言えば軍隊と国有企業のなかで、おもに軍人が武闘、銃撃などを中心の種目で育ったのみだった。
 
 改革開放の波で、トウ小平はスポーツも国際化を目指し、国家挙げて、潜在的な選手を発掘し、国家がコーチを付け、専門的に育て上げるシステムを作り上げた。その動機の中心にカネを置いた。懸賞金、栄誉。
 人々の目つきがかわった。

 2004年アテネ五輪で、中国はロシアを抜いて世界第二位のメダルを獲得した。
そして、四年後を目指して多くの選手が来る日も来る日もメダルだけを目的に猛練習を積んできた。
「もし今度も勝たなければ、過去のメタルは意味のないこととなり、個人的にものすごい精神的プレッシャーがある」と実際に劉シアン(音訳不明。ハードル競技の選手)が語っている(ヘラルドトリビューン、6月20日付け)。
 
 中国のメディアは有名選手の練習風景にまでテレビカメラを回し、ちょっとした怪我も、大きく報じている。
この点では野球選手の動向をこまめに追う日本のスポーツ新聞を変わりはないが。

 一般的に五輪選手への過度に期待、とくに試合前に、国民の期待(中国の場合は特に出身地の地方政府)があまりにも大きいと、そのプレッシャーに耐えきれず試合に惨敗するケースは多い。
逆にのびのびと練習して、期待もされていない選手が金メダルということも往々にして起こった。

 だから、柔な神経の一人っ子選手が、この精神の重圧にどこまで耐えるか、それが中国人の現代の精神状況を推し量れるバロメータになるやも知れず、個人的はとても興味があるのだ。

 因みに日本の選手のなかには君が代をまともに歌えず、「自分を褒めて」も、国家には感謝せず、ひたすら新型水着の選定の話をしている。ドーピングには転じて馬鹿という意味もあるが。。。。。。。

永山英樹先生のブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/ より転載しています。

今や、福田内閣に国民を納得させる弁明はありえないでしょう。
福田総理を存続させることは、日本の破滅です。
北京へ終生出張処分すべきでは。

この国は、国事であろうと民事であろうと犯罪加害者へは厚遇することは国是です。
恐れ入ったか。

民進党内閣では、事態は違っていたでしょう。馬の後ろには弧金盗が控えているのですから。

*************************************************************************
福田首相が謝罪を申し出?―台湾の反日挑発に日本敗北 ブログでは関連写真も
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-410.html

■領海侵犯の犯人に謝罪した日本 

日本ではさほど注目されていないが、台湾では大ニュースとなった。尖閣沖の我が領海を侵犯した台湾の遊漁船が海上保安庁の巡視船と衝突、沈没した事件について、日本側が昨二十日、遊漁船の船長に謝罪した一件である。

これまで台湾への無視、軽視など、台湾人に対して傲慢とも言える姿勢が目立った日本政府だが、今回は一転して謙虚になったかにも見えるが、実際には「台湾人」に譲歩を示したと言うより、例によって例のごとく、台湾の「中国人」の反日攻撃に屈服したのだ。なぜ日本政府はいつも中国人に屈服するのか。

今回はもちろん「開戦も排除しない」と言う中国人行政院長(首相)の「はったり」を真に受けて怖気づいたからではない。尖閣諸島の主権問題に関し、台湾や中国の中国人との間で対立をエスカレートさせても、しっかりと対処する意思も能力もない日本政府は、騒動を鎮静化するためには早々と謝罪するしかなかったのだろう。

では日本政府は、いかなる謝罪を行ったのか。それに至るまでの経緯を見てみよう。

沈没事件が発生したのは十日未明。その後十四日になって石垣海上保安部は、「聯合號」の何鴻義船長を業務上過失往来危険罪で書類送致する一方で、巡視船船長をも業務上過失往来危険罪と業務上過失傷害罪で書類送致した。大型船が小型船を引き寄せる「ひき波」によって衝突するおそれがあるにかかわらず、船名確認などを行うため、十分な船間距離を確保せずに航行し、その結果衝突を引き起こしたと言うわけだ。

すでに台湾では反日旋風が吹きまいていた。そこで十五日、第十一管区海上保安本部の那須秀雄本部長は記者会見を開き、巡視船が船名を確認しようと近づいた行為は正当だったが、接近の仕方などに過失があったとし、「賠償問題を含め適切に対応して行く」「結果として相手船を沈没させ、船長を負傷させてしまい遺憾。お詫び申し上げる」と述べて、深々と頭を下げたのだ。

この報道に接して我が耳を疑った私は翌十六日、同本部に電話をかけ、本当に謝罪したのかを確認したところ、本部職員は当初「過失があったので、国民に遺憾の意を述べただけだ」と答えたが、詳しく確認してもらったところ、実際に「船長に謝罪した」ことが判明した。会見では聯合号の領海侵犯に関して一切言及されなかったこともわかった。その職員にとってもまた、謝罪は予想外のことだったようだ。なぜならあまりにも不条理すぎる。

■騒動拡大を望んだ在台中国人勢力

那須本部長の発言は、日本の交流協会台北事務所(駐台大使館)を通じて何船長にも伝えられたが、欧鴻錬外交部長(外相)は、日本側が過失を認めたことを評価しながらも、巡視船の接近行為を正当化していることに反発、さらに「遺憾」では謝罪になっていないとした。そこでこの問題で本国に召還された許世楷駐日代表(大使)が、「日本語の『遺憾』は謝罪の意味だ」「『遺憾』が謝罪に当たるのは国際慣例」などと欧外相に伝えたことで、メディア、政治家など在台中国人勢力がいきり立ち、一斉に「台奸(台湾の裏切り者)」「台湾人ではなく日本人だ」などと許代表を誹謗したため、これに憤った許代表は辞意を表明した。

許代表は「お詫び申し上げる」と言って頭を下げる那須本部長の写真も示したが。中国人勢力は「本当に頭を九十度下げて謝罪したのか。事実確認が必要だ」などとして、その話を受け入れようとしなかった。それは彼らがまだまだ騒動を収拾したくなかったからだろう。

このように中国人勢力は譲歩してきた日本のさらなる屈服を望んだ。何としてでも事態を収拾し、良好な日台関係を維持したいとする許代表ら台湾人との意識の差が明らかとなった。中国人たちは自分たちに与しないこの冷静な台湾人を「親日」だと罵ることを止めなかった。

そして二十日、台北県や李慶華議員が「本日夕刻、日本側は何船長に謝罪する」と発表した。記者団に囲まれて得意絶頂の李慶華は、「『遺憾』ではなくはっきり謝罪する」「九十度頭を下げる」などとし、日本側の屈服を強調した。かくして本当に屈服するかが、メディアの注目の的となった。

果たして日本側は「屈服」した。交流協会台北事務所の船町仁志副所長が那須本部長の謝罪の書簡を携え、午後四時に何船長の自宅を訪問した。売名のためか、反日騒動の拡大に奔走した周錫瑋台北県長(県知事)と李慶華が何船長に同伴した。現場には多数のテレビカメラも殺到した。

■あまりに屈辱的な謝罪書簡の内容

手渡された書簡は中国語で書かれていた。それを日本語に直訳すると次のようになる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何鴻義先生

6月10日に発生した事故において、私の指揮下にある巡視船は任務遂行上必要なものではありましたが、結果としてあなたの船を沈没させ、あわせてあなたをも負傷させました。これに対して本日、私はあなたに直接私の気持ちをお伝えするため、特にこの手紙を書きます。
ここにおいて、あらためてあなたに衷心よりの謝罪の意を表明します。
また私は、賠償問題については迅速に協議が開始し、関連法規に基づいて誠意を以って対応することを改めて表明します。
あなたが私のこの手紙の中にある最大の誠意を受け取っていただけるよう希望します。

第十一管区海上保安部長
那須秀雄 
2008年6月20日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これを読めば、なかなか謝罪を受け容れようとしない中国人勢力に対し、日本側が懸命に頭を下げようとしていることがわかるだろう。領海を侵犯した犯人に対し、領海防衛の第一線に立つ那須本部長に、ここまで屈辱的な手紙を書かせた者はいったい誰なのか…。

■不問に付された台湾艦隊の領海侵犯

日本側の謝罪は、さらに続いた。午後五時、今度は池田維所長(大使)が外交部に赴き、欧外交部長に謝罪を行ったのだ。これに対して欧部長は「那須秀雄は心から謝罪した。日本語の手紙で『衷心』『謝罪』と書かれているのを見た」とし、日本側の誠意を認めると述べたが、これを見ても、台湾の中国人たちが、いかに日本側を屈服させようと圧力を掛けていたかが理解できる。

池田所長は「日本では、雨降って地固まると言う。日台関係もそうなることを希望する」と述べると、欧部長も「この一件は収束した」との見方を示し、外交部の次の仕事は賠償協議だと述べた。

その後、欧部長は「日本に謝罪させた功績は誰に期するか」との民進党議員の質問に、「それは我が外交部が台北で協議を行った成果と言うべきだ」と答えた。わざわざ「台北で」と強調したのは、良好な両国関係維持のため、日本において事件収拾に奔走した許世楷代表ではなく、あくまでも日本側に圧力を加え続けた我々の手柄だ、と言いたいからだ。

雨降って地固まる…。このような情況で、いったい地はどのように固まっていくのか。

民進党の台湾人政権は日本へ政府間交流を求めるなど、両国関係の改善を必死に求めてきたが、そのような台湾に対して日本政府の態度はきわめて冷淡だった。台湾で公民投票が行われると言えば、中国に歩調を合わせて反対の圧力を加えたり、「台湾の独立は支持しない」と表明したりしてきた。だから「地を固める」と言うなら、まずは台湾側の日本への「信頼」「友情」に応え、たとえ国交はなくとも実務関係を強化するのが先決なのだが、台湾側が大人しい時は無視し、攻撃してくる時は屈服すると言った姿勢で、どのようにして「地を固め」て、日台関係を発展させようと言うのか。

十六日、台湾の海洋巡防署の艦隊は、反日団体がチャーターした漁船を護衛し、それとともに尖閣海域を侵犯して、海上保安艦を挑発したが、今回の「謝罪交渉」で、こうした台湾政府の悪意ある敵対行為は取り上げられなかった模様。完全に在台中国人勢力のペースである。

だが、中国人相手に主権問題を棚上げすれば、多大な禍根を残すことになるのは、これまでの中国を見れば一目瞭然である。断固たる主権防衛の決意を日本政府が示さない限り、増長する在台中国人勢力の日本挑発と、それによる日台関係の悪化(日台両国民の相互不信)は必ず再発することだろう。


日台関係の悪化こそ、日本人と台湾人の共通の敵である中国の最も望むものだ。

■謝罪劇のシナリオを書いたのは福田首相

それでは今回の、百害会って一利なき日本政府の屈辱的謝罪劇のシナリオは誰が書いたのかだが、

これについて台湾紙「自由時報」(二十一日)は次のように報じている。

「総統府関係者は『日本側の謝罪は、台日両政府の最高レベルでの直接のやり取りによるもの。そして日本側が自ら謝罪をする提案してきた』と明らかにした。『最高レベル』とは、馬英九総統と福田康夫首相を指すものと思われる」

要するに福田首相が、日本側の謝罪で事態を収拾させることを提案したと言うわけだ。

同紙は、「馬英九は二年前の日本訪問で福田康夫会見し、台湾と中国は将来、関係を改善するべきだと述べると、福田は非常に賛同した」ことを挙げ、両者の良好な関係を指摘しているが、たしかに両者は「中国の嫌がることはしない」点では一致している。

今回、日本政府は、政府としての謝罪ではなく、あくまでも那須本部長の個人的謝罪を以って事件の解決を図った。それはおそらく中国への配慮ではないかと思われる。政府が政府として台湾側と接触すれば、中国もまた、「一つの中国」の原則から、「二つの中国、一つの中国・一つの台湾を認めるのか」と日本を非難しないわけには行かなくなるからだ。

那須本部長は明らかに、愚かしい軟弱外交の犠牲者だ。

今回の在台中国人勢力による反日騒動は、自らの経済政策の失敗で支持率を落とす馬英九政権が、国民の不満をそらすための一策だとの見方が、台湾では広く持たれているが、同政権が煽動し、騒ぎを拡大してきたことは紛れもない事実だ。そして黒幕と言えば、政権の最高責任者である馬英九となるだろう。騒動の中で、最も尖閣問題で熱心であるはずの馬英九の姿があまり表に現れなかったのは、文字通りの黒幕だからか。

そのように反日を策動してきた馬英九政権に対し、自ら謝罪を申し出た日本の福田政権。馬英九政権の後に中国がいることを肌で感じた上での屈服ではないだろうか。憂えるべき事態である。

伊勢先生の「 国際派日本人養成講座」より転載します。

何時もながら、日本とその国柄のす晴らしを感じさせてくださいます。
日ごろ自治体便りにカタカナ語が多いと苦情を言っているのですが、これからも日本語を大切にしたいです。

特に漫画本に、擬音で表現している等耐えられない偽日本語が横行しています。


国柄探訪: 国語の品格

 品格ある国語は、品格ある国民を作る。

■転送歓迎■ H20.06.22 ■ 38,215 Copies ■ 2,875,402 Views■
無料購読申込・ http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/


■1.吾々の護るべき第一の文化財は、日本語そのもの■

 武田鉄矢作詞の海援隊ヒット曲『贈る言葉』を好きな読者は
多いだろう。次のような歌詞で始まる。

暮れなずむ町の 光と影の中
去りゆくあなたへ 贈る言葉

「暮れなずむ」の「なずむ」とは、「すんなりと進まない」
「滞る」という意味であり、したがって「暮れなずむ」は「暮
れそうで暮れない」という意味となる。そんな夕暮れと同様、
「去りゆくあなた」も、去り難い気持ちを抱いているのだろう。

 我が祖先は「日が暮れる」という単純な現象を濃やかに観察
して、初めは「暮れそめる」が「暮れなずむ」となって、徐々
に「暮れ行き」、やがて「暮れ果てる」と表現した。

「近年、文化財の保護ということが重視されているが、吾々の
護るべき第一の文化財は、日本語そのものでなければならぬ筈
と思う」とは、慶應義塾塾長にして今上陛下の皇太子時代の教
育掛であった小泉信三の言葉である。

「日本語が文化財」というのは、「暮れなずむ」という言葉を
知り、共感できれば、そこから時の移りゆく様を惜しむ先人の
感じ方、生き様、すなわち文化を受け継ぐことができるからで
ある。

「日本語を護る」といっても、大仰に考える必要はない。我々
が「暮れなずむ」という言葉に感ずる所があれば、その言葉の
生命は我々の心の中で継承され、護られていると言える。

 そのようにして護りたい美しい言葉のいくつかを本号では紹
介したい。

■2.あけぼの、あかつき、しののめ■

 清少納言の『枕草子』の冒頭の一節は、学校で学んだ人が多
いだろう。

 春はあけぼの、やうやうしろくなりゆく、山ぎは少しあ
かりて、紫だちたる雲の細くたなびきたる。

(春はあけぼのがよい。だんだんあたりがしらんでゆき、
山際の空が少し明るくなって、紫がかった雲が細くたなび
いてるのがよい風情である)

「あけぼの」の語源は不明だが、「あけ」は「開け」または
「朱(あけ)」、「ぼの」は「ほのか」と同根だろう。太陽は
まだ地平線に姿を現さないが、東の空がほのかに明るくなって、
明け行く時を言う。

「あけぼの」の前、薄暗い時間を「あかつき」、東の空が少し
明るくなる時刻を「東雲(しののめ)」と言う。

「あかつき」は、奈良時代の「あかとき(明時)」が平安時代
に「あかつき」と転じたもの。かつては「宵」「夜中」に続い
て、まだ暗い「未明」の頃を指した。男が女の家を訪れる通い
婚の時代には、この頃に男が去っていくので、「あかつきの別
れ」という表現もある。今は空が白み始める「明け方」を指す
ようになった。転じて、物事が成就した時期を指すようにもな
り、「試験に合格したあかつきには」などと使われる。

「しののめ(東雲)」の語源は諸説あるが、山の端が細く白む
のを「篠(小竹)の芽」の細さに喩えて言ったとする説などは
視覚的で美しい。「あかつき」と同様に「しののめの別れ」と
も言う。

 あかつき時を詠った名歌を一つ。

 ひむがしの野に炎(かぎろひ)の立つ見えてかへり見すれ
ば月傾かたぶきぬ

(東の野にあかつきの陽炎が射すのが見えて、振り返って
見れば月が傾いていた)

 万葉集中の柿本人麻呂の絶唱である。地平線上に現れた「あ
かつきの陽炎」を「炎(かぎろひ)」と呼び、その反対の西側に
静かに沈んでいく白々とした月を対比している。

■3.月明かり、雪明かり、星明かり、花明かり、川あかり■

 昔は電灯などはなかったので、月、星、雪、花、川など、か
すかな明かりに敏感だった。月の光を「月明かり」、または
「月影」とも言う。

をとめらは夏の祭りのゆかた着て月あかりする山の路ゆく

 平成19年歌会始のお題「月」に、常陸宮華子妃殿下が詠まれ
た御歌である。

 同様に「雪明かり」「星明かり」「花明かり」「川あかり」
などとも言う。特に「花明かり」は、桜が咲き乱れて、日が暮
れても、なおそのあたりが明るく感じられる様を指す美しい言
葉である。

蜜蜂の暮れて戻るや花明かり(花臾)

は、河東碧梧桐の選んだ句で、情景が目に浮かぶようだ。

■4.五月雨(さみだれ)■

 わが国土は雨が多いので、先人たちは、雨を細かく観察し、
描写した。まずは言わずと知れた芭蕉の名句:

五月雨(さみだれ)を集めて早し最上川

(長く山野に降り続いた五月雨を集めて、速い勢いで流
れて行く最上川であることよ)

 五月雨(さみだれ)は文字通り5月に降る雨のことだが、旧
暦の5月は新暦の6月から7月にかけて。したがって梅雨時に
降る長雨を指した。

 一説に、早苗(さなえ)を植える「早苗(さなえ)月」が
「五月(さつき)」となり、その「早苗が乱れる雨」が「さみ
だれ」となったという。水田に植えられた早苗が、梅雨時の長
雨によって右に左に傾いている光景が思い浮かぶ。

■5.時雨(しぐれ)■

「時雨(しぐれ)」は秋の終わりから、冬の初めにかけて降っ
たり、止んだりする雨の事をいう。「しぐれ」は「過ぎる」に
通じ、「通り過ぎていく雨」の意と言われる。

九月(ながつき)のしぐれの雨に濡れとほり春日の山は色づ
きにけり

は、万葉集中の作者不詳の歌。紅葉で色づいた山が、しぐれ
の雨に「濡れとほり」、ひときわ、しっとりとした様が浮かん
でくる。

 旧暦の九月は新暦の10月から11月にかけての時期であり、
「夜が長くなる月」なので「長月(ながつき)」と呼ばれた、
というのが通説である。

 その他にも、季節に結びつけられた雨として、春雨(はるさ
め)、夕立(ゆうだち) 、秋雨(あきさめ)などがある。

■6.霧雨、小糠雨、篠つく雨■

 この他にも雨の降りざまによって、様々な表現がある。夏目
漱石は『草枕』の冒頭で雨の降り出す情景を次のように精密に
描写している。

 四方(しほう)はただ雲の海かと怪しまれる中から、し
としとと春の雨が降り出した。菜の花は疾(と)くに通り
過して、今は山と山の間を行くのだが、雨の糸が濃(こま
や)かでほとんど霧を欺(あざむ)くくらいだから、隔
(へだ)たりはどれほどかわからぬ。・・・

 糠(ぬか)のように見えた粒は次第に太く長くなって、
今は一筋(ひとすじ)ごとに風に捲(ま)かれる様(さま)
までが目に入(い)る。

 霧雨は「雨の糸が濃(こま)やかでほとんど霧欺く位」の雨。
霧雨よりもやや雨粒が大きくなると「小糠(こぬか)雨」と呼
ぶ。「小糠」は米を精白する時に出る細かい粉のこと。

 さらに雨足が太くなると「篠つく雨」という。「篠」は「し
ののめ」でも言及したが、群がって生える細い竹のこと。篠を
付き降ろしたように、激しく降る雨を描写した表現である。

 その他にも、雨の降り方に従って、俄雨(にわかあめ) 、
驟雨(しゅうう) 、豪雨(ごうう) などがある。

■7.山笑う、山滴(したた)る■

 山の景色も四季折々に表現された。「山笑う」は、山に花が
咲き乱れ、新緑が芽吹き、明るく華やいでいる様子の表現であ
る。俳句では春の季語に使われる。この場合の「笑う」とは、
高笑いというよりは、朗らかな明るい笑顔を想像すべきだろう。

 もともとは、11世紀の北宋の山水画家、郭熙の『郭熙画譜』
にある:

 春山淡治にして笑うが如く、夏山蒼翠として滴るが如く、
秋山明浄にして粧ふが如く、冬山惨淡として眠るが如し

から、俳句の季語として広まった表現とのこと。

故郷やどちらを見ても山笑ふ

 は、正岡子規の句。故郷・松山を囲む山々が、春の陽光のも
と、賑やかで活き活きとした緑で子規を迎えた様が偲ばれる。

 夏の山は「山滴(したた)る」、「緑滴る」の意である。

山滴るそのしづかさにひとりゐる

は、現代の俳人・大橋敦子氏の作。深い滴るような山中の緑の
視覚的な賑わいと聴覚的な静寂とが、対照の妙をなす。

 秋の山は「山装(よそお)う」、紅葉で美しく装った様を言
う。冬の山は「山眠る」で、白い雪に覆われて、眠り静まって
いる。

 山を擬人化して捉える表現は、古来から、山も「生きとし生
けるもの」の一つとして考えた日本人の感性には当然のもので
あったろう。

■8.いざよう、たゆたう、たなびく■

 自然を細やかに観察し、和歌や俳句で表現してきた日本人は、
その過程で美しい形容語を生み出してきた。その一つが「いざ
よう」。

もののふの八十宇治川(やそうじがわ)の網代木(あじろ
ぎ)にいさよふ波の行方知らずも

(宇治川に仕掛けられた網代木に寄せる流れは一時行く手
を遮られて行方は分からないことだ)

 柿本人麻呂の歌である。「もののふ」は「物部氏」で、多く
の氏があったことから「宇治、八十、八十宇治川」にかかる枕
詞となった。「網代木」は「網代(川魚をとるしかけ)」を支
える杭のこと。「いさよふ」は「ためらう、ぐずぐずしてはや
く進まない」の意味。

 十六夜(いざよひ)も「いざよう」が語根で、月が十五夜の
満月よりも、少し遅れてためらいがちに出てくることから、こ
う呼ばれた。

「たゆたう」は、ゆらゆらと水や空中をさまよう様子を表現す
る。

天の原吹きすさみける秋風に走る雲あればたゆたふ雲あり

 江戸時代中期の国学者・歌人、楫取魚彦(かとりなひこ)の
歌である。

「たなびく」は、雲や霞(かすみ)などが横に薄く長く引くよう
な形で空にただよう様を表す。

秋風にたなびく雲の絶えまよりもれ出づる月の影のさやけ


 新古今集に収められ、百人一首にも選ばれている藤原顕輔
(ふじわらのあきすけ)の清涼感あふれる一首である。

■9.「日本語は日本人の精神的DNA」■

 明治期の近代化の過程で、標準語や仮名遣いの統一に尽力し
た東京帝国大学国語研究室の初代主任教授・上田萬年(かずと
し)は、こう言っている。

 言語はこれを話す人民に取りては、恰(あたか)も其血
液が肉体上の同胞を示すが如く、・・・日本語は日本人の
精神的血液なりといひつべし。[1,p177]

 現代なら「日本語は日本人の精神的DNA」と言う所だろう。
本稿で紹介した歌や俳句が、あなたの心の中に響いてくるなら
ば、それはあなたの生まれや人種を問わず、あなたが日本人の
精神的DNAを継承している同胞の一人であることを示してい
る。

 そして日本語の精神的DNAを継承して、「暮れなずむ」と
いうような言葉に共感できる人は、夕暮れの一時をそれだけ豊
かな気持ちで過ごすことができる。言葉は我々の心を豊かにす
る糧でもあるのだ。

 この精神的DNAはここで紹介したように代々の日本人を通
じて継承され、発展してきたものだ。本稿では8世紀初頭に活
躍した柿本人麻呂の和歌を紹介したが、13百年前の日本人の
和歌を現代の日本人がほとんどそのまま理解し、共感できると
いうのは、驚くべき事なのである。

 こうした豊かな精神的DNAを受け継いだ幸福を、子孫に受
け渡していく義務が我々にもあるのである。
(文責:伊勢雅臣)

メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。

今日の永山先生の記述全面的に支持します。



尖閣騒動ー謝罪するな、禍根を広げる (6月20日記)

ブログでは関連写真・動画も

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-409.html

日本政府は本二十日夕刻、尖閣海域に領海侵犯を行い、接近した海保巡視船に衝突して沈没した台湾の遊漁船「聯合号」の船長に日本の駐台代表機関である交流協会の幹部を派遣し、謝罪を行うと言う。本日午前、遊漁船の母港がある台北県が発表した。

この問題に積極的に取り組む国民党の反日議員、李慶華も午後、記者会見で「今日の午後五時、日本人は船長に、お詫びの手紙を手交するとともに、九十度頭を下げて謝罪する」と強調した。


衝突が発生したのは十日未明だったが、台北県の周錫瑋県長(県知事)の行動は素早かった。彼は強烈な仇日意識で知られる外省人(在台中国人)の有力政治家。十二日午前には台北市の交流協会を訪れ、謝罪、賠償、船長の釈放を要求している。彼には反日活動家グループが同行し、日章旗を引き裂くなどの過激なパフォーマンスを展開した。

その後、周錫瑋はさらに「聯合号」の乗客たちから事件当時の映像を収集し、それを「武器」にメディア、外交部(外務省)、国会などに対日強硬姿勢を煽った。その結果が、かの外省人勢力による反日フィーバーだ。劉兆玄行政院長(首相)からは「対日開戦も排除しない」との重大発言まで飛び出した。

反日騒動はあくまでも仕組まれたものだった。

これを受け、日本側は十四日、遊漁船の沈没に対し、「遺憾」の意を表明した。沈没は海保船が遊漁船に接近しすぎたためで、国内法に抵触していたからだと言う。さらに海保は十五日に記者会見を行い、船長に対して領海侵犯に一切言及することなく、謝罪の記者会見まで行った。これは東支那海ガス田に関する日中合意を十八日に控え、尖閣問題で中国側を刺激したくないとの政治判断だったのか。

台湾側は日本側の発した「遺憾」の言葉に納得しなかった。召還された許世楷駐日代表(大使)は、「『遺憾』は十分な謝罪表明だ」とし、また海保が謝罪したことも強調した。許世楷代表としては、外省人の無益と言うより有害な反日騒動には我慢がならなかったはずだ。これに対し「反日闘争」を継続したい外省人たちは、「『遺憾』が謝罪の意味か疑わしい」「海保が謝罪した証拠を見せろ」と大騒ぎした。

許世楷代表は台湾人で理性がある。しかも若いときから中華民国打倒を目指す台湾独立建国運動に挺身し、外省人の独裁体制と命がけで闘ってきた人物だ。日台関係が損なわれないよう、沈没事件直後から日本の現職大臣たちや首相経験者を訪ねて善後策を要請し、その結果船長は拘留を免れ、ホテルに宿泊して酒を飲む自由まで与えられ、あくまで「参考人」として事情聴取を受け、十三日には帰国している。

ところが反日に加担しようとしない許世楷代表に対し、外省人勢力は許さなかった。メディア、議員は一斉に彼を「台奸」(台湾の裏切り者)、「日本人を弁護した」「台湾人ではなく日本人だ」などと抗議を挙げた。許世楷代表は「台奸」の言葉に憤った。台湾のために外省人と闘ってきた彼に、つねに台湾に危害を及ぼす外省人から、そのように断罪されることは台湾男児としては絶対に許容できなかったのだ。かくして許世楷代表は辞意を表明した。

彼は自由時報のインタビューに答えて次のように語る。

「私は若い自分から台湾の民主化、自由化だけを追求してきた。この四年間の日本での任期中も、台湾はいかにして国際社会で生存を強化するべきかを考えてきた。米国には台湾関係法があり、日本には日米安保条約がある。日本と台湾の関係は非常に重要なのだ。とくに台米日は民主自由の社会的価値観で完全に一致している。しかし一党独裁の中国だけは違う。もし台湾が中国の併呑されたらどうなる。台日関係を強化する人間が台奸なら、中国と往来している人間はどうか。その二文字は、そう言った人たちにお返しする」

この発言を見てもわかるように、今回の台湾での反日騒動はただの在台中国人の感情問題などではなく、台湾人、そして日本人の安全保障に深く関わる危機問題なのだ。

台湾紙自由時報も本二十日の社説で、馬英九政権の中国接近、そしてこの反日騒動に触れ、同政権はすでに「親中国・日米離れ」路線を進んでいるとし、「米日はともに懸念を表明している。日本のメディアに至っては、台湾と中国が示し合わせた民族主義が生まれ、長年の友邦を裏切り捨て、潜在的な大敵に投降しようとしているとすら指摘する。これが台湾の安全と利益に符合するだろうか」との警鐘を打ち鳴らしている。

日本側が本日謝罪を行うなら、在台中国人を勝利の美酒に酔わせ、騒動の沈静化を図ることはできても、決して禍根の根絶には繋がらないどころか、ますますこの勢力を増長させることとなるだろう。そして今後、日本側が領海防衛を行うたび、さらなる台湾の仇日を惹起することとなる。「先日の謝罪は何だったのか。日本はウソツキで信用できない」と。

おそらく日本側が火消しに躍起となるのは、台湾よりも中国を配慮してのものではないだろうか。尖閣問題で強い姿勢を示せば、中国を刺激することになる。しかしその中国も、日本の弱腰にほくそ笑むことだろう。何しろ「反日台湾カード」と言うものを手にすることになるからだ。

許世楷代表の台湾人としての外省人への抵抗も、日本側の弱腰により、無に帰するのではないだろうか。

日本が行わなくてはならないのは謝罪などではなく、尖閣諸島が日本に帰属していると言う事実を台湾人にはっきりと伝える努力である。

台湾人が今回の反日騒動をはっきりと批判しきれないのは、「領土問題」に関わるからだ。もし強い批判を行えば、許世楷代表の例もあるように、「外国のために領土主権を放棄する裏切り者」と断罪されるリスクがある。それはあたかも日本において、核保有に言及した際に負うリスクとよく似ている。

そこで日本は「台湾政府の尖閣領有の主張は盗賊の自己正当化のための口実。すべてが領土的野心に基づく政治的な歴史歪曲にして事実捏造の宣伝。台湾人はそのようなものを信じて友を敵にしてはならない」と、誠意を以って根気強く教えるべきだ。

やがて理性を兼ね備える台湾人は、自分たちが恐るべき中華民族主義の宣伝に洗脳されていたことを知り、外省人勢力がいかに有害な存在であるかに気がつくはずだ。

そしてさらには尖閣だけでなく、台湾の島そのものも、決して中国の領土ではないと言う事実にも気がつくことになるかも知れない。何しろ「台湾は中華民国(チャイナ共和国)の領土だ」「中国は一つだ」と言うのもまた、外省人勢力が戦後の台湾支配を正当化するためのデッチ上げた宣伝に過ぎないからだ。

「尖閣の真実」は台湾人を目覚めさせ、馬英九政権の「一つの中国」政策を牽制させることができるかも知れない。いや、そうさせなければならないのだ。

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