老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.06.02

アイヌ利権は同和行政の再現

アイヌ利権は同和行政の再現
以下のコメントは、北海道で教職を取っておられるお方より戴いたものです。
また、この記事の大部分を占める「天定破人ー52」は的場光昭先生（旭川ペインクリニック理事長）の地元の月刊誌、『北海道経済』の玉稿です。
アイヌ問題に付いて無知であった小生も勉強になりました。アイヌ問題についての学びの入り口を示してくださいました。

改めて的場先生に御礼申し上げます。

この記事の公表は、北海道で教職にあられる安藤先生と的場先生のご了解を戴いたものです。

的場先生の玉稿を広めて下さる事よろしく。
以下転載です。

６月６日（金）の国会は、アイヌ決議を予定しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
北海道教育新聞　６月２日付け
先住民族決議」６日の本会議で　大島国対委員長（06/01 08:03）
　自民党の大島理森国対委員長は三十一日、札幌市内で講演し、超党派の「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」がまとめた「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」について、「来週中の本会議にできるだろう」と述べ、六日の衆参両院本会議で決議されるとの見通しを示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これについて、基本的な批判がなされていません。

旭川市内の医師で、つくる会教科書の熱心に推進して

いらっしゃる的場光昭先生が、地元の月刊誌に

批判のお書きになりましたので、紹介します。

この決議、洞爺湖サミットがらみもありますが、

自民党は「大地」（鈴木宗男）の票が欲しいのでしょう。

しかし、そっくり左翼の議論に乗っかって、母屋を取られた

感じです。

先住権の主張は、日本国家分断の思想です。

沖縄独立論と通底しています。

そして、アイヌ利権を認めることは、同和行政の再現です。この

点はすでに一部「実現」していますが・・・。

そして、「アイヌ虐待史」との反日大合唱です。

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

地元の月刊誌、『北海道経済』の玉稿

天定破人ー52

　民族紛争
　　自分の崇める神だけを神と思い込むことから生じる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　モンテーニュ　『エセー』
　「先住民族の権利に関する国連宣言」を受けて、超党派の「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（今津寛代表）がアイヌ民族を先住民族と認めるよう政府に求めている。

戦いを知らぬイヌイットを撃ち殺し、彼らの食料である鯨を乱獲し餓死させ、集団移住による伝染病蔓延で大量に殺した国。バッファローを追い、トウモロコシを植えて平和に暮らすインディアン一千万の九割を殺した国。戦前まで〝狐狩り〟と称してアボリジニをハンティングしていた国。国連宣言はこうした残虐行為に対する反省と補償を促す一面をもつ。このような事実が北海道や樺太のアイヌにもあったのか。

今津議員は「松前藩では男たちを千島に連れて行って、その隙に若い女を自分のものにした殿様もいた」と言うが、そんなことは豊臣秀吉も内地でやっていた。その松前藩をなくしたのが明治政府であり、「北海道旧土人保護法」で屯田兵よりも手厚く保護した事実を忘れてはならない。

六月二日北海道新聞朝刊二三頁『宗谷岬発樺太アイヌの道』に「明治時代に開拓史によって樺太から宗谷岬を経て、江別市に強制移住させられたアイヌ民族の歴史」とある。

本当か。樺太は一八七四年の樺太・千島交換条約でロシア領となるまで、江戸末期一八五五年の日露和親条約によって「日露混住の地」つまり入会地とされていた。開拓史は北方開拓のために明治二年 (一八六九) から明治十五年(一八八二) まで置かれた官庁である。江戸末期すでに大国ロシアと「日露混住」と定めておきながら、産声をあげたばかりの明治政府が住民であるアイヌを「強制移住」させたらどうなるか。戦争である。

一八九〇年ロシア統治下の樺太を訪れたチェーホフは、樺太・千島交換条約でロシア領となり三十年足らずでアイヌの多くがパンを食うことを拒否し「米を求めてマツマエへ行ってしまい半減した」と書いている。また当時樺太アイヌが和人と仲良く昆布漁をして、これを支那に売っていたとも述べている。

道新記者はどのような資料に基づいて「強制移住」という言葉を使ったのか。またその資料は信頼できるものなのか。責任ある回答を求める。

アイヌ民族の減少の根本原因は「文字をもつ民族と文字を持たない民族が接する時、後者はその民族性を維持できない」という人類文化史の歴然たる事実による。

アイヌ文化を大切にしようという民族主義運動は、神話を共有できないという非常に保守的な運動であってみれば、自民党の今津議員が代表なのは理解できるが、多数者たる日本民族との融和について留意してもらいたい。

『古事記』『日本書紀』を読むと〝南方海洋民族〟〝北方ユーラシア民族〟〝大陸の祖霊信仰〟など様々な要素が渾然としている。これは縄文・弥生期を通じて民族の抹殺ではなく融和による統一の痕跡を示すとされている。融和の痕跡は稲作遺跡から縄文土器が出たり、頭蓋骨の形状ばかりか最近では日本人の遺伝子レベルでも明らかになってい
る。

融和の心は北海道開拓においても、アイヌ語由来の地名や町名が多く残り、それをそのまま愛別神社や比布神社など天照大御神を祀る神社に冠していることからも知れる。どのような位置づけで「アイヌ民族を先住民族」と認めるのか、この法案可決が対外的にどう評価されるのかも含めて、内地の部落問題を北海道に持ち込むことのないように望む。

道新には「洞爺湖サミットまでに筋道が付けられるかは福田康夫内閣の政治判断」とあったが、主要国は国連宣言に反対し、十五世紀以来先住民族を殺戮してきた国々であることを考えれば、この時期に問題提起する議員たちもさることながら、道新の外交感覚はＫＹ（空気が読めない）と言われても仕方がない。

北海道経済7月号　巻末エセー　「天定破人」
医療法人健光会旭川ペインクリニック病院　理事長　的場光昭

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2008.06.02

　台湾を叱咤激励できる日本になろう　　　　　　　　　　　　　　　　

「台湾の声」のメルマガより九州のトノゴジラ様のご了解と林建良様のご了解を得て転載させてもらい、皆様にご披露させていただきます。
（タイトルは小生の独断でつけました）

林建良さんの福岡講演を聞きに行った

　台湾を叱咤激励できる日本になろう　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トノゴジラ　

　日本再生ネットワーク主催、「台湾の声」編集長、林建良先生の福岡講演を聞きに行った。
　
　拙ブログにも記事を揚げたが、とてもまとめきれない貴重な物であった。

　http://tonogodz.blog70.fc2.com/blog-entry-279.html

　多くの肩書きを持つ評論家、政治活動家であるが、本職は栃木県にお住いの「医師」である。
　小柄な方である。
　しかし、直接お会いして雑談をし、講演を聴き、大変力強い握手をすると、その小柄な体には滾るマグマを感じる方である。

　講演の内容は大変分かりやすく、面白く、濃い物であったので此処に書き尽くせる物では無いが、印象に残った要旨を少々紹介しておきたい。

　台湾が親日いや台湾人が日本人を尊敬する理由は、「国造りとは何か？」を教えてくれたからだ。
　日本以前に台湾を植民地にしたオランダも清も「台湾」を自国の一部としては統治しなかった。
　何故か？　当時の台湾はその風土から病気のデパートであり、男は皆盗賊、女は皆娼婦と言われる程治安も何も無く荒れていた。
　なんせ、日本が統治を始めて20年以上かけて無くすまで、台湾には首狩りの習慣があり、各家には神棚ならぬ首棚があったそうである。（場内びっくり！）
　
　日本は違った。
　国造りの根っこである４つの事を教えてくれた。
　１）使命感
　　・盗賊に殺害された六士先生の話
　２）清潔感
　　・後藤新平の話
　　・総督府（250万円）よりお金をかけて（280万円）医学校を設立（後の台北大学=9番目の帝大）
　　・日本にすら無かった下水道施設の話
　　・外観のみならず、賄賂を取らないなどの内的清潔感の話
　３）冒険心
　　・原住民研究家　鳥居龍藏、森丑之丑の話
　４）正義感
　　・台湾の神様となった日本人森川清治郎巡査の話
　　・台湾米の改良の話
　　
　当時、台湾人が１番怖かったのは誰か・・・・「教師」
　　　　　２番目に怖かったのは・・・・・・・・・・・「警察官」
　では、１番尊敬していたのは誰か・・・・・・・・「教師」
　　　　　２番目に尊敬していたのは誰か・・・・「警察官」
　これが、何を意味するかは言うまでも無かろう。

　そして、台湾と日本が共通に抱える苦悩・・・それは中国
　１）領海問題
　２）環境問題
　３）資源争奪
　４）犯罪輸出

　読者の皆さんは良くご承知であろう事ばかりである。
　四川地震をみても分かるように、中国人はもの造りは好きである（役人に賄賂がドンドン入る）が、以後の管理・計画などは下手である。その中国が原発を作ったらどうなるか？？
　おから原発が沿岸に出来、管理を怠ったらどうなるか？チェルノブイリ・・・・・
　安全と水はただ！の迷信は吹っ飛び、日本の水は数億年かけても浄化されないであろう。
　この話は、７色の水以上に恐ろしい事である。

　最後に、主催側を代表して、福岡黎明社の辻氏が挨拶をされた。
　『台湾人が日本人を尊敬している・・・今の日本人はそれに相応しいのだろうか？今台湾人に叱咤されているが、日本人は目覚めて、台湾人を叱咤激励出来るようにならなくてはならないのではないか』
　
　林健良先生は、栃木からはるばる福岡までお越し頂き、ゆっくりと宿泊でもして頂ければと、主催者共々思うところではあったが、自分を待っている患者が居るとのことでトンボ帰りでお戻りになった。
　頭の下がる思いである。

　講演の締めくくりに林建良先生が引用された吉田松陰の言葉を、日本人は今一度肝に銘じなければならない。

　「かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ大和魂」

　主催団体会員としても、福岡の一ファンとしても、この場を借りて心より御礼申し上げる。

　本当にありがとうございました。

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2008.06.02

「グローバル人権聖火リレー」

小生も参加します。
皆様も如何ですか。

さあ皆さん　一緒に走りましょう！
「グローバル人権聖火リレー」

いよいよ日本各地を回ります

6月22日「グローバル人権聖火」大阪に到着
初夏の候　皆様におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、昨年8月9日にギリシャのアテネで点火された人権の灯、すなわち「人権聖火」が、この6月いよいよ日本にやってきます。
中国共産党政権のもと、表面的な経済発展とは全く裏腹に、中国国内では極めて深刻な人権迫害が今この瞬間にもおこなわれています。

法輪功学習者への凄惨なジェノサイド（大量虐殺）と「臓器狩り」、そして今も続くチベット族・ウイグル族・モンゴル族など他民族への武力弾圧・抑圧政策。胡佳氏「国家転覆罪」不当判決など人権活動家への迫害。中国国内の恐るべき経済格差による奴隷工・人身売買。

私たちCIPFG（法輪功迫害真相調査連盟）は「人権なくして北京五輪なし」を合言葉に、中国共産党政権に対して、北京五輪開催の前に法輪功学習者への迫害およびすべての人権迫害を即刻停止することを強く求めていきます。
そのような私たちの思いと、それに賛同する全世界の人々の思いを乗せた「人権聖火」。

　人権の大切さを十分ご存知である日本の皆さん、私たちと一緒に、この「人権聖火」を高く掲げてウオーキングしませんか。
　皆さんのご参加、心よりお待ちしております。
２００８年５月１１日
法輪功迫害真相調査連盟（CIPFG）
アジア調査団日本支部
連絡先：関西事務局　Fax: 072-800-5669 Email: info@cipfg-jp.sakura.ne.jp

6月22日「グローバル人権聖火リレー」スケジュール
13：00 　　集合（場所：中之島公園女神像）　
13：30～14：30　　　人権聖火引継ぎセレモニー（挨拶、演説など）
15：00～16：00　　　トーチリレールート：中之島公園～灘波

他の地域の開催日程　東京：6/18(水)、長野：6/21(土)、名古屋：6/25(水)、広島：6/28(土)、福岡：6/29(日)
関連する情報は、ホームページ　http://www.cipfg-japan.com/にてご参照ください
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

付　録
法輪功迫害真相調査連盟とは
法輪功迫害真相調査連盟（ＣＩＰＦＧ）は、2006年に設立されたグローバル非政府組織。オーストラリア、アジア、欧州、そして北米などの四つの調査団がある。メンバーは現在3百人以上いる。彼らはそれぞれ政界、法曹界、医学界、宗教界と人権界の出身。オーストラリアのアンドリュー・パートレット国会議員、台湾の賴清德立法委員、英国のキャロライン・コックス上院議員及びカナダのルーベン・ブルカ博士は、各々の調査団団長を務めている。
　
ＣＩＰＦＧの発起した「グローバル人権聖火リレー」活動は、多くの人権団体からの支持と反応を受けた。ダルフー問題学生連合（カナダ）、中国人権ネットワーク (デンマーク)、国際人権協会(ドイツ）、臓器収奪を反対する医師組織(米国)などの組織は、人権聖火リレーに参加した。またこの行動は、中国におけるますます多くの民衆からの支持を受けており、特に中国の人権擁護活動を行う民衆を代表する「全国人権擁護と暴力反対連合会」は人権聖火リレー活動に参加する予定。彼らはそれを通じて、中国民衆の「人権は要る、オリンピックは要らない」との声を国際社会に伝える。
　
ＣＩＰＦＧは０８年１月１日にニュージーランドで「０８年北京五輪を前に、中国共産党は即時に法輪功への迫害をやめなければならない」という趣旨の世界百万人署名キャンペーンの起動を宣言した。
人権聖火リレーとは

　人権聖火リレーは、2008年の北京五輪に先駆け、中国共産党政権による人権侵害を認識してもらうためのグローバルな草の根のキャンペーンで、迫害を受けているあらゆる団体が発言できるプラットホームを提供します。

　2008年1月1日以来の法輪功学習者1878名の逮捕、そして容赦ないチベット弾圧、ビルマやダルフール紛争に関わる汚職政権の支援、さらにキリスト教徒、弁護士、記者、その他、中国政権による五輪前の取り繕いのため「五輪の囚人」となってしまった全ての人々に対する迫害を停止するよう訴えます。

　人権聖火は、全世界40カ国・150都市でリレーされる予定です。人権聖火リレーの参加者には、チベット、ビルマ、ベトナムの各コミュニティー、ダルフール支援ネットワーク（スーダン）、中国民主化団体、学生団体、前オリンピック選手、スポーツ界・政界の代表者が含まれます。HRTR は法輪功迫害真相調査連盟（CIPFG)が発起しました。

　今までの人権聖火リレーが行われた国のセレモニーには、政府首脳、国家と地方議員、市長、メダル獲得選手、人権弁護士、大学教授、歌手、人権団体と他の著名人が参加している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

世界各地での人権聖火リレーの様子は、下のサイトから見られます。ご覧ください

====================================================================
ワシントン
http://www.youmaker.com/video/sv?id=9dc67e8d965e456e9572fda56857d0a00
ボストン
http://www.youmaker.com/video/sv?id=08fe5c31beb64d2190400ac4aa65175d001
パリ
http://www.youmaker.com/video/sv?id=25689d8f139842a6977ad639e01cb08c001
ウィーン
http://www.youmaker.com/video/sv?id=73f2bdde232b49ed84519ad67c489d64001
ベルリン
http://www.youmaker.com/video/sv?id=daa01c2ad5ac4b34a08fe170a9cd8417001
リトアニア
http://www.youmaker.com/video/sv?id=c9c7b7cf7b7643679bc45c490d53fe39001
サンフランシスコ
http://www.youtube.com/watch?v=_Y1eYPIClsE&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=UXvjqEDemNk&feature=related
http://www.youmaker.com/video/sv?id=3a098a67aaa74304a7ffeab80d3652f6001
アイルランド
http://www.youmaker.com/video/sv?id=526a0e63cf2a42daae11b4d6007079c2001
ブリュッセル
http://www.youmaker.com/video/sv?id=08c8bef8b28e453894d9a93c5d908f40001
イタリア
http://www.youmaker.com/video/sv?id=334a3395926145868760230a51b61f21001
ギリシャ
http://www.youmaker.com/video/sv?id=524d12b82ac34cb597f0a73389ed0f09001
トロント
http://www.youmaker.com/video/sv?id=b86b0d95425849f6ae365e6e29a0fecf001
インドネシア
http://www.youmaker.com/video/sv?id=5683d58d38774886a49689add03e8555001
ミュンヘン
http://www.youmaker.com/video/sv?id=82505264fabb407880f662fe4d10847a001
ベルギー
http://www.youmaker.com/video/sv?id=3839e89223a64fe382474170fbefaca6001
ロンドン
http://www.youmaker.com/video/sv?id=4f0e2a176aa44d1f9651ec465defa0e8001
ニコラス市
http://www.youmaker.com/video/sv?id=273321ad9add4b1188c467df3902a5da001
=============================================================

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2008.06.02

「敵兵を救助せよ！」サイト開設

多くの愛国の皆様にお知らせします。
皆様は「敵兵を救助せよ！」の事実をご存知ですよね。
著者の恵様は以下のサイトを開設なさいました。
ご案内いたします。

「敵兵を救助せよ！」サイト開設
http://www.bushido-seishin.com/

あなたはご存知でしたか？
太平洋戦争の激戦の中、日本海軍にこんな救出劇があったことを。
WW2時、イギリス海軍400人余り、敵の攻撃によって海に放り出された、その後、その海域に通りかかったのは敵である大日本帝国海軍の戦艦だった・・・
平成十五年十月十九日、日本の土を初めて踏んだ一人の元英国海軍士官がいた。
元海軍中尉サミュエル・フォール卿。
　フォール卿は、戦後、外交官として活躍。その功績によってサーの称号を受けている。外交官を定年退職後、一九九六年に自伝「マイ・ラッキー・ライフ」を上梓した際、その巻頭に「元帝国海軍中佐工藤俊作に捧げる」と記した。

このような書き出しで始まるこのサイト、小生のパソコンの「お気に入り」に加えまして、メルマガの購読も依頼しました。

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2008.06.02

日本よ、こんな中国とつきあえるか（７）

中国に対する認識がさらに改まりました。

日本よ、こんな中国とつきあえるか（７） 　　　　台湾人医師の直言

６、ＳＡＲＳ問題で露呈した中国人の欺瞞性

●ＳＡＲＳは「中国肺炎」と呼ぶべきだ

　二〇〇三（平成一五）年春、中国が発生源のＳＡＲＳ問題が世界を震撼させた。
　日本ではＳＡＲＳの呼び方を「新型肺炎」や「サーズ」にしたり、直訳の「重症急性呼吸器症候群」にしたりしていたが、いずれも適当ではない。まず、時間が経過すれば新しい病気ではなくなるＳＡＲＳを、いつまでも「新型肺炎」と呼ぶわけにはいかない。

　それに、もともと「ＳＡＲＳ」は「Severe Acute Respiratory Syndrome」（重症急性呼吸器症候群）の略称であり、症状を表現している便宜的な呼び方にすぎない。「症候群」と名付けられている病気は、複数の原因もしくは原因不明の要素からもたらされた病気である。しかし、重症かつ急性の呼吸症候を表わす病気は、サーズ・ウイルスの感染症だけではない。

　以前からある呼吸器の病気で、新生児から高齢者までさまざまな病因で引き起こされた「急性呼吸窮迫症候群」ＡＲＤＳ（Acute Respiratory Distress Syndrome）の臨床症状も、ＳＡＲＳと同じく重症・急性の呼吸器症候である。その点、独特な臨床症状と病理的特徴を有し、感染原因のウイルスまで特定されているＳＡＲＳは、「疾患」（Disease）であって、「症候群」（Syndrome）ではない。香港風邪、スペイン風邪を引用するまでもなく、この病気の厳重性から考えれば、発生源が中国であるＳＡＲＳは通称として「中国肺炎」と呼ぶべきであろう。

　当時から「中国肺炎」の呼称は、中国に対する差別になると危惧を表明する向きもあった。だが、たとえばウイルス性出血熱には「ラッサ熱」「マールブルグ病」「エボラ出血熱」「クリミヤ・コンゴ熱」の四つの疾患があるが、ラッサは発生したナイジェリア北部の村の名前であり、マールブルクもドイツの都市名だ。エボラもまた発病者が発見された近くの川の名称であり、クリミヤもコンゴも地名であり国名だ。ましてや単なる通称ではなく、正式の学名になった「日本脳炎」の名称に差別を感じている日本人は果たしてどれくらいいるだろうか。発生源を伝染病の病名にすることはむしろ普通であり、差別とは全く関係のない命名なのである。

　いくら他国に被害を与えても非を認めない中国が、反省を込めて素直に「中国肺炎」の通称を受け入れることはなかったが、「差別だ」と中国が反発すれば大議論になり、「中国肺炎」が蔓延した要因も徹底的に検証され、世界にとって有益だったことは間違いない。

　中国では、「中国肺炎」を「非典」と呼んでいる。「非典」とは「非典型肺炎」のことであり、典型的でない肺炎はすべて「非典型肺炎」と呼ばれている。「マイコプラズマ肺炎」や「退役軍人病肺炎」なども、「非典型肺炎」の部類に入るわけだ。
「中国肺炎」はそれらの「非典型肺炎」とは比べられないほど強力な伝染力と致死力を持っている。「中国肺炎」を「非典」と呼ぶのは、中国人特有の責任逃れのまやかしでしかない。

　二〇〇三年二月二六日、ベトナムのハノイで、中国系アメリカ人が初めて「中国肺炎」患者として確認されたが、その一年ほど前からすでに広東省あたりで広がっていたのではないかと、香港の新聞では報道していた。

　また、台湾大学付属病院伝染病部部長の張上淳教授は、二〇〇一年一一月に広東省で亡くなった台湾人ビジネスマンは「中国肺炎」で死亡した可能性がきわめて高いと発表した。実際、広東省の衛生当局が外部に漏らさないように隠蔽指令「内緊外鬆」（内部ではしっかりやるが、外部には何事もないように見せろ）を出したことも報道された。この中国の隠蔽体質が、台湾を含む世界に絶大な被害をもたらしたのである。

●責任を転嫁し謝罪しない中国

　アメリカ戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）の中国研究部長ベイツ・ギル氏は二〇〇三年五月中旬に開かれた米議会公聴会で、「ＳＡＲＳについての中国当局の秘密主義的対応は、中国が新指導部の下で開放と自由の方向に進みだしたという見方は早計にすぎることを印象づけた」と警告した。

　この「中国肺炎」に関する隠蔽工作は氷山の一角にすぎず、これまで発表された中国の経済成長率、銀行の不良債権、国営企業の経営状況、失業率などのあらゆる統計は、当局の都合によって偽造されたものが多いことに、国際社会は気づき始めている。

　中国当局が国際社会に謝罪しないのは、自分に都合のよいようにこの経緯を捏造しようとしているからであろう。北朝鮮の家族が瀋陽日本領事館に逃げ込んだときも、中国は警官の日本領事館への侵入を認めようとせず、「領事館員の要請で入った」と責任を日本になすりつけた。全世界の人がテレビ中継で見ていた天安門事件についても、中国は「一人の死者も出なかった」と公言したのである。証拠を目の前に突きつけられても、ウソをつき通すのが中国のやり方なのだ。

　今回の「中国肺炎」も、死に至る伝染病を世界中にばら撒きながら謝罪しないのは、国際社会に謝罪すれば、中国が発生源である事実を認めることになるので、責任転嫁ができなくなってしまうからであろう。

　中国の無責任さは、台湾の世界保健機構（ＷＨＯ）へのオブザーバー加入についての妨害からもわかる。医療水準は台湾の足元にも及ばず、台湾とは直接の関係がないにもかかわらず、中国は「ちゃんと台湾の面倒を見ているから、台湾のＷＨＯオブザーバー加入は不要だ」と嘯いたのである。

　その後、五月一九日に開催されたＷＨＯ年次総会では、台湾の新聞記者の質問に対して、中国代表団の一員であった元中国軍縮大使沙祖康は、「うるさい！　お前ら（台湾人）のことは誰も相手にしないよ」と露骨な暴言を吐いた。これが中国人の本音なのだ。

　ところが、その直後、中国は台湾に医療用品を援助すると言い出した。台湾がそれを断ると、今度は記者会見で低俗な言葉を使いまくって台湾政府を罵る始末だ。それは、まるで「オレの酒を飲めないのか」と、からむチンピラさながらだった。

　さらに、ＷＨＯ総会での決議に、台湾への支援が可能になるよう、「ＳＡＲＳの監視、予防、制圧のためのすべての要求に、ＷＨＯは適切に対応する」との条項が盛り込まれると、中国代表は「政治干渉だ」と会場で叫んだのである。

　このように台湾人の人命を軽視し、ＷＨＯの台湾援助も阻止しようとしている中国が発生源のＳＡＲＳを「中国肺炎」と命名しなければ、いずれ発生源が中国であることも風化されてしまい、隠蔽によって被害が拡大したことも忘れ去られるであろう。
　今からでも遅くはない。世界の人々がこの教訓をしっかりと記憶に刻み込むように、「ＳＡＲＳ肺炎」は「中国肺炎」と呼ぶべきではなかろうか。

●鳥インフルエンザの実態を隠蔽する中国

　毒性の強いＨ５Ｎ１型ウイルスの感染によって引き起こされる鳥インフルエンザは、現在、世界中に広がりつつある。その死亡率は五〇パーセントを超え、ＳＡＲＳの一五パーセントをはるかに上回る。世界的な大流行が起これば、死亡者数は五〇〇万人から一億五〇〇〇万人にのぼると国連が予測している。しかも、その忌まわしい伝染病はすべて中国と関係している。

　実際、一九世紀に発生した五回のインフルエンザの世界的な大流行の原発地は、すべて中国だ。地域環境と中国人の不衛生な生活習慣から見れば、そこは新型ウイルスの誕生に絶好の条件を備えているのだ。

　中国での鳥インフルエンザ流行の実態について、中国政府は相変わらず隠蔽工作に徹している。中国内部情報に信憑性が高い「大紀元新聞」によれば、中国当局により次のような隠蔽工作がおこなわれているという。

（１）中国内部から伝えられた情報によると、二〇〇五年の一一月一二日までに中国で一三省に鳥インフルエンザの感染者が発生し、死亡三一〇人、隔離五五五四人に達している。しかし、中国当局が公表した情報では、死亡者はたった二人しかいない。

（２）中国当局は、鳥インフルエンザに関する情報を国家機密として取り扱っている。許可なく関連情報を公開する場合は「国家機密漏洩罪」で厳しく罰する条例を定めている。

（３）鳥インフルエンザ研究の専門家である香港大学微生物学の管軼助教授は、二〇〇五年七月ごろ、英科学誌「ネーチャー」に研究論文を発表し、中国南部が鳥インフルエンザの原発地である可能性を指摘したことにより、共産党当局に国家機密漏洩と糾弾され、ウイルスのサンプルを押収されたうえ、研究の中止が命じられ、中国での研究室も閉鎖された。

（４）中国青海省で発生した鳥インフルエンザに関する情報を漏らしたとして、二〇〇五年六月に、八人の中国の若者が中国当局に身柄を拘束された。

（５）ＷＨＯの関係者は、「中国当局は、最悪の状況に追い込まれない限り、われわれには本当のことを明かさない」と語った。

（６）国連食糧農業機関（ＦＡＤ）は「中国当局の許可なしに、専門家を感染地に派遣調査することはできない。中国の本当の伝染状況を把握するのは困難である」と指摘している。

　中国では個人はもちろんのこと、地域や団体がそれぞれの利益のために情報を隠蔽することは数多く見られるが、多くの人命に関わる流行病の情報を隠蔽するのは、中国共産政権のような独裁国家にしか見られない。

　疫病に国境はない。中国の隠蔽工作を国際社会が許すことは、疫病の散布を容認するに等しい。日本をはじめとする国際社会は、ここまで中国に遠慮する必要はない。本当に鳥インフルエンザの被害を食い止めたかったら、中国の隠蔽工作を許してはならず、積極的に情報の開示を求めるべきなのである。

（次の連載は６月９日）

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