北京五輪直前、中国でさらに凶悪事件の前兆

いよいよ東トルキスタンから目が離せなくなりました。
中国の動きに注目してください。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　より転載しています。


東トルキスタン・イスラム党、ついに中国に“ジハード”を宣言
　　北京五輪直前、中国でさらに凶悪事件の前兆
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　　５月２１日に東トルキスタン・イスラム党（イスラム原理主義過激派）が、北京へのジハードを宣言していたことがわかった。

　従来、イスラム過激派は「シオニスト」と「帝国主義」を敵と公言してテロ活動を展開してきたが、名指しで中国をあげたのは初めてである。
　以下に宣言がなされている。
　
「異端の中国人占領者は軍人、役人、政治家、経済人の如何を問わず、非合法の存在であり、ジハードの攻撃対象であると信じる…この声明は、彼等に対する宣戦布告である。従って彼等は東トルキスタンから直ちに撤退しなければならない」
ここでは「中国人占領者」と定義付けがおこなわれ、東トルキスタン（すなわち中国がいう「新彊ウィグル自治区のこと」から出て行けと要求している。
「軍人、政治家、役人、ビジネスマンをとわず　、非合法」と決めつけている。

また宣言はこうも言う。

「東トルキスタンに居住する中国人移住者を非合法の存在とみなす。彼等こそ、中国による占領を最も端的に具象化した存在である。彼等はトルキスタンから引揚げ、元の所へ戻らなければならない。この声明は、最初にして最後の警告である」
「最後の警告」というのは、つぎは北京五輪直前になにかをやらかすという宣言かも知れない。

そして「非イスラムの民族主義シンボルをすべて拒否する」としている。中華民族主義はかれらの明らかな敵ということである。

ひたすら家族破壊に突き進む、改定ＤＶ防止法の本性と現状・・・・・

昨年末、殆んどの国民が知らない所で、DV防止（家族破壊）法の改定が行なわれました。
内閣府参画局は公式説明書を全国に配布して、この内で、女性（妻）が男性（夫）から不愉快に感じさせられたなら、これは全て後者からの暴力であると、宣伝しています。
健全な常識からは理解できない、「暴力」用語の呪文化です。
この結果、全ての夫婦喧嘩に付いて、妻を保護（隔離）する事が可能となり、かつ大半の喧嘩に付いて、夫から身体に脅迫を感じたとして保護命令の申し立ても可能となりました。今次改定で、家族破壊の本性のみが明瞭に示されています。

私たちは家族を守る集会を開きます。この案内を一人でも多くの人の伝えて下さい。
お願いします。　

小生もこの組織の一員です。
よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　支援の会

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集会案内（第五回）

ひたすら家族破壊に突き進む、改定ＤＶ防止法の本性と現状・・・・・
邪悪な人々の破壊活動から良識と家族を守りましょう！

　

　昨年末の改定に付いて、内閣府参画局の公式解説書は、妻が不愉快に感じたら夫の暴力であり保護が受けられる、夫から身体への脅迫を感じたら保護命令を申し立てられる、などと全国的に宣伝しています。何らの証拠や実証も無しに、細事を拡大して人々を迫害した、スターリン式手法が急速に蘇（よみがえ）っています。

そして欠陥男女共同参画法の実践活動として、似非（えせ）人権擁護法の先取りとして、本来は再建される様な家族が、当然のごとく各地で破壊されています。



　新たに変異した社会・共産主義派、過激女権派、過激児童権利派、各種利権派などの連合した邪悪な人々（彼ら）は、虚偽の「理想社会」ねつ造運動の手段として、現状の家族が理想に反するとして、夫妻や親子の絆（きずな）の切断を押し進めています。

（児童相談所内で主導力を持った彼らによって、児童福祉法が乱用され、親子を引き離す方式での家族破壊も続発しています）

　

既に、破壊された家族は多数に及び、また家族を持つ事自体への恐怖心さえ各地に生じて居ます。彼らの攻撃にさらされて、生活上の意欲を失った夫や妻子も少なくありません。

　日本の社会を守り、この邪悪な運動を断ち切る為の・家族を守り再建する為の、小さな・第五歩の場を設けます。どうか、万障繰り合わせてご参集下さい。

　（なお似非「人権擁護法」に反対する、良識有る国会議員などへも支援を要請します）



　　　　　　　　　　　　　　　記



平２０年６月２０日（金）　１８時半〜２０時半　（１８時から資料配布をしますー参加費を含めて１０００円）

文京区立文京区民センター・２階　（シビックセンターではありません）

（三田線・大江戸線春日駅、丸の内線・南北線後楽園駅より）



１、改定家族破壊法の分かり易い具体的な説明と質疑と応答

２、家族破壊（親子の分断を含む）の現状と新たな手法に付いて　　　　　　　　　　　　

　　　

ＤＶ防止法犠牲家族支援の会　　 090-9802-6698　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　代表・野牧雅子　（雑誌「正論」に当該論文有り。Web Site有り）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　幹事・小菅　清 　（内外地理研究会主催。関連のWeb Site有り）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　犠牲家族代表・その他



（お願い）貴方からも友人などへ広くお知らせ下さい。邪道に負けず、大道を開きましょう。

四川大地震：中国募金活動の裏事情

募金額の増加要求は当然のことらしいですね
日本人では考えられない人種です。
差別ではありません。事実です。


四川大地震：中国募金活動の裏事情

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/06/html/d12899.html


　【大紀元日本6月4日】四川大地震の募金活動が中国国内盛んに行われ中、米国大手紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国独特の募金事情を報じた。

　同紙は5月23日、マクドナルドや、ウォールマートなどの世界大手企業の現地法人が中国人の集中非難を受けていたことを挙げ、「これらの企業の義援金額が人々の期待を大きく下回ったためである」と報じた。

　また、不動産開発業者の「萬科企業股份有限公司」の王石・社長も非難の的として、同報道に挙げられた。

　中国国内では有名な実業家である王石・社長だが、同社は地震後200万元(約3000万円)の義援金を拠出すると公表した。それから、同社長には非難が殺到、ブログには2万以上のコメントが寄せられ、慈善事業には出し惜しみしているなどと責められた。同報道によると、ある匿名者は「私は王社長を非常に軽蔑する。王社長に1億元(約15億円)以上の募金を強く要求」と書き込んだ。また、多くのネット利用者は同社の株の狼狽売り（株価を下げる売り）や、その開発不動産の不買運動などを呼びかけたりしていたという。

　その後、同社は、今後3年から5年の間に、被災者の安置と現地の復興建設に1億元(約15億円)を拠出すると発表し、事態が沈静化した。

　「民族の英雄」と讃えられ、NBAで活躍するバスケット選手の姚明(ヨーミン)氏も、200万元（約3000万円)を被災地に寄付すると表明したが、ネットでは、「同氏が2005年の米国のハリケーン カトリーナの時に、100万ドル（約1億円)を寄付した」との情報が流れ、愛国心が足りないなどと非難を受けた。最後、そのマネージャが「四川大地震への募金額がずっと多い」と事情説明する羽目になった。

　マクドナルドも200万元(約3000万円)を寄付するとしたが、出し惜しみしていると言われ難から逃れなかった。5月21日、四川省の南充市のとあるマクドナルドの店前で、市民が抗議を行い、「南充市から出て行け、中国から出て行け」などの横断幕が掲げられた。同日、同社は新たに1千万元(約1億5千万円)の義援金を拠出すると発表した。

　同じく、300万元（約4500万円)の義援金を出したウォールマート中国支社も非難されている。「2005年の米国のハリケーン カトリーナの際に、200万ドルを寄付したのに対して、中国国民への感情が薄すぎる」が大まかな理由だった。それに対して、同社の広報は、現金による支援は自社の救済活動の一環に過ぎず、これからは専門分野の経験を生かして被災地を支援していくと説明した。

　そのような状況の中、5月23日中国商務省は100万元以上を拠出した289社の外資系企業を公表した。一方、ネットサイトでは、一部の中国国民からは、義援金の額を判断の基準にしてはならないとの声が上がり、「1元であろうと、1億元であろうと、金額を問わずに人々の暖かい気持ちを表している」との意見も出されている。

　中国問題の専門家は、中国商務省が外資系企業の支援金リストを公表するやり方に疑問を呈し、「中国人は、幼少期から中国共産党文化の洗脳教育を受け続けてきたため、その意識形態は国際社会の一般常識から著しくかけ離れている。今の中国社会では、拝金主義が横行し、金ですべてを計るという社会風習が非常に根強い。今回の募金問題はその一端を現したに過ぎない」などと分析した。

　
(翻訳・編集/叶子)

(08/06/04 00:34)

外国人登録、中国が６０万人でトップ…韓国・朝鮮を抜く

日本政府の実質的「移民受けいれ国」へ着実に変貌しています。
中国・朝鮮半島人で１００万超えています。

これを基にして「多文化共生」？そんなものいらない。

日本クリーン作戦展開中！



外国人登録、中国が６０万人でトップ…韓国・朝鮮を抜く
　（読売　２００８／６／３）

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080603-OYT1T00451.htm?from=main2


　法務省は３日、２００７年末の外国人登録者数で、中国が６０万６８８９

人で最多になったと発表した。



　１９５９年の統計開始からトップだった韓国・朝鮮と入れ替わった。同省

は「中国人の増加と、高齢化などによる特別永住者の減少が原因で、この傾

向は続く」と見ている。



　０７年末時点の登録者数は２１５万２９７３人と前年より６万８０５４人

増え、最多となった。国・地域別では、トップの中国に続き、韓国・朝鮮が

５９万３４８９人、ブラジルが３１万６９６７人、フィリピンが２０万２５

９２人だった。



　５９年の韓国・朝鮮の登録者は約６１万人、中国は約４万人だった。１０

年前の９７年末の時点でも、韓国・朝鮮が約６５万人、中国が約２５万人と

なお大きく開いていたが、韓国・朝鮮がその後、減少傾向となったのに対し、

中国は経済発展に伴い、企業の研修生や留学生を中心に急増した。



　また、０７年末の特別永住者は約４３万人、一般永住者は４４万人で、初

めて逆転した。特別永住者は、制度が始まった翌年の９２年は約５９万人だ

ったが、年々減少している。外国人登録者が総人口に占める割合は、１・６

９％（前年比０・０６ポイント増）だった。都道府県別では、東京都の約３

８万人が最多。愛知県が約２２万人、大阪府が２１万人で続き、初めて愛知

県が大阪府を上回った。

北朝鮮が国連の事業費2億8000万円を不正流用

売国的親朝鮮の自民党国会議員様
これでも支援をするというのですか。


北朝鮮が国連の事業費2億8000万円を不正流用

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news9.html?now=20080604121912



　国連から北朝鮮に提供された事業費約2億8000万円が、不正流用されたことを裏付ける報告書が公表されました。

　国連開発計画の外部調査チームの報告書によると、北朝鮮政府は事業費として提供された資金のうち、約2億8400万円をマカオの貿易会社などに送金していたということです。その資金がどう使われたかなどは明らかになっていません。さらに、国連開発計画北朝鮮事務所の金庫に、偽造ドル札3500ドル分が保管されていたことも明らかになるなど、偽ドル札が流通していたことを指摘しています。