男女同室着替え：０７年度、４６→６２校へ増加

無くなっていなければならない問題が、逆に増加していたとは、校長や教職員な何を考えているのでしょうか。

理解不能というしかありません。

このレベルの学校に、子弟の教育を任せて良いのでしょうか。

疑問しかありません。



放置できる問題でなく、取りやめの方向というから良いのではありません。

何故増えたのかと言う問題が重要であります。この解明なくして前進はありません。



抗議・質問先

岩手県教育委員会学校教育室

　電話番号 019-651-3111（総合案内）　　　

Eメール　[e-mail]







男女同室着替え：０７年度、４６→６２校へ増加　県教委、改善指導へ

　（毎日　２００８／６／４）

　http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080604ddlk03100092000c.html


　◇２２校、今年度から取りやめ


　県内中学校で男女が同室で着替える割合が全国より高かった問題で、０７

年度は１９４校中６２校が同室で着替え、前回（０５年度）調査の１９９校

中４６校より大幅に増えていたことが県教委の調査で分かった。県教委はこ

れを機に現場の改善指導に乗り出す方針で、６２校のうち２２校は今年度か

ら同室着替えをやめる計画を立てているという。



　調査は３〜４月、書類と聞き取りで実施した。部屋をカーテンなどで仕切

っているケースは同室にカウントしていない。同室着替えを行っている学校

では「更衣室として利用できる教室がない」「場所がないため、保護者の同

意を得て同室着替えをしている」などの回答があったという。



　県教委の佐藤淳子生徒指導担当課長は「学校が指導しても生徒が同室で着

替えてしまう例もあると聞いた」としつつも、「恥ずかしいと感じる児童・

生徒一人一人の気持ちを大切にする必要がある」として、各学校に対し、空

き会議室の利用や着替え時間をずらすことなどを提案している。

これぞ朝貢国心理ー五輪開会式に出席する福田首相

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は･･･。
永山英樹先生のブログより転載しました。

今一番望むことは、一日も早い福田総理の退陣です。
救国の道はこれ以外になし。

これぞ朝貢国心理ー五輪開会式に出席する福田首相
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-392.html

チベット問題などを受け、世界では各国の首脳などが北京五輪開会式へのボイコットを表明している。たとえば二〇一六年の五輪誘致を行っているチェコのベーム・プラハ市長は「私はすでに北京へは行かないと決意した。人権侵害及びチベット問題は決して中国の内政問題ではない」と言っているが、このような正義感あふれる姿勢が被害者たちをどれほど勇気づけていることだろうか。そして同時に加害者である中国当局をどれほど狼狽させていることだろうか。

五輪の芸術顧問として開会式で活躍するはずだった米映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏も、ダルフール問題での中国の政策に抗議して顧問を辞退したが、同氏はそれに先立ち、米人医師から法輪功学習者の臓器摘出の事実を知らされていたとも言う。

各国での五輪聖火リレーの抗議活動もすさまじかった。中国の人権問題、チベット問題への関心の薄さが指摘されてきた日本においてでさえ、聖火リレーへの非難の声は大きかった。

このような諸問題でのマイナスイメージを払拭するためにも、平和の祭典である五輪を成功させようと目論んできた中国当局にとり、これら各国の動きは脅威にしか見えなかったことだろう。そこで日本政府に皇族の開会式ご出席を要請し、イメージの回復を図ろうともしたわけだ。中国にとって日本政府は頼みの綱だ。天安門事件後に各国から制裁を受けていたときなどは天皇陛下の中国行幸を実現してもらい、それで自国のイメージアップ作戦に成功している。だが今回日本政府は要請を拒否した。それは当然だろう。なぜならそのような中国に媚びた皇室利用は、もはや日本国民が許さない。

ところが四日付けの産経新聞によると、政府は福田首相の開会式出席を内定したのだと言う。同紙によると、政府内には「中国に貸しをつくり、いろんな懸案で譲歩を引き出すべきだ」（外務省幹部）などと、開会式出席を外交上利用すべきだとの意見もあるのだそうだ。

どうも「中国に貸しをつくる」が、政府部内の媚中派には自己正当化のための常套文句になっているようだ。すっかり中国のペースに嵌って身動きも取れずにいる政府が「貸し」を口にするなど、滑稽この上ないことだが、では開会式に出席して「貸し」を作り、いったい何の譲歩を引き出そうと言うのか。

たとえば懸案の一つである毒餃子事件だが、これまでの対応を見てもわかるように、そもそも日本の側からして、中国への刺激を恐れて問題解決をしようとの意思が感じられないのだから、「貸し」もクソもなかろう。まして東支那海問題に至っては、これは根本的には資源・経済問題と言うよりも中国の同海域制覇と言う軍事膨張主義の問題であり、「軍艦には自衛艦を」と言う決意でも示さない限り、中国の動きを抑制することはほとんど不可能に近い。チベット問題も同様に膨張主義の問題であって、目下の日本にできることは、中国を牽制するため、世界の中国非難をリードして行くことではないのか。そしてそのためにまず必要なのが開会式のボイコットなのである。

北京五輪は中国膨張主義による民族主義の祭典である。そこで日本国民がはっきり認識するべきは、このようなあからさまな膨張主義の動きがまかり通るのは、それを黙認し、あるいはそれを進んで支える国際的な翼賛勢力が存在するからであり、その翼賛勢力の最有力者が日本政府であって、その現在のトップが福田首相であると言うことだ。

中華の歴史に照らして見るならば、福田首相の本質はわかりやすい。つまり彼はあたかも朝貢国の国王のようなものである。彼は開会式に出席し、「チベット問題などは存在しない」「中国は平和主義国家だ」とのメッセージを世界に発信して宗主国の中国に「貸し」をつくり、その見返りに今後の優遇を得ようと言うのだろう。もちろん朝貢国としての優遇をだ。そしていかにも朝貢国の人間らしく、宗主国の覚えめでたいことを強調し、国内での権力闘争に勝ち抜こうとの野心を抱いているのではないだろうか。