老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

CalendArchive

日本の時間

転職サイト『しごとナビ』
キャラクター【ナビちゃん】

プロフィール

Author:老兵
ＦＣ２ブログへようこそ！

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

お勧め書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

フリーエリア

フリーエリア

FC2カウンター

オンラインカウンター

現在の閲覧者数:

FC2カウンター

2008.06.09

「台湾」表記に関する公開質問書

八尾市長田中誠太殿
平成２０年６月１０日
　
　
住民基本台帳の転出入地記載における「台湾」表記に関する公開質問書
八尾市におかれましても、『東京都が住民基本台帳（住民票）の転出入地記載について、「台湾」表記を認める通知を都内の全区市町村に出した』ことは新聞報道等により先刻ご承知のことと存じます。

新聞報道によりますと、『都道府県が公文書で「台湾」表記を認めるのは初めてで、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ』とされています。

小生も一昨年八尾市の窓口へ、台湾人の国籍については、中国籍とするのでなく台湾籍とするようお願いしたことがありましたが、当時窓口では、政府の方針を理由とした回答を戴きました。

当八尾市は、何処よりも人権を重視して、何にもまして人権と言う言葉が街中飛び回っているかのような情況を呈しております。

然るに、台湾人は台湾の事になると、近隣の外国籍人よりも温和で、行政の指導に従うと言う戦前の日本の教えを受けて今日に至った台湾人らしく、あえて抵抗をしてこなかった歴史があります。

しかし、人間がどの地であろうとも、正規の手続きをしてその地に居住することを許されている限り、その所属する国家の国民であるとこと名乗るのは、その人の固有の権利であり、何人もそれを妨げる理由は存在しません。即ち台湾人の人権です。

たとえ、その国と国交をしていなくとも、その国家への親愛度に関して好き嫌いがあろうとも、その国家が存在していることは否定のしようがありません。
だからこそ、朝鮮籍を認めているのですね。

結論として言えることは、台湾人の国名表記を「台湾」とすることが、台湾人に対して人権を守ることに直結するものと考えます。

　また、平成１２年の地方分権一括法の施行以降、住民基本台帳業務が完全に区市町村に移行したため、国名表記について区市町村が独自で判断できるようになっています。

しかし八尾市は、朝鮮総連関連の施設への課税問題で、最高裁判決があってもあえて、最高裁判決のそむいてまで、違法な減免をするということでは独自性を発揮するが、日本に対しては何処の国よりも友好的な台湾と台湾人の人権を守ることでは独自性を発揮しない八尾市の態度を強く糾弾するものです。

東京都では、『「６２年の通知が現状に即しておらず、正確ではない」（関係者）と判断し
て５月３０日付で台湾からの転入者の場合、本人の届け出に従って「台湾」と表記するこ
とを「差し支えない」とする通知を新たに出した』と、報道されている。

この処置は、問題の根本的解決とは程遠いものである。
仮に全国の地方自治体が「台湾」表記を採用したとしても、たかだか住民票上の「誤記」が改められるだけで、最大の問題があくまでも、平然と台湾人を中国国民扱いにする入国管理局の外国人登録にあることは歴然とした事実です。

「台湾」表記は、根本的解決のための第一歩でもあります。

そこで八尾市長にお尋ねします。

１　国籍表記は、如何なる国だろうとも、その国民にとって重要な人権に関する問題と理解されますか。

２　全く無関係な他国の一方的な主張に従い、関係国とのあり方を規定することは、国際化を日常的に口外されている八尾市として、理解できない摩訶不思議な対応と常識ある市民は判断しますが、いかがお考えですか。

３　東京都が先鞭をつけてくれているように、地方分権一括法の趣旨に従い住民基本台帳業務が完全に区市町村に移行したことから、国名表記について八尾市が独自で判断できるようになっています。
この際、東京都と同じように「台湾」表記に可及的速やかに改めませんか。

以上３点の質問に対するお答えを、可及的速やかにいただけますようお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上

カテゴリー【台湾問題 】　 コメント【0】　 トラックバック【0】　
▲

2008.06.09

四川大地震被災地、報道を含む規制開始=中国当局

中国の中国らしさが現れてきました。

これが中国の本性、これが本当の中国です。
国民が、この上なく可哀想です。

「起て、中共の奴隷となるな国民」中国国歌のもじり。

四川大地震被災地、報道を含む規制開始=中国当局http://jp.epochtimes.com/jp/2008/06/html/d62944.html

　【大紀元日本6月9日】

四川大地震発生後、中国本土および外国メディア並びに数千人のボランティアは制限無く被災地入りできたが、中国当局が海外の救援チームを受け入れたのもつかの間だ。中国軍部はすでに敏感地区に対して封鎖をし始めたと同時に、メディアに対しても厳重な報道規制を敷いた。

　海外メディアによると、四川省成都市の雑誌編集者・冉雲飛さんは「最初のころは、中国当局はコントロールする能力はなかった。しかし、その機能は回復してきた。外国メディアは中国政府に対して、楽観視し過ぎる」と指摘したという。

　校舎倒壊がもっとも深刻な都江堰および聚源地区への道路にここ1週間で、すでに数箇所の検問所が設けられた。子供を失ったこの地区の親たち300人あまりが6月1日に、亡くなった生徒たちの追悼会を開いた当時、記者は自由に取材ができた。しかし、一部の親が地元当局に対して抗議を始めてから、公安および武装警察部隊がこの数日間で新たに建設した小学校を封鎖し、記者の撮影も禁止した。

　中国人記者によると、大地震発生後、中央宣伝部門からは被災地報道時に関する規則を発表したが、1週間前より初めて強制執行されたという。この規則を熟知する側からの情報によると、記者は被災地で英雄的な活動をする人物の報道に集中し、特に政府関係者または共産党上層幹部の事績を報道し、校舎の倒壊など敏感な話題に触れないように要求したという。

　一方、中国部隊は6月7日朝方に、数十万人の命を脅かす唐家山堰止湖の湖水を人工水路へ流し、堤防が受ける圧力を軽減し決壊を解消した。

　四川省汶川市で起きた大型地震により30数箇所の堰止湖が発生し、その内、唐家山堰止湖がもっとも規模が大きい。中新社によると、唐家山堰止湖の7日の水位は地面と同じ高さで、貯水量は2億2千立方メートルを超え、緊急事態として同日午前7時8分に放水したという。午後6時までに、堰止湖ダム前の水位は741・2メートルに達した。放水量は毎秒10立方メートルに達し、人工水路の下段部分の浸食が強まっている。
(08/06/09 07:28)

カテゴリー【中国ニュース 】　 コメント【0】　 トラックバック【0】　
▲

2008.06.09

鳥インフルエンザ感染確認、香港・中国家禽輸出入禁止＝香港

日本も無警戒で良い筈はありません。
五輪に向けて警戒は必要です。
人への感染は、中国だからありえる話しです。

鳥インフルエンザ感染確認、香港・中国家禽輸出入禁止＝香港

写真も含まれています。↓
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/06/html/d80232.html

　【大紀元日本6月9日】

香港政府は6月7日、市場の家禽からH5N1型鳥インフルエンザ・ウイルスが検出されたことを発表し、当日より21日間、中国大陸からの家禽輸入を禁止し、出所を調査するために、地元からの家禽輸出も暫時的に禁止した。

　香港食物および衛生局・周一嶽局長は7日に、食物および環境衛生署(以下、食環署)関係者は6月3日に九龍深水ブ保安道街市で、抜き取り検査した20の環境サンプルの内、5つの鶏糞サンプルからH5N1型鳥インフルエンザ・ウイルスが確認されたことを明らかにした。周局長は、地元にある9つの販売所の3箇所からH5N1型ウイルスを発見したと示した。3箇所の販売所のオーナーによると、今回の鶏は中国・長沙湾臨時家禽卸し市場から仕入れたという。香港および大陸の鶏販売所にわたり、感染拡大の恐れがあるため、当局は鶏の出所の究明を急いでいる。

　*警戒から厳重警戒

　周局長は、香港の鳥インフルエンザは警戒措置から厳重警戒措置に変え、食環署関係者は感染場所から鶏の移動をすでに禁止し、鶏販売所を封鎖し、2千700羽の家禽を処分する処置を取ったこと明らかにした。さらに、香港の64の町・市に対しても検査を行ったが、今のところ、異常はなかったと示した。

　周局長は、香港の小売市場で仮に鳥インフルエンザを発見した場合には、香港全体の小売市場の鶏を処分することを強調した。

　*香港・大陸の鶏輸出入禁止
　周局長によると、長沙湾臨時卸し市場は6月9日に前面的な消毒作業を行い、町・市の清掃日も2日間を前倒しするという。

　また、食環署は中国国家質検総局に対して状況を報告し、香港病院もヒトへの感染予防を強化し、衛生予防保護センター・ホットラインを設置し、市民に問合せる窓口を提供する。

　香港魚農自然護理署は6月7日午後に、当局のホームページで、保安道野菜市場は「鳥インフルエンザ・ウイルスに感染された場所」だと発表され、生きた家禽の販売は即時に停止するよう呼びかけた。

　一方、現場の家禽販売者によると、政府関係者は午前に現場でサンプルを収集し、のち、すべての販売所に対してサンプルに問題があり、販売中止するように求めた。一方、販売所によると、ここ数日間、市場内で死亡した
鶏が増えたという。

　*家禽販売所、損失甚大

　6月8日が端午の節で、一部の販売所は大陸より鶏を仕入れたばかりだったが、鶏の処分は彼らにとってそれぞれ数万香港ドル(数十万円)の損実をもたらした。

　世界で最初の鳥インフルエンザのヒト感染症例が1997年、香港で発生し、2001年に大規模の鳥インフルエンザ感染が起きた。当時、香港政府はすべての家禽を処分することを発表した上、民衆が自宅で家禽を放し飼いすることをも禁止した。しかし、その後、高病原性鳥インフルエンザH5N1型感染症例は、中国各地ないしアジア、欧州等地区まで広がった。

　インドネシア当局は鳥インフルエンザ感染情報の公開によって、イメージダウンした部分を改善するために、5月14日に発表した鳥インフルエンザに感染死亡者の第109人目の少女(15)を最後に、今後の鳥インフルエンザ感染情報は一切出さないことにした。インドネシアは全国33省のうち、31の省は鳥インフルエンザ感染発生があった。

　世界保健機関（WHO)の統計によると、今年の5月末までに、中国を含めて、世界における鳥インフルエンザのヒトへの感染は348症例があり、その内の242人が死亡した。
　(翻訳/編集・余靜)

(08/06/09 08:50)

カテゴリー【未分類 】　 コメント【0】　 トラックバック【0】　
▲

2008.06.09

日本よ、こんな中国とつきあえるか（８）

【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（８）　　　　台湾人医師の直言

（転送転載自由）


７、中国人民解放軍は「核兵器を持つ暴力団」だ

●朱将軍の対米核攻撃発言は個人の見解ではない

　二〇〇五（平成一七）年七月一四日、北京の国防大学で、中国中央軍事委員会に所属する中国人民解放軍の国防大学防務学院院長で少将の朱成虎が、香港駐在のフィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなど四人の英米大手メディア記者団に「アメリカが台湾海峡における武力紛争に介入した場合、中国は核兵器を使用することも辞さない」と語った。

　彼はまた「従来型の戦争なら、われわれはアメリカに勝てない。アメリカが台湾海峡での武力紛争に介入した場合、われわれは西安より東の都市が壊滅されても惜しまない。その代わり、アメリカも数百の都市が壊滅することを覚悟しなくてはならない」と語った。

　つまり、アメリカが台湾海峡での武力紛争に介入するなら、中国は核戦争をする心積りがあるとアメリカを脅してみせたのである。

　この朱成虎発言は国際社会に大きな波紋を投げかけたが、実は中国軍人による核使用発言は朱成虎が初めてのことではない。中国が台湾海峡でミサイルを用いた軍事演習をおこなった一九九五（平成七）年、人民解放軍副総参謀長の熊光楷も対米核攻撃について公の場で言及したことがあった。熊副総参謀長は「もしアメリカが台湾のことに介入したら、中国は核ミサイルを使ってロサンゼルスをめちゃくちゃにしてやる。アメリカは台北よりロサンゼルスを心配したほうがよい」と、アメリカを脅迫した。

　この熊副参謀長は人民解放軍のなかで日本や米国との軍事交流の窓口となってきた人物で、次期国防相と目されていたものの二〇〇五年一二月末に退役した軍人であるが、このときの中国語の表現は非常に汚いもので、聞くに堪えないものだった。

　このほかにも、対米核攻撃について発言している中国の軍関係者は少なくない。
　先の朱成虎発言に関して、中国外交部は「中国政府の立場を表わすものではない」とのコメントを出し、個人的な発言と否定した。しかし、これは明らかに中国の軍としての考えであり、しかもこの発言は人民解放軍の性格を表わしてもいる。

　実際、朱成虎は発言から五カ月も経ってから「行政記過」（過失を記録に残す）という処分を受けたというが、この「行政記過」とは一年間昇進することができないという程度のもので、五段階処分のなかの二番目に軽い処分であるという。予想以上の反発の大きさに、このような処分で糊塗せざるをえなかったというのが真相であろう。これが中国のいつもの遣り口でもある。

●中国人民解放軍は共産党の軍隊である

　この朱成虎発言や熊光楷発言を理解するためには、人民解放軍の性格を理解する必要がある。

　周知のように、戦前の日本では軍隊は「皇軍」と呼ばれていた。皇軍、すなわち天皇陛下の軍隊ということで、天皇は日本の象徴であり、その軍隊もまた日本という国を護るための軍隊という位置付けになっていた。現在の自衛隊になっても、その本質はいささかも変わっていない。

　その任務は、自衛隊法にも明記されているように「国の平和と独立を守る」ことにある。また、イギリスの軍隊は「ロイヤル・アーミー」と称されていることからもわかるように、女王陛下の軍隊である。これもまた、イギリス全体の軍隊という位置付けになっている。

　通常、軍隊というのは国家の軍であり、個人のものではない。ところが、中国人民解放軍というのは中国共産党という�狹泙侶蛎碼瓩任△辰董�中華人民共和国の軍隊ではない。これは人（党）を中心とした軍隊で、「党軍体制」と呼ばれる中国独特の体制にほかならない。先進国の軍隊と違い、国全体を対象とした軍隊でないことをまず理解する必要がある。

　戦後の台湾も、B介石が国府軍とともにやってきたが、この国府軍はB介石率いる国民党の軍隊であって、台湾住民を含む台湾を護るための軍隊ではなかった。「二・二八事件」で台湾住民を虐殺したのは、まさにこの国府軍だった。それゆえ、台湾人は中国の軍隊の性質がよくわかっている。B経国のあとを継いで総統となった李登輝氏が国民党軍から「台湾軍」へ脱皮させるためにどれほどの力を注いだか、これもまた台湾人にはよく知られた事実なのである。

　そもそも人民解放軍の建軍の歴史をたどってみれば、なぜそうなったかを理解できる。人民解放軍の前身は一九二七（昭和二）年に設立された「中国労農紅軍」である。その建軍は、中国国民党による北伐に参加していた労働者や農民が反旗を翻して、江西省南昌において武装蜂起したことを発端としている。そのとき初めて中国共産党は自分の軍隊を持った。人民解放軍の建軍記念日は八月一日であるが、それはもちろん一九二七年八月一日の南昌武装蜂起にちなんでいる。

　ちなみに、建軍時の共産軍の中心人物は朱徳で、対米核攻撃発言をした朱成虎の祖父である。　今の人民解放軍のエリートのほとんどが中国労農紅軍の関係者であり、朱徳は軍の代表であり、毛沢東は党の代表である。

　もともと農民と労働者で組織した軍隊ゆえに、「兵農合一」、すなわち兵隊と農民は五分五分という思想を持ち、軍隊でもあり生産部隊でもあると考えられていて、当時の共産軍は「朱毛軍」とも称されていた。われわれ台湾人は戦後、B介石の教育を受けてきて、一九七〇年代までの学校の校門には大きく「打倒朱毛」、つまり朱徳と毛沢東を打倒せよ、というスローガンが張られていたことを思い出す。

　中国共産党は一九四七年にこの中国労農紅軍を中国人民解放軍と改称して現在に至っているが、一九五五年には徴兵制が導入され、現在、三〇〇万人ほどの軍隊になっている。兵隊の数としては世界最大の軍隊ある。

●密輸まで手がける人民解放軍経営の会社

　では、なぜ中国人民解放軍を「核兵器を持つ暴力団」と呼ぶか？
　暴力団がなぜ暴力をふるうかというと、暴力を振るうことによって利益を得るのであり、それを組織的におこなっている団体のことを指している。暴力による利益は合法的な場合と非合法の場合があり、いずれも組織の資金源となる。たとえば、日本の暴力団は会社形態をとっているところもあり、売春、密輸、麻薬、拳銃などの非合法行為に手を染める組織もある。

　しかし、暴力団はいつも暴力をふるって人を脅したり物を奪ったりしているのではなく、暴力という影響力で利益を得る存在なので暴力団と称されるのである。

　人民解放軍とは先にも述べたように、自ら生産性を持つ利益団体であり、ミサイルや核兵器まで持っている、社員三〇〇万人を擁する一大企業といってよい。人民解放軍は民兵組織まで入れると、一〇〇〇万人を超える巨大組織である。軍が直接経営する企業は二万社にも及び、ほぼすべての分野のビジネスに進出している。

　アメリカにも人民解放軍の経営する会社がある。もっとも有名なのが「中国北方工業公司」で、米国内に一〇の子会社を持っている。この中国北方工業公司はなにをやっている会社かというと、武器を供給する軍需会社だ。子会社は貨物の運送業や卸売り業、輸出輸入業などの物流関係で、取り扱っている品目は冷凍の魚からエンジンや兵器に至るまで多岐にわたっている。

　人民解放軍の会社は合法的なビジネスばかりをやっているわけではない。実は、一九九六（平成八）年にＦＢＩ連邦調査局がロサンゼルスで密輸入された二〇〇〇丁のＡＫ47小銃を摘発したことがあったが、この密輸入には二社が関与していて、一社が中国北方工業公司で、もう一社は人民解放軍の参謀本部が直接経営する「保利集団公司」だった。

　この二つの会社は人民解放軍が直接間接に経営するもっとも有名な会社で、役員には中国共産党の高級幹部の子供や親族が占め、このような会社がアメリカでＡＫ47小銃を密輸入していたのである。

　一方、台湾で密輸入されている拳銃や麻薬などはすべて中国製と言って過言ではない。実際、台湾のヤクザが使っている「黒星」「紅星」「トカレフ」などの拳銃はどれも中国製である。日本の暴力団が使っている拳銃もまた圧倒的に中国製が多い。
　では、中国ではどこが拳銃を製造しているのかといえば、人民解放軍が関与している工場以外にはあり得ない。また、日本や台湾で拳銃の輸入はできないから、非合法の密輸入となる。そこへの関与は軍関係者以外にはできない。つまり、人民解放軍は暴力団となんら変わりないということなのである。

●軍事演習でガッポリかせぐ人民解放軍の幹部たち

　中国の軍需産業というのはあらゆる分野に参入している。そのなかには運送会社もあれば、農業、工業、サービス業に関する分野はもちろん、果ては病院まで経営している。あまり評判がよくなかったので閉鎖されたが、日本人が観光でよく行っていたのは北京の近くにある軍直営の射撃場だった。

　また、マカオが中国に返還されたあとでカジノができたが、このカジノを経営しているのも人民解放軍である。ここはギャンブルだけではなく、人間の欲望のほとんどを満たしてくれるところだ。もちろん売春もある。一六歳から二六歳くらいまでの売春婦は、中国の内地から人民解放軍が連れてくるシステムになっているという。

　中国では軍事演習が頻繁におこなわれている。実はこの軍事演習というのも曲者で、演習という名目で、実際は民間の荷物を搬送して稼いでいるのが実態なのである。人民解放軍の幹部にとってこの演習はビジネス・チャンスだ。実際、大金が動く。

　これはどういうことかというと、中国では車が省から省へ移動する際には通行税を支払わなければならない。しかし、人民解放軍の車は例外だ。払う必要はない。そこで、軍事演習のトラックの大半が民間の車や貨物を積んで省から省へ移動するのである。もちろん、搬送手数料が幹部の懐にガッポリ入る仕組みだ。

●人民解放軍は国を守らない利益集団だ

　冒頭で述べたように、人民解放軍の兵隊の数は世界一の三〇〇万人を擁している。一九七五（昭和五〇）年に周恩来が提唱し、B小平が推進してきた政策に「四つの現代化」がある。

　周知のように「四つの現代化」とは、農業の現代化、工業の現代化、国防の現代化、科学技術の現代化のことであるが、軍の現代化により確かに兵器は高性能となった。

　実際、中国は一九九九年一一月に宇宙船「神舟１」の無人打ち上げに成功して以来、二〇〇三年一〇月の「神舟５」で初めて有人打ち上げに成功し、二年後の二〇〇五年一〇月の「神舟６」でも成功させているのである。

　宇宙船とはロケット開発そのものであり、これは中国がアメリカに届く大陸間弾道弾ミサイルを発射するロケットの完成を意味している。それゆえ、中国の兵器能力は決して軽視すべきではない。

　しかし、軍隊というのは兵器能力だけがすべてではない。その質が重要だ。そこで、人民解放軍の性質を理解するために、中越戦争と日清戦争について振り返ってみたい。

　最近の中国の対外戦争で最大規模だった一九七九年二月の中越戦争では、B小平は五〇万人を動員してベトナムに攻め込んだ。だが、戦死者が二万六〇〇〇人、負傷者も約三万人という惨憺たる結果に終わった。ベトナムの国力は中国の国力と比較にならないほど小さい。しかし、ベトナムの死傷者は中国の一〇分の一ほどでしかなかった。中国軍は装備にも問題はあったが、主力として投入した民兵や省兵の練度、すなわち訓練の度合いがあまりにも低かったことが最大の原因だったと言われている。

　軍隊は武器の性能や数だけでは、その強さは量れない。軍隊は士気、すなわち戦う意志によって強弱が左右されると言っても過言ではない。士気の高さは練度の高さと表裏一体をなす。金銭的利益の追求からは決して高い士気は生まれない。

　たとえば日清戦争（一八九三年）のとき、当時の清国の北洋艦隊は世界最新鋭の装備を備えた七三〇〇トンを誇る「定遠」と「鎮遠」という巨艦をそろえ、その海軍力は日本をはるかに上回るといわれていた。しかし、決戦となった九月一七日の黄海海戦において、たった五時間で日本海軍に屈してしまったのである。清国艦隊は一二隻のうち四隻が沈没し一隻が座礁して五隻を失い、一方の日本海軍は一隻も沈められることはなかった。戦力では劣る日本だったが、戦術や技量においては清をはるかにしのいでいたのである。

　中国人民解放軍というのは国を護るための軍隊ではなく、利益を生み出す軍隊である。この軍隊は、金銭的利益のためだったら躊躇することなくなんでもやる。それゆえ、人民解放軍の利益活動を妨害する相手はアメリカであろうと日本であろうと、核戦争も辞さないという朱成虎や熊光楷などの発言となって現れてくるのである。まさに「核兵器を持つ暴力団」を背景としなければできない発言といってよい。
　
しかし、中越戦争や日清戦争に現れたように、戦闘が有利なうちはまだしも、劣勢に追い込まれると士気が落ちるのが早く、たちまちにして敗走する性質を有している。国家の命より個人の利益を優先する。これが中国人民解放軍の本質である。

（次の連載は６月１６日）

カテゴリー【未分類 】　 コメント【0】　 トラックバック【0】　
▲