加地伸行氏の講演要旨 「台湾全土で工業化展開を」

今日の産経新聞で百地　章先生の「正論」と共に、大阪正論懇話会での加地先生のお話の紹介もありました。

学ぶべき諸点が多く皆様にご紹介します。


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080609/plc0806091930007-n1.htm

正論懇話会・加地伸行氏の講演要旨　「台湾全土で工業化展開を」 (1/3ページ)
2008.6.9 19:28

　中国ではさまざまな現象が起きているが、本質をつかまないと意味がはっきりせず、誤解も多くなる。

　四川大地震で対処している軍は、四川を中心とする特定の軍区から出ており、全土から派遣されていない。中国軍は８つの軍区に分かれており、それぞれが実質的に独立し小さな国家のようになっている。テントが不足しているのは全軍が動かないからだ。各軍区の自給自足が徹底されているため、永遠に自己膨張するしかなく、構造的に軍備縮小はできない。

　経済の見方も誤解されている。工業化で経済が発展し生活レベルが上がったから食糧を集めていると考えられがちだが、中国は４０年前、すでに北部の主食である小麦を大量に輸入していた。食糧輸入が必要という大前提があって、安い工業製品を世界に大量に売って外貨を得ている。国際競争力をつけるためには低コストで作る以外にないという考えだ。

　したがって、中国の工業が日本に追いつくのは難しいと思う。工業発展には優秀な理系の人材が必要だが、留学生はまず海外での就職を希望する。本国に戻っても、待っているのは官僚ポスト。企業に就職しても独立を目指し、血縁者を集めて利益を分け合うことを考える。トップレベルの人材が全員帰国し、全員国家のために働くのなら脅威だが、幸いそうではない

中国人には本当の意味で国を愛するということがない。中国は中央集権ではなく、実態は地方自治だった。７世紀から続いてきた科挙制度では、試験に合格した一握りの「官」こそ皇帝に絶対忠誠を誓ったが、実権を握っていたのは世襲制の地方役人である「吏」で、忠誠ではなく親など血族への孝行を大事にしていた。この構造が１３００年間続いたのだから、中国人は国家に頼らず、自分で自分の身を守る。

　以上のような問題はあっても、共産党政権は当分倒れないだろう。中国製ギョーザ中毒事件で強硬な姿勢を見せたのは、胡錦涛政権の基盤に何か不安定な問題があるのではないかと思うが、権力闘争はあっても共産党政権自体はつぶれることはない。率直に言って、人類の歴史で１３億人の国家を統治した経験はなく、中国政府もどうしていいか分からないのが本音だと思う。

隣国としての付き合い方をいくつか提案したい。何が起こるか分からない国だから、個別には、契約を一定年限に区切ること。交渉には気のいい日本人をあてず、英仏人をあてること。そして日本にしかできないいい製品を作ることだ。

　日本経済全体でやってほしいこともある。台湾企業との関係を強め、中台間で貿易させることだ。日本が台湾全土で工業化を展開すれば、中国が台湾を軍事攻撃することもなくなるし、困って今までのやり方ができなくなるはずだ。

　北京五輪と上海万博後にインフレが起き、人民元の価値が下落したら、中国は日本に頼ってくるだろう。そのとき、われわれはクールな関係で物事を見ていかねばならない

新・人権擁護法案の危険性

今朝の産経新聞に掲載されていました。
お読みでないお方のためにご紹介します。


◆【正論】日本大学教授　百地章　新・人権擁護法案の危険性
　（産経　２００８／６／１０）


　≪■旧法案と本質変わらず≫


　「『話し合い解決』等による人権救済法」（案）−。これが旧「人権擁護

法」（案）に代えて自民党執行部（太田誠一・人権問題等調査会会長）が提

出してきた法案である。一見、ソフトなイメージだが、その危険性は旧法案

と全く変わらない。



　本法案では、旧法案にあった「一般救済」の対象を「憲法１４条が定める

人種等による差別」など５種類に「限定」、「特別救済」についても「話し

合いによる解決」と名称を改め、対象を「公務員及び事業者・雇用主が行う

差別的取扱い」など５類型に「限定」しており、「委員会」による権力の乱

用や恣意（しい）的行使はあたかも抑制できそうである。



　しかしながら、前者について言えば、「憲法１４条が定める人種等による

差別」の中には当然「思想・信条」や「社会的身分」による差別を含め「一

切の差別」が含まれるから（判例、通説）、「救済」の対象は旧法案と同様、

際限なく広がり、権力乱用の危険も増大する。



　つまり、「任意」とはいえ、行政委員会が常に国民に目を光らせ、人権侵

害の申し立てがあれば法務局に代わって委員会が国民生活の隅々にまで介入

・干渉することが可能となる。



　実は、現在でも法務局は同省訓令に基づき「任意の呼び出し」を行ってお

り、知人のＭ氏は外務省の意見交換会で特別永住者制度を批判しただけで在

日韓国・朝鮮人に対する差別であると訴えられ、この３月に呼び出しを受け

た。したがって法律が制定されれば、このような呼び出しが行政委員会の手

で日常的に公然と行われることになろう。



　≪■実体は「言論弾圧法」≫


　他方、「話し合いによる解決」であるが、これも名称とは裏腹に極めて危

険なものである。



　なぜならこの「話し合い」は強制的なものであって、もし出頭を拒めば

「強制的な呼び出し」がなされるからである。しかも行政委員会には「調査

権」まで認められ、その具体的内容は法案に示されていない。したがって安

易に本法案を承認してしまえば、令状なしの「出頭要請権」や「立ち入り調

査権」まで法律に盛り込まれてしまう恐れがある。そうなれば、旧法案とど

こが違うのか。



　この点、法案では救済の対象は「不法行為」に限定されるから乱用の心配

はないという。しかし、裁判所でもない一行政委員会が一方的に判断するわ

けだから、常に公正な判断を期待することなどできないし、条文に書いただ

けでは、何の保障にもなるまい。



　また、「話し合いによる解決」の対象の中には、「反復して行う差別的言

動」が含まれており、本法案が自由な言論・表現活動を抑圧する危険な法律

であることに変わりはない。確かに、法案には「反復して行う」との限定が

あり、その分権力乱用の危険は抑えられよう。しかし「差別的言動」の中に

は、前に述べたように「一切の差別的言動」が含まれるし、何をもって「反

復」というのかも明らかでない。そのため、例えば政治家や学者・評論家な

どが自らの思想・信念に基づいて演説や執筆活動を繰り返した場合でさえ、

「反復して行う差別的言動」に該当するとして行政委員会による強制的な

「呼び出し」や「調査」の対象とされうる。



　≪■メディアも等しく規制≫


　まさに言論弾圧であって、これでは北朝鮮による日本人拉致問題や中国に

よるチベット人虐殺でさえ迂闊（うかつ）に批判できなくなる。それでも太

田会長や塩崎恭久・会長代理らは、憲法２１条（表現の自由）違反ではない

と言い張るのだろうか。



　さらに、本法案については「メディア規制削除」と報道した新聞もあった

が、これも正しくない。というのは、メディア規制の削除といっても、それ

は「行き過ぎた取材活動を問題にする条項は設けない」つまり、旧法案のよ

うに「特別救済」の対象にしないというだけで、「任意の人権救済」（旧法

案の一般救済）の対象から外してしまうわけではないからである。法案には

「報道機関については特別な取扱いをせず法の下に平等な扱い」をするとあ

り、メディアにも当然この法律が適用される。



　したがって、もし人権侵害の申し立てがなされて認められれば、マスメデ

ィアといえども行政委員会による「任意の呼び出し」や「是正勧告」等の対

象となる。それに法案には報道機関を「話し合い解決」等の対象とするかど

うかは「将来検討課題とする」とあるから、いつ強制的救済の対象とされる

かも分からない。自由社会を守るためにも、マスメディアはこの問題をもっ

と報道し、率先して法案に反対すべきではなかろうか。

綿陽市が水没の危機、いまだ去らず

ホントに怖い話です。ぞっとします。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　より転載しています。
　　　
　綿陽市が水没の危機、いまだ去らず
　　次は青蔵鉄道のチベット永久凍土での沈下 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　怖い話がロンドン『エコノミスト』(６月７日ー１３日号）に紹介されている。
特集のタイトルは『融解するアジア』。
主眼は地球温暖化によりヒマラヤの雪が溶け始めると下流域のインド、バングラデシュ、ミャンマー、ラオス、カンボジアなどが大変の事態となるだろうという警告だが、問題は中国の項目だ。

　「青蔵鉄道は青海省のゴルムトからチベットのラサへと至るが、平行して高速道路が５０年代に造成され、夥しいトラックが通過した。排ガス（温暖化）によって既に永久凍土が溶け出しており、随所に道路が陥没している。また全体の道が沈んでいる」。

　地球温暖化予防が洞爺湖サミットのテーマだが、
「青蔵鉄道も永久凍土の上を走っており、沈下は不可避的である」。