加害者天国、被害者地獄

伊勢先生の

国際派日本人養成講座 より転載しています。
加害者天国、被害者地獄
　なぜ被害者よりも加害者の人権ばかり
守ろうとするのか。
■転送歓迎■
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こころのふるさと伊勢神宮で、日本を見つめ、世界を語ろう

■■■　第５３回全国学生青年合宿教室　■■■
日時： 平成２０年８月２１日（木）〜２４日（日）
場所： 神宮会館（三重県伊勢市）
テーマ：「世界における日本のあり方を考える」
「国の歴史と文化をより深く理解する」
「短歌や古典を通じて豊かな感性を育む」
http://www.kokubunken.or.jp/camp/index.html
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■１．加害者と被害者の人権格差■

　昭和４４(1969)年、神奈川県の高校一年生が同級生のＡに殺
害されるという事件が起きた。Ａは少年院に収容されて無償の
教育を受け、出所後、大学を卒業して弁護士になり、現在は裕
福に暮らしている。一方、殺された高校一年生の母親は年金頼
みの苦しい成果を強いられているが、Ａからは謝罪も賠償もな
い。Ａは母親に対して、「お金がないのなら貸してやる。印鑑
証明と実印を持って来い」と言い放ったという。[1,p157]

　人権を十二分に保護されている加害者と、人権を無視されて
いる被害者との矛盾を端的に表している実話である。このほか
にも加害者と被害者の人権格差には、様々なものがある。

1) 加害者は少年院や刑務所で衣食住を保証され、病気に
なったら、治療もただで受けられる。被害者は犯罪被
害の治療でさえ、自分で支払わねばならない。

2) 加害者は刑事裁判で有罪となっても、被害者から民事
訴訟で訴えられない限り、慰謝料支払いや損害賠償を
しなくとも良い。

3) 加害者は国の費用で弁護士をつけて貰い、法廷で被害
者に責任を押し被せるような発言もできる。被害者は
何の発言権もなく、傍聴席でじっと聴いていなければ
ならない。

4) 加害者はマスコミでの氏名や写真などの公開をプライ
バシーの侵害として拒否できる。被害者にはプライバ
シーもなく、実名・写真報道される事が多い。

5) 刑期を終えた加害者は出所しても、前科者として周囲
に知らされることがない。逆に、被害者の方は加害者
の出所も住所も知らされないので、いつお礼参りに来
られるのか、怯えていなければならない。

　幸い、犯罪被害者たちの運動により、こうしたひどい状況は
是正されつつあるが、人権派と呼ばれる抵抗勢力が加害者の人
権のみを守ろうとして、被害者の人権を踏みにじっているとい
う傾向はまだまだ根強い。こういう不正義を少しでも無くして
いくためには、一般国民がこの問題をよく知ることが必要であ
る。今回は、この問題を掘り下げてみよう。

■２．犯罪加害者のための完璧な福祉社会■

　まず経済面での加害者天国ぶりを見てみよう。

　我が国の犯罪加害者への支出は年間３５４億円に上る。それ
に対して被害者への支出は１１億３千万円と、３０分の１に過
ぎない。

　３５４億円の内訳は以下の通りである。[1,p27]

・国選弁護士費用　７５億７千万円（平成１７年度決算）

　矯正収容費（平成１８年度予算）として

・食料費　　　１６５億７千万円
・代用監獄内での被告人の食料費等　８５億２千万円
・被服費　　　　１２億２千万円
・入浴費用　　　　５億円
・医療費　　　　　９億６千万円
・受刑者就労支援　１億７千万円

　この他に刑務所や少年院の施設費を「住居費」として考えれ
ば、「衣食住・医療・教育」までの完璧な福祉社会が犯罪加害
者には約束されているのである。

■３．国費を食い物にする人権派弁護士たち■

　国選弁護士費用は、トンデモない弁護士への報酬も含まれて
いる。オウム真理教の松本智津夫の審理では、国選弁護士が重
箱の隅をつつくような枝葉末節の尋問を繰り返して訴訟を意図
的に遅延させ、第一審判決が出るまでに８年近くかかった。こ
の間に弁護士たちは国から４億円以上の報酬を得ている。[a]

　また山口県光市母子殺害事件は、１８歳の加害者が若い母親
の首を絞めて殺した上でレイプし、１１カ月の乳児を床に叩き
つけて、用意していた紐で絞殺するという残忍な犯罪だった[b]。
加害者は一度は「生涯かけて償いたい」と涙ながらに述べてい
たが、最高裁では一転して「被害者を姦淫したのは、生き返ら
せるためだった」などと荒唐無稽な供述を展開した。これも弁
護人らの差し金だろう。

　この弁護人２名は、弁論期日に「日本弁護士連合会の裁判劇
のリハーサルがある」ことを理由に裁判を欠席して延期までさ
せている。被害者の遺族７人は、裁判に出席するために、仕事
を休み、旅費・宿泊費を払って、上京していたのである。遺族
の本村洋さんは「弁護人のとった行動は被害者遺族を侮辱して
いるだけでなく、法を信じている国民をも侮辱していることだ
と思います」と述べた。

　もちろん国選弁護士の大部分は職務に忠実な人たちだろうが、
ごく一部の人権派弁護士たちは好き勝手に裁判を引き延ばして、
国費を食い物にしつつ、加害者の刑を少しでも軽くしようと画
策しているのである。

■４．加害者の衣服費よりも少ない犯罪被害者等給付金■

　一方、被害者が受け取れるのは、犯罪被害者等給付金１１億
３千万円（平成１７年度支給裁定額）で、加害者の衣服費にも
満たない金額である。

　一家の大黒柱が殺されても、遺族に支払われるのは最高でも
１５７３万円で、平均は４百万円余り。特に被害者が２０代、
３０代の場合には子どもがいても、５百万円程度しか給付され
ない。自動車事故での死亡には遺族給付として３千万円が支払
われるが、これに比べれば、あまりにも低い。

　加害者の医療費は９億６千万円。被害者を襲った際に怪我し
ても、警察は病院に連れて行ってくれて、ただで治療してくれ
る。さらに留置所や刑務所で病気をすれば、これまた全額無料
の治療を受けられ、入院が必要な場合は、医療刑務所に入るこ
とができる。

　これに対して、被害者の方はどうか。平成１１年９月、東京
の池袋で娘さんが通り魔に殺された事件が起こった。娘さんは
救急車で病院に運ばれ、４時間後に亡くなったが、その間の治
療に要した費用約１７０万円の請求書が遺族に送付された。娘
さんを奪われた上に、こんな請求書を受け取った遺族の気持ち
はいかばかりだったろう。

　平成９(1997)年に神戸で起こった児童殺傷事件では、加害者
の「少年Ａ」には、精神科医たちがチームを作り、莫大な費用
をかけて「更正」に向けた取り組みがなされた。その一方で、
被害児童の兄は、大変なショックを受け、医師による治療を必
要としたが、その莫大な費用は自前で払わねばならない。

　しばらく前から、被害者の治療費は国から給付されることに
なったが、それも一年が限度であり、後遺症が残っても、リハ
ビリ費用や介護費用は被害者の自己負担である。

■５．加害者の損害賠償はわずか１０％■

　現代日本における刑事裁判とは、法を犯した加害者の「更正」
のために刑期を課すという「教育刑」の思想[c]に立っている
ので、そこに被害者の救済という発想はない。

　だから被害者が加害者に賠償を求めようとすると、自ら別の
民事裁判を起こすしかなかった。そのための証拠は自分で集め
なければならず、また刑事裁判での公判記録を使うためには、
裁判所に申請して、自分でコピーしなければならない。

　さらに、裁判所に提出する訴状の作成や、裁判での相手方へ
の尋問などは、弁護士に依頼せざるをえないので、多額の費用
がかかってしまう。

　加害者の中には、刑事裁判の法廷では「被害者には大変申し
訳ないことをしました。深く反省しております。必ず賠償いた
します」などと言いながら、その後の民事裁判では、責任を否
定して損害賠償を拒否する人間も少なくない。

　この費用と手間に、民事裁判を諦めて、泣き寝入りする被害
者がほとんどである。平成１１年犯罪白書によれば、殺人、傷
害致死等で生命を奪われた被害者の遺族が、加害者から損害賠
償を受けた割合はわずか１０％に過ぎない。

■６．「損害賠償命令制度」■

　平成１８(2006)年に成立した「損害賠償命令制度」は、この
点の改善を狙ったものだ。これは被害者が申し立てを行えば、
刑事裁判の有罪判決言い渡し後、同じ裁判官が引き続き、刑事
裁判での証拠を利用して損害賠償の審理を行い、賠償額を決定
する。

　しかし、裁判所はあくまで「賠償命令」を出すだけで、取り
立てまではやってくれない。人を殺傷するような加害者が賠償
命令に素直に従わないケースは少なくないだろうし、そんな
恐ろしい加害者に対して、取り立てに立ち向かえる勇気ある被
害者がどれだけいるだろう。

　振り込め詐欺などでは、犯人の収益を国が没収、追徴し、被
害者に支給する「被害回復給付金制度」が創設されたが、一般
犯罪についても同様に「賠償命令」を国が実行して取り立てて
くれる制度が必要だろう。

　こうした制度が成立すれば、冒頭に紹介した息子を亡くした
母親も、弁護士Ａから相応の賠償を受け取ることができる。そ
れが社会正義というものではないか。

■７．法廷で黙って聞いているしかない被害者■

　犯罪被害者の人権が無視されていた、もう一つの重大な点は
裁判で被害者は自ら意見を言えないことだ。

　加害者は国民の税金で弁護士がつき、黙秘権もあれば、被害
者に責任を追わせるような発言もできるが、被害者やその遺族
は傍聴席で黙って聞いているか、「証人」として聞かれたこと
だけに答えるしかない。

　平成９(1997)年１０月、山一証券を恐喝して有罪判決を受け
た男が、山一証券の代理人だった岡村勲弁護士を逆恨みして、
殺害しようと自宅を訪れ、応対に出た夫人をサバイバルナイフ
で殺害する事件が起きた。

　この加害者は、法廷で「（殺された）夫人が突然、飛び掛かっ
てきた。１メートルくらい吹っ飛ばされた。それでとっさに刺
してしまった」「殺さなければこっちがやられると思った」な
どと発言した。傍聴席でこんな発言を黙って聞いていなければ
ならない被害者遺族の思いは察するに余りある。

　平成１２(2000)年１０月、横浜市で女性が元同級生に殺害さ
れた事件では、被告人が法廷で遺族に向かって「お前ら（家族）
が娘（被害者）を迎えに行かなかったから娘は殺されたんだよ」
と言い放ち、被害者の母親が自殺するという事件も起きている。

■８．被害者の裁判参加■

　平成１９(2007)年６月に成立し、本年１２月までに施行され
ることになっている「被害者参加制度」で、この点は大きく改
善されるだろう。被害者は裁判長の許可を得た上で「被害者参
加人」として、検察官に並んで座り、被告人に質問したり、最
終意見陳述ができるようになった。

　これによって被害者遺族が加害者に「なぜ自分の妻を殺した
のか」などと質問することができる。また自分たち遺族が事件
をどのようなつらい思いで受け止めたのか、語ることによって、
加害者に自分の犯した罪の重さを実感させることができる。加
害者の真の更正のためにも、これは効果的だろう。

　ただ充分な法律知識のない被害者が法廷に参加したとしても、
有効な質問や陳述ができるとは限らない。そこで被害者の代理
人として弁護士が隣に座って、被害者に代わって質問したりす
ることができる。

　しかし弁護士を雇う経済的余裕のない被告人も多いので、公
費で国選弁護士をつけられるよう改正案が出されている。加害
者側に国選弁護士をつけている以上、被害者側にも同様の措置
をすることが公正だろう。

■９．加害者天国を守ろうとする抵抗勢力■

　賠償命令制度や被害者参加制度は、従来の加害者天国の有り
様を改善する一歩であるが、これらは「全国犯罪被害者の会
（あすの会）」の活動によって実現したものである。

　同会の岡村勲代表（前述の夫人を殺害された弁護士）が、平
成１５年７月に小泉首相に面会し、犯罪被害者の置かれている
悲惨な現状を説明したところ、小泉首相は「そんなにひどいの
か。すぐ政府と党で検討する」と約束し、議員立法のうえ、安
倍首相のリーダーシップで成立した。

　この法案には、共産党と社民党が反対し、日本弁護士連合会
が積極的な法案阻止のロビー活動を行った。反対理由として
「法廷が復讐の場になる」とか「被告人が萎縮する」「被告人
の防衛の負担が増える」などが挙げられている。

　被告人が裁判長の許可を得て、質問や発言をすることが「復
讐」になるとは、「被告人をいかに守るか」という視点でしか
考えていないからではないか。「萎縮する」「防衛の負担が増
える」も同様である。

　こうした反対について、[1]の著者・後藤啓二氏は次のよう
に述べている。

　刑事司法に携わる弁護士や刑法・刑訴法学者の多く、あ
るいは裁判官の一部は、刑事司法を国家権力と加害者の対
峙と捉え、不当な国家権力の行使から加害者を守ることを
超えて、加害者の権利擁護のみを声高に叫び、ただひたす
らに加害者の責任や刑を軽くするのが任務であるとでも考
えているとしか思えないような行動をとり、被害者をない
がしろにしてきました。・・・イデオロギー的な偏りによ
るものか、恐るべき知的怠慢によるものか、どちらかでしょ
う。[1,p5]

　このような一部専門家の「イデオロギー的な偏り」や「恐る
べき知的怠慢」を国民の健全な常識を持って、糺していくこと
が、公正で安全な国家を実現していくために必要である。
（文責：伊勢雅臣）

アメリカよ「中国外交」で同じ轍を踏むなかれ

小生の保守の仲間と言うより、諸活動で教えを下さっている鈴木氏より以下のメールを戴いたので、皆様にご紹介します。


アメリカよ「中国外交」で同じ轍を踏むなかれ　　　　　　　　　　　　　　　（転載歓迎）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市　鈴木敏明

大東亜戦争前、アメリカは中国の市場が欲しくてしょうがなかった。中国市場での日本との共存共栄など全く眼中にありませんでした。軍事的に強い日本が弱い中国を痛めつけている。だからアメリカは中国を救ってやらねばならぬというアメリカ独特のひとりよがりの正義感、その衣の下には中国市場を独占しようとする下心が見え見えでした。



その上さらに日本人に対する人種偏見、日本人憎さがかさなって当時のアメリカは、なにがなんでも日本人を中国から追い出さなければという完全にヒステリックな状態で日本に対して強硬外交の姿勢を示していた。そういう時勢の中でもアメリカの出先の外交官は適切な情報を本国に送っていたのです。



例えば1925年に駐在した中国のアメリカ公使（当時アメリカ大使はいなかった）、ジョン・マクマリーは、「アメリカは中国ばかり肩入れして、日本の言い分を無視続けるなら、日米戦争が起きてしまう」と1935年の時点で警告しています。その6年後に日米戦争が起きています。さらに驚くのは、マクマリーは日米戦後も的確に予言していたことです。



「日本の徹底的敗北は、極東にも世界にもなんの恩恵にもならないだろう。それは単に、一連の緊張を生むだけであり、ロシア帝国の後継者たるソ連が、日本に代わって極東支配のための敵対者として現れることを促すにすぎないであろう」。まさに予言どおりになってしまいました。



当時アメリカの駐日大使、ジョセフ・グルーは、このマクマリーの報告書を読んでこう書いています。

「これはまさに傑作だ。上は大統領から下は極東政策に関与するすべての官僚までがこれを読み、勉強してほしい。中国と日本双方の実像を正確に客観的に教えてくれる。また日本がいつも尊大な弱い者いじめで、中国が虐げられた無垢な人だという我々の多くの同胞の考えを変えさせるのに役立つであろう。それはまさに、東京にいる我々が勧告してきた政策の健全さを完全に証明するものである」



満州事変後、グルー駐日大使は、こうも書いています。

「日本はおそらく、満州に、この不幸な国がかって経験したことがない平和と安全と繁栄の政治をもたらすだろう。さらに日本は、現在の重大な問題である共産主義の東方の蔓延に対して、堅固な緩衝装置の役割を果たしている。たとえ日本には他の取り柄はなかったとしても、現在、中国を山火事のように席巻し、もし日本が手をつけなければ満州をもすぐに侵しかねない共産主義に対して日本が挑んでいる戦いについては、少なくともその功を認めなければならない」

どうですか、グルー大使は満州国の繁栄を予言し、日本軍の存在が極東の共産主義蔓延の防波堤になっている功を認めてあげなくてはいけないと本国に進言しているのです。



アメリカ本国はこの二人の進言に一切耳をかしませんでした。共産主義の脅威など全く眼中になかった。とにかく日本さえかたづければすべてうまくいくと考えていたのです。そして大東亜戦争になりアメリカが勝ちました。



日本の敗北を知った「ニューヨーク・タイムス」紙は、1945年（昭和２０）8月14日の社説で「われわれは初めてペリー以来の願望を達した。もはや太平洋に邪魔者はいない。これでアジア大陸の市場と覇権は、我が物になったのだ」と書いています。まさにこれがアメリカの本音です。



ところが戦争に勝ったアメリカは、中国市場から完全に追い払われてしまったのです。戦後すぐに蒋介石と毛沢東が対立、内戦の結果中国大陸に共産党の毛沢東政権が誕生したからです。大東亜戦争前、アメリカは天文学的数字の経済援助と軍事援助を中国に提供した。さらに秘密裏に義勇軍の名目でアメリカ軍人さえ派遣しました。戦争がはじまるとアメリカ軍を中国戦線に送りこみました。

これら莫大な金銭的、物質的、人的援助が、まったく水の泡と消えてしまったのです。

完全な中国外交の大失敗です。



アメリカよ、大東亜戦争前の中国外交を復習してもらいたい。いかに中国がアメリカを利用したか。アメリカは日本との外交では、「うぶでバカでお人好し」の日本政府を手玉にとれるかもしれませんが、対中国になると中国外交の方がアメリカより上手です。どれだけ蒋介石がアメリカから経済援助をせびりとったか金額の計算してみるがいい。軍需品援助も金額に直して計算してみるがいい。



蒋介石の妻、宗美麗、彼女はアメリカ生まれのアメリカ育ち、クリスチャンで英語はアメリカ人並み、蒋介石は、彼女がアメリカに送りこみ、アメリカ議会で「中国を助けてください」と演説させました。その時、アメリカ国民の熱狂ぶり、彼女のアメリカ滞在中その熱狂ぶりはアメリカ中で広がりました。その当時新聞、雑誌をとりだして見るがいい。



アメリカがいかに自分かってに都合のいいように中国を理解していたかの証拠を見る思いがするはずです。



大東亜戦争終了５年後に朝鮮戦争勃発です。ソ連の支援をうけて共産主義北朝鮮が韓国に攻め込んできたのです。韓国が北朝鮮に敗北しそうになったときアメリカ軍が参戦、その結果中国軍とも戦う羽目になり、結局北朝鮮軍を敗北させることができず３８度線決着、以来南北朝鮮両国が現在まで続いています。まさにマクマリーの予言通り、アメリカは日本を徹底的な敗北に追い込んだために、満州や北朝鮮を共産主義が席巻、共産主義北朝鮮国が誕生したのです。



１９６０年代に入るとヴェトナム戦争です。ソ連や中国の支援を受けた北ヴェトナム軍の南ヴェトナム侵攻です。アメリカは宗主国フランスに代わってヴェトナム戦争に参戦。アメリカ軍の犠牲者ばかり多く、北ヴェトナムをやっつけることができず、アメリカ本国の厭戦気分もあって結局敗北。ヴェトナム全土が共産主義に支配され、それが現在の共産主義ヴェトナム国家です。



この原因のすべてがアメリカの中国外交の失敗です。中国の市場ほしさに、共産主義の脅威を無視し、グルー駐日大使が指摘している中国や満州に駐在している日本軍が、共産主義浸透の防波堤になっていることを無視し、日本軍を徹底的に負かしたために、今度はアメリカ自身が共産主義軍を戦わざるをえなくなってしまったのです。アメリカは大東亜戦争で勝利国面しているが、戦争の勝利国とは、戦争目的を達することが勝利国なのです。中国市場獲得が戦争目的であったはずです。それが中国市場から追い払われて、あげくのはてに中国軍と戦うとは、なにをかいわんやです。



このような中国外交の大きな失敗にもかかわらず、再度失敗をくりかえしているのです。

それは１９７１年、世界中を驚かしたニクソン訪中です。当時の世界は極端に言えば、東西二つに別れ、西側はアメリカを中心とした民主主義国家群、東側はソ連を中心とした共産主義国家群、すなわち東西両陣営に分かれていました。米中関係は敵対関係でありました。そのためビジネスを初め東西間の交流は限られたものでした。西側の民主主義国家群が経済発展しているのに対して東側の共産主義国家群の経済は、停滞していました。



そういう情勢のときアメリカのニクソン大統領は、突然中国を訪問し、世界をアット驚かせたのです。無論同盟国である日本にも事前通告はありません。このニクソンの中国突然訪問は、ソ連牽制の意味合いが非常に強いものでした。なぜならそれまで友好だった中ソ関係が中ソ間の国境問題が焦点になって敵対関係になっていたからです。敵の敵と仲よくするのが外交関係の常套手段ですから、このニクソンの訪中もわからないわけでもありません。しかしこの訪中には、中国の市場を欲しがるアメリカ経済界の後押しがありました。



このニクソンの突然訪中が、現在の経済的に発展し、驚異的な軍事的対抗者としての中国出現のあしがかりを与えるきっかけになったのでした。日本の頭越しに秘密裏に行われたアメリカ外交にびっくりした日本は、すぐに田中首相が９月に中国訪問、その年のうちに日中国交を回復してしまいました。アメリカは１９７８年に米中国交を回復。こうして中国は、国際社会に引き込まれ、経済発展への道のりへのきっかけを掴んだのです。



ニクソン訪中がなければ、日中国交回復もなく中国はいまだに経済発展せず、ひょっとしてソ連崩壊のように中国経済もにっちもさっちも行かなくなり、崩壊していたかもしれないのです。その中国は、現在では、軍事力的にはアメリカの最大の脅威になっているのです。いずれは米中戦争さえ予想されるようになりました。アメリカは、またもや自国のぶざまな中国外交で最大の脅威になる敵を自ら作り上げるきっかけを作ったことになるのです。



なぜアメリカは中国外交で失敗を繰り返すのか。それはアメリカ人の歴史の無知による中国への幻想です。もっとも日本人でさえ歴史に無知な人は、中国に幻想を抱くから無理もないかもしれません。中国五千年の歴史と言っても、アメリカ人のほとんどは、中国がこの五千年の間に何度も異民族に支配されているのを知らないのでしょう。日本人でさえ知らない人がいるくらいです。ましてや中国民族が、アメリカ文化の特徴とも言うべきTrustとかFair　という言葉には、ほとんど無縁な民族であることをアメリカ人の誰もが知らないのでしょう。Trustは、資本主義社会の原点であり、Ｆairは法治社会の原点であります。



アメリカ人よ、もっと東洋史を勉強してもらいたい。少なくとも民族的に日本人と中国人、どっちが信頼に足りうるかだけでも学んでもらいたい。そして対中外交にもっと気をつけて望んでもらいたい。私たち日本人は、アメリカ占領軍に支配された経験があるからアメリカ人には人が良いところがあるのを知っています。しかし中国人にはそんな点は皆無です。アメリカよ、東アジアの軍事力を増強することはあっても絶対に減らすべきではありません。



現在、中国が崩壊するという予測も出ています。万一中国が崩壊しかかった時、日本にも言えることですが、アメリカは絶対助けるべきではありません。中国は潰さなければなりません。中国人を潰すのではなく、共産主義政権中国を潰すのです。中国崩壊で経済が混乱する恐れがありますが、平和が脅かされるよりましです。共産主義政権中国の発展は、世界平和の脅威です。中国を潰す努力はしても、日米両政府は、中国を助けるべきではありません。