老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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敵は中南海にあり。日台離間の策に騙されるな
                 
             ITコーディネーター 萩原功

1.敵は中南海にあり。尖閣列島騒動は日台離間の策

 結論から言う。尖閣列島を巡り中華民国が巻き起こした騒動は、国民党売国派
をつかって中国共産党政府が仕掛けた日台離間の策である。

 敵は中南海にあり。台湾国民ではない。
この策にのせられ、代表処へ押しかけるなどの台湾国民自体と敵対するととられ
る軽挙妄動を起こす者は、結果的に中国共産党政府が仕掛けた日台離間の策を推
進するものである。

 すなわち、意図しない場合でも、売国勢力の一端を担ったものとして歴史の審
判を受ける者である。

 繰り返す。敵は中南海にあり。台湾国民ではない。
この原則を踏み外し代表処へ押しかけるなどの台湾国民自体と敵対するととられ
る軽挙妄動を起こす者は、結果的に売国に荷担することとなる。

2.馬英九は台湾を代表しない

 馬英九は中華民国総統であり台湾を代表していない。台湾は中華人民共和国の
一部でもなければ中華民国の一部でも無い。
 台湾は日本がサンフランシスコ条約で領有権を放棄して以来、所属未定の地域
である。日本は中華民国にも中華人民共和国にも台湾の領有権を引き渡してはい
ない。

 現在における台湾の領有権については、連合国を代表する米国に暫定領有権が
あるとの見方が、理論上は説得力がある。

 そして、元来、台湾の将来を決めるのは台湾の住民、すなわち台湾国民自身で
あり、中国国民党政権で中国共産党政権でもない。

 蒋介石国民党は日本の敗戦にともない台湾における連合国の占領を代行したに
すぎず、台湾を領有する権利を有さない

 国共内戦に敗れた蒋介石国民党は台湾に逃げ込み中華民国という虚構の国家を
名乗り、台湾に居座り続け、白色テロと独裁による恐怖政治で台湾国民を支配し
てきた。
 言うならば、中華民国は台湾を乗っ取ったハイジャック犯であり台湾国民は台
湾という船の乗客である。
 通常のハイジャックと異なるのは、中国国民党というハイジャック犯の人数が
多く、乗客である台湾国民のなかに入り交じっていることである。
 そして、ハイジャック犯による反日マインドコントロールが、教育と報道を通
じて、長らく行われたということである。
 李登輝前総統の奮戦により、直接民主主義の要素が中華民国に導入され、中華
民国の内部から台湾を建国しようとい努力が行われ一定の成果を収めたといえど
も、中華民国が台湾をハイジャックしている事には変わりがない。
 馬英九は中華民国国民の民意を代表しえても、台湾国民の民を代表している訳
ではない。
 なぜなら馬英九は台湾をハイジャックした蒋介石国民党による蒋介石国民党の
ための蒋介石国民党の中華民国の総統であり、台湾人による台湾人のための台湾
人の台湾を代表しえないからだ。
 
 そして、馬英九が中国にすり寄った途端に尖閣列島騒動は起こった。

 繰り返す。敵は中南海にあり。台湾国民ではない。
この原則を踏み外し代表処へ押しかけるなどの台湾国民自体と敵対するととられ
る軽挙妄動を起こす者は、結果的に売国に荷担することとなる。


3.尖閣列島騒動を奇貨として、民国打倒、建国促進


 我々日本国民は、自らの国益からも、中華民国を打倒し、台湾独立建国を促進
しなければならない。
 そのために今回の尖閣列島騒動を奇貨として、中華民国は台湾をハイジャック
しているにすぎず、馬英九も中華民国政府も台湾の民意を反映する存在ではない
ことを学ぶべきなのである。
 そして、我々日本国民は、蒋介石国民党は台湾をハイジャックしただけであり
台湾領有の正当性を持たず、中華民国は台湾建国への道を歩まない限り、台湾国
民を代表しえない事を深く理解し、広く全国民の常識とすべきなのである。

 繰り返す。敵は中南海にあり。台湾国民ではない。
この原則を踏み外し代表処へ押しかけるなどの台湾国民自体と敵対するととられ
る軽挙妄動を起こす者は、結果的に売国に荷担することとなる。

以上。

この2本の論考別々のご紹介を考えたのですが、あえて2本連続してご紹介します。

国民党内の親日勢力よ。
国民党を中国に追いやっても良いのか。
馬政権を反日中国政権とするのか。
馬政権よ。台湾国民を日本と闘わせるのか。


1>> 許世楷代表の辞任表明に「サムライ」魂を見た

2>> 日台関係 尖閣問題の再燃を防げ
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1>> 許世楷代表の辞任表明に「サムライ」魂を見た
   馬英九総統にこそ台湾の出処進退をどうするつもりなのかを問う

 14日に召還された許世楷・台湾駐日代表処代表が昨日、辞任を表明した。15日に帰台
した許代表は16日、立法院で衝突事故について説明したが、中国国民党の立法委員(国
会議員に相当)から日本寄りで「台奸(台湾の敵)だ」と激しく非難されたことに激怒、
「志ある者、殺されても、辱めは受けない」として即刻辞職を表明した。

 冷静な許代表が激怒して辞表を叩きつけたのだから余程のことだ。いかにも中国人ら
しい罵倒の仕方だが、すでに許世楷代表は5月19日に馬英九総統宛に辞表を呈していた。
後任が決まらないため慰留されていたが、国政に責任を持つべき立法委員に「台奸」と
まで罵倒されてまでその職に留まる謂れはない。まさに「サムライ」の出処進退だ。

 馬英九政権は、いまの台湾でもっとも日本を理解している人材を失った。いまは日台
が協力して事故原因の真相を究明すべきときだ。台湾世論を沈静化させるための日本挑
発の時期はとうに過ぎている。

 すでに中国ではウェブサイト上で中台共闘を呼びかける声が挙がりはじめ、中国の週
刊紙「国際先駆導報」も16日付の最新号で、「台湾では『両岸は手をつないで釣魚島を
守ろう』との声が相次ぎ上がっている」と報道しているという。4年前に尖閣諸島の魚
釣島に上陸した香港の団体「保釣行動委員会」も17日に台湾へ行って船を借りて尖閣諸
島へ向かう予定だという。

 それらのキーワードは「中華民族の力」だ。中台は共闘して「中華民族の力」を日本
に見せつけようと、台湾側に秋波を送っているのだ。

 台湾でも18日に立法委員(国会議員)らが巡視船で同諸島付近に向かう計画も持ち上
がっている。

 馬英九政権は、いったいこの衝突事故の結末をどのようにしようと考えているのか、
その展望はまったく見えてこない。昨日早朝、衝突再発を避けるため台湾の欧鴻錬外交
部長は抗議船の動きを見ながら、日本当局と電話による非公式折衝を行っていたと伝え
られているが、未だ馬英九政府の動きは鈍い。

 逆に尖閣諸島・魚釣島近辺の海域に配備する武装巡視船を現在の4隻から7隻に増強す
ると発表し、また台湾海軍は18日に同海域にミサイルフリゲート艦を派遣するとも伝え
られている。

 だが、すでにアメリカも乗り出してきている。アメリカの事実上の駐台大使であるス
ティーブン・ヤングは15日、この問題について干渉しないと述べつつ、日台に平和的解
決を呼び掛けた。

 もし馬英九政権がこの言に耳を貸さず、「中華民族の力」をさらに示そうとして立法
委員らが巡視船で尖閣諸島に向かうことを許し、台湾海軍がミサイルフリゲート艦を派
遣するようなことになれば、事態はアメリカと中国を巻き込んでさらに複雑になる。

 許世楷代表が辞任した現在、すでに修復への道のりはかなり険しくなっていることを
自覚し、馬英九総統にこそ台湾の出処進退をどうするつもりなのか、早急に当事者であ
る日本政府に提示することを求めたい。

 そして、翻って日本政府に問う。この問題が惹起した際にも述べたように、このよう
な事態を早急に解決するためには、一刻も早く国家公務員の台湾への渡航制限を解除す
べきなのだ。課長が行っても問題の解決には至らない。局長や次官が訪台してこそ解決
に至る。日本政府はいまこそ媚中姿勢から抜け出すチャンスだ。外務省の内規を改正す
るだけでよいのだから、事は単純だ。日本の国益のためにも、台湾の国益のためにも、
その最善の策が国家公務員の台湾渡航制限解除であることは他言を要しない、喫緊に解
決すべき問題だ。
 
                   (メルマガ「日台共栄」編集長 柚原 正敬)
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許駐日代表が辞任表明 台湾
【6月17日 西日本新聞】

 【台北16日小山田昌生】尖閣諸島近海での遊漁船沈没事故をめぐり、台湾外交部の
召還を受けた許世楷・台北駐日経済文化代表処代表(台湾の駐日代表)は16日、台北
市で記者会見し、「国民党立法委員(国会議員)による『売国奴』との侮辱は受け入れ
られない」として、即刻辞任を表明した。

 許代表は台北で事故に関する日本との交渉などを説明。与党の立法委員が、許代表は
日本寄りで「台湾の敵だ」などと激しく非難したのに対して激怒した。

 欧鴻錬外交部長(外相)は「許代表の職位は総統の任命によるもので、総統が辞職願
を認めるまでは職位を離れられない」としている。

 許氏は戦後の国民党独裁時代に台湾独立運動に携わり、政治犯として日本での亡命生
活を余儀なくされた。2004年の代表就任後は、台湾人観光客に対する訪日査証(ビ
ザ)免除や日台相互の自動車運転免許承認の実現に尽力した。

 一方、尖閣諸島付近の日本領海内に16日朝、一時侵入した同諸島の領有権を主張す
る抗議船は同日午後、台湾北部の港に戻った。馬政権は抗議船に「安全確保」の名目で
巡視船9隻を同行させた。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 日台関係 尖閣問題の再燃を防げ

【6月17日 東京新聞】

 尖閣諸島沖で起きた日本の巡視船と台湾遊漁船の衝突事故で、台湾は抗議船や巡視船
が日本領海に侵入するなど強硬姿勢を強めている。対立が高じれば改善した日中関係に
も悪影響を与えかねない。

 十日に起きた事故で台湾の遊漁船は沈没したが乗員・乗客は全員救助された。石垣海
上保安部は十四日、業務上過失往来危険の疑いで双方の船長を書類送検した。

 しかし、同諸島の領有権を主張する台湾は遊漁船船長の書類送検に抗議し、許世楷
(きょせいかい)台北駐日経済文化代表処代表(大使に相当)を召還した。

 日本は対台湾窓口の交流協会を通じ、軽傷の遊漁船船長を見舞い海上保安庁の遺憾の
意を伝えたが台湾側は明確な謝罪と賠償を要求。十五日には尖閣沖に向かった抗議船に
巡視船を同行させた。

 事故で対日強硬論が強まり、劉(りゅう)兆玄(ちょうげん)行政院長(首相)は立
法院(国会)で、最終手段として「開戦も排除しない」と述べた。

 台湾は日本が過去植民地支配を行った地域では親日的と見られてきた。日本と外交関
係はないが経済や文化の交流は盛んで「反日」世論が強まったのは衝撃的だ。

 尖閣問題の再燃は台湾とともに領有権を主張する中国を刺激することが懸念される。
既に中国のインターネットでは「台湾頑張れ」「解放軍は、どこへ行った」などの書き
込みが急増している。

 日中両国は先月の胡錦濤国家主席の来日で歴史認識や台湾問題に左右された不安定な
時期を脱し、「戦略的互恵関係」を築くことで合意したばかりだ。今週には東シナ海の
境界線問題を棚上げした天然ガス田の共同開発で合意し、来週には海上自衛隊艦艇の中
国初寄港が予定されている。

 中国で尖閣問題をめぐる対日批判が強まれば、こうした計画も危うくなる。日本政府
は長年培われてきた日台の人脈を生かし、一刻も早く事態を沈静化すべきだ。

 先週には中台の窓口機関トップが北京で十年ぶりに会談し、直行の週末チャーター便
運航や中国からの台湾観光解禁で合意した。

 中台の緊張緩和は歓迎するが、中華ナショナリズムの共鳴が対日強硬姿勢を招くとし
たら日本には悪夢だ。中台接近が東アジアの安定につながることを切に望む。

 台湾の馬英九総統は先月二十日の就任式で米国や日本など「理念の通じ合う」国々と
の関係を重視すると述べた。その言葉を、もう一度思い起こしてほしい