「聯共制日」と「聯日拒共」

台湾研究フォーラム・永山英樹先生のメルマガより転載しました。
以下転載部分


敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。
尖閣騒動で炙り出された敵を見よー日本人も必読の台湾人論文

2008/06/19/Thu


尖閣海域での台湾船沈没意見を受けて発生した台湾政界での反日騒動だが、「日本との開戦も排除しない」（劉兆玄行政院長）との言葉まで飛び出すほどの激越ぶりに、台湾人もまた中国人や韓国人と同様に、領土的野心に駆られた反理性的な人々だと多くの日本人は誤解し、憤り、あるいは失望している。しかしここで知らなければならないのは、あくまでも騒動を広げているのは外省人の政治勢力だと言うことだ。

外省人とは在台中国人のこと。戦後、国共内戦で敗れ、蒋介石とともに台湾へ逃れてきた国民党勢力の中国人とその子孫である。かつて台湾を殖民支配したこの政治勢力は、民主化後の台湾人勢力の擡頭に反発し、ことに国民党は民進党に政権を奪われてからは、かつての内戦の敵である中国共産党に接近し、「聯共制台」（中共と連帯して台湾人勢力を制す）の策に打って出て、今では台湾併呑を国家目標に掲げる中共の傀儡、朝貢国のような存在となっている。

では台湾人は今回の反日騒動をどう見ているのか。

最近行われた台湾の世論調査によると、回答者の半数以上が国民党政権の尖閣事件の処理方法に不満。八割が「平和的手段、外交ルートで調整すべし」。一五％だけが「強硬にあたれ。軍艦を派遣せよ」。人口比率を考えても、この一五％は外省人が中心だろう。このように台湾人は一般的に、外省人の馬鹿馬鹿しい騒動には反対しているのである。

そもそも台湾人には領土的野心はなく、敵国を設定してナショナリズムを煽ると言う発想も持ってない。要するに好戦的な中国人とは民族性が異なるのだ。

このように、今回の騒動が日本人にとって有益なのは、外省人政治勢力と言う日本への敵対勢力の姿が炙り出されたことである。だから日本人はこれを機会に、誰が敵であるかをしっかりと見定める必要があるだろう。

それでは外省人勢力の今回の反日狂奔は、いったいいかなる目的、思想、心理に基づいたものなのか。それらに関し、台湾人良識派のオピニオンリーダーの一人、陳茂雄氏（中山大学教授、台湾安全促進会会長）が、実に洞察に富んだ論文を週刊誌「新台湾」（六月十九日号）で発表しているので、ここに翻訳して紹介したい。

これを読んで、日台共通の敵勢力の生態を理解しよう。


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「聯共制日」と「聯日拒共」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳茂雄

日本の巡視船と衝突した台湾の釣船「聯合号」が沈没した後、台湾の政界では巨大な波浪が起こった。ブルー陣営（国民党）の国会議員はキッド級駆逐艦を出動させて漁船を護衛しろと要求し、さらには国防部長（国防相）に対し、航空機に搭乗して釣魚台（尖閣諸島）上空で主権を示せとまで要求した。みな異口同音に「日本との一戦を惜しまず」と表明している。外交部長（外相）も許世楷駐日代表（大使）の召還と、日本事務会の廃止を宣告し、「聯合号」船長の釈放後は態度を軟化させたものの、国会議員の非難攻撃を受けたあと、再び態度を変えた。

日本はただ釣魚台の領有の主張をしているだけで、台湾に対しては友好的姿勢を保っている。中共は釣魚台の主権を主張するだけでなく、さらに台湾は中国の一部だと認定し、千基を超えるミサイルの照準を台湾に合わせ、国際社会では積極的に「中華民国」を消滅させようとしている。これらを見ても明らかなように、台湾唯一の敵は中国なのだ。日本の巡視船が台湾の漁船を転覆させたのは固より横暴な行為だが、中国の台湾に対する迫害とは比較しようがない。

対岸（中国）は中国肺炎(ＳＡＲＳ)を台湾へ波及させながら、台湾の防疫へのＷＨＯの協力を阻止し、全台湾人の生命に危険を及ぼした。台湾大地震発生後、中国政府は救援に向かうロシア機の領空通過を拒絶した。これらは間違いなく、一隻の漁船を沈めたことの百倍の悪行だ。台湾が一戦を惜しまない対象は中国であるべきであって、日本ではない。しかし台湾では積極的に仇日を鼓吹しながら、中共のご機嫌を取ることにあらゆる手段を尽くし、対岸政権を刺激するなと台湾人に要求する者たちがいる。

馬総統は、国際社会の圧力に妨げられ、目下は保釣（尖閣防衛）問題に関してあえて声を立てないが、民進党政権時代には、彼もやはり保釣のために「一戦を惜しまず」と表明し、また「陳総統は主権ではなく漁業権だけを問題にし、日本に迎合している」と攻撃していた。

ブルー陣営は釣魚台の主権を勝ち取ろうとしているが、しかし台湾の主権についてはまったく語らず、中共の台湾蹂躙を放任している。彼らは台湾人には「中華民国」を防衛すると言っているが、中共の前では「中華民国」を放棄し、まったくあえて台湾の主権問題を取り上げようとしない。二千三百万人の同胞を育む台湾は、結局は一つの無人島にも及ばないわけだ。これは台湾人の悲哀である。

台湾で釣魚台領有の主張を行いながら、台湾も主権に関しては取り合わない人はアイデンティティの方面でも問題がある。彼らは中国だけにアイデンティティを抱き、台湾には抱いていない。彼らから見れば、中共は横暴だが自分たちの同胞であり、台湾人は温和だが外人であって、台湾人の立場に立って問題を思考することは不可能だ。台湾の中国人は完全に中共の主張に呼応し、積極的に釣魚台の主権を勝ち取ろうとする。たとえそれが一つの荒島であってもだ。台湾には二千万人以上の人口があるが、多くは外人であり、「祖国」に外人を征服させることは支持するが、外人の独立建国は許さない。

台湾人の立場に立てば、中国は台湾唯一の敵である。全世界のいかなる国家であれ、中国による併呑への台湾人への抵抗に協力できるなら、積極的に関係を持つべきだ。そして最も台湾に協力する可能性があるのが米国と日本である。台湾の主権と釣魚台の主権が両立すれば最良だが、もしそれが不可能なら、むしろ無人島は捨てて台湾を守るべきだろう。日本が欲しがっているのは釣魚台だが、中共が欲しがっているのは台湾なのだ。台湾人の立場に立てば、もちろん必要となるのが「聯日拒共」（日本と連帯して中共を拒否する）だ。

中国人の立場に立てば、中華人民共和国が祖国であり、台湾人は外人であり、そして日本には祖国の統一を拒む「外人」を助ける可能性がある。だから彼らは積極的に「聯共制日」（中共と連帯して日本を制す）に走るのだ。彼らは中国に対してはできるだけ忍耐、譲歩するが、日本に対しては一戦も惜しまないとなる。そしてたとえ台湾が滅亡しようと、それも惜しむところではない。日本の海軍がアジア第一位で、世界第三位であり、台湾が日本に戦いを求めるなど卵で石を撃つようなものであることは、三歳児でも知っている。しかしなおも日本を挑発するのは、彼らが「聯共制日」の準備を進めているからだ。

「台湾国際地位」−６０年間も隠蔽された真相について 連載

皆様のご紹介します。
小生も今　勉強中です。


【台湾を憂う友の会】　よりの転載です。

http://blogs.yahoo.co.jp/cenasofy/10839671.html

「台湾国際地位」−６０年間も隠蔽された真相について −　（１）


２００７年、台湾雲林県出身して、日本名城大学法学部に留学した林志昇博士（上図左）は 、
李登輝前総統のご紹介により、アメリカ人の国際戦争法を研究なさる何瑞元こと
リチャード・ハーゼル氏（上図右）と出会いました。



その後は、二人は謎に包まれた「台湾国際地位未定論」を究明するため、
平時国際法ではなく、 誰も研究してこなかった戦時国際法（Law of War, Jus in Bello）と占領法、
及び米国憲法と台湾関係法（Taiwan Relations Act）を徹底的に探究した。



結果として、台湾は、戦後から今日に至るまでに 、
「米国軍事政府（USMG ）管轄下の未合併領土(Unincorporated Territory) であり、
グアム島と同様に、米国の列島区（ Insular Area ）第一類の自治区に属し、
暫定状態（Interim Status ）に置かれている」事実が判明された 。　



両氏はこの「法理論述」に対する反論を期待しているが 、その真偽を疑い 、挑戦する人はいない 。



林、何両氏の法理論によると、複雑な台湾問題は、決して中国内戦の遺留問題でもなく、
中華人民共和国の内政問題でもない。　



日米太平洋戦争の遺留問題である。 　
又、１９５２年のサンフランシスコ平和 条約締結後から、
国際地位未定となった台湾は、どの国の所有地でもない事実から、
台湾独立問題も無ければ、中国との統一問題もあり得ない。



台湾にあるのは「建国問題」のみだ。



台湾歴史を遡ってみれば、１８９５年、下関条約で清国の一方決断により、
台湾は割譲され、日本の領土となり、日本は台湾の主権を取得した。



１９４５年日本は太平洋戦争で米国に敗れ、
１９５２年のサンフランシスコ平和条約で日本は台湾の主権を放棄するが、
その帰属には触れていない。
その主権は、宙に浮いた状態で不確定割譲（Limbo cession ）と呼ぶ。 　



１９４５年９月、中華民国蒋介石軍隊は、マッカサーの第一命令で、
連合国を代表した台湾の占領軍であるが、事実上、米軍の委託代理である。



現在台湾に存在する虚構の「中華民国」という称号は、
当時の主権独立国家から１９４９年に中国本土の内戦で敗れて亡命国となり、
そして、１９７１年、国連に追放されて滅亡国となってしまった。



台湾を含んだ日本の敗戦は、米国単独の戦闘行為に依るもので、
実質的に日本を征服したのは、米軍だけであった。
それから、重慶まで日軍に攻め込まれた戦闘能力のない中華民国は、
米国のおかげで戦勝国の仲間入りをしたのである。
従って、米国は主要戦勝国であり、且つ 主要占領権国（ Principle Occupying Power ）でもある。



平和条約によると、第４条ｂ項と第 ２３条に、
「米国は日本及びその植民地の主要占領国であり、その処分と支配 権を有する」と明記されている。



占領国が、占領地域の主権を取得することを禁じているのが、
１９０７年ハーグ国際公約「国際占領法」の鉄則である。



それにもかかわらず、蒋介石が派遣した陳儀将軍は、 法を無視し、
「太平洋戦争区域"に属する台湾を"中国戦争区域」に変え、
「占領記念日」であるべき１０月２５ 日を「台湾光復節」即ち「祖国帰還記念日」と定めた。 　



又、当時日本国籍であった台湾人の同意も得ず、強制的に中華民国の国籍に帰化させた。
日本法務省が正式に台湾人民の国籍を解除したのは１９５２年4 月２８日、
平和条約が発効してからである。 　



更に１９４７年、２月２８日台湾大虐殺事件を引き起こし、 数万人の台湾エリートを殺害した。 　
その後も世界最高記録３８年の戒厳令を敷き、台湾人を非人道的な恐怖政治の支配下に置いた。



これは、明らかに国際法違反と国際戦争犯罪行為である のに残念ながら、
米国を初め、当時の国際社会は台湾に冷たく、何の関心も示さなかった。



なお、戦後以来、米国は台湾の国際地位を曖昧未定のままに現状維持を強い、
中華民国は法的効力の無い「カイロ宣言」を用いて台湾を中華民国の領土だと勝手に主張する。
両国とも、国際戦時占領法を無視して「台湾の占領結束」を未だに宣言しようとしない。



今の民進党与党でさえ、外来政権の滅亡国、中華民国の国号を掲げ、
台湾を含まぬ中華憲法に追従し、台湾人民を統治し続けているのは、実に嘆かわしい。



中華民国は台湾人を弾圧、虐殺した、赦せない敵国である。
しかも、台湾を併呑しようとする中華人民共和国と同一国である。　
　
台湾人が、 好むと好まざるに関わらず、 台湾の主権は今でも「米国軍事政府」に握られており、
台湾が「米国の海外未合併領地」であることは、 誰も否定できない法的事実である。　



台湾は現在、中華民国の領土でもなく、 主権独立国家で もないことを台湾人は、 はっきり認識し、 台湾と中華民国を、 完全に切り離して「台湾国際 地位」の問題を考えるべきだ。



米国が「台湾占領結束」を宣言し、台湾に平民政府（Civil Government ） を成立させれば、
主権は自然と台湾人の手に返還される。その後に始めて制憲、正名、建国 が実施できるのである。



この論述の根拠の一つに、１８５３年、米国最高裁判所でメキシコから割譲された、
カリフオー ニア内の軍事政府に対する「Gross v. Harrison」案の判例法がある。



「軍事政府は、占領区域の管理上の需要目的で設立されたものであり、
平和条約締結が発効した後も、占領区域に 一般平民政府が成立するまで 其の存在は消失しない」
との判決が下されている。



この判例に基づいて、台湾も平民政府が成立するまで、米軍事政府の管轄下にあるということだ。
米国が台湾占領を放棄せず「米国の未合併領土」として、保有するからには、
米国は米国憲法に従い、台湾の国防と人権を保護する義務と責任があるのは当然である。



林、何両氏の論述は、 既に検証されており、
ハーバード大学２００４年の アジア秋季刊に掲載されている。 　
又、２００５年９月２０日、米国ワシントンポスト紙にも「What Are You Doing 」の題で記事を載せ、 両氏が発見した法的根拠で以って米国政府に台湾主権の帰属問題を質問し、その責任を追及している。



米国首都の有力紙に「法理論」を載せるのは容易ではない。
８回以上のEmail のやり取りと問い合わせで、
両氏が取り上げた法案や条例をワシントン・ポスト紙の法務部が検証した上で、
掲載を許可したのである。（続き）




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　これはとても分かりやすく台灣の現状について書かれた記事で有ります。
私も以前に台湾の主権はアメリカに有りと記事にした事が有りますが、現在
実際にアメリカで裁判が進行中であります。
　台湾独立とは中華民国政府からの離脱と台湾国の建国に有るとも言えます。
私も機会が有り林志昇先生とはお会いしていますがその朴卒とした外見からは想像もつかないほど台湾を憂い台湾の将来の事ばかりを考えて火の様に燃える情熱を台湾の為に傾けていま
す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柯 宏龍 記

人権擁護法案問題で、太田私案の法制化始まる

日本会議のメルマガより転載です。


人権擁護法案問題で、太田私案の法制化始まる

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　本日朝８時から、自民党本部にて人権問題等調査会が開催されました。焦点は二つです。


　第一に、この人権問題等調査会を国会閉会中も続行するのか、という点です。閉会中になると、特に衆議院議員は地元に戻るため、出席が難しくなります。そこで、反対派議員が出席しなくなったときを見計らって、「会長一任」をとりつけるのではないかという危惧がありました。
　この点について太田会長は「国会閉会中は開催しない」と明言しました。これは、大成果だと思います。

　第二に、太田会長が提案した「話し合い解決等による人権救済法案」の取り扱いについてです。
　この太田私案については、日本大学の百地教授も指摘したとおり、平成17年の人権擁護法案とその骨格は変わらず、危険なものです。
　本日の部会でも、古屋圭司議員らから、「国連から勧告されたものは、刑務所での虐待や入管での差別であり、これらの問題に取り組むならば、包括法ではなく、個別法として検討していくべきだ。話し合い解決法は、機が熟していないので、検討をやめるべき」という意見が多数出されました。
　ところが、太田会長はあくまで自分の私案にこだわり、現在、法務省の方で法制化作業を進めていることを公表しました。

　つまり、臨時国会開催とともに、人権問題等調査会で、太田私案が法案という形で提案されることになるのです。夏の陣に向けて、地元に帰る国会議員に対して、太田私案反対の働きかけをお願いします。

　関連して、去る6月12日、衆議院議員会館にて、「日本会議国会議員懇談会」の総会が開催され、議連として、次の三つを重点的に取り組むことが決議されました。

　　　決　議

一、天皇陛下御即位二十年奉祝行事を政府主催で開催するよう要望する。
　天皇陛下におかれては、この度、御即位二十年と御成婚五十年という慶賀すべき年を迎えられる。この間、陛下には国民統合の象徴として全国四十七都道府県をご視察されるなどご多端なご公務を担われ、常に国安かれ民安かれの祈りを重ねていただいてきた。このような御心に感謝申し上げるべく、今秋から明年にかけて、政府及び全国の地方自治体主催で御即位二十年奉祝行事を開催するとともに、各省庁においても記念事業を行うことを要望する。

二、改正教育基本法に基づく教育改革の徹底を求める。
　我々は、次代を担う青少年が、日本人としての誇りや教養を身につけることを願い、教育改革運動を推進してきた。本年は「教育振興基本計画」の策定、学習指導要領改訂に伴う教科用図書検定基準見直し、高校用学習指導要領の改訂が予定されている。これらの教育改革が改正教育基本法の理念を反映した施策となるよう求める。

三、「言論・表現の自由」、「国民固有の権利としての参政権」を守る立場からの政策立案を要望する。
　我々は「言論・表現の自由」を守るため、国民の言動を監視し、抑圧する恐れがある「人権擁護法案」の制定に反対する。また、永住外国人に対しては、地方参政権付与ではなく、帰化要件についての検討を優先させるべきである。

　以上、平成二十年六月の日本会議国会議員懇談会総会にあたって決議する。
　
平成二十年六月十二日
日本会議国会議員懇談会

台湾を危うくする者

許世楷・台湾駐日代表処代表って素晴らしい人ですね。

このお方の出処進退はみごとだったが、台湾にとって大きな損失ですね。
所詮外省人国民党議員のレベルはこの程度です。

台湾は大好きです。
しかし馬は鹿と同じ位大嫌いです。


台湾を危うくする者
　　 台湾が「岩手・宮城内陸地震」に600万円の義捐金を決定！

　昨日の本誌で紹介しようと思っていてつい失念してしまったのが、産経新聞の1面コ
ラム「産経抄」だ。昨日も記したように、今回の事件で、一身を賭して台湾政府を諫言
した許世楷・台湾駐日代表処代表の出処進退はみごとだった。その潔さを「産経抄」も
取り上げ褒め称えた。

　衝突事件から3日目の6月13日午前10時、許代表は台湾政府の意を体して「東京・六本
木の日本交流協会東京本部を訪れ、高橋雅二・交流協会理事長に対し『釣魚台はわが国
の領土であり、地理的には宜蘭県頭城鎮に属する』などの厳正なる抗議の申し入れを行
うと同時に、何鴻義・船長の引渡しと事故に対する賠償を要求した」（6月13日「台湾
週報」）。

　許代表はこの有事に際して、日本側の意向をできるだけ正確に台湾側に伝えようと腐
心していた。それは、台湾メディアへの応対に如実に現れていた。

　許代表は高橋理事長との交渉後に台湾メディアによるインタビューに応じ、高橋理事
長が台湾側の要求を迅速に日本政府に伝えると約束したことを明らかにするとともに、
日本側の話を伝えた。

　「日本はこの事件が台日間の良好な関係に影響をあたえることを望んでおらず、何船
長に対して法律に基づいて処理しており、いやがらせをしているのではないとの認識を
示したことを伝え」、また事故原因についても、台湾の船員の話と併せて日本側が故意
ではなかったと主張していることも紹介し、「事実に基づいて処理しなければならない」
と強調したのだった（6月13日「台湾週報」）。

　つまり、事が大きくなる前に、早く日台双方が協力して事故原因を追究できる態勢を
とるようにと促していたのだ。特に台湾側がヒートアップする兆しを見て「冷静な対応」
を訴えたのである。

　それを、国政運営に責任持つべき立法委員に「売国奴」と非難されてはたまらない。
その輩こそ「台湾を危うくする者」だということを明白にするため、辞任を表明したの
だった。この一石が台湾を動かしたのである。

　事故から怒涛の10日間が過ぎ、昨19日、許世楷代表は台湾から日本に戻ってきた。
17日、馬英九総統は許代表の辞意を認めたものの、未だ後任の発表はない。

　なお、台湾政府は昨19日、この衝突事故騒動の真っ只中の6月14日に発生した「岩手
・宮城内陸地震」に対して、600万円の義捐金を贈ることを決定したという。恐らくこ
れも、許世楷代表の提案であろう。

　代表に就任した4年前の平成16年（2004年）10月下旬、新潟県中越地震が起こったと
き、被災地の復興に役立ててもらおうと、台湾は義援金800万円を日本側に贈っている。
このとき、記憶に間違いがなければ、確か中国大使館は中国人被災者に対してのみ饅頭
を配っただけだった。

　また昨年3月の能登半島地震のときも、許代表はわざわざ石川県金沢市の石川県庁ま
で足を運び、谷本正憲知事に義援金500万円を贈っている。

　台湾側からサインは出た。日本はそれをどう受け止めるかだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（メルマガ「日台共栄」編集長　柚原 敬）

【呼びかけ】 国家公務員の台湾渡航制限解除を

皆様、台湾へ渡航するのに、国家公務員の課長職以上は禁止されているのです。

ご存知でしたか。

日本はおかしい国家ですね。

自民党政府打倒したいです。


【呼びかけ】　国家公務員の台湾渡航制限解除を

　　　　　　　　　　　メルマガ「日台共栄」編集長　柚原 正敬


（日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載）

馬英九総統が動いて事態は収束へ−忘れまじ許世楷代表の捨て身の一石

　6月10日、尖閣諸島付近の日本領海で台湾の遊漁船が海上保安庁の巡視船と接触
し沈没した事故で、ようやく馬英九総統が発言し、事態は収束へ向かった。

　報道によれば、馬総統は16日夜に馬政権発足後初の国家安全会議を開き、今回
の衝突事故について「平和的解決」と「日本との漁業権交渉再開」に全力を挙げるよう
指示したという。

　これによって、一部立法委員（国会議員に相当）が18日に予定していた巡視船
による同諸島視察も中止され、やはり同日に予定されていた台湾海軍によるミサイルフ
リゲート艦の派遣も中止された。

　事故以来、馬英九総統がいつ、どのようなタイミングで、どのようなことを発
言するかに注目していた。これによって今後の対日関係が大きく左右されるからだ。

　事故から一週間目にしてようやく馬英九総統が動いた。その場が立法院や総統
府ではなく、李登輝元総統が設置した国家安全会議を招集して行われたことにまず安堵
した。その指示も「平和的解決」と「日本との漁業権交渉再開」だったというから、日
本としてはそれまでの台湾側の対応の拙さに不快感は残るものの、振り上げた拳の落と
しどころとしては、これでよかったのではないだろうか。

　もちろん、馬英九総統を動かした要因の一つは、アメリカの動きである。まず15
日にスティーブン・ヤング駐台大使が日台へ平和的解決を呼び掛け、翌16日には国務
省のガレゴス副報道官が「事態の進展を見守っている」と憂慮を示し、「いかなる摩擦
も関係当事者により平和的に解決されるべきだ」として、対話による事態の沈静化を日
台双方に促した。

　しかし、現在の台湾においてもっともよく日本をよく知る台湾駐日代表処の許
世楷代表が16日、その身を挺して台湾政府に冷静な対応を求め、辞表表明という捨て身
で投じた一石の大きさを看過するわけにはいかない。

　許代表は台湾の対日関係の責任者である。その責をまっとうできない批判を甘
んじて受ける覚悟で、辞表を懐に日本との対話による解決を迫ったのだ。辞表表明で一
番悔しい思いをしたのは、その責任感の強さで日台関係を最良といわれるほどにリード
してきた許代表であることに思いを馳せたい。一身を賭した諫言が台湾を動かしたので
ある。

　残念ながら、台湾側に冷静な対応を求めた福田康夫首相の16日の発言は、馬英
九総統から「声明は理性的であり、冷静だ」と切り返される始末で、実際はアメリカ同
様の効果をもたらしているのだろうが、馬英九政権にとっては許世楷代表による諫言が
よく効いたようだ。

　これで事態は収束に向かうだろう。今回、台湾側が中国の日台離間策に乗らな
かったことで、日台関係が外交交渉で解決できる目処が立ったことは見過ごすべきでは
ない。

　そこで、以前にも書いた政策提案を再度掲載して参考に供したい。

　日本は台湾との関係を「非政府間の実務関係」としているが、訪台できる国家
公務員は課長までと自らを規制しているのが実態だ。台湾と外交交渉をするのに、決断
できない課長が行っても問題の解決には至らない。局長や次官が訪台してこそ解決に至
る。外務省の内規を改正するだけでよいのだから、政府が胆を決めればよいことなのだ
。

　日本の国益のためにも、台湾の国益のためにも、その最善の策が国家公務員の
台湾渡航制限解除であることは他言を要しない、喫緊に解決すべき問題だ。それが今回
の衝突事件で改めて日本に突きつけられた課題だ。

【論説】馬英九の真骨頂

アメリカ在住の台湾人　アンディ　チャン氏が、今の台湾をめぐる危険な動きの裏に、アメリカの動きがありことを示しています。

「台湾の声」より転載です。

小生は今のアメリカを信用できない国家と評価しています。


【論説】馬英九の真骨頂

　　　　　アンディ　チャン

発足して一ヶ月足らずの間に中国接近が急速に進み、中国のチャーター便
受け入れ協定がサインされ、中国に対する警戒感が強まったが、同じ時期
に尖閣沖の日本領海内で遊漁船と日本の巡視艇が衝突する事件が起こり、
対日関係が緊張した。

国民党幹部から突き上げられ、民衆から警戒されるようになって馬英九の人
気は急速に下がり50%を切ったが、外国ではまだ馬英九に対する好意的な
見解があり、新政権は新しい外交打開を目指していると言う報道もある。

中国接近、対日外交、国内政策などについて馬英九の評価は両極端であ
る。馬英九は国内施政では劉兆玄・行政院長に任せ、国民党幹部が中国外
交を牛耳っているように見せかけ、尖閣沖事件でも反日発言を避けているよ
うに見える。

●台湾と中国の急速な接近

中国の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の陳雲林会長と台湾の対中国
窓口機関・海峡交流基金会の江丙坤理事長は１３日午前、北京の釣魚台国
賓館で、中国と台湾間の直行チャーター便を週４日運航することと、中国人
の台湾観光を全面解禁することをうたった合意書に調印した。
しかしこの会談は、すべて中国側の提示した議題によって進行し、台湾側が
期待していた物資の直輸送機の直行は完全に無視され、中国人の台湾訪
問のチャーター便だけが合意されたのである。このため台湾では交渉が完
全に失敗だったと批判された。

しかし、協議は国民党と共産党との党主宰のもとで行われたのであり、馬英
九は一切の責任を負わないまま本来の主張である直行便開通の合意が出
来たのである。外交が失敗して、中国旅客受け入れが実施された後は中国
人が自由に台湾各地を動き回り、機密漏洩や入国者の失踪が多発しても馬
英九は国民党の責任にすることが出来る。

ここで馬英九の無能を批判するより、むしろ馬英九の陰険さに注目したい。
馬英九が期待していた直行便乗り入れは台湾人の間で反対の声が高かっ
たが、馬英九はこの任務を国民党に任せ、外交が失敗だったにも拘らず目
標を達成したのである。批判は国民党が背負って馬英九は実績を享受でき
るのだ。

●尖閣沖の遊漁船衝突事件

日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故で、台湾の外交部（外務省）に召
還された台北駐日経済文化代表処の許世楷 代表（大使に相当）は１６日、
事故をめぐる説明で台湾の与党議員から「屈辱を受けた」として、欧鴻錬外
交部長（外相）に即時辞職を提出した。許代表は台北で事故について日本
と行った交渉などを説明。与党国民党の立法委員（国会議員）は、許代表は
日本寄りで「台奸（台湾の敵）だ」と激しく非難し、許代表が激怒した。
そして尖閣事件は許世諧代表が辞任して収まる様相をみせてきた。もともと
馬英九政権の下で働く気持ちはなく、既に辞職届を出して日本でも送別会
をやったが、馬英九政権は代わりの大使を決められず慰留していた。

今回の事件は許代表が辞職する絶好のチャンスであるが、馬英九もこのチ
ャンスをうまく利用していると思える。馬英九は許代表の辞職を認めることで
蒋系中国人の強硬態度を和らげる、そして外交部長は日本側との和解工作
に入り、事件は沈静化する。つまり三方とも思った通りになって決着がつくと
思われる。

●馬英九の演技

馬英九は就任以来いくつかの危機を迎えてきたがいずれも行政院長や法
務部長、外交部長などに処理を任せて保身を図ってきた。これを馬英九の
無能という人も多いし、馬英九は国民党の長老と仲が悪いと噂される原因で
ある。

しかし注意してみると馬英九はよいところだけを彼の実績として、悪いところ
は他人任せにしている陰険さが見える気がする。馬英九を無能と決め付け
るのは簡単だが、彼のパーフォーマンスにも注意しなければならない。

当選したあと馬英九はすぐに李登輝を表敬訪問して、対日関係で李登輝の
助力をお願いした。これが台湾人にはよい印象を与え、あたかも李登輝が
対日関係では馬英九のアドバイザーとなるごとき印象を与えた。そのあと、
八田与一氏の慰霊祭に自ら進んで参列したが、これはもまた日本接近の姿
勢を見せたものだった。

これで気をよくして馬英九に好意的な報道があり、民衆も馬英九が台湾人に
好意的だと思う印象を与えている。だが実際に李登輝が場に対してどれほ
どの影響力を持っているかは長い目で見なければなるまい。表面では柔軟
な姿勢を保っていても馬英九は親中国であり、親日ではない。

台湾人だけでなく、馬英九は蒋系中国人にも政治パーフォーマンスを見せ
ている。蒋介石、蒋経国の廟に詣でたときはテレビの前で涙を流がして見せ
たし、国父記念館（孫文記念館）に詣でた時もテレビの前で目を真っ赤にし
て見せた。見ているほうが呆れるほどの演技ぶりで、パーフォーマンス充分
である。

●批判は他人が背負い、実績は馬英九が貰う

馬英九は無能だからいろいろな事件が連続して起きている感じを与えてい
るが、私は世評と反対に馬英九の陰険さを感じる。つまり表に出ないから皆
が馬英九を無能というけれど、実際にはいろいろなことが裏で討論され進行
し、本人は沈黙していても結局は彼の計画した通りになっていく。これは馬
英九個人の能力がどうと言った問題ではなく、馬英九の背後に控えている
ブレーンの陰険さに注意するべきだと思う。

中国との交渉にしても尖閣事件にしても、彼の発言は殆どなく、事件はいつ
の間にか沈静化していく。尖閣諸島は日本の領土であることは百も承知だ
から黙っている。そして中国問題で本当に中国との接近を望んでいるのは
馬英九ではないのか？

李登輝は少しでも馬英九の行き過ぎを牽制するため、いろいろ画策してい
るけれど、陰険な馬英九は逆に李登輝に従うように見せて、馬英九とは一線
を画している国民党連中を使って李登輝に反対し、更に国民党連中を使っ
て中国接近を図っている。

馬英九と国民党は、表面上では齟齬があるように見せかけているが、裏面
は繋がっているのが実情ではないか？このままで行けば馬英九に傷が付
かないまま中国接近が進み、台湾人の覚醒がないうちに取り返しが付かな
いほど接近して、中国の「抱擁」に包み込まれてしまうのではないかと私は
懸念している。

馬英九自身も中国接近を望んでいるが、急速な中国接近を懸念する台湾人
を宥めるため、国民党連中にやらせる。李登輝の牽制も聞くふりをして国民
党連中に反対させる、まったく陰険な手腕である。

●本当の黒幕はアメリカである

なお、馬英九や国民党連中が望んでいるのは単なる中国接近ではなく、中
国の後押しで「香港方式：国民党５０年の台湾統治」を考えているのだと思
う。この５０年の間に蒋系中国人は掠奪の限りを尽して家族は外国に移住し
て「食べ滓」を中国に渡すのではないか。

中国側も国民党の陰謀には気付いているから国民党のなすがままにはさせ
ず、急速な接近で短期間に台湾併呑を達成するつもり、その成果が今回の
直行便協議に現れていると思う。

更に注意すべきは、直行便協議と尖閣沖事件で台湾側、中国側の反応は
いろいろ報道されたが、真の黒幕はアメリカであると言う事だ。中国側の目
標は早急な台湾併呑ではなく、アメリカの暗黙の承認を得ることにあると思
う。中国共産党と台湾国民党はお互いに「香港方式」の協議を進めてアメリ
カが反対できないようにすると思われる。

これらの事を綜合して台湾問題、中国問題を考えると、これまで道化師の跳
梁を許して、黙ってみていたのがアメリカだと思う。台湾問題はアメリカの黙
認がなければ中国も台湾もどうにもならない、しかしアメリカは表に出ること
をしない、そしてアメリカの陰険な手法を模倣しているのが馬英九ではない
だろうか。

事実上のアメリカ大使であるスティーブン・ヤングの動向に注意する必要が
ある。この事実に気が付かない台湾人の政治感覚の希薄さには切歯扼腕す
る思いである。