老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.06.24

この無防備国家・・・文世光事件の教訓

西村慎吾議員のご意見　改めてじっくり読ませていただきました。
成る程と思いながら

この無防備国家・・・文世光事件の教訓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.352　平成20年 6月24日(火)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　眞　悟

　昨日、我が国の覚醒剤の卸売り値段が、従来の１０倍になっていることを知らされた。卸が１０倍なら末端価格でも確実に跳ね上がっている。
　この事実は、我が国に持ち込まれる覚醒剤の量が激減していることを示している。つまり、覚醒剤を積んでいる船が我が国に入港するのが困難になっているのだ。これは、明らかに北朝鮮の船の我が国への入港を禁じた対北朝鮮制裁の成果である。
　
そして、この制裁以降、北朝鮮が、新たな資金獲得手段としてたばこの密造や保険金詐欺をしているという情報が入ってきた。
　このように、我が国の対北朝鮮制裁は、確実に効いており、資金獲得を困難にすることで北朝鮮の独裁体制を追い詰めている。このことを今再確認しておくべきである。
　もっとも、覚醒剤の値段は、捕まえる方と捕まる方しか知らない闇の世界のことで、一般には我が国の対北朝鮮制裁と結びつけて考えられていない。

　しかし、ここに事態の本質がある。つまり、北朝鮮独裁体制は「闇の世界」そのものであり、覚醒剤の値段と密接に結びついているのである。

（私が、覚醒剤取締法違反被告事件の弁護をした２５年ほど前の記憶では、覚醒剤の末端価格は、０．０３グラムつまり耳かき軽く一杯分が３～５０００円だったと思う。またこの頃、１キログラムの覚醒剤を警察が押収すれば、多量の覚醒剤押収としてテレビで報道され新聞に載った。しかしその後キログラム単位の押収量程度ではマスコミに報道されなくなり、対北朝鮮制裁前には、覚醒剤１～３トンの押収でやっと報道されるまでになっていたのである。その頃０．０３グラム５０００円として１トンの覚醒剤売買でいくらの金が「闇の世界」に入っていたか計算していただきたい。）

　以上の通り、覚醒剤の価格変動から我が国の対北朝鮮制裁の効果を確認できるとともに、反対に我が国が如何に「闇の世界」に無防備であるかも身にしみて分かるのである。

　即ち、我が国政府は、今まで禁制品の覚醒剤が我が国社会に如何にして持ち込まれているかに無関心なまま放置し、覚醒剤による異常な犯罪が起こる度に驚き、「覚醒剤が主婦や学生層にまで蔓延してきた」と呆然とするだけで、万景峰号を始めとする北朝鮮船を厳しく捜索することはなかったのである。

　その我が国政府が、この度また、制裁の全体としての効果を確認した形跡もなく、対北朝鮮制裁緩和に動き始めた。
　また、全く別の角度ではあるが、我が国への１０００万人移民受けいれ計画なるものを提唱する与党幹部も現れている。
　
つまり、国内における拉致を許し放置した無防備体制をそのままにして「開放」に進もうとしているのだ。
　この無防備体制のつい最近の例は、本年４月２６日の長野市である。この日、４０００人ほどの「中国人留学生」により長野市が「中国人民解放区・無法地帯」になったが、政府にこの事態が突きつける警告を理解し責任を感じる者はいないようである。
　
　では、この状態で、我が国に外国人１０００万人を受け入れればどうなるのか。
　この受け入れ推進論者は、我が国家を安い労働力を受け入れる中小企業だと思っているのであろう。つまり、論者は、我が国家と企業・株式会社の運用と経営を同じ次元でしか見られないのである。

　しかし、我が国は、会社ではない。
　一つの国家にして一つの文明である。
　従って、我が国の国民を「労働力」という観点からだけで把握してはならない。国民は一つの貴重な「文明の担い手」である。この観点から教育の再興も可能となるのである。従って、１０００万人移民受け入れは、類い希に見る亡国の愚論である。一種の日本民族抹殺論、一種の民族浄化論、と言ってもよい。もちろん、その結果が出たときには論者は責任をとらない。

　ここにおいて、昭和四十九年八月十五日の「文世光事件」を再び想起することの意義がある。
　この事件の時に国際的非難を受けた我が国の体制はそのまま現在に受け継がれているからである。
　文世光事件は、我が国が無防備国家であること、そして、そのことが他国の大統領狙撃をもたらしたことを示している。つまり、我が国が知らないまま内外への「テロ基地」となり「テロ支援国家」になっていたことを示しているのである。
　この度、制裁が緩和されれば、ここに逆戻りする。

　さて、文世光事件の概要は以下の通りである。
　１９７４年、大阪の在日韓国人文世光（日本名南条世光、当時２２歳）は在日朝鮮総連生野支部政治部長の金浩龍の指導により北朝鮮工作員となり、朝鮮総連系病院である東京都足立区の赤不動病院に偽装入院して共産主義教育と狙撃訓練を受け、その頃大阪湾に入港した万景峰号の船内で北朝鮮労働党の工作員から韓国の朴大統領の狙撃を指令される。
　
その後、文世光は、大阪府警の高津派出所から警官のピストルを奪い、日本人吉井行雄になりすましてそのパスポートを取得し、奪ったピストルを持って韓国に入国する。そして、ソウルにおいて八月十五日に大統領出席のもとで行われる光復節の記念行事会場に日本政府高官として入場して、演壇に立っていた朴大統領を狙撃した。弾は大統領には当たらなかったが横にいた大統領夫人に当たり同人を死亡せしめた。
　
捕らえられた文世光は同年十二月二十日に死刑に処せられるが、その直前に朴大統領と韓国国民に謝罪すると共に「朝鮮総連に騙された」との発言を録音テープに遺した。

　この文世光事件は、北朝鮮のテロにもかかわらず、韓国の日本に対する国民感情を国交断絶寸前まで悪化せしめ、北朝鮮に日本人をして対南テロを行わせるうま味を実感させた。以後、北朝鮮による、日本人拉致と、工作員の日本人化教育が活発になる。あの「日本人蜂谷真一・真由美親子」による大韓航空機爆破事件は、文世光事件の一つの帰結である。

　そこで、この文世光事件を可能にした我が国の体制であるが、これが現在も全く改まっていないのである。つまり、無防備体制が改まっていない。

　韓国政府は、事件から三十年を経てから外交文書を公表した。それによると、韓国政府は事件の三ヶ月前に朝鮮総連の規制を求める口述書を日本政府に提出していたのだ。何故なら、口述書によると、一九五三年から七四年の四月までに、日本から韓国に入国して検挙された北朝鮮スパイは二百二十名に達していたからである。
　
韓国政府は、文世光事件を受けて、日本政府が口述書で韓国が要請したとおりの措置を執っていれば事件は防げたとした上で、日本政府に強制捜査と犯人引き渡し、朝鮮総連の反韓国的活動の取り締まりを求めた。

　しかし、時の田中内閣は、日中の次は日朝の国交回復と位置づけて、文に朴大統領を狙撃せしめた朝鮮総連生野支部の金浩龍を逮捕せず、文の狙撃訓練場となった赤不動病院にも工作活動の母体である朝鮮総連にも強制捜査に入らず、文に対する最終的な狙撃指令の場所となった万景峰号も日本に入港するにまかせて放置した。

　田中内閣は、「日朝国交樹立＝賠償利権」に目がくらみ、韓国政府の当然の要請をすべて無視して、「不作為」を決め込んだのである。
　従ってその時、韓国の朴大統領が、日本を韓国赤化工作基地と非難したことは極めて適切である。

　仮にあの時に、日本政府が当然に為されるべき上記の措置をすべて実施するとともに、北朝鮮の工作活動を防ぎ得なかった我が国体制の欠陥是正、即ち、「スパイ防止法」の制定を実現しておれば、北朝鮮の工作活動が把握できるようになった。
　そして、北朝鮮の為すがままに実行された日本人拉致やビルマのアウンサン廟の爆破、さらに、大韓航空機爆破も防ぎ得たのである。

　しかし、あれから三十四年、日本政府はひたすら不作為を貫いてきた。従って、日本の無防備体制は何も変わっていない。
　今の福田内閣はあの時の田中内閣と同様に、日朝国交樹立と賠償利権をねらう勢力（超党派）に押されて、我が国をねらう核を持つ「闇の世界」を容認して制裁の緩和に踏み出そうとしている。

　しかし、福田内閣は、ここ数年間の拉致被害者救出国民運動の力と広がりを見くびってはならない。
　
政府は変わらなくとも、国民は決定的に変わってきている。
　国民は、皆、今我が国が「闇の世界」を容認すれば、拉致された被害者をその闇から助け出すことができなくなると分かっている。
　従って、現内閣が、日朝宥和に進めば内閣の支持率が上昇するなどと考えているとすれば、全くの見当違いである。決然と、我が国の拉致被害者解放要求を貫いてこそ内閣の存在理由が明確になるのである。存在理由の明確化は、支持率を上昇させる。

　国民は、多くの同胞の拉致の悲劇を目の当たりに経験し、最近の長野で発生した無法地帯を観て、これ以上の無防備体制の継続に耐え難くなっている。
　
国民は、港の岸壁で朝鮮総連の赤旗と音楽に歓迎され、デッキで「喜び組」が手を振って入港する万景峰号など見たくもない。

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2008.06.24

解同と癒着している八尾市

平成１９年度中に、解放同盟、若しくは解放同盟が加入している組織が主催する各種集会への参加状況を情報公開請求で調査したところ、予測していた件数より少ないとはいえ、相当ありましたので、お知らせします。

一つの運動団体へこれだけ参加していることに八尾市は中立・公平の自治体としての感覚マヒ状態にあることを示しています。かって解放同盟と特別の関係があったといわれている左翼市長だから当然といえば当然なのですが。

■　平成１９年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央行動
　　　平成１９年５月２２日
　　　　会　場　　東京・憲政記念館
　　　　　　　　　　　中央集会後国会議員要請面談
　　　　使用した税金　　　３３，７９０円
　　　　参加者　　人権国際課　主事　森　孝之
　　
ポイント　人権政策確立と言えば聞こえは良いが、実際は、「人権侵害救済法の早期制定に向け、取り組み強化に向け中央行動の要請」のための動員なのです。
即ち、特定の団体の特定思想にもとづく行動に、公平・中立を標榜する自治体が参加しているのです。部落解放同盟が主催だから思想問題があっても許されると考えているのなら、それは傲慢としかいえないものです。

■ （社）部落解放・人権研究所第６６回総会
　　　　平成１９年６月２６日
　　　　　会　場　　大阪市立クレオ大阪東
　　　　　使用した税金　　　２，８２０円
　　　　　参加者　　人権国際課　　係長　横山　隆

　　　　　ポイント　この法人に自治体として加入しているのかどうか、参加要請文から
は判読不明。未加入にもかかわらず、参加しているのなら大問題であ
る。
それこそ、解同の要請ならば無条件参加の証明になるからである。

■ 人権文化センターの発展を求める大阪集会
　　　　平成１９年７月９日
　　　　　会　場　　大阪人権センター
　　　　　使用した税金　当日欠席　のため使用せず
　　　　　参加者　　人権国際課　課長　田辺
　　　　　ポイント　　人権文化センターは大阪市立であり、しかも市条例に基づき運営されているものです。大阪市による定期監査、地対財特法後調査・監理委員会で「支部事務所の使用許可は行なわない」と結論が出されたものです。この他市が決定したことに反対する集会に参加するのです。

結果的には、当日欠席しているのですが欠席したから問題無しではありません。他市の決定に反対する集会に参加する意志は変りありません。こんなことが許されるのですか。解同の要請ならば実行する癒着の最たるものですね。

■ 部落解放同盟大阪府連安中支部躍進大会
　　　　平成１９年７月１９日
　　　　　会　場　　安中人権ふれあいセンター
　　　　　使用した税金　　管内同一市のため不必要
　　　　　参加者　　
　　　　　ポイント　全国的に名を馳せた支部の再検大会でしたが、欠席の理由は不明です。一線を課すことにしたのかも。

■ （社）部落解放・人権研究所第６７回総会
　　　　　平成２０年２月２５日
　　　　　　会　場　　大阪市立浪速人権文化センター　
　　　　　　使用した税金　　欠席のため使用せず。
　　　　　　参加者　　なし
　　　　　　ポイント　　決裁書には「昨年も欠席です」とメモ書きがありますが、昨年は、総会は欠席かもしれないが、記念講演には参加しているようである。（相手には全体としての参加扱いになっているやも）
しかも、昨年は「出張旅費請求カード」なるものが発行されているので、欠席ではありませんね。仮に欠席なら、税金の不当支出になり、横領した事になりますが。
結　論　　これ以上部落解放同盟との関係は、運動団体一般と同じ扱いにするべきである。
　　　　でないと、部落解放同盟だけへの特別差別扱いとなる。人権団体だからという特別扱いは、未来永劫、解放同盟存続のための創作であり、迎合する必要性は皆無である。

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2008.06.24

NHKの沖縄県関連報道はでたらめ、皆様抗議をお願いします！

幾度となく皆様にご紹介しました、沖縄在住の憂国の士　恵様の日記より転載しています。
是非皆様も，ＮＨＫへの抗議をお願いします。

小生はこのようなＮＨＫへ受信料は支払っていません。
皆様も支払拒否を。（報道内容が偏向しているから。を理由にされたらよいです）
詳細は、獨協大学名誉教授中村先生のＨＰを。

NHKの沖縄県関連報道はでたらめ、皆様抗議をお願いします！

　本日は沖縄戦の被災者を悼む沖縄慰霊の日、県関連施設は公休日、ここで県民は喪に服しいるかと言うと、とんでもない、本日を含め３連休とあって行楽地は黒山の人だかり。
　毎回この日になるとＮＨＫは次の嘘を言う、今朝小生は抗議したが、各位も抗議してほしい
　
　１，在日米軍基地の７５㌫が沖縄に集中
　　　　　　　（嘘つけ！　２５㌫しかないじゃないか！）

　２．沖縄戦における一般住民の死者２０万人以上
　　　　　　　（嘘つけ！、米軍戦死者、日本正規軍戦死者を含めやっ　　　　　　　　と２０万人と県援護課が発表しているではないか）

　３．戦後沖縄戦に於ける一般住民の戦死者が膨らんだのは、遺族年金　　をもらうため沖縄戦以前に病死した者まで日本軍に協力して戦死し　　たことにして、遺族年金を貰っているのだ。　
　　　その額なんと遺族一家族あたり戦後受領した年金総額一億円超！
　
　＊ＮＨＫはまさに詐欺幇助なり！

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2008.06.24

笑ってしまった中国の「台湾旅行参加者への注意事項」

「李登輝友の会」のメルマガより転載しています。
これからの台湾を心配します。

笑ってしまった中国の「台湾旅行参加者への注意事項」

　この記事を読んで思わず噴き出した。最初は驚いたのだが、こんなことまで国が注意
しなければならないなんて……呆れると同時に笑ってしまった。中国というのはなんと
も民度の低い国だ。未だにそういう国なのだ。戦後、蒋介石軍が台湾接収に乗り込んで
きたときの台湾の人々の驚きと戸惑いも、さもありなん。

　これで台湾を併呑しようとしたり、オリンピックを開こうというのだから笑止千万、
台湾の法治精神を見習って欲しいものだ。これだけの民度差のある国同士が統一などで
きるわけがない。それを実感させてくれる記事だ。　　　　　　　　　　　（編集部）
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大陸のイメージを損ねるな！台湾への初のツアー客にマナー徹底を呼びかけ─中国メディア
【6月22日　Record China】

　2008年6月20日、中国の「国際先駆導報」は、7月に予定される、台湾への大陸からの
初の観光ツアーについて触れ、「大陸のイメージを損ねるな」と参加者らのマナー徹底
を呼び掛けた。

　中国大陸からの台湾ツアーは7月18日に正式にスタート。その先遣隊として7月4日に
国内13の省と市の旅行会社が主催する旅行団が出発する。8－10日間の日程で8000元（約
12万円）から1万元（約15万円）と高額な料金設定にもかかわらず、各旅行会社には申
し込みが殺到。ほとんどの客は、18日以降の通常ツアーに変更を余儀なくされた。

　迎える台湾側では、7月4日夜に交通部門主催の盛大な歓迎会を開く予定で、環境保護
部も2億5000万台湾ドルを投じて観光地とその周辺を整備。団体客を受け入れるホテル
やレストランでは、「大陸の味付け」を調理師に学ばせるという力の入れようだ。

　歓迎ムード一色の台湾だが、かねて指摘される中国人旅行客のマナーの悪さには懸念
を示す向きもある。欧州のホテル業界が行った外国人観光客評価で、中国人はワースト
3位で、ところかまわずツバや痰を吐く、大声で騒ぐ、列に割り込むなどの「非文明的」
行為は、台湾でも嫌がられることは必至。

　「国際先駆導報」紙の記事では、台湾へのツアー客に対し、「台湾と中国大陸は異な
る文化や習慣を持つ。言動に注意し、現地の習慣を尊重するように心がけるように。旅
行者の一挙一動が台湾の人々が抱く“大陸のイメージ”を左右する」などと呼び掛けて
いる。（翻訳・編集/本郷）
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台湾旅行参加者へ「注意事項」発表、個人行動を厳しく制限－中国
【6月23日　Record China】

　2008年6月22日、中国新聞網は「海峡両岸旅遊（旅行）交流協会」が発表した「大陸
住民台湾旅行注意事項」について紹介。

　これによると、台湾旅行は同交流協会が指定する旅行会社が主催するものに限られる。
台湾旅行参加者には「大陸住民台湾往来通行証」と「観光ビザ」が必要で、必ず旅行団
（ツアー）に参加し、団員全員で戻ることが原則。台湾旅行期間中は現地の風俗習慣を
尊重し、大陸からの添乗員の指示に従わねばならない。常に団体で行動し、団からの離
脱や帰途拒否は許されない。自由行動の時間では、添乗員の指示と同意を得たうえで行
動すること。賭博や淫行、麻薬などの活動には参加せず、両岸関係を損なうことはしな
い。

　旅行会社側には、現地での旅行日程変更や観光内容の減少を許さず、参加客に旅行規
定にない追加料金を要求してはいけない。また旅行会社や添乗員、現地ガイドはツアー
参加客に対し両岸関係を損なう行為や賭博、麻薬などの犯罪行為に誘導してはならない。

　同交流協会はこの注意事項の他に、「台湾旅行添乗員管理方法」や「『台湾旅行団員
リスト』管理方法」なども発表している。（翻訳・編集/本郷）

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2008.06.24

自民議連の移民誘致プラン反対

ドイツ在住のノンフィクション作家　クライン孝子様は、度々と言う表現以上に事あるごとに来日され、チャンネル桜に出演されたり、要人と逢われたり、寸暇を惜しんで日本のために活動されている憂国の士という存在です。

それもはるか離れたドイツの地からです。
この自民議連のプランも断固反対するしかありません。
今や、自民党又は自民議連関係の動きや政策提案で賛成できるものは、ほとんどないといって過言ではありません。

移民に関しての先生のご見解をご紹介します。

もはや自民党打倒を叫びたくなります。右から左までの混成部隊の民主党には期待するほうが無理ですね。

一日も早い真正保守党の立ち上げを望んでいます。

◆【正論】自民議連の移民誘致プラン反対
　（産経　２００８／６／２４）

　　　　ノンフィクション作家（ドイツ在住）　クライン孝子

　≪■「日本」の溶解の懸念≫

　中川秀直元幹事長はじめ自民党議員有志が、将来の日本が移民と共生する

「日本型移民国家」を目指して「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げた

のは昨年末のこと。今回そのグランドデザインがまとまり、政策提言として

福田首相に提出されたという。

　それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し、「移

民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスをいれるなど外国人

の受け入れ態勢を整備し、外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図

るという。さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳

制度の導入や在日外国人に対する行政サービスの充実、外国人の法的地位の

安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、今後５０年間で日本の総

人口の１０％（約１０００万人）の移民を誘致する数値目標を掲げ、「多民

族共生国家」への道筋をつけるという。

　理由は、一つは少子化による人口減少に歯止めを掛けること、二つは人材

確保体制の強化にあるという。

　だが待てよ。この壮大なプランだが、一見聞こえはいいものの、習慣も文

化も言葉も異なる他民族の国内誘致だけに、一体、筋書き通りにスムーズに

ことは運ぶのだろうか。一歩間違えば、なし崩しに日本古来の伝統文化や習

俗・習慣の破壊に繋（つな）がり、最終的には「日本溶解」の危機にさらさ

れかねない。

　それだけではない。第二次世界大戦後の日本は曲がりなりにも、民主主義

国家として発展を続け、他国にあるような対立型とは一味違う日本特有の融

和を基調とする「あ・うん」型国家体制並びに治安体制を築き上げてきた国

である。移民促進はその「日本」を根底から揺るがすことになりはしないだ

ろうか。

　≪■ドイツは「負の遺産」に≫

　私が住むドイツが移民国家としてスタートしたのはかれこれ半世紀前のこ

とである。第二次世界大戦後、荒廃した欧州の復興および救済の立て直しに

米国が進めた「マーシャルプラン」の恩恵に浴し、わずか１０年足らずで見

事に「奇跡の復興」を果たした。

　以後、日本と同様右肩上がりの高度経済成長にあって、労働力不足を補う

ため、１９５０年代にはイタリアやスペインなど南欧やユーゴスラビア、旧

東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、１９６１年ベルリンの壁構築による

旧東独との国交断絶後は、主としてトルコから、出稼ぎという名の移民を続

々と受け入れてきた。その結果、今やドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第３

位の移民大国である。

　ちなみに２００５年、ドイツの移民者総計は１０００万人余り、総人口の

１２～１３％を占める。しかし残念ながら、彼らの多くはひたすら独自の文

化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む。

　そればかりか、２００１年の９・１１（米中枢同時テロ）後、テロリスト

の一味がドイツを拠点に、テロ活動の主導的役割を果たしたこともあり、

「負の遺産」を抱え込むに至った。このためドイツでは従来の寛大な無制限

移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和（継続滞在８年）する代わり

に、来る９月１日よりドイツ語やドイツの憲法に当たる「基本法」、歴史や

政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け、既に一

部の州では実施に踏み切り始めた。

　≪■治安・安全保障の問題に≫

　それなのに、何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題に

は目をつむり、時代に逆行するかのように遮二無二「移民立国」構築に邁進

（まいしん）すると言う。

　彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか、

とさえ思えてくる。何よりも、移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹

にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念

されることも考えざるを得ない。

　ドイツと異なり、諜報（ちょうほう）・防諜（ぼうちょう）機関はむろん

「スパイ防止法」さえ整備されていない日本にいきなり「移民立国」では、

まるで目隠しをして綱渡りをするような危険を伴う。

　私など、もしかするとこの「移民立国」とは、ここ数年浮いては消え、消

えては浮かびあがる「外国人地方参政権付与」法案と妙に連動していて、こ

の法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、急遽（きゅうきょ）

提案されたのではないか、と勘操ってしまう。

　ちなみに私は今年でドイツ在住４０年になるが、「日本国籍」ゆえにドイ

ツにおける選挙権の行使を許されていない。それでこそ国家体制の固持であ

り、「国家存続」の根性というものである。

　早まって後悔しても後の祭りである。即刻白紙に戻し、今一度慎重に検討

してもらいたい。

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