帝国電網省 よりの転載です。

帝国電網省　よりの転載です。
尖閣は日本領土と言いますが、再度確認してみませんか。　　　　　　　　　　　　　┃

　　　　　　　　　　┃

　尖閣は日本領！の歴史的傍証　


「尖閣諸島」(「尖閣群島」とも呼ぶ)は「沖縄県石垣市登野城」という、れっ
きとした地籍をもっています。魚釣島(釣魚台)・北小島・南小島・久場島（黄
尾礁）・大正島(赤尾礁)の５島と、沖北岩・沖南岩・飛瀬の３岩礁で構成され

沖縄の南西・台湾の北東に位置し、石垣島から北に約１７０Kmの海上にある無
人島群です。

諸島最大の魚釣島でさえ面積は３．６平方Kmしかなく、高さ３８３ｍの峻険な
丘を抱えています。このような無人島群である尖閣諸島の領有権を、現在、日
本・台湾・支那の三国で争っているのです。

では、なぜ日本のみならず、支那や台湾までもが領有権を主張しているのか？

その前に、日本が尖閣諸島を領有するに至った経緯について触れてみたいと思
います。

明治１２(1879)年、日本政府は琉球王国改め琉球藩を廃止し、沖縄県としまし
た。その後、日本政府は明治１８(1885)年以来、数回にわたって沖縄県当局を
通じ尖閣諸島を実地調査し、

無人島であること、清国を含むどの国にも所属している証跡がないことを慎重
に確認した上で、明治２８(1895)年１月１４日の閣議で沖縄県への編入を決定
し、正式に「日本の領土」となったのです。

この、日本領有の根拠としているのは、国際法でいうところの「無主地の先占
＝occupation」の原則です。

「無主地の先占原則」
┌--------
ある国は、「無主地＝どの国にも属さない地域」がある場合、一方的な措置に
よってこれを自国の領土とすることができる。
└--------

つまり平たくいうと、ある土地に、誰も住んでおらず、しかも誰の所有でもな
かった場合、一番最初に見つけた人のものになる、ということなのです。ちな
みに先占の具体例として、フランスによるタヒチやニューカレドニア＝ヌーベ
ルカレドニー）などの太平洋島嶼の領有が挙げられます。

このように、「先占」で日本が獲得した尖閣諸島ですが、戦後もかなり経った
昭和４６(1971)年、突如として台湾・支那両国から領有権が主張され始めたの
です。ーーーでは、何故、それまでひと言も「領有権」を口にしていなかった
台湾・支那両国が、急に領有権を主張し始めたのでしょうか？

昭和４３(1968)年、国連・アジア極東経済委員会(以下、ＥＣＡＦＥと略)が、
一つの報告書を発表しました。タイトルは『支那・東支那海と朝鮮海峡の海底
地層と石油展望』。

前年から、東支那海の海底資源を調査していたＥＣＡＦＥがまとめた報告書に
は、「沖縄諸島と台湾、日本の間の大陸棚の縁や、黄海・渤海には石油埋蔵の
可能性が高い」とし、尖閣諸島の海域にも大規模な海底油田・天然ガス田があ
ると考えられたのです。

つまり「絶海の無人島」で交通の便も悪い辺境の島が、一夜にして「宝島」と
なった訳です。ーーーそしてこの発表後、台湾・支那が相次いで領有権を主張
し始めたのは前述の通りです。

こう見てみると、「お宝＝石油・天然ガス」に目が眩んでの領有権主張とみて
も当然といえば当然でしょう。とはいっても、果たして本当に「お宝」目当て
の領有権主張なのでしょうか？

それとも尖閣諸島は日本の領土ではなく、台湾あるいは支那の領土なのか？

結論からいえば、尖閣諸島はやはり正真正銘「日本の領土」です。そしてそれ
を証明するものは、はからずも領有権を主張している台湾・支那側にあったの
です。

中華民国５９(1970＝昭和45)年、台湾で発行された『国民中学地理科教科書』
の初版所載の「琉球群島地形図」には、日本と台湾の国境線が、台湾と尖閣・
八重山諸島の中間に引かれており、島嶼名も「尖閣群島」と日本名で記載され
ていたのです。

台湾「国民中学地理科教科書(初版1970)」所載「琉球群島地形図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map1.gif

同地図の拡大図（台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線）
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map11.gif

ところがその翌年、中華民国６０(1971＝昭和46)年に発行された同教科書＝改
訂版）では、国境線が台湾・尖閣諸島と八重山諸島の間に引き直され、「尖閣
諸島」の島嶼名も「釣魚台列嶼(ちょうぎょだいれっしょ)」と書き改められた
のです。

台湾「国民中学地理科教科書(改訂版1971)」所載「琉球群島地形図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map2.gif
（国境線の変更と「釣魚台列嶼」の島嶼名に注目）

つまり、台湾「国民中学地理科教科書」を例にとれば、少なくとも１９７０年
までは、台湾は尖閣諸島を「日本の領土」であると認めていたわけで、翌１９
７１年、台湾が尖閣諸島の領有権を主張したのに伴って、国境線と島嶼名が変
更されたと考えられる訳です。

では、もう一つの当事者・支那の場合はどうかということですが、

１９５８(昭和33)年、北京の地図出版社から発行された「世界地図集」所載の
「日本図」の場合も、「尖閣諸島」は台湾同様に「尖閣群島」と日本名で記載
され、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の中間線に引かれていたのです。

北京・地図出版社発行「世界地図集(1958)」所載「日本図」
http://chinachips.fc2web.com/illust/map/senkaku_map3.gif
（台湾と尖閣・八重山諸島の中間が国境線）

つまり、台湾・支那両国共に、当初＝ＥＣＡＦＥによる報告書発表以前は尖閣
諸島を「日本の領土」と認識していた訳で、両国による領有権主張は、やはり
「お宝」目当てと考えざるを得ないのです。

さて、ＥＣＡＦＥによる報告書によって一躍「宝島」として脚光を浴び、日台
支三国の係争地となった尖閣諸島ですが、本当に報告書にあるような「宝島」
＝有望な海底油田があるのでしょうか？

日本側の調査報告では１０９５億バレル≒１５０億トン）、支那側の１９８０
年代初頭の推計では７００〜１６００億バレルとされています。

しかし、米国ＣＩＡ(中央情報局)の試算では３９０億バレル(1977年推計)、旧
ソ連の地質学者に至っては７５〜１１２億バレル(1974年推計)とし、最新の科
学調査では僅か３２億バレル程度ともいわれています。

蓋を開けてみれば、埋蔵量は案外大したものではないのかも知れません。

ーーーとはいうものの、海底油田の有無が問題なのではありません。

尖閣諸島はあくまでも「日本の領土」なのです。「お宝」に目が眩んだ台湾・
支那両国、特に近年、周辺海域に海軍艦艇や海洋調査船を頻繁に繰り出してい
る支那への警戒は怠るべきではありません。

かつて、南支那海の南沙諸島(スプラトリー諸島)において、フィリピンが主権
を主張する小島を、警戒の隙を突いて支那海軍が奪取したことがありました。
いや、もっと身近な例では「竹島」があります。

その意味でも日本は、「日本の領土」である尖閣諸島の領有権を、台湾や支那
に気兼ねすることなく、より強く主張すべきです。と同時に、容易に占領＝奪
取されることがないよう、より一層防衛に努めるべきといえます。

┌──────────「尖閣諸島」関連年表

1879(明治12)年　琉球処分(日本政府、琉球藩を廃止し沖縄県を設置)
1884(明治17)年　この頃より、福岡県の事業家・古賀辰四郎氏、尖閣諸島で漁
　　　　　　　　業等に従事
1885(明治18)年　日本政府、沖縄県当局を通じ数次にわたる尖閣諸島実地調査

1894(明治27)年　７月、日清戦争勃発

1895(明治28)年　１月１４日、閣議決定により尖閣諸島を沖縄県の所轄として
　　　　　　　　標杭の設置を決定(＝領土への編入)

1895(明治28)年　４月１７日　日清講和(下関)条約調印により、清国、台湾・
　　　　　　　　澎湖諸島を日本に割譲（割譲の対象となった島嶼に尖閣諸島
　　　　　　　　は含まれていない）

1895(明治28)年　６月１０日　古賀辰四郎氏、野村靖内相宛に「官有地拝借御
　　　　　　　　願」を提出
1896(明治29)年　日本政府、尖閣諸島の内、魚釣島・北小島・南小島・久場島
　　　　　　　　の４島を古賀氏に３０年間無料貸与

1918(大正７)年　古賀辰四郎氏死去。子息・善次郎氏、父業を継承し魚釣島・
　　　　　　　　南小島でカツオブシ、海鳥の剥製等の製造を行う

1926(昭和元)年　尖閣諸島の内、４島の古賀氏への無料貸与期限満了（以後、
　　　　　　　　一年契約の有料貸与に切り替える）
1932(昭和07)年　古賀氏、尖閣諸島のうち４島の払い下げを申請。政府、同氏
　　　　　　　　の申請を受け４島を有料で払い下げる(以後、民有地)

1952(昭和27)年　８月、日華平和条約発効

1953(昭和28)年　１２月２５日、琉球列島アメリカ民政府布告第２７号「琉球
　　　　　　　　列島の地理的境界」で施政範囲の緯度・経度を明示＝尖閣諸
　　　　　　　　島も米国の施政権下に含まれる
1958(昭和33)年　１１月、北京の地図出版社、「世界地図集」発行（尖閣諸島
　　　　　　　　を「尖閣群島」と日本名で表記し、日本領として扱っている
1965(昭和40)年　１０月、台湾国防研究院・支那地学研究所、「世界地図集第
　　　　　　　　１冊東亜諸国」初版出版（尖閣諸島を「尖閣群島」と日本名
　　　　　　　　で表記し、日本領として扱っている）

1967(昭和42)年　国連・アジア極東経済委員会(ＥＣＡＦＥ)、東支那海の海底
　　　　　　　　資源を調査

1968(昭和43)年　８月、琉球政府法務局出入管理庁係官、南小島において台湾
　　　　　　　　人労務者が不法上陸し、同島沖で座礁した船舶の解体作業に
　　　　　　　　従事していたのを発見。台湾人労務者、係官の退去要求に応
　　　　　　　　じて離島

1968(昭和43)年　ＥＣＡＦＥ、調査報告書『支那・東支那海と朝鮮海峡の海底
　　　　　　　　地層と石油展望』を発表（尖閣諸島一帯に豊富な石油資源が
　　　　　　　　埋蔵されている可能性が高いと指摘）

1969(昭和44)年　５月、石垣市、魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島の
　　　　　　　　５島に地籍表示用の標柱設置（尖閣諸島の地籍は、沖縄県石
　　　　　　　　垣市登野城に属す）
1970(昭和45)年　１月、台湾(中華民国)国定教科書「国民中学地理科教科書第
　　　　　　　　４冊」初版発行（尖閣諸島を「尖閣群島」と日本名で表記し
　　　　　　　　日本領として扱っている）
1970(昭和45)年　７月、琉球政府、琉球列島米民政府の協力で、魚釣島・北小
　　　　　　　　島・南小島・久場島・大正島の５島に領域表示板設置
1971(昭和46)年　４月、台湾、尖閣諸島の領有権を主張
1971(昭和46)年　台湾国定教科書「国民中学地理科教科書第４冊」改訂版発行
　　　　　　　　尖閣諸島を「釣魚台列嶼」と表記し台湾領として扱っている
1971(昭和46)年　６月１１日、沖縄返還協定に対して、台湾(中華民国)外交部
　　　　　　　　声明を発表（日本への返還範囲に含まれる尖閣諸島の領有権
　　　　　　　　を主張）

1971(昭和46)年　６月１７日、佐藤栄作総理・ニクソン米大統領の間に、沖縄
　　　　　　　　返還協定調印
1971(昭和46)年　１２月３０日、沖縄返還協定に対して、支那外交部声明を発
　　　　　　　　表（日本への返還範囲に含まれる尖閣諸島の領有権を主張）
1972(昭和47)年　５月１５日、沖縄返還協定に基づき、南西諸島全島の施政権
　　　　　　　　が米国から日本に返還（尖閣諸島は、合意議事録に明記され
　　　　　　　　た範囲＝緯度・経度に含まれている）
1972(昭和47)年　右翼団体「日本青年社」、魚釣島に航路標識(灯台)を設置

1978(昭和53)年　日中平和友好条約調印（日本・支那両国共に、尖閣諸島領有
　　　　　　　　権問題を当面の間棚上げとする事で合意）

1988(昭和63)年　「日本青年社」魚釣島に航路標識法に基づく灯台を設置

1989(平成元)年　９月、海上保安庁、尖閣諸島海域に侵入した台湾漁船を領海
　　　　　　　　外に駆逐
1990(平成02)年　９月２９日、日本政府、「日本青年社」設置の魚釣島灯台を
　　　　　　　　航路標識として正式に認定
1992(平成04)年　支那、「領海法」を制定し「釣魚台＝尖閣諸島」の領土編入
　　　　　　　　を一方的に宣言
1996(平成08)年　７月１４日、「日本青年社」魚釣島にソーラーシステム灯台
　　　　　　　　を設置
1996(平成08)年　８月、海上保安庁、尖閣諸島海域に侵入した台湾漁船を領海
　　　　　　　　外に駆逐
1998(平成10)年　６月２４日、尖閣諸島の日本領有に反対する活動家を乗せた
　　　　　　　　香港の抗議船「釣魚台号」等６隻が尖閣諸島海域に侵入。活
　　　　　　　　動家の魚釣島上陸を海上保安庁が実力で阻止
1999(平成11)年　９月５日、「日本青年社」のメンバー３人が、魚釣島に上陸
1999(平成11)年　この年、東支那海の日本側排他的経済水域内で支那海軍艦艇
　　　　　　　　８回３１隻・海洋調査船１５回２５隻が、日本側に通告せず
　　　　　　　　に無断侵入

└──────────

――　余談つれづれ

絶海の無人島で、沖縄本島から行くよりも、むしろ台湾からのほうが近い訳だ
し、----尖閣諸島の南端は、台湾北部・基隆市から１２０海里、北端は沖縄県
那覇市から２３０海里----

下手に台湾・支那と領有権争いで揉めるぐらいなら、いっそのこと領有権など
放棄してしまったほうが・・・といった意見もあるかと思います。

しかし、尖閣諸島の内、魚釣島・北小島・南小島・久場島の４島は、埼玉県在
住の古賀氏が所有するれっきとした「民有地」。例え、住んでいないとはいっ
ても民有地である以上、国が勝手に「領有権」を放棄するなどということはで
きないのです。

また、尖閣諸島の領有権を日本が放棄し、支那が領有したとしたら・・・「台
湾は神聖なる不可分な固有の領土」「沖縄も我国の潜在的領土」と公言して憚
[はばか]らない支那の事、

隣接する先島諸島＝八重山諸島・宮古諸島）、更には沖縄本島までもが支那の
直接的脅威に晒されることになるでしょう。そういった観点からも、尖閣諸島
の「領有権」を日本は断固として守るべきなのです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　この稿おわり　＝

防衛大臣の亡国発言

時局心話會代表　山本善心先生のお許しを得て、転載します。
石破大臣の辞任を求める声が多いそうです。
今必要なのは、背骨のまっすぐ通った人物です。

今週のテーマ

防衛大臣の亡国発言
　今まで石破茂防衛相が自身の政治哲学や歴史観、国家観など持論の公
開を目にすることはほとんどなかった。しかし最近、自称「防衛通」としてふ
さわしくない言動が見られる。石破大臣が中国系メディア「世界新聞報」で
発言した内容が、物議をかもしているからだ。問題の発言とは下記の通り
である。

「第二次大戦当時、何も知らない国民は間違った目的の戦争に駆り出され
犠牲になった。大東亜共栄圏の建設に関する主張は、侵略戦争に対する
詭弁である。更に中国を脅威であると叫ぶ連中は、何も分析しないでいた
ずらに騒ぎ立て、対中防衛力の強化を主張している。日本は中国に謝罪
すべきだ」

　この発言をめぐり、自衛隊内から動揺・反発する意見が飛び出したのは
言うまでもない。防衛省のトップが「何も分析しないでいたずらに騒ぎ立て
る」との発言は中国の軍拡を肯定するものであり、「分析もしないで」とは防
衛省職員の任務に対するあいまいさを指摘したととられかねない。国民の
平和と安全を守る立場にある国防の最高責任者の発言としては、前例のな
い失言ではなかろうか。


中国爆撃機の標的


　石破大臣の発言は、中国軍拡を真っ向から否定するものであるが、中国
はさらなる軍拡が実質的に進んでいる。たとえば台湾向けミサイルも、つい
２〜３年前までは８００基から８５０基保有が公表されていたが、陳水扁前総
統は本年念頭演説で１３２８基と発表しており、中国軍拡はフルスピードで
進行している。

　香港フェニックステレビ（鳳凰衛視）のニュース番組で、中国は「米国に到
達可能なステルス型戦略爆撃機を自力開発した」と伝えている。これは１９
９４年から研究開発が進められ、西安の工場で生産された爆撃機の試験飛
行に成功を収めた。

　中国は米国本土への攻撃について、大陸間弾道ミサイル（ICBM)と潜水
艦発射弾道ミサイル（SLBM)が可能だとした。とはいえこれは実践的に察知
されやすい問題点もあるが、今回の戦略爆撃機「轟８型」は実戦向きで、米
国にとって脅威だ。


海洋覇権の拡大とガス田合意


　中国は戦略原子力潜水艦を多数開発してきたが、中国側軍関係者（軍装
備部中将）によると、２０１０年前後には中国空母が完成する予定だ。通常
型空母建造に向けた初期段階の工程が始まったともされている。これらの
ニュースは、民間軍事研究機関・漢和情報センターをはじめ軍事専門紙に
掲載されたものだ。

　中国国家海洋局は、東シナ海の海洋権益を維持するために日本近海で
の航空機や船舶によるパトロールを強化している。中国は「有事の際には
空海軍の整備・増強を行う」としている一方、東シナ海での開発、調査、探
査活動を妨害する外国船舶は、戦闘機と潜水艦を動員して駆逐すると威嚇
した。

　しかし６月１８日、日中両政府は東シナ海のガス田共同開発で合意。まず
中国が単独で開発している「白樺（中国名「春暁」）」に、日本企業が資本参
加する。さらに周辺海域で共同資源調査を始めるというものだ。しかし今回
の合意はあくまで中国に主権があり、日本側は資本参加しておこぼれを拾
う仕組みになっている。つまり中国優位は軍拡の脅威であり、それ以外に
何があるのかと問いたい。


間違った戦争とは何か


　第一に「更に中国を脅威であると叫ぶ連中は、何も分析しないでいたずら
に騒ぎ立て、対中防衛力の強化を主張している」という石破発言は事実とは
異なり、防衛省を侮辱する意見と取られかねない。

　第二に「第二次大戦当時、何も知らない国民は間違った目的の戦争に駆
り出され犠牲になった」という箇所にも注目すべきだ。１９世紀の日本の敵
は中国や朝鮮ではなく、東アジアに侵攻した欧米列強である。

　かつての徳川３００年は外国の接触を避け、侵略せず・侵略されずの自給
自足に近い生活だった。しかしペリーの砲艦外交によって開国を強制される
ことで、日本は目が覚める。日本が見たアジア諸国は弱肉強食の国際社会
にさらされ、白人国家の植民地化・半植民地になっているのが大勢であった。
当時「次は日本が欧米列強の標的になる」との危機感を持った先人たちは、
欧米の侵略から身を守る手段として、富国強兵策を防衛の要とする。自国
防衛のためには、いかなる国も「間違った戦争」という定義はない。


自存自衛の戦争


　日本が戦争に巻き込まれた満州事変・支那事変、大東亜戦争を通じて、
政府の決断した軍事行動は「国際法に違反する犯罪行為」としての侵略戦
争に該当しない。戦争という行為に巻き込まれたのか、政治的に賢明な展
開であったかにせよ、問題は当時の国際法で保証された範囲内で決断され
た「自存自衛」の戦争であったか否かである。

　つまり石破大臣のいう「間違った戦争」云々について、何をどう間違ってい
たのかという説明があるべきだ。かつての戦争を批判し悪と断定するのは自
由であり、勝手な解釈を許される。しかし当時の国際社会の背景が武力に
よる弱肉強食の時代である限り、侵攻されないよう国を守るのは当たり前の
ことではないか。

　自存自衛の戦争に巻き込まれたという日本の立場にあって、戦争行為は
時代の実定国際法に忠実に準じるものであった。当時日本の戦争判断と決
断は、当時の国際状況の中で選択されたものである。


日本人は被害者だ


　また第三に「大東亜共栄圏の建設に関する主張は、侵略戦争に対する詭
弁だ」とあるが、これは大きな過ちである。日本が自存自衛と東アジアの新
秩序確立のために闘った「大東亜戦争」は、連合国占領軍の警告により名
称の使用を禁止され、代わりに「太平洋戦争」という言葉にすり替えられた。

　東京軍事裁判では、満州事変・支那事変は「侵略戦争」と断定された。こ
の裁判は軍事裁判ではなく、東條英機元首相以下の戦争指導者たちは「平
和に対する罪人」として、戦勝国による一方的な都合で断罪された裁判であ
る。

　石破大臣は「中国に謝罪すべき」というが、その理由は「日本は中国を侵
略して中国人民に苦痛を与えた」という中国側の主張に同調するものだ。日
本が中国を侵略したことも人民に一方的に危害を加えたこともあり得ず、す
べては戦争中の出来事でしかない。むしろ通州事件のような、中国人によ
る日本民間人に対する戦争以外の大虐殺は糾弾されるべきである。


侵略戦争という言葉のまやかし


　再び石破大臣の発言を検証すると「侵略戦争に対する詭弁」との言葉で
あるが、これは「侵略戦争」の意味を本当に理解しているのであろうか。筆
者も誰彼構わず侵略戦争説を説く識者に「侵略とは何か」を問うが、本当の
意味を理解せず考えもしないで用いている場合が多い。

　「侵略」を辞書で引くと「他国に侵入してその領土や財物を奪い取ること」と
ある。当時日本軍が戦争以外で中国の領土や財物を奪い取ったという事実
があるのか。中国のどんな財物を略奪したというのか。まず歴史上の事実
と根拠を明確に理解した上で「侵略」という言葉を使ってもらいたい。

　「侵略」に該当する言葉として、国際法的概念では「不当な武力攻撃」を意
味することが多い。これは一般的には「侵攻」と訳すのが適切だと思われる。
東京裁判では「日本の侵攻戦争」と断定されているが、侵略戦争とは戦勝
国と中国が政治的な意図で使った文語に他ならない。毛沢東は「嘘も１万回
言えば本当になる」と言ったが、日本の一部歴史観は中国によって作られた
ものである。


石破大臣は辞任せよ


　石破大臣の口から国家観や政治哲学、ましてや歴史認識など聞いたこと
がない、と同僚はいう。「靖国神社に参拝したことはない」と自慢し、南京大
虐殺や従軍慰安婦、侵略戦争を是認し、その上日本人の悪口ばかり言う防
衛大臣に、どうして日本国の安全を任せてよいのか。

　今回の石破大臣の発言は一国の防衛責任者のものではなく、中国の傀
儡としか思えない。自衛隊内部からも批判の声が出ているようであるが、先
頃の守屋次官の事件に見る、防衛庁の中央機構の腐敗堕落とマッチングし
た石破大臣発言の問題点が浮き彫りになった。

　石破大臣の発言と中国を正当化する姿勢に、「石破氏には即刻防衛大臣
を辞めてもらいたい」との声がある。日本の自存自衛どころかすべて中国が
正しいとする、国家観と国益に対する自覚なき人間を防衛省のトップに据え
たのは福田内閣の人事ミスだ。つまり日本の歴史を悪と断罪する石破氏で
あるが、これは防衛大臣の資格を問われるものだとの声もある。

次回は７月３日（木）

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