米中石油冷戦と日本の国策

国際派日本人養成講座 より転載しています。
じっくりと頭を鍛えることが出来る題材ですね。

The Globe Now: 米中石油冷戦と日本の国策

　石油をがぶ飲みする中国が、アメリカの
石油覇権に挑戦している
■転送歓迎■ 無料購読申込・取消： http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/


■１．石油をめぐる国益のぶつかり合いが激しくなる■

　ガソリン価格が高騰している。多くのガソリン・スタンドで
は１リットル１７０円台を突破し、７月には史上初の１８０円
台が見込まれている。

　国際的な原油価格の高騰と円安のダブルパンチによるものだ
が、前者は中国・インドなど新興国の需要増と、石油増産余力
の少ないこと、そしてこの需給ギャップを見込んだ投機資金流
入が原因である。投機資金の流れは市場心理や規制などで変わ
る可能性があるが、実態としての需給ギャップは構造的・長期
的な問題である。

　原油高騰は、家電製品・包装容器等に多用されるプラスチッ
ク類、衣類に用いられる化学繊維など広範囲の石油化学製品の
価格高騰を招く。同時にガソリン価格の高騰は、輸送費・交通
費の上昇に直結し、広範囲に物価を押し上げる。

　石油は各国経済の土台をなすだけに、石油をめぐる各国の国
益のぶつかり合いは激しさを増すだろう。その象徴が、世界の
石油支配を覇権の切り札にしてきたアメリカと、石油をがぶ飲
みして経済発展を続けてきた中国の激突である。

■２．加速する石油消費量増加■

　米国エネルギー省の2005年２月３日付け発表によれば、世界
の石油消費量は現在の一日8200万バレルから、2025年には１億
2500万バレルへと、５０％以上増える。

　多くの地質学者は、現在の技術では１日の石油産出量は１億
バレルがせいぜいであり、１億2500万バレルを掘り出すには、
新しい技術と膨大な資金が必要だと考えている。

　もちろん今後２０年の間には、石油採掘技術も進むだろう。
問題は、需要増大のスピードに供給拡大のスピードが追いつく
かどうかである。

　石油消費量の増加ぶりは近年加速している。1977年に一日
６千万バレルだった石油消費量が、７千万バレルに到達したの
は1995年で１８年かかっている。それが８千万バレルになった
のは2003年で、８年しかかかっていない。さらに９千万バレル
に達するには、４，５年しかかからない、と専門家は見ている。
[1,p22]

　この加速する石油消費量の増加は、主にアメリカと中国によ
るものである。

■３．石油をがぶ飲みする「世界の工場」■

　中国の石油消費は2004年時点で、日量670万バレル（世界シェ
ア８．３％）と、米国に次ぐ世界第２位である。前年からの増
加は約９０万バレルと年率１５％もの伸びで、同年の世界の消
費量増加の３６％を占めている。アメリカの増加量シェアは、
２０％で、二カ国で世界の増加量の６割近くを占めていること
になる。[2]

　問題なのは、中国のエネルギー効率がきわめて悪いことだ。
ＧＤＰ（国内総生産）１００万ドルを産出するのに、中国は
１６００バレルを必要としているが、これは米国の約２倍、日
本の約４倍もの消費量である。しかもこのエネルギー効率は近
年、それほど改善されていない。

　日本のエネルギー効率の高さは、石油ショック以来、現場の
きめ細かな改善活動や省エネ設備の導入などで、営々と築き上
げてきたもので、一朝一夕に中国がコピーできるものではない。

　中国はその人件費の安さから「世界の工場」として製造業を
急速に発展させてきたが、それはエネルギーをがぶ飲みする、
極めて効率の悪い「工場」なのである。エネルギー・コストが
大幅上昇するにつれて、人件費の安さは相殺され、中国製造業
の国際競争力は失われていくだろう。

　それでも中国は今後も石油に頼らざるを得ない。中国のエネ
ルギー源の三分の２は石炭だが、煤煙を取り除く技術・設備の
遅れから大気汚染は深刻な状況となっており、これ以上石炭に
は頼れない。

　また安くて公害の少ない天然ガスは、ガス化装置、輸送パイ
プライン、貯蔵施設などの整備がほとんどできておらず、天然
ガスへの大規模な転換には、膨大な投資と時間がかかる。

　結局、中国は経済発展を続けるためには、高い石油のがぶ飲
みを続けなければならないのである。

■４．中東への侵出■

　その中国は石油を求めて、世界各地でアメリカとの対決を始
めている。イラン、クウェート、サウジアラビアへの接近につ
いては [a]で述べたが、ここで少し補足しておこう。

　中国はイランから大量の石油を輸入している。その見返りに、
イランに原子力発電を中心とした核技術の輸出をしている。核
兵器やミサイルの技術も売っていると、ＣＩＡは疑っている。

　イランの核開発疑惑に対して、2004年に国連の安全保障理事
会が現地査察を含めて干渉しようとした時には、中国は常任理
事国の特権を利用してこれを妨害し、その代償としてイランと
の大量の石油取引契約を結んでいる。

　中国は同時に世界最大の石油埋蔵量を誇るサウジアラビアに
触手を伸ばしている。いつのまにかに国立石油企業サウジ・ア
ラコムの株を２０％取得し、共同でサウジアラビア国内で製油
施設を作ることになったという。さらに天然資源開発のための
共同事業を開始した。アメリカが同様な提案をした際には、サ
ウジアラビアは色よい返事をしなかった。

　サウジアラビアは親米国であり、アメリカの聖域だと言われ
ていたが、いまや中国寄りに傾きつつある。その原因は、中国
による兵器の供給であると言われている。

　イランはイスラム原理主義者たちによる独裁体制であり、サ
ウジアラビアも王家による独裁下にある。両国が、自由民主主
義国家のアメリカよりも、共産党独裁国家の中国に親しみを感
じるのは、体質的にごく自然なことなのである。

　アメリカの引き起こしたイラク戦争は失敗だったと言われて
いるが、中東の石油産出国でアメリカの覇権下にあるのは、イ
ラクとクウェートだけである。フセイン体制がまだ続いていた
ら、中東全域が中国よりの独裁体制になっていたはずだ。

■５．「アメリカの裏庭」中南米へも■

　南米は「アメリカの裏庭」と言われてきた。アメリカがベネ
ズエラから輸入する原油は、日量１２０万バレル、石油輸入総
額の１２.４％で、カナダ、サウジアラビアに次いで第３位と
なっている。

　しかし、ベネズエラは世界最大の麻薬密輸国であり、麻薬マ
フィアが政治も経済も取り仕切っている。アメリカの情報機関
は、チャベス大統領自身も麻薬組織に関係していると考えてい
る。アメリカは麻薬コネクションを野放しにしているチャベス
大統領を許せないと考えている。

　ベネズエラ国内では、反大統領派が勢力を広げて内戦状態が
長く続いているが、アメリカは反体制派を助け、軍事力で介入
する姿勢をとり続けてきた。

　こうしたアメリカとベネズエラとの確執を見て、中国はすか
さず間に入ってきた。2005年、中国の石油会社がベネズエラ国
内で油田を開発し、製油施設を建設するという契約をチャベス
大統領と結んだ。そこから一日１２万バレルを中国に輸出する
というのである。

　しかし中国のタンカーは大きすぎてパナマ運河を通れない。
そこでコロンビアの太平洋側の港まで、石油パイプを敷設する
契約をコロンビア政府と結んだ。

　同時に、中国はもともと共産主義者であるカストロ政権と契
約し、キューバでの製油業に乗り出すことになった。また腐敗
したエクアドル政府とも契約して、石油採掘を行うこととした。
さらに民主主義勢力を弾圧しているペルー政府とも覚書を締結
し、石油・天然ガス建設についての技術援助と資金提供を申し
出ている。

　こうして見ると、中国は中南米の腐敗した政府を支援するこ
とによって、石油を手に入れようとしているのである。

■６．スーダン独裁政府の陰のパトロン■

　中国が独裁国家に接近して石油を得ようとする動きは、アフ
リカでも見られる。

　中国が輸入する石油の７％がスーダンから来ている。中国は
積極的にスーダンでの油田開発に協力し、パイプライン建設に
多大な資本投下を行っている。紅海に至る１４００キロのパイ
プライン建設では、この工事に投資しただけでなく、労働者を
装った兵士を多数投入している。

　スーダンではこの２０年間、内戦が続いており、大量虐殺も
起こしている。そのスーダン政府に中国は武器を売り、それと
引き換えに石油を輸入しているのである。

　2004年９月、国連の安全保障理事会はスーダン政府が凶悪な
軍事勢力を支援することをやめない場合には経済制裁を行うと
決議した。アメリカの議会関係者の情報によれば、中国はスー
ダン政府などに対して、「（常任理事国としての）拒否権を使っ
て、（経済制裁の）国連決議をつぶしてしまうから」と述べて、
見返りに石油の提供を求めている、という。

　スーダン政府の国民虐殺は世界中から非難されているが、そ
の陰のパトロンになっているのが中国なのである。欧米諸国を
中心に、北京オリンピック・ボイコットの声が上がっているの
は、このためである。

■７．中央アジアを「中国のエネルギー供給基地」とする戦略■

　中国は中央アジアでも暗躍している。カザフスタンとウズベ
キスタンは石油資源、天然ガスに恵まれた地帯である。両国に
はアフガニスタンなどから潜入したイスラム過激派アルカイダ
が政府転覆を謀っていると言われ、そのため従来、両国はアメ
リカのテロリストとの戦いに協力し、同時に石油や天然ガスを
輸出する約束をしていたのだが、そこに中国が介入したのであ
る。

　中国はカザフスタンとは戦略同盟協定を結び、中国への石油
と天然ガスのパイプラインを作る構想を推し進めている。

　ウズベキスタンは、アフガニスタンへの攻撃用にアメリカの
空軍基地を作らせることに同意していた。だが、2005年５月、
ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領が、民主選挙を求
めて立ち上がった民衆数百人を虐殺した事から、アメリカとの
関係がこじれていく。これはアメリカ側が親米的な民主政府を
作ろうとする工作であった、と言われている。[a]

　アメリカはじめ世界各国はカリモフ大統領を非難し、国際的
な調査を要求した。ところが中国は直ちにカリモフ大統領を支
持し、民衆虐殺をテロリストに対する戦いとして、国際的な調
査に反対する声明を発表した。その数日後、ウズベキスタンか
ら中国に約６億ドルのエネルギーを提供するという条約が結ば
れたのである。

　中央アジアからアメリカを追い出し、「中国へのエネルギー
供給基地」とする戦略は着々と成功しつつある。

■８．米中石油冷戦が始まっている■

　こうして見ると、中国が中東、南米、アフリカ、中央アジア
などの独裁政権に接近し、武器を与え、国連常任理事国として
の庇護を提供して、見返りに石油を購入するという明確な戦略
が見て取れる。それはアメリカの世界戦略へのあからさまな挑
戦なのである。

　2005年７月２１日、２２日にわたって、アメリカの上下両院
合同で、中国のエネルギー政策に関する公聴会が開かれた。中
国のＣＮＯＯＣ（中国海洋石油公司）によるアメリカの石油企
業ウノカル買収の動きが表面化し、米議会は、これを中国によ
るアメリカのエネルギー戦略への挑戦と激怒して、この日の公
聴会となったのである。

　この公聴会では、エネルギー専門家が上述のような事実を報
告した。それらの意見をまとめると次のような結論となる。
[1,p17]

・中国は、世界各地で石油を確保する努力を続けている。
石油をめぐって世界のあらゆる地点でアメリカと対決を
始めている。

・中国が海軍力をはじめ、核戦力を強化しているのは、将
来起きている石油危機に備えてアメリカと対決しても石
油を確保したいと考えているからである。

　石油を巡る米中の冷戦がすでに始まっているのである。

■９．「危機」を「好機」に変える国策■

　迫り来るエネルギー危機、および、それを前にした米中石油
冷戦にわが国はいかに対応すべきか。日米同盟を基軸として、
中国の膨張政策に歯止めをかける事が、当面の戦略であろう。

　さらに「危機」を「好機」に変え、国家の繁栄と独立、そし
て世界の平和と安定を守るための国策がある。代替エネルギー
の開発である。

　太陽光発電、燃料電池、電気自動車など、石油に依存しない
エネルギー開発で日本は世界をリードしている。また日本近海
に大量に存在する「燃える氷」メタン・ハイドレートは、現在
の天然ガス消費量の百年分はあるとされる[b]。さらに海藻類
や糞尿・下水道汚泥、食品廃棄物などをバイオガスとして再利
用するリサイクル技術の開発も進んでいる[c]。

　こうした代替エネルギー利用のネックは石油対比のコスト高
にあるが、技術進歩によるコスト低下と原油価格の急騰によっ
て、急速に実用的な水準に近づいていくだろう。

　わが国が高価な石油に依存せず、地球環境にも優しい次世代
エネルギー技術を確立できた時、効率の悪い高価な石油エネル
ギーを使い、公害をまき散らしながら生産と消費を続けざるを
得ない国々は、一挙に国際競争力を失ってしまう。

　米国の石油覇権、および中国が世界的に展開している原油開
発投資は意味を失い、米中石油冷戦も雲散霧消してしまうだろ
う。
（文責：伊勢雅臣）

慰安婦」は世界の性暴力被害者救済の原点

今もって、「慰安婦問題」を終結させることなく、「売春婦に謝罪して金よこせ」と執拗に問題視している情報をお知らせします。



http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200806281214426



「慰安婦」は世界の性暴力被害者救済の原点　国際的な解決の動きに日本は逆行


　　北海道洞爺湖Ｇ８サミット期間中の７月９日、戦後責任などについて考える「市民がつくる和解と平和」国際シンポジウムが開催される。そのプレ企画として、渡辺美奈さん（ＷＡＭ　アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」事務局長）が「慰安婦」問題に関する講演を行い、「『慰安婦』問題は東アジアの平和を語るうえで重要な課題のひとつ。それだけでなく、世界中の性暴力被害者の女性たちが、この問題のゆくえを見守っている。昨年の米国下院本会議で「慰安婦」決議が採択されたのを追い風に、近い将来、なんらかの解決を見出したい」と語った。（木村嘉代子）　
　
　日本では、２０００年の女性国際戦犯法廷以降、「慰安婦」問題がメディアで報道される機会がめっきり減った。しかし、「慰安婦」問題は終わってしまったわけではない。昨年、米国下院本会議で「慰安婦」被害者への謝罪を求める決議が採択されたのをきっかけに、国際的な動きが活発化している。　
　
　「慰安婦」問題は、東アジアのみならず、国際社会において重要な人権問題として扱われている。戦争に伴う性暴力が、あいかわらずつづいているからだ。旧ユーゴスラビアやルワンダ、ダルフールなどの紛争地にはレイプセンターが設置され、すさまじい強かんが行われていた。　
　
　「旧ユーゴスラビアはヨーロッパのほぼ真ん中に位置し、そこに住む女性たちは、まさか自分が性暴力の犠牲者になるなどとは思っていませんでした。２１世紀を迎えようとしているこの時代に、なぜ女性が戦利品として扱われるのか。９０年代の前半の女性運動は、この課題に向けて盛り上がりました」と渡辺さんは世界の状況を説明する。　
　
　「９３年の国連世界人権会議では、旧ユーゴスラビアの性暴力被害者と、アジアの慰安婦被害者が証言し、国際的にかなり大きなインパクトを与えました。旧ユーゴスラビアの被害者たちが立ち上がったのは、多くの障害を乗り越えて闘っているアジアの慰安婦がいたからだといわれています。『慰安婦』問題は、性暴力を受けた女性たちの“救済の原点”になっているのです」　
　
　それを如実に表しているのが、「ラディカ・クマラスワミ　女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の報告」の予備報告書（１９９５年）であると、渡辺さんはその一部を紹介。この報告書は、日本政府に対する「慰安婦」問題に関する国連勧告のひとつである。　
　
　「第二次世界大戦後約５０年が経過した。しかし、この問題は、過去の問題ではなく、今日の問題とみなされるべきである。それは、武力紛争時の組織的強かんおよび性奴隷を犯した者の訴追のために、国際的レベルで法的先例を確立するであろう決定的な問題である。象徴的行為としての補償は、武力紛争時に犯された暴力の被害女性のために補償による救済への道を開くであろう」　
　
　性暴力の被害者は、「戦争だからしかたがない」と沈黙し、戦後も社会が安定して安全が確保されるまで声を上げることができない。自ら名乗り出るまでには、長い年月が必要とされる。　
　
　それゆえ、５０年前の性暴力であっても被害者は救済される、という前例を作る意味でも、「慰安婦」問題の解決は期待されているそうだ。皮肉ではあるが、「慰安婦」問題は、戦争の性暴力の連鎖を断ち切るために、大きな貢献をしているといえる。　
　とはいうものの、「慰安婦」被害者たちはまだ権利を回復していない。　
　
　２００７年７月３０日の米国下院本会議での「慰安婦」決議採択は、他の国にも大きな影響を与え、オランダ議会下院、カナダ議会下院、欧州議会も、「慰安婦」決議を採択した。　
　
　米国下院本会議では、「慰安婦」被害者の声を聞く公聴会を開き、決議採択した各国の議会は、公式・非公式の違いはあるが、被害者の証言を聞く場を作ってきた。しかし、日本では、国会での公聴会も行われていない。　
　
　「国会で被害者の声を聞き、それを公式な記録として残していかなければ、次のステップを踏めないのではないかと実感しています。そこから変えていこうというのが大きな目標です。とにかく、被害者が生きている間に、ひとりでも多くの被害者の名誉と尊厳の回復を実現させたい。だからこそ、『慰安婦』問題が大きく動きはじめている今、再び忘れ去られてしまう前に、なんらかの解決に導きたいのです」と、渡辺さんは力をこめた。　
　
　最後に和解に触れ、「和解という言葉がここ１、２年テーマになっているなかで、使われ方にばらつきがあり、ひとつの意味ではなくなってきているのではないか。誰が語っているのかを非常に注意していきたいし、そうしなければ、間違った方向に流れていくのではないかと思います」と述べ、「慰安婦」被害者については、「和解の前にやるべきことがたくさんあります。被害者が求めている７項目（事実を認めること、真相究明、公式謝罪、法的賠償、責任者処罰、次世代への教育、追悼碑／資料館の建設）は、どれひとつ実現していません。まずは、被害者の要求を満たすことが急がれます」と主張した。　
　
　
ＷＡＭ　アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」