老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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日本の外務省は何も言わない。
何もいわないのが外務省である。

中華人民共和国日本省政府としては、中央政府に反することは言えませんもの。


外交部長「東中国海問題」について回答(1)
 (人民網 2008/6/25)

 http://www.people.ne.jp/a/6edd3505daeb4fb49aef059e8f68f44e

 外交部の楊潔チ部長は24日、「東中国海問題」について記者からの質問に

答えた。


 ――中国の東中国海問題についての日本側との合意はどのような考えに基

づくものか。合意からどのような利益が得られるか。



 外交部は東中国海問題について中国側の立場を再三説明してきた。再び強

調しておきたいことは、中日両国が今回の話し合いを通じて、東中国海問題

について了解に達したことは、両国指導者間の重要な合意を実施し、東中国

海を平和・協力・友好の海にするために取られた重要な歩みであり、また相

互利益をはかった結果であり、両国や両国国民の根本的利益に合致するもの

だ。



 ――日本政府の高官がこのほど、日本はまだ春暁ガス田の主権が中国にあ

るとは認めていないと発言した。中国側はこれをどう考えるか。



 二つの点を述べておきたい。第一に、春暁ガス田の主権が中国にあること

は疑いを入れないことだ。第二に、中日双方は、日本企業が中国の対外協力

による海洋石油資源の開発・採掘に関する法律に基づいて春暁ガス田での協

力事業に参加し、中国の法律の管轄を受ける」ことを一致して確認している。

ここから、中国に春暁ガス田の主権があることは明確にうかがえる。



 ――中国側は春暁ガス田開発への日本企業の参加になぜ同意したのか。



 近海の石油・ガス資源の対外協力開発への外資の参加導入は、中国の法律

や国際的慣例に合致した通常のやり方だ。中国の関連企業はこれまでも春暁

ガス田で米国のユニコやシェルオランダのロイヤル・ダッチ・シェルなどの

海外石油企業と協力を進めてきた。



 今回、日本企業が中国の関連法律に基づいて春暁ガス田での対外協力事業

に参加することに中国企業が同意したのは、これがユニコやシェルの開発協

力参加と同じ性質のもので、何の特殊な意味ももっていないためだ。



 こうしたわけで、今回の開発協力は中国の法律の管轄を受け、中国企業が

主導するものとなっている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


外交部長「東中国海問題」について回答(2)
 (人民網 2008/6/25)

 http://www.people.ne.jp/a/df7440b803614fd78d1c010a4558da57


 ――日本の官僚が、春暁ガス田の開発が共同開発であるかどうかは共同開

発の定義によるのであり、共同開発と呼ぶかどうかは重要でないとしている

が、中国はこれについてどう考えるか。



 共同開発と協力開発は性質のまったく異なるものだ。共同開発は一種の過

渡的な措置であり、一つの当事者国の法律が適用されることはない。中日両

国企業が春暁ガス田で行おうとしているのは協力開発であり、これは中国の

法律をよりどころとするものだ。



 ――日本国内には、中日が東中国海の北部海域で行う共同開発は境界線

「中間線」を基礎とするものとの声がある。これについてどう考えるか。



 東中国海の境界線の問題では、中国は過去に日本側の主張するいわゆる

「中間線」を認めたことはないし、今後も認めない。中国は自然条件に基づ

くことを原則とし、東中国海の大陸棚を公平な境界線とするよう主張してい

る。東中国海の境界線問題は、最終的には中日双方の話し合いで解決するこ

とになるだろう。



 ――中日の東中国海をめぐる協議は両国の海上利益にどのような影響を与

えるか。



 このたび中日双方が共同開発問題で達した原則的合意は、一種の過渡的な

措置であり、一時的な対応であるということだ。中国の東中国海における主

権と管轄権には何らの影響もない。

「台湾の声」より転送します。

私たちは、これほどの素晴らしい人物を、台湾代表としてお迎えしていたのですね。

改めて、許世楷夫婦に御礼を申し上げます。
再任されることを願っています。



【映像】台湾の勇者・許世楷夫婦 一と二


http://jp.youtube.com/watch?v=5ZOv2bScnuw




http://jp.youtube.com/watch?v=PWwsyoKFppw

連載が佳境に入ってきたと思ったらいきなり孫文の評価に関しての考察である。
小生もこの評価に驚愕を禁じえませんでした。
考え直します。
でも資料が入手できるかどうか。
皆様もお考えください。
お感じになられたことをコメントとしてお教えください。


【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(11)                 台湾人医師の直言

(転送転載自由)

出版 並木書房(2006年7月)
著者 林 建良


第2章 台湾から見た日本および日本人  
       
    争いを避けたがる日本人に平和は守れない


3、孫文と辛亥革命に対する日本人の大いなる誤解

●台湾と中国がともに評価する孫文

 中国の歴史教科書には一つの大きな特色がある。学生に中国史を教える側面はあるものの、必ず時の政権の宣伝媒体として使われ、時の権力者にとって都合の悪い歴史はすべて排除され、政治的理念に違いがある人物は徹底的に悪者にされる。

 日本の教科書でも、残念なことにマルクス主義に基づく歴史観による記述は少なくないが、中国の教科書は日本の比ではない。中国の教科書に歴史の真実を見出すことはほとんど不可能と言ってよく、時の権力者が自国民を洗脳するためのツールと成り果てている。それは歴史に限らず、国語や算数などの教科書にも及んでいる。

 その点で、台湾の歴史教科書のあり方も中国とよく似ている。戦後、蒋介石が台湾を占領して以来、教科書は中華民国政府による政治宣伝のツールとして使われてきた。面白いのはとくに近代史において、台湾と中国の歴史教科書はまるで正反対のことを教えていることだ。そのいい例が蒋介石についてである。台湾では蒋介石は「民族救星」すなわち中華民族の救世主と謳われ、毛沢東、周恩来、朱徳といった中国の指導者は悪魔のように描写されている。人物評価はまったく一八〇度違うのである。
 
 ところが、台湾と中国でたった一人、評価がほぼ一致している人物がいる。それが孫文である。台湾において孫文は「国父」として崇められている。中国もまた孫文を高く評価しているのである。そのせいだけでもないようだが、日本でも孫文は、清朝を倒した革命家で、「大アジア主義」を唱えた人物とされ、その評価は決して低くないようだ。
 孫文は、台湾では中華民国のシンボルとして神話的人物となっている。その誕生日である一一月一二日は「国父誕辰記念日」として、また、亡くなった三月一二日は「植樹節」と命名され、孫文の遺志を継ぐという意味で記念の植樹をする日となっていて、それぞれ祝日とされている。

 実は、蒋介石が孫文をこのような地位に置いたのには理由があった。それは、蒋介石政権にとって、孫文の正統な後継者は袁世凱でも毛沢東でもなく、蒋介石であるという主張を貫く必要があったからである。革命であれ世襲であれ、どのような政権であっても大義名分、すなわち正統性の根拠を必要とし、それがなければ民衆の支持は得られないのである。

 しかし、このような事象に目を奪われていては歴史の真実は見えてこない。日本はまだ客観性を保っているところもあるが、先にも述べたように台湾や中国における歴史とは時の権力者が自国民を洗脳するために作る歴史なのである。

 たとえば、孔子の評価である。毛沢東は一九七〇年の文化大革命で「批林批孔」を打ち出し、林彪と並んで孔子批判を大々的に展開した。ところが、それからまだ五〇年も経っていない一九九〇年代後半には恐竜と鳥をつなぐとされる化石を「孔子鳥」と名づけたり、二〇〇四年には政府主催で孔子生誕二五五五年をお祝いしているのである。それゆえ、孫文や辛亥革命にしても、時の権力者による恣意的評価は免れず、そのまま歴史事実として信じることはできないのである。

●日本に来て初めて知った孫文の実像

 では、まず台湾ではどのように孫文を描写してきたかというと、小学校の教科書に登場する孫文の物語は一つの神話から始まる。

 一八八六(明治一九)年、広東省の農家に生まれた孫文は小さいころ、村の廟に祀ってある仏像の腕を折って、村人に「このように、この仏像は自分の身さえ守れないのに、どうして村人を守れるのか。迷信を打破しよう」と呼びかけたというのである。

 その後、香港で医師の資格を取った孫文は、マカオで開業する一方、興中会という清朝打倒をめざす革命団体を設立し、この興中会メンバーを中心として一八九五年に広州で蜂起した。この日は三月二九日だったので、現在の台湾の「青年節」はこの広州蜂起を記念して制定された国家の祝日とされている。

 この広州蜂起に失敗した孫文は、革命分子として海外に逃亡する。ロンドンで清朝政府に誘拐されて公使館に拘留されるが、香港時代の恩師であったイギリス人に助けられる。彼がこの体験を『倫敦被難記』として発表するや一躍有名になる。孫文はこの後、一九〇五年に東京で中国同盟会を設立、最終的には一九一一年一〇月一〇日の辛亥革命によって清朝政府を倒して革命が成功し、新中国・中華民国の設立にいたった。そこで台湾の教科書は、孫文は中華民国という国を造った父「国父」であると書いているのである。

 もちろん、このなかには歴史的事実もあればウソも含まれている。日本との関わりは東京で中国同盟会を設立した程度に抑えられ、中国でも似たような記述となっている。

 ところが、孫文に対する日本の関与は政府筋や頭山満などの民間人を含め、大きな比重を占めていた。しかし、台湾では孫文と日本との関わりは完全に伏せられていて、私も日本に来て初めて知った次第である。その幅広い交友関係や、中国同盟会そのものが日本人の全面的な支援の下に設立し、宮崎滔天など日本人もメンバーだったことなど、あるいは神戸における「大アジア主義」と題した講演のことなど、みな初めて知ることばかりだった。

 台湾で「国父」と崇められている孫文は、今でもすべての学校の教室にその肖像画が掲げられていて、学生は授業が始まる前に必ずこの肖像画に一礼しなければならない。また、政府関係の建物にも必ずその肖像画が掲げられている。陳水扁氏が二度目の総統に就任したその式典では、会場正面に掲げられた中華民国旗(青天白日満地紅旗)の上にも大きな孫文の肖像画が貼り付けて掲げられていた。

 ところが、実は台湾と孫文との接点はない。厳密に言えば、孫文は一九〇〇年と一九一三年の二度、台湾に立ち寄って宿泊したことがある。しかし、それ以上の関係はない。なぜ孫文が台湾で崇められているのかといえば、それはまさに国民党がその支配を徹底するため、国民党の創始者、中華民国の創始者として、ありとあらゆるところに孫文の肖像画を掲示して権威づけを謀り、神様のように扱ったからにほかならない。中国において毛沢東の肖像画がありとあらゆるところに掲示されたことと同じである。

●日本人が応援した孫文と中国革命

 日本には孫文に関する文献がたくさんある。刊行されている文献の内容をすべて信じるわけにはいかないが、関係文献を読んでいくうちに、孫文の実像や辛亥革命の真実が浮かび上がってきた。

 一方、日本人の孫文像は、その資料や文献の多さに関係なく「辛亥革命を起こした中国の革命家」として位置づけられている。もちろん、孫文は一外国人でしかなく、日本人がその人物像や辛亥革命に詳しくなくても驚くことではない。しかし、孫文という一外国人に、外国の革命である辛亥革命に、日本人が命を懸けて参加してきたという歴史事実に関して、日本人がまったくといっていいほど無関心だったことには驚かされた。

 日本で孫文に関する文献を読めば読むほど、日本人は自らの命を惜しまず、名声も富もなげうって、厚い道義心と日本の国家戦略に立って中国の革命に参加し、孫文を応援してきたという事実が鮮明に見えてくる。しかし、日本にはこの事実を記したたくさんの資料や文献があるにもかかわらず、ほとんどの人は無視するか、無関心なのである。あるいは、参加した日本人に対する評価は低いのである。
 
孫文は日本に住み、それなりに有名だったようだ。孫文は広州蜂起に失敗し、清国が下関条約で台湾を日本に割譲した一八九五(明治二八)年に初めて日本へ立ち寄る。その後、亡命生活を含めて十数回も来日しており、その滞在は十数年にも及び、生涯のほぼ三分の一を日本で過ごしたことになる。

 この孫文に資金を援助し、いろいろ影響力のある人物を紹介し、辛亥革命を支援した宮崎滔天、あるいは、孫文とともに恵州蜂起に身を投じるも捕まって処刑された山田良政、その弟の純三郎。それ以外にも、玄洋社の頭山満、黒龍会の内田良平、それに連なる萱野長知、のちに首相となる犬養毅、大隈重信、そして最初から最後まで資金援助を惜しまなかった映画草創期に活躍した実業家の梅屋庄吉など、孫文と交友した日本人は少なくない。一説には三〇〇人ともいわれている。

●辛亥革命を成功させたのは日本および日本人だった

 ところで、台湾の教科書のみならず、日本でも中国でも、孫文はマカオで興中会という革命団体を創設したといわれている。しかし、実際の興中会とは一つの幇であり、幇とはヤクザのような組織をいう。あえて意味づけすれば、同業者・同郷者などの相互扶助を目的とした団結力の強い組織ということになる。孫文はこの興中会の創設者ではなく、もともとあった興中会という幇に加盟したことが明らかになっている。

 実際、彼が創設したのは東京でつくった中国同盟会だけで、それも留学生や日本人を取り込んでいて、このなかには宮崎滔天も入っていた。当時の東京には中国人留学生の団体が二〇も三〇もあり、国を思うという大義名分はあっても、実際はお互いに足を引っ張ったり誹謗したり対立をくり返していた。とくに、立憲君主制を主張する梁啓超の団体と共和制を主張する孫文を中心とする団体は絶えず対立していた。その点では、孫文は有力なリーダーの一人であり、革命派のシンボルとしてもてはやされていたことは事実である。

 しかし、孫文はほとんど革命に参加したことはなく、実際は日本人が計画して自ら参加し、資金まで調達していたのである。つまり、孫文は資金もなく、行動力もさほどではなく、日本からの物資や人的な支援なくして孫文の革命運動は成り立たなかったのである。この日本人のサムライ精神があったからこそ清朝を倒すことができたのである。孫文が果たした役割は、せいぜい宣伝に携わった程度というのが公平な見方であろう。

 事実、一九一一年一〇月一〇日に一一回目の革命である武昌蜂起による辛亥革命が成功したとき、孫文は参加していなかった。アメリカにいて革命の成功を知らなかったのである。そこで、日本人同志が彼に早く帰れと連絡したにもかかわらず、孫文はそれから一カ月も腰を上げず、一二月の末になってようやく上海に到着するという体たらくだった。このような孫文の当事者意識に欠けた責任感のない行動については、台湾でも中国でもまったく触れられていない。

 また、孫文自ら述べているように「中国人は砂のような民族」である。つまり、団結力、結束力がない民族なのである。とすれば、この「砂のような民族」だけで果たして革命は成功していただろうか? 私から見れば、この「砂のような民族」のなかに、日本人という道義心に厚く国家観のしっかりした支援者がいたから、成功したのではないかと思われるのである。日本人の存在はまさにセメントのような役割を果たしたと言ってよい。中国の砂と日本のセメントをかきまぜてはじめて建国できたのではないか、と私には思われるのである。中国革命は決して中国人だけでできたのではない。

 もちろん、中国人になりきって革命に挺身した日本人も少なくなかったが、日本は自国の国益のために中国革命を支援したという面も見逃すべきではない。当時、日本には「北の脅威」があった。日本はロシアの南下をいかに食い止めるかについて腐心していた。そこで、ロシアの防波堤とならない清朝を倒し、共和制国家を造ってロシアの南下を食い止めるという防衛構想があったのである。しかし、だからと言って日本人志士たちが存在していた意義は決してなくなるものでも、薄まるものでもないのである。

 しかし残念なのは、先述したように、このように日本人の力なくして成功しなかった中国革命を、孫文が成功させた革命だと思い込み、日本人が大きく関与していたことを大方の日本人が忘れてしまっていることである。

 日本人は、外国の革命に参加して政府を倒し、命を懸けて新しい国造りに貢献したという晴れやかな歴史を持っている。誇るべき歴史といってもよい。

 実は、日本の生命線である現在の台湾の独立建国運動にも日本人が参加している。時代背景は異なるものの、道義心に厚く国家観のしっかりした日本人はやはりセメントの役割を果たし、台湾人を束ねて団結させている。

 日本人参加者のほとんどは中国革命の歴史を知っている。しかし、だから台湾の独立建国運動に参画しているわけではない。大方の日本人が孫文も辛亥革命も知らなくなっているにもかかわらず、彼らが日本の歴史と日本の道義を忘れていないということを伝えたいのである。

 また、台湾の独立建国運動に参加している日本人有志は、中国(中華人民共和国)が台湾を併呑しようとしていることをよく知っており、台湾が併呑されたら日本の安全が脅かされることもよくよく理解している。当時のロシアと現在の中国は、日本にとってはまさに同じ脅威なのである。しかし、この脅威を脅威として感じているのはまだ台湾独立を支援する日本人有志くらいで、悲しいかな、日本政府も大方の日本人も気づいていないのが現状なのである。

 中国革命に寄与した日本人を忘れる日本人であれば、これも致し方ないのかもしれないが、台湾人にとっては命に代えても守らなければならない祖国台湾なのである。
 いまだ目覚めぬ日本人には、誇るべき歴史を思い出して欲しいと願うのみである。


(次の連載は7月7日)

小生の知人が以前書いてこられました。
極論と思える意見ですが、小生はこの意見を支持します。

どうしても世間と言うより、マスコミは被害者の人権をあまりにも軽視しがちで、加害者の人権を考えるのが、リベラリストという認識があるようです。
これは社会の崩壊に導くことのなると考えています。

秋葉原通り魔事件を考える



秋葉原通り魔事件のニュースもしだいに影が薄くなりました
。実は皆さんに考えていただきたいことがあるのです。私はネ
ットでナイフを持った犯人に警察官が銃をつきつけている場面
を見ました。私が不思議に思うのは、警察官はなぜあの場面で
すぐに射殺できないのかと言うことです。すぐに射殺すべきだ
ったと考えています。なぜなら、あの事件の犯人は、彼であっ
たことは誰がみても明白であったし、また現行犯でもあったか
らです。



射殺してしまえば、この事件はその場で落着です。射殺せず
生け捕りにしたために、犯人の殺人の動機、詳細な殺人方法、
殺人を起こすまでの行動など等調べ上げた。これらの情報は、
週刊誌やテレビのワイドショウにネタを与えるためにしたよう
なもの。これからは犯人に国選弁護士をあてがい、拘置所では
食事を与え、裁判にかけるのです。これ全部国の費用、我々の
税金です。裁判によっては、精神鑑定で「責任能力なし」の精
神病扱いになる可能性もあるのです。

射殺するべき時に射殺しないからむだな時間とお金を浪費す
ることになるのです。

事件が多すぎて、ただでさえ裁判所や警察所は忙しいのでし
ょう。



この通り魔事件が起きる数日前には、ピストルを持った男が
、車の中で抵抗、なかなか銃をすてて降参しないから、説得に
 説得をかさねて車を遠巻きにして時間をかけて生け捕りにした
。その間警察官は、銃を一発も撃たなかった。一回で説得に応
じなかったら、なぜ車体が蜂の巣のようになるほど銃弾を浴び
せて殺さなかったのかというのです。



なぜこのような過激ともとれる発言をするかというと、現在
日本には百万人も超える外国人が住んでいるのです。こんなお
ままごとのような逮捕劇を見たら、外人たちは、日本ではどん
な犯罪を起こそうが、警察官にめったに射殺されることはない
ということになり、安心して犯罪ができると思うからです。

こんなことをしていると、いずれ国内で多数の日本人が外国
人犯罪者よって殺されることも起きかねません。



北朝鮮の拉致事件、もう事件がおきてから30年です。いま
だに解決できません。なぜ拉致事件が起きたか。日本の巡視船
が日本海の日本領海上で北朝鮮の不審船や工作船を見ても臨検
しようともしなかったからです。臨検しようとしても船が停止
しなければ、警告を与え、それでも停止しなかったら銃弾をぶ
ち込んで沈めるぐらいのことをしていれば、拉致事件は絶対に
おきなかったはずです。



拉致事件がなかなか解決できず、拉致家族がアメリカ大統領
に直接会ったりして、アメリカ議会の人に援助を御願いしたり
しなければならなくなってしまいました。多くの日本国民は、
その姿をみて、「なんと情けない国になったものだと」と屈辱
感さえ感じなくなってしまっているのです。



先日も尖閣沖で密漁していた台湾の漁船が日本の巡視船と衝
突して沈没。それに抗議する台湾は、台湾の領海と主張、抗議
船と台湾の巡視船3艘が、日本領海内を堂々と通過、日本の巡
視船はそれを呆然と眺めているだけ。



去年は日本海で日本漁船が、ロシアの国境警備隊によって銃
撃され、一人の日本人漁船員が死亡、漁船と船員が拿捕された
。理由はロシア側のかってな理由、ロシア領海内の密漁です。
最近では物的証拠として預けられていた日本漁船は、日本に返
還すべきところ、かってにロシア企業に売りとばされていまし
た。



現在、日本の海上では外人にいじめられっぱなし、日本国内
ではおままごとのような逮捕劇を演じていると、そのうち日本
人は内外でいじめにあうことになります。警察よ、現在の逮捕
方法を変えろ。すくなくとも警察官に銃や他の武器を向けるよ
うなやつには、その場で射殺せよ。



最近どこかの県で、電車に中で乗客がいる前で平然と痴漢行
為、乗客の誰一人とめに入る者がいなかったという。誰一人と
めに入る者なしじゃなくて、乗客全員でその犯人を足腰のたた
なくなるくらいたたきのめすのが常識になるべきじゃないので
すか。

最近の日本人には、良い意味での猛々しさが無くなってしま
ったのです。皆さん、私の発言は過激ですか。

何故日本のマスコミは報道しないのでしょうか。
韓国の左翼化はかねてより気になっていたのですが、各方面で左翼かが進行してきています。

◆【社説】デモ隊に「人民裁判」受けた警察幹部

 (朝鮮日報 2008/6/28)

 http://www.chosunonline.com/article/20080628000018


 ソウル南大門警察署機動隊長の警衛(警部補に相当)は27日午前1時、

ホテルで乱闘を繰り広げた暴力グループを現行犯逮捕し連行中、デモ隊に取

り囲まれた。容疑者が「市民が捕まった」と叫ぶと、周辺にいた数百人が一

斉に駆け寄ったのだ。警衛はひどい暴行を受けた上でデモ隊に引きずられて

いった。シャツと下着が破れ、腹部や胸がのぞくほどだった。デモ隊は「ひ

ざまずけ」と指示し、抵抗する警衛を椅子に座らせた上で、1時間にわたり

罵声(ばせい)を浴びせたり、脅したりしてつるし上げた。群衆は「なぜ民

間人を拉致しようとしたのか」と警衛を追及した。



 警衛が「コリアナホテルで植木鉢をひっくり返し、騒動を起こした現行犯

を連行しようとした」と訴えたが、デモ隊は「善良な人間を拉致し金を巻き

上げようとしたのではないか」などと叫んだ。韓国戦争(朝鮮戦争)当時に

朝鮮人民軍が警察官を捕まえ、市場の中央に座らせて行った人民裁判のよう

な光景だった。南大門署長が駆けつけると、民主社会のための弁護士の集い

(民弁)に所属する弁護士は「市民が拉致の現行犯で(警衛を)逮捕したも

ので、立件の上、徹底的に取り調べてほしい」と逆に申し入れ、警衛を解放

した。こんな人物が司法試験に合格し、弁護士を務めているのだ。



 この模様はインターネットでも生中継された。ソウルのど真ん中で法秩序

を守る第一線のとりでである警察の幹部が暴力グループに捕まり、「人民裁

判」を受ける場面が全国に放映されたのだ。周辺の至る所に布陣していた警

察も誰一人として救出しようとしなかった。



 暴力グループは警察に向かって、銀玉鉄砲を撃ち、戦闘警察は酸性の液体

をかけられデモ隊の餌食になった。デモ隊の中には「非暴力」を叫ぶ人もい

るが、「非暴力を叫ぶやつは家に帰れ」という声にかき消されている。コリ

アナホテルでの騒動を制止しようとした女性は屈強な男に首や腕をつかまれ

たり、髪を引っ張られたりして、リンチのような仕打ちに遭った。警官隊も

ホテル内に数十人いたが、恐れをなしてその場面を見守るだけだったという。

光化門一帯の路地では夜通し至る所でこのような事態が起きている。騒動の

現場で警察は一人も逮捕しなかった。警察がこんなに無気力ならば、国民は

自分で自分を守るしかないのだろうか。

世界日報は、米カリフォルニア州での同性結婚が合法化された波紋を報道しています。


いずれ日本に上陸してきます。

しかも、人権侵害救済法とも結合させて、マイノリティが騒ぐことでしょう。

全体反対です。日本の家族と日本の社会共同体の破壊に直結します。



http://www.worldtimes.co.jp/members/honshi/2008/06/080630/05men/csm-samesex.html



米加州同性婚合法化の波紋


学校・教会などで裁判頻発も

「適用除外」めぐり論争/人種差別と同等なら宗教側不利に



 六月十七日、米カリフォルニア州の至る所で、同性カップルたちの結婚行進が始まった。今後多数の同性カップルが誕生するものとみられるが、行進を彩るパッヘルベルのカノンには早くも、不協和音や反旗を翻す音色が聞こえるようだ。

 結婚証明書を発行する郡書記官の中には、同性愛であるなしにかかわらず、結婚の手続き業務をストップすると公言する者が現れている。一方、同性婚を法的に認めたばかりの州最高裁は、ほどなく、開業医が女性同士のカップルへの人工授精を拒否できるかどうかについても結論を下す見通しだ。

 同性婚が広く法的な足場を固めつつある中で、識者らは、良心的異議申し立てが続出すると予想している。特に、公共サービスにかかわる一方で、信仰を理由に同性婚反対を唱える宗教系の病院、学校、養子あっせん機関などが、発火点となりそうだ。

 同性愛の権利を訴える人々は、裁判所はこれまでも適切な対応策を立ててきたという。しかし、これに批判的な陣営からは、宗教的理由による義務免除規定を立法府が認めないかぎり、宗教関係者は公共の場から一斉に撤退するかもしれないと警告する。

 全米ユダヤ人会議のマーク・スターン顧問は、「同性愛者が自らの立場を公表するようになるにつれて、保守的な信仰を持つ人々は聖域に引きこもるようになってきた」と、ニューヨーク本部で語った。

 同顧問は、宗教系の学校、青年組織、サマーキャンプなどをめぐる法廷闘争の続発を懸念している。最近の幾つかのケースは、宗教団体側の弁護士らを十分に警戒させるものだ。

 ・二〇〇六年、結婚式用の遊歩道を有料で貸し出していたニュージャージー州のメソジスト教会のグループは、同性カップルが挙げる式での使用を断ったため、免税特典を取り上げられてしまった。

 ・四月、ニューメキシコ州の人権委員会は、アルバカーキーに住む結婚式場カメラマンが、キリスト教信仰に基づいて同性カップルの式の撮影を拒んだことに対し、数千ド  ルの課徴金を科した。

 ・マサチューセッツ州では、同性結婚が合法化された後、養子あっせん団体のカトリック・チャリティーズが養子縁組を異性間夫婦だけに限るよう、差別禁止条例の適用免除を求めたが、立法府はこれを拒否した。

 カトリック・チャリティーズのボストン支部は、結局、すべての養子あっせん事業から手を引いてしまった。このケースでは適用除外が認められなかったが、スターン顧問によれば、差別禁止規定の適用除外こそが、宗教系団体が閉じこもるのを避ける最良の方法だという。

 「道徳的に対立する問題では、多数の市民を説得できる見込みがない場合、不道徳だと思う行為をやめさせようとするより、義務免除の方法が長い目で見れば望ましい」とスターン顧問は語る。

 ワシントン・アンド・リー大学のロビン・ウィルソン教授も、法的な免除措置は、個別ケースごとに法廷で争うといった「容易ならざる事態」を避けることにもつながる、と指摘する。自ら編集し、近く出版される「同性結婚と宗教的自由:多発する紛争」で、教授は、かつて妊娠中絶を合法化したロー対ウェイド判決によって生じた法律的混乱との類似性を論じ、次のように述べる。

 「同性結婚は中絶問題と同様に、多くの点で米国社会に分断をもたらすものである。われわれは、妊娠中絶をめぐっては豊富な事例と歴史を有しており、そこから、宗教的信条と、同性カップルが結婚を望む正当な要求との折り合いをつけるための、さまざまの示唆を得ることができる」

 一九七三年のロー対ウェイド判決の後、裁判所は当初、良心的異議申し立ての嵐に見舞われたが、その後、差別禁止義務の適用除外が法的に整備された。

 連邦レベルでは、憲法の修正条項によって、政府は資金を拠出しないとの圧力を使って、個人や団体が自らの信念に反する中絶手術を行うよう強いることはできない。多くの州が、それぞれの方式で、こうした措置をとっている。

 ウィルソン教授は「私は良心条項に賛成だ。妊娠中絶には同様の規定がある」と話す。こうした免除条項のおかげで、もし代わりの医者がいて母体が危険にさらされていない時は、外科医や宗教系の病院は中絶手術を控えることが可能になっている。

 同様に、カリフォルニア州でもカーン郡やビュート郡などの郡書記官は、他の書記官が代行できる場合にかぎり、同性カップルへの結婚証明書発行を断ることが認められる。養子あっせん団体や人工授精についても同じだ。

 しかし、同性愛者の権利擁護派は、宗教的免除条項の主張になびいてはいない。彼らは、宗教的信念と差別禁止との間で、裁判所が長年にわたりバランスを保ってきたと主張する。

 「なぜ結婚が重要なのか」の著者で、同性愛者団体「結婚の自由」のエバン・ウォルフソン事務局長は「われわれの社会は、宗教的信念を含む個人の思想信条と、すべての人を公共の場での差別から守るという基本的な要求との間で、これまでうまくバランスをとってきたし、同性愛に関して特別な免除条項の必要性はない」と述べる。

 同性愛者の法的権利を求める「ラムダ」のジェニファー・パイザー上級顧問も、カリフォルニアでは、こうした対立する主張を調整する法的枠組みが長年、存在してきたと力説する。

 一九五〇年代以降、カリフォルニアは、差別を禁止する市民権擁護法制を備えており、判例と修正によって、性的志向による差別禁止が付け加わった。カリフォルニアではさらに、同性愛者の共同生活に、結婚と同じ権利も付与している。

 パイザー女史によれば、市民権が宗教的権利と衝突する際に、カリフォルニアの裁判所はこれまで、二つの基準に基づいて判断してきたという。第一は、問題となる行為が基本的に宗教的か世俗的かを見極めること。第二は、その行為を行う主体が事実上、宗教団体としてまとまっているか否かだ。例えば教会での儀式のように、宗教団体による宗教的行為は、差別反対などといった価値観からは保護される。

 パイザー女史はこれについて、二〇〇四年の州最高裁でのケースを指摘した。そのケースでは、従業員のために雇用主が整備する健康保険に関して、避妊のための処方を適用除外とするようカトリック・チャリティーズが求めた訴えが退けられた。カトリック・チャリティーズは、避妊を罪と見なすローマ・カトリック教会に関係しているものの、宗教団体そのものではなく、その活動は主に一般市民を対象とする社会福祉事業だというのが、判決の理由だった。

 「同性婚の合法化で、これまでの活動のやり方が妨げられるのではと懸念する人々がいるが、彼らの活動を規制しているルールには変更がないことが、じきに理解されるだろう」とパイザー女史は言う。

 しかしながら、スターン顧問は、同性婚合法化が、ホテルの宿泊などさまざまな場面で性的志向をよりあからさまにすることにつながり、一層のあつれきは避けられないとみる。そして、同性婚の禁止を異人種間結婚の禁止と比べるような上級裁判所の言い方は、性的志向の保護レベルをさらに引き上げる恐れがあるとして、こう断言する。

 「もし裁判所が、同性婚反対を人種差別のように見なすなら、宗教的主張が生き延びる見込みはほとんどない」