老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.07.31

中国 : オリンピック関連施設でアムネスティサイトへのアクセス遮断

さすがのアムネスティも、最後の警告を出すのか。

「オリンピック・カウントダウン―破られた約束（The Olympics Countdown: Broken Promises）」は本日、ＧＭＴ午後9時、香港時間で29日の午前5時に発表される予定


中国 : オリンピック関連施設でアムネスティサイトへのアクセス遮断
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=504

オリンピックのプレス・センターに常駐する外国人ジャーナリストが、アムネスティの公式ウェブサイト（amnesty.org）にアクセスできないことが分かった。その他にも複数のサイトにアクセスできないと伝えられている。

オリンピック開幕を目前にして、アムネスティが中国政府による人権改善の実施状況を評価する最新報告書を準備している中、オリンピックのための「完全なる報道の自由」を保証するという政府公約を無視するかのように、この知らせが飛び込んできた。

国際オリンピック委員会（IOC）は、機会あるごとに、海外メディアに対する規制緩和がオリンピック招致によってもたらされた中国の人権状況改善の好例であると強調してきた。7月17日、ジャック・ロゲＩＯＣ会長は「インターネット上での検閲はもはやなくなるだろう」とも言っている。

「オリンピック・カウントダウン―破られた約束（The Olympics Countdown: Broken Promises）」は本日、ＧＭＴ午後9時、香港時間で29日の午前5時に発表される予定である。

今年4月に発表された報告書「オリンピック・カウントダウン：活動家への弾圧が、オリンピックの遺産を危機にさらす」に続き、最新報告書では、人権状況の改善という中国政府の公約がほとんど果たされておらず、それどころか、いくつかの重要な分野で依然として悪化していることが明らかされている。

アムネスティを含めた複数のサイトへのアクセスを制限していることは、中国政府が公約を反故にしたことを示す明らかな例である。

2008年4月1日火曜日、ＩＯＣオリンピック協調委員会のケヴィン・ゴスパー副委員長は、北京での会合で、中国政府は招致国として、オリンピックに参加する報道関係者に対して自由なインターネットのアクセスを許可するという責任を果たすよう求めた。

ゴスパー副委員長は、複数のウェブサイトへのアクセスを遮断し続けることは、招致国として「非常に不完全だということを示す」ことになるだろうと語った。「今回のオリンピック開幕時に、報道関係者が従来のオリンピックと同じように活動できるかどうかが我々の懸念事項であると、今朝、改めて強調した。私は中国がその必要性を理解しており、実行するつもりでいることに満足している」とゴスパー副委員長は付け加えた。

アムネスティ発表国際ニュース
2008年7月28日

カテゴリー【北京オリンピック 】　 コメント【0】　 トラックバック【0】　
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2008.07.30

川崎児相での模様です。

川崎児相での模様です。

転送転載大歓迎

以下野牧先生の報告メール


私は、明日の朝早く、中朝国境へと旅立ちます。
皆様、銃後のまもりをよろしくお願いします。

http://constanze.at.webry.info/200807/article_24.html
ゴネ続けた川崎市南部児童相談所職権濫用物語　��

http://constanze.at.webry.info/200807/article_25.html
ゴネ続けた川崎市南部児童相談所職権濫用物語　��

☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°

現在、DV防止法被害男性からの相談も相次いでいます。
中には奥さんと再会して、一緒に暮らしだした男性もいます。奥さんが私に会いたがっている、との報告を聞き、嬉しく思いました。シェルターでの暮らしやどんなめにあったか、私に話したいのだそうです。シェルターについて生還した女性達は、二度と行きたくない、とみな言います。

私は、家族を取り戻したその男性に、児相に子供を取られないように、と注意しました。救急車や警察にたよってはいけないと言いました。また、お子さん達には、児相がきたら、走って逃げるように言って下さいと言いました。

☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°

現在、アスファルトでやけどして火ぶくれおこして、それを親がタバコの火を押し付けた、と子供の学校の教師に密告され、親子が引き離されて場所も分らず、一年半、という事例、

夫が生まれたばかりの子を児童ゆりかごに入れてあやしていたら、赤ちゃんの頭の中で出血、病院から児相へ、そして乳児院へ、という事例、

もっと可哀想なのは、子供が学校のグラウンドで積んであるタイヤで遊んでいて、骨折し、治療中、欠席勝ちだったのを、欠席させるのは虐待である、と学校長が判断、通学途中で子供が密告を受けた児相職員に拉致され。行方知らずに、という例などあります。

子供の居場所がわかりしだい、話を進める予定ですが。

カテゴリー【ＤＶ防止法システム 】　 コメント【0】　 トラックバック【0】　
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2008.07.29

河北省唐山市、手足口病が蔓延

もはや、何の関心も期待もしていない中国ですが、このようなことを知ると国民が可哀想で、中国共産党の打倒を叫ぶ法輪功を支持せざるを得ません

河北省唐山市、手足口病が蔓延

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d21112.html
________________________________________
　【大紀元日本7月29日】

中国河北省東部の唐山市で最近、手足口病が蔓延し、市区内や郊外の県で、大量の患者が発生している。唐山婦幼保健医院は患者で溢れかえっており、また、多くの死亡例も発生している。新唐人テレビの記者は先日、当医院の医療スタッフに対して取材を行い、事実関係の確認を行った。

　唐山婦幼保健医院小児科の主任は、取材に際し、“手足口病”が既に唐山市で蔓延していることを証言した。当医院は、専科の病院であるため、保護者らはみな患者の児童を当医院に連れてくるという。

　小児科主任：唐山では、患者はみな私たちの病院にやってきます。したがって、私たちのもとを訪れる患者の数は非常に多くなっています。他の病院を訪れる患者もおそらく多いことでしょう。私たちの病院では、重病者も数多く収容しています。

　感染の全面的発生により、当医院では患者を収容しきれなくなっており、現在では、患者は既に市区の各病院に流れているという。小児科の王医師は、記者に対し、当小児科において手足口病の病棟を設けたが、既に患者で満員になっているという。

　王医師：入院する児童が非常に多くなっており、専門の病棟を設けています。

　小児科主任：当地には多くの病院がありますが、患者が分散してきています。鉄道医院、石炭医院、太聯（医院）など、多くの病院に患者が向かっています。

　記者が当医院における死亡状況について尋ねた際、数人の医療スタッフが多くの死亡例があることを認めたが、具体的な数字は誰も分からないという。

　王医師：お尋ねするには及びません。私たちにも分からないのです。

　医院行政弁公室職員：この病気の広がりは深刻で、随所で死者が出ています。あなたは何があって私たちにこれだけ多くの質問をするのですか？

　ネットユーザからの投書によると、当医院では、１日で８人の児童が死亡したほか、ほぼ毎日死者が出ているという。北京の手足口病患者も唐山に転院してきていると語る者もいる。

　手足口病は、多種の腸道ウィルスによって引き起こされる伝染病であり、主に幼児が罹患する。小児や成人が感染しても、多くは発病しないが、ウィルスを伝播するルートとなる。この病気は伝染性が強く、大発生・流行しやすい。

　今年５月において、安徽省阜陽で感染が発生し、当地政府は４月２７日に新聞上でデマと称していたが、４日後、感染が深刻であることをやむなく認めた。当地では、都市部だけでも数千の病例が発生し、２２人が死亡した。

　５月２日、衛生部は手足口病を丙類の伝染病に登録し、現在では全国の多くの省において感染が伝えられているところである。７月２４日に吉林省衛生庁が発出した通知によると、当省における発病者は４１９７例、死亡は３例であった。現在、吉林市全市の幼稚園は３週間にわたって閉鎖されている。

　唐山市は、北京市から２００キロしか離れていない。このため、北京は、オリンピック前夜における当地の感染状況に対し、非常に敏感になっている。

（新唐人テレビ放送ビデオ）

http://www.youmaker.com/

　
（翻訳・飛燕）

(08/07/29 06:02)

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2008.07.29

関西にも同志は大勢いたー媚中風潮を打破して国を守ろう

「台湾は日本の生命線！」よりの転載です。
先日の大阪での講演に関して、講師の永山英樹先生のご感想です。
当日の様子が詳細に報じられています。
皆様にご紹介します。

関西にも同志は大勢いたー媚中風潮を打破して国を守ろう

2008/07/29/Tue


二十六日、大阪で開かれた台湾問題の講演会で登壇した。私の演題は「生命共同体である日本と台湾―打破すべき不正常な両国関係」。関東で活動する者として、「今後関西の人々と連帯できれば」との思いで、おおよそ次のような話をした。

・中国の脅威の前で台湾とは生命共同体。そこが併呑されたら、日本は中国の属国となるしかない。

・中国は日本の政府、国民に対し、台湾併呑を妨害しないよう「台湾は中国の一部」だとの宣伝工作（洗脳・恫喝を含む）を進めている。

・日本の政府・国民はそれに騙され、あるいは中国の怒りを恐れ、「日本は台湾の承認をやめた」→「台湾を国と認めてはいけない」→「台湾には国家体制すら存在していない」→「だから台湾は中国の一部だ」と思い込み、信じ込んだ。これは自ら生命線である台湾を敵である中国に献上するような愚行。

・台湾は中国の領土ではない。日本政府もそれを知っている。中国は「日本が台湾を中国に返還した」ことを台湾領有権の根拠としているが、そのような事実はない。しかし政府は台湾併呑に反対すると言えない。

・台湾人は日本語世代も戦後世代も日本を理解し、親しみも持っている。なぜこの台湾と提携しないのか。日本人は中国を恐れ台湾に目を向けない。反日中国は恐れても、親日台湾には冷淡、傲慢。

・国防の要である日本からも見放された台湾人が、国民党の対中国宥和路線にすがるのは自然なこと。なぜ日本は台湾を支持表明して台湾人を激励しないのか。国際社会に向け「日本は台湾を返還していない」と証言すれば、中国の膨張は抑止され、日本の安全保障につながる。台湾からも信頼を勝ち得ることができる。

そしてその上で、「台湾を支持し、日台連携を訴える運動は、日本の国土防衛に不可欠なだけでなく、日本人の精神防衛、つまり中国に媚びるあまり、現実も直視できないできた日本人を覚醒する運動にもなる」と訴えた。

世の中の多くが「台湾は中国の一部」と思い込み、「台湾問題」を「日本の国防問題」ではなく「中国の内政問題」と誤解して関心を寄せない「平和ボケ」の状況にある中、どれだけの人が話を理解してくれただろうと思っていると、そうした心配はもともと不要だったらしい。その後多くの人から「私も同じ考えを持っている」「ともにがんばって行こう」と声をかけられたのだ。

実はこの日の講演会は、我が台湾研究フォーラムや日本李登輝友の会にゆかりのある関西在住の人々が、日台関係を考える活動を現地でも盛り上げようと「台湾研究フォーラム関西」との名義で開催したものだった。

盛況だった講演会場

私の他には曽根憲昭氏（在日台湾同郷会副会長・関西支部長）が「日台生命共同体構築の基本ー台湾と台湾人意識の認識」と題し、そして片木裕一氏（台湾研究フォーラム副会長・日本李登輝友の会事務局次長）が「戦前・戦後の日台関係ー鉄道建設を中心に」と題してそれぞれ講演を行った。



また特別ゲストとして中国問題の専門家として著名な石平氏と、亡命モンゴル人の組織であるモンゴル自由連盟党幹事長のオノフォノド・ダイチン氏がスピーチを行った。




会場には同じ思いを持つ約八十人の人々が集まったのだが、とても熱気が感じられた。閉会後の立飲みの店での懇親会では、四十五人もが参加するほどの盛況ぶり。関西で日台問題に取り組む研究者や諸団体の人々や、台湾通、台湾ファンの人が大勢いた。人気ブログで憂国の健筆を揮っている人たちがいたり、都内での東トルキスタン支援デモで知り合った関西の人もいた。このように志を同じくする人たちばかりだから話が尽きず、大変な賑やかさだった。私もたくさんの人と親しくなった。

そしてそうした情景を見て、主催者の試みは成功したと感じた。そして一般には「外国（中国）の問題」として関心を持たれない台湾問題でも、全国の人々と連携できるはずだと意を強くした。国への熱意を持つ人々との出会いは、やはり感動的だった。そのような人々がいなければ世を覆う「媚中」「平和ボケ」の堕落風潮の打破などできないからだ。



さらにもう一つ付け感動的な話しを付け加えると、会場では参加者に感想アンケートが行われたのだが、とくに多くの人の印象に残ったのがダイチン氏のスピーチだったそうだ。中国政府の迫害を受けている南モンゴル（内モンゴル）の人々の苦境を訴えた同氏の話にみな心を大きく動かされたのだ。

危機に直面した他民族に同情して声援を送る、中国の横暴に義憤を抱く。日本人にはこうした心がやはり強いのだ。そして実はこのような真心が、民族の勇気の源泉となり得るのである。

今回のような集いが、全国各地でどんどん行われれば素晴らしいことだ。これからも心ある人々とともに、声を上げて行けたらと思う。

最後に当日の主催者の皆様、参加者の皆様に厚く御礼申し上げます。

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2008.07.29

大変な人物がまたも国連人権高等弁務官に就任

久々のＦＡＶＳの国連情報です。
大変な人物がまたも国連人権高等弁務官に就任しました。
国連イコール崇拝するものではありません。
以下岡本様からの情報です。

各位
久々の「国連情報」です。
７月２４日、悪名たかい国連人権高等弁務官に、新しい人物が就任しました。
南アフリカのナバネセム・ピレイです。彼女も又、前任者達と同じく怪しい出自とイ
デオロギーの持ち主であることを、下記の「国連情報」でご確認下さい。

「国連の事務局長が人権高等弁務官に、堕胎支持者を指名」

国連事務総長潘基文（パン・ギムン）は今週、アメリカ合衆国が条件を出したにもか
かわらず、国連人権高等弁務官(UNHCR)として、南アフリカの堕胎支持者、ナバネセ
ム・ピレイを（ルイーズ・アルブールの後任として）指名する予定です。

ニューヨークタイムズによれば、アメリカ合衆国は、ピレイが、堕胎を強力に支援す
る体制をとるために人権問題のトップのポストに指名されたことに対して懸念を投げ
かけました。ピレイは、国際的ＮＧＯである「Equality Now」の創立者です。
「Equality Now」は、ポーランドとネパールで堕胎キャンペーンの先頭に立ったグ
ループです。ピレイは、ジョージ・ソロスのOpen Society Instituteとフォード財団
等の堕胎支持基盤組織から資金を受け取っている組織委員会に在籍しています。

1994年の司法サービス委員会での彼女のインタビューで、ピレイは、南アフリカの憲
法に「生命の権利」の条項があることが、堕胎に関する問題を引き起こすだろうとい
う懸念を示して、「これは「プローライフ（堕胎合法化反対）のロビー」条項であ
る」とピレイは述べました。

ピレイは、1995年にルワンダ国際刑事法廷の裁判長となり、2003年、国際刑事裁判所
に任命されました。ピレイは、フェミニスト女性グループに人気があり、ラディカル
フェミニストNGOは、4年前に人権高等弁務官にと、ピレイを支持しましたが、カナダ
のルィーズ・アルブールが就任しました。

高等弁務官は人権に対する責任を持つ重要な国連職員であり、事務総長にその責任が
あります。UNHCRの定義によれば、高等弁務官は、「道徳的権威」としての役割を担
うことで国際的な人権活動をリードし、国連システムの中で人権を整合させ、合理化
する責任を負います。これには、近年益々顕著になっていることですが、権限を超え
て、人工妊娠中絶法に関して60カ国以上もの主権国家に圧力を加える人権条約監視委
員会が含まれています。

批評家は、ピレイが、彼女の前任者であるカナダのルィーズ・アルブールや、アイル
ランドのメアリー・ロビンソンと同じ立場をとるだろうと懸念しています。アルブー
ルとロビンソンは、人間の権利としての堕胎を支持しました。そして同性どうしの
「結婚」、性転換手術を含む同性愛の権利を、普遍的な「人権」だと要求する文書で
ある「ジョグジャカルタ原則」を支持しています。国連事務総長潘基文（パン・ギム
ン）は、ピレイの任命を今週発表するでしょう。

NPO法人(申請中）家族の絆を守る会（FAVS)
事務局長　岡本明子
FAVSブログ　http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

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2008.07.28

日本政府に証言要求の運動を

台湾研究フォーラムの永山永樹先生のメルマガ版「台湾は日本の生命線！」転載しています。
永山先生は、「日本政府に証言要求の運動を」と呼びかけられていますが、具体的には外務省へ質問攻めなら誰にでもできるのではないでしょうか。
改めて皆様へ提起します。


中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。

ブログ「台湾は日本の生命線！」　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

*************************************************************************
李登輝氏に呼応せよ！日本政府に証言要求の運動を
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-452.html　より

中国の掲げる「民族の大業」とは台湾併呑。つまり他国への侵略だが、なぜ国際社会はその動きに非難を加えないかと言えば、それは中国が「日本が台湾を中国の返還した」として侵略を正当化しているからだ。じっさいにはそのような事実はないのだが、各国の政府、国民はそれを真に受けて信じ、あるいは中国を恐れて信じるふりをしているのだからどうしようもない。おかげで台湾は国家でありながらも、世界で唯一国連加盟を認められないでいる。

日本は中華民国であれ中華人民共和国であれ、「中国」と言う国に台湾の割譲（返還）などしていない。日本は一九五二年に連合国との間で結んだサンフランシスコ講和条約により、台湾を放棄しただけで、どこの国にも譲り渡していない。台湾の新たな帰属先について連合国は、台湾の住民自決に委ねられるべきだと考えていた。

ただ終戦後に台湾に進駐し、国共内戦での敗北後は台湾へ逃げ込み亡命政権を打ち立てた中華民国が「日本が返還したのだ。台湾は我々のものだ」と叫んできただけである。あるいは「中華民国は滅亡した。だからその領土である台湾は我々のものになった」と中華人民共和国が訴えているだけである。

ところが同講和条約の調印国である日本も米国も対中国関係を慮り、「台湾返還はなかった」とはあえて発言せず、中国の宣伝をはっきりと否定することはない。

そうしたなか、李登輝氏は最近の講演で、「ここで台湾人が気づかなければならないのは、台湾は主権独立国家であり、それを守りたいという意思を、日米、そして国際社会に見せなければならないということだ。…台湾は中華民国に復帰した。つまり『チャイナ』の領土となったという誤解を改め、台湾の主権は台湾人に帰属しているという現実認識をもっと強化しなければならない」とした上で、こう言った。

「サンフランシスコ講和条約の調印国である米国に対して『台湾は中華民国に帰属したのか』と問い質すのだ。また日本に対しては『日本は本当に台湾を中国に割譲したのか』と問い質すのだ。そうすれば日米は『それは違う。台湾は中国の領土ではない』と認めざるを得なくなるだろう。それくらいのことをしなければ、日米も国際社会も、台湾は中国の一部だと思い込み続けるであろう」（五月二十六日、日本李登輝友の会主催による第九回台湾李登輝学校研修での講義にて）。

同氏が言うように日本が「我が国は台湾を中国に割譲していない」と証言すれば、中国の政治宣伝は根底から覆され、各国、国際世論はただちに中国統一とは中国の不法な領土拡張の動きであることに気づき、「台湾問題」は他国が干渉すべきではない中国の内政問題などではなく、国際社会が関与すべき中国の侵略の動きであると認識せざるを得なくなるのである。

そしてそれで中国の膨張が抑止されるのであれば、台湾とは一蓮托生の日本の安全保障にも大きく繋がって行くことになるのだ。

台湾人にとっても日本人にとっても必要なのは、「日本は台湾を中国に割譲していない」との証言を日本政府に要求する運動ではないだろうか。

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2008.07.28

川崎南部児童相談所が加藤家の子供達に渡した無条件解除通知

川崎南部児童相談所が加藤家の子供達に渡した無条件解除通知

こんなに嬉しいことはありません。
これも全国の皆様の抗議とご支援のお陰以外の何物でもありません。

無条件解除通知とは最高です。

松原市議、拝眉いたしておりませんが、有難う御座いました。
渡辺先生いつも各種のご支援いただき感謝です。
岡本様ご多忙のなか日程の調整の上でのご参加ご苦労様でした、感謝です。
以下のような野牧先生からの御礼のメールが寄せられました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

皆様、川崎南部児相へは抗議、私どもへは応援、本当に感謝いたします。
ありがおつございました。今日、川崎市南部児童相談所は、加藤家の3人の子供達へ、無条件解除通知を渡しました。ありがとうございました。
http://constanze.at.webry.info/200807/article_23.html
これは、とりあえず、解除通知の加増です。
詳細は、後にまた、報告します。
川崎南部児相は、職権濫用をどんどんしている、意地の悪いところです。

老兵様、ミナキクラブに転送してください。
フェミナチ監視掲示板様、どうぞ、お知らせください。
いかるが先生、転送してください。
キガミ様、お願いします。

今日、川崎市の松原市議、日野市の渡辺市議、岡本明子先生、など大勢の方々が来てくださいました。

嬉しかったのは、加藤家の子供達のお父さんとその母親、つまり、子供達のおばあ様とお会いしたことです。おばあ様は、ありがとうございました、と涙を流してくださいました。

今日の午後2時までに南部児相から各学校に電話して、加藤家に在学証明を出すように要請するということです。

DV防止（家族破壊）法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

カテゴリー【ＤＶ防止法システム 】　 コメント【0】　 トラックバック【0】　
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2008.07.28

日本よ、こんな中国とつきあえるか（１５）

佳境に入ってきた、論考です。
日本人の誇りも薄れてきているように見えるのですね。
事実だから反論の仕様もありません。

【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（１５）
　
　　　　　　台湾人医師の直言

（転送転載自由）

出版　並木書房（２００６年７月）
著者　林　建良

第2章　台湾から見た日本および日本人　　
　　　　　　　
　　　　争いを避けたがる日本人に平和は守れない

７、いまだ滅びぬ日本人のサムライ精神

●「日本精神」に憧れて日本へ来たが…

　台湾で戒厳令が解かれたのは一九八七（昭和六二）年七月のことである。私が大学を卒業したとき、台湾にはまだ戒厳令が布かれていた。戒厳令下においては、台湾人が海外に出ることは非常に厳しく制限されていた。しかし、大学生には特権が与えられていた。海外に留学する特権である。独裁政権から脱出するため、亡命する代わりに留学という手段が残されていた。

　大学を卒業し、兵役を終えた台湾人のほとんどは留学するための試験に臨む。多くはアメリカを希望していた。しかし、私は最初から日本を希望していた。それは、父の影響が大きかった。父から、日本は武士道精神のある国だと言い聞かされていたからだ。私は武士道精神に憧れて日本にやって来た。

　台湾人は武士道精神に憧れているというより、日本精神に憧れていたと言った方が適切かもしれない。私も「ギップンチェンシン」と台湾語で言われる日本精神に憧れていた。台湾人としては、武士道精神をそのまま日本精神と理解していた。台湾人から見れば、日本人はすべてサムライ精神を持っていると思っていたのである。

　なぜ台湾人が日本精神に憧れているのかと言うと、台湾人にはないと思われた精神だったからである。台湾人が理解していた日本精神とは、滅私奉公、清潔感、規律、尚武、使命感、正義感などであるが、これらは台湾人には希薄か、持っていないものと思われ、日本人なら持っていると思われた精神だった。

　来日して五日目に大学の研究室に入った。私のまわりはすべて日本人で、外国人は私一人という恵まれた環境だった。

　その当時の日本はバブル経済の真っただ中で、ジャパン・マネーで次々とアメリカの映画製作会社やシンボルとなる建物を買収し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ともてはやされた時代だった。その浮かれた気分が日本の至るところに浸透していたようで、「白い巨塔」といわれる医学部の研究室まで一種の成金的な驕りが充満していた。
　当時の研究室では、しばしば「どうだ、この治療を台湾でできるか」と日本人医師から自慢気に聞かされた。しかし、台湾は医学の基礎研究こそ遅れていたものの、臨床治療の点においては決して日本に後れをとったことはない。逆に、当時の日本は倫理的問題で臓器移植法がまだ制定されていなかったため実質的に心臓移植が不可能であり、心臓移植や肝臓移植の臨床分野では台湾の後塵を拝していたのである。しかし、その事情を知らない日本人医師たちが台湾人の私の前に示したのは、日本精神とはほど遠い、鼻持ちならない優越感だった。

　ちなみに、日本で「臓器の移植に関する法律」が制定されたのは私が来日してから一〇年後の一九九七（平成九）年七月のことで、そのとき私はすでに栃木県に転居していた。

　このような鼻持ちならない医師もいたが、幸運にも私の研究を直接指導してくださったのは、アメリカで研究を終えて東大に戻ってきたばかりの、まだ三〇代だった岡芳知先生（現在、東北大学大学院医学系研究科分子代謝病態学分野教授）だった。岡先生は当時さほど知られていない「糖輸送単体」（Glucose Transporter）研究の第一人者で、自分にも、教え子である私にも厳しかった。

　当時の岡先生は私と一緒に、電気泳動用のガラス板や放射線測定用の小瓶などを、時間をかけてていねいに洗った。私は「このような仕事は研究助手にやらせてもいいのではないか」と不満に思い、それが顔に出たのだろう。岡先生は静かに、諭すように言われた。
「研究にはあらゆる段階で失敗がある。その失敗の原因は、往々にしてこのような細かなところで手を抜くことにある。だから、どんな細かい部分でも自分の手できちんとやると、たとえ失敗したとしても、失敗した原因を容易に見つけられるのだ」

　私は、これはまさしく日本人の「匠」の精神ではないかと思った。これこそ、自分に厳しくそして誠実である「日本精神」ではないかと強く感じた。

　最近になって、岡先生が東北大学の片桐秀樹教授らとの共同研究で、肝臓がセンサーと発信源となる肥満防止メカニズムを突き止め、その成果を二〇〇六年六月一六日発行の科学誌「サイエンス」（アメリカ科学振興会発行）に発表したとの報道に接した。「サイエンス」は「ネイチャー」とともにもっとも引用される学術誌で、審査基準が厳しいことで有名だ。

　詳細は不明だが、報道では「肝臓がカロリーのセンサーとして働き、基礎代謝を調節する機能は、これまで全く知られていなかった発見だ。今後は、研究チームが突き止めた神経ネットワークに作用する肥満解消薬の開発などが期待される」とあった。岡先生の厳しい研究姿勢をつぶさに見てきた私には何よりの朗報だ。「匠」の精神が自ずから導いた成果として心から祝福したい。
　しかし残念ながら、研究生活の七年間でそれ以外の「日本精神」に出会うことはなかった。


●冒険心と正義感を失なった日本人

　日本人の「滅私奉公」という精神は、「私」という個人を滅して国家や社会という「公」に奉仕することだが、会社や大学のグループという単位に縮小された「公」においてなら、この精神に出会ったことがある。それでも日本人は台湾人に比べれば、「公」の方に重きを置き、「私」の比重は軽いように見受けられた。

　また、「清潔感」に関しては、台湾人も日本人もさほど変わらないように思われた。ただし、それはいわゆる衛生上から見た清潔感のことであって、金銭面とか仕事関係で使うモラル的な清潔感の点においては、やはり日本人の方がまだまだ高いというのが率直な印象である。

　では、「規律」についてはどうかというと、組織のなかの上下関係や命令系統はそれなりにあるようだった。

「尚武」とは、読んで字のごとく武を尚ぶことだが、日本ではまだ自衛隊の存在が合憲か違憲かという議論が盛んだった。軍人という言葉も死語になっていて、自衛官になることを誇りとする若者は非常に少なかった。だから、武を重んじる精神は滅んでしまったのかと思ったが、形を変えてスポーツの世界に生き残ったようだ。

「使命感」については、これも広義の国家や社会から、会社単位や自分のまわりのグループに限られてしまったように見受けられた。

　このように時代によって「日本精神」は変化しつつも、その本質はまだ残っているようだった。しかし、七年間でまったくお目にかかれなかったのは「冒険心」と「正義感」である。台湾人から見た日本精神のなかでもっともわかりやすいのは「強きを挫き、弱きを助ける」という精神である。その点で、「冒険心」と「正義感」は重要なメンタリティーだと思われた。
　
ところが、日本人は無難な方法、確実な方法をとり、冒険はしないという傾向が強く、それは職場においても国家においても同じだった。日本人は結果はどうあれ、何にでも果敢に挑むという精神を持っていたはずなのに、いったいいつからこんなにも合理的に考える民族になってしまったのだろうか。なんともこじんまりとしてしまい、私は大いに戸惑った。

「正義感」については、たとえば、新聞をにぎわせていた「いじめ」の問題を見て、日本の子供の世界がそれほどまでに陰湿になってしまったことが私には驚きであり、ショックでもあった。少なくとも台湾では、日本のような「いじめ」があるとは寡聞にして知らない。台湾でも喧嘩はよくある。しかし、日本のようにグループで一人をいじめるというようなことはまずない。このような形のいじめが頻発するのは、日本人が正義感を喪失した象徴ではないかと思った。

　しかし、大学の研究室を出て、栃木県の片田舎で医療活動に携わりつつ、徐々に台湾の独立建国運動に関わるようになって、この思いも変わってきた。運動に参加してきた日本人と付き合うようになって、日本人はまだサムライ精神を失っているわけではないと思い直すようになったのである。

●人生のすべてを台湾独立運動に注いだサムライ

　私が日本で会った初めてのサムライは、今でも台湾独立建国運動に指導的役割を果たしている宗像隆幸氏である。

　宗像氏は孫文を助けた宮崎滔天と同じ九州の出身で、片や鹿児島、片や熊本である。彼がかつて著した『台湾独立運動私記』の副題は「三十五年の夢」と付けられていて、これもまた、滔天の著書『三十三年の夢』を彷彿とさせる。確認したことはないが、おそらく滔天にならって付したのであろう。この副題からも宗像氏が独立建国運動に携わってきた心象風景が垣間見えるようだ。

　一九五九（昭和三四）年、まだ明治大学の学生だった宗像氏（一九三六年生まれ）は、同じ下宿にいた留学生の許世楷氏から声をかけられてこの運動に参加している。許世楷氏はのちに台湾独立建国聯盟主席となり、二〇〇四年七月、台湾の駐日大使に相当する台北駐日経済文化代表処の代表に就任している。

　宗像氏はこの許世楷氏からB介石政権の残虐ぶりを聞いて憤慨し、台湾独立建国聯盟の前身である台湾青年社に入る。それ以来、今日に至るまでの四五年間、台湾独立運動一筋でやってきた人物である。長年、「台湾青年」編集長をつとめ、自らも多くの論考を発表してきている。

　宗像氏がやってきたことは、われわれ台湾人にはなかなか真似できるものではない。台湾人の独立運動家は、私のように医者をやったり先生をやったり、片方で生計を立てつつ参加してきたし、今でもそうである。しかし彼は、台湾独立運動こそ我が事業だとして、すべての時間を投入して取り組んできたのである。

　独立に命を懸けるとはどういうことかについては『台湾独立運動私記』に詳しく書き記しているが、運動のために彼は二度も拘置所に入れられ、台湾政府に批判的な留学生を強制送還しようとした日本政府に対してハンガーストライキを敢行するなど、体を張って行動している。これまでの台湾独立運動のすべての面に関わってきたと言ってよい。

　このような宗像氏の活動について、許世楷駐日代表夫人で、これまで共に独立運動に携わってきた盧千恵氏はあるとき、申し訳ない思いを込めて「人生の全部を独立運動に注ぎ込んでよかったと思う？」と聞いたことがあったそうだ。そうすると宗像氏は「うん。独立運動なき人生なんて考えられないよ。よかった、よかった」と、鷹揚に答えてくれたという（「台湾青年」停刊記念号掲載「私達の青春は勇敢な歌」）。やはり、サムライ精神の持ち主である。

　宗像氏は今でも台湾独立建国聯盟日本本部の中心的人物であり、彼の建国の理論は独立運動の重要な指針となっている。
台北で独立ビラを撒いて逮捕されたもう一人のサムライ

　もう一人は、やはり台湾独立建国聯盟に参加している小林正成氏である。小林氏は東京の下町で中小企業を営む経営者であるが、台湾の戦後の悲惨な状況を聞き、義侠心からこの運動にかかわる。一九六七（昭和四二）年、小林氏が三四歳のときだった。

　当時、台湾はB介石独裁政権の真っただ中にあり、このさ中の一九七一（昭和四六）年の五月九日、「母の日」を選び、その夜、小林氏は台湾独立や戒厳令解除などを主張したビラを台北市内のビルの屋上からバルーンにつけてばら撒いたのである。その結果、警備総司令部に逮捕され、四カ月も勾留されることになる。さんざん調べられて、国外追放となって日本へ帰国したのは八月三一日の深夜だった。

　羽田に着いたときの小林氏のひと言がふるっている。外事課の刑事を黙らせた絶妙なやり取りを小林氏の自著『多謝、台湾│白色テロ見聞体験記』から紹介してみたい。

「小林さん、もう懲りたでしょう」
「何がでしょう？」
「いや、今回のような事件ですよ」
「いえいえ、今までは秘密盟員でしたから。こんな事態になって秘密盟員という訳にはいかんでしょう。これからは正々堂々、正面から行動し、全力でやりますよ」
「われわれは小林さんから、これからは台湾の政治問題にはいっさい関わらない、という言葉が出てくる事を期待していたんですがね」
　その言葉に私は、人の気持ちを理解出来ない唐変木と思ったが、
「台湾には、無実の罪で抹殺されようとしている仲間が沢山いるのです。自分が安全な場所に身を置いたとたん、ヤーメタなんて、とてもじゃないが私には出来ませんよ」

　外事課の刑事は小林氏のこのひと言にただただ驚くばかりで、小林氏を自宅まで車で丁重に送り届けたそうである。これが小林正成氏なのである。サムライである。

●李登輝・ビザ発給問題で尽力した二人の若きサムライ

　私は一九九九（平成一一）年に在日台湾同郷会の会長に就任した。当時の在日台湾同郷会は資金もなく会員もほとんどいない、壊滅寸前の組織だった。

　この年の九月二一日午前一時四七分、大地震が台湾を襲った。震源地は台湾中部の南投県の集集鎮というところだった。その大きさは、四年前に起こった阪神・淡路大地震のマグニチュード七・二を上回る七・七だった。震源地から約一五〇キロ離れた台北市でも、一二階建てのビルなどが倒壊し、犠牲者数は二四四〇人を数えた。

　当時の台湾は任期を八カ月残すばかりになっていた李登輝氏が総統で、夜の明けるのを待って、総統執務室へも寄らずに被災地へ直行して自ら陣頭指揮を執るなど、迅速果敢に救済活動を進めた。のちにこのときの活動は『台湾大地震救災日記』としてまとめられ、日本語で出版されている。

　またこのとき、日本政府は世界で一番早く、そして過去最大規模の国際緊急援助隊を台湾に派遣してくれたことを覚えている台湾人は今でも少なくない。私自身も、日本隊が台湾に一番乗りしてくれたときの感激を昨日のことのように覚えている。

　私たちも祖国の窮状を救おうと、台湾に帰り被災地に入ってボランティア活動したり、東京で活動をはじめた。このとき一緒に救済活動をしてくれたのが、当時、台湾研究フォーラム代表だった柚原正敬氏であり、事務局長だった永山英樹氏である。地震からさほど日を経ない土曜日、柚原・永山両氏をはじめとする台湾研究フォーラムの有志が池袋駅東口の街頭に立って募金活動をはじめたのだった。これには多くの在日台湾人が感激した。

　その後、翌々年（二〇〇一年）の四月になって総統を退任した李登輝氏が心臓病の治療のため来日するにあたり、日本政府がビザを発給しないという問題が発生した。このときも台湾研究フォーラムの柚原・永山両氏は、われわれ在日台湾同郷会と一緒に外務省前で座り込みデモを敢行したのだった。

　四月一一日には「日本政府が入国ビザ申請を事実上拒否」という報道に接し、これは台湾人の尊厳を踏みにじるものとして、私は在日台湾同郷会会長として日本政府へ抗議と決定の変更を要求した。台湾研究フォーラムの柚原氏もこれに呼応して翌一二日、「李登輝氏へのビザ発給問題に関する声明」を発表し、日本政府に対して人道に則った措置と中国の内政干渉を排した主権国家としての威信を示すよう抗議したのだった。

　その後も紆余曲折はあったものの、四月二〇日の深夜、ようやく河野洋平外相は李登輝氏に対するビザ発給を決定し、四月二二日、李登輝氏は関西国際空港に降り立つこととなったのである。このとき、約四〇〇人の日台有志が手に手に日の丸や台湾旗を千切れんばかりに振りつつ関空に出迎えたのである。

　しかし、今でも記憶に新しいのは、当時の河野外相が「中国のことに想いを致し、慎重に扱わねばならない」とか、槇田邦彦アジア大洋州局長が「今の時期、そんなことをすれば、日中共同声明とのかかわりで政治問題化する。査証発給は難しい」と言って、中国に阿る発言をくり返していたことだ。また、このときの陳健中国大使が「治療は口実だ。訪日によって中国を分裂させ、日中関係を破壊する」とまで李登輝氏を誹謗したことは、決して忘れられない。

　今や李登輝前総統はノービザで来日できるようになった。たかだか五年ほど前のことなのに今昔の感を覚えるのは私一人ではあるまい。

●台湾問題では一番の精鋭部隊に成長

　この台湾研究フォーラムは、一冊の本からはじまった。一九五五（昭和三〇）年生まれの柚原氏は二〇代後半に出版社を設立している。一九九六（平成八）年春、編集長だった柚原氏の担当で『台湾と日本・交流秘話』という本を出版した。台湾で大学学長をつとめていた許國雄氏を監修者に、大学教授だった名越二荒之助氏と日台交流団体の事務局長をつとめる草開省三氏を編者とし、若手執筆人を中心に、戦前からの台湾と日本の交流史をまとめたものだ。柚原氏も執筆に加わっている。当時、この出版社にいた永山氏も執筆者の一人だ。そのほかには、神社関係者や学校の先生、歯科医、会社員など総勢一六名が執筆に加わっていた。

　ところが、柚原氏をはじめ若手執筆者は全員、祖父母が台湾生まれであるとか、身内に台湾人と結婚した人がいるとか、台湾と特別な縁があったわけではない。ほとんどが台湾は未知の世界だった。そこで、柚原氏は名越教授から原稿が届いたことをきっかけに、執筆者の勉強会を兼ね研究会発足を思い立つ。それが台湾研究フォーラムの前身の台湾研究会である。

　発足時は執筆者四、五人ではじめたそうで、少し名前が知られてきたときでも十一、二名の小さな研究会だったという。ところが、毎月一回の研究会を重ねるうちに若手の論客や知識人がどんどん入会して会員が増えはじめ、今では優に一〇〇名を超している。台湾問題では一番の精鋭部隊と言ってよい。

●正名運動から日本李登輝友の会の創立へ

　李登輝前総統の来日問題が落ち着いてすぐのことである。二〇〇一（平成一三）年六月九日、私は在日台湾人の外国人登録証（外登証）の国籍記載を中国から台湾に改めることを求め、在日台湾同郷会内に「正名運動プロジェクトチーム」を発足させた。

　日本に住む外国人は随時、外登証を携帯しなければならないが、在日台湾人の外登証の国籍欄は、日本政府によって台湾ではなく中国と強制されていることを広く訴え、その改善を求めていく運動をはじめたのである。

　のちにこの問題の原点は「中華民国」という国名にあるのではないかと考え、台湾にいる同志にこの運動を渡し、最終的には李登輝前総統が「正名運動」のリーダーに立って牽引している。

　この正名運動を日本ではじめたとき、八月五日に都内のホテルで「台湾人の外国人登録証国籍を正す日台緊急国民集会」を開催した。私以外の講師は、杏林大学教授の伊藤潔氏、弁護士の柳川昭二氏、そして台湾研究フォーラムの柚原正敬氏であり、司会をつとめたのが永山英樹氏だった。約二〇〇人が参加し、国籍記載の改善を日本政府に求める決議文を採択した。

　この三日後の八日には、柚原・永山両氏ら日台の有志と共に、法務省や東京入国管理局へ向け「台日共闘・国籍正名運動」と銘打った外登証改善要求デモを敢行し、東京入国管理局では国民集会で採択した決議文を手交して抗議している。

　日本の建国運動と台湾の建国運動は、ほぼ同質の問題を含んでいる。日本が歴史認識問題なら台湾はアイデンティティの問題であり、日本が憲法問題なら台湾も憲法問題なのである。日本でも台湾でも、まさに本来の姿に戻るための「名を正す」正常化運動が必要とされているのである。

　そこで、在日台湾同郷会と台湾研究フォーラムを中心に、日台共栄のシンボルである李登輝前総統の名前を冠して翌二〇〇二（平成一四）年一二月一五日、日本文壇の第一人者である作家の阿川弘之氏を会長に創立したのが日本李登輝友の会である。その後、阿川氏は名誉会長に退き、副会長だった前拓殖大学総長の小田村四郎氏が会長となっている。現在、一五〇〇名ほどの会員を擁するこの日本李登輝友の会は、日本では最大の親台湾団体となっている。

　宗像隆幸氏と同じように、彼らはすべての時間を日本李登輝友の会の活動に注いでいる。私にとっては同志であり、親友であり、人生の師でもあるといってよい。私が彼らに見たのはまさに正義感と冒険心だった。しかも、彼らは台湾が大好きというのはもちろんだが、日本のためにも運動に参加しているのである。建国とは必ずしも台湾の建国に限らない。日本再生の建国も含まれるのである。

●「日華」を「日台」に改めた初の団体

　栃木県に来て巡り会えたサムライが、日光にある有名な「明治の館」の経営者であり、栃木県柔道整復師会会長を務める宇井肇氏（講道館七段）である。

　宇井氏と知りあったとき、彼は栃木県日華親善協会の理事だった。当時、多くの日本人がB介石に恩義を感じ、台湾を「中華民国」と呼び、日本と台湾との友好団体のすべては「日台」ではなく、「日華」と冠していた。しかし、B介石は台湾人を虐殺した元凶であり、中華民国とは全中国を代表するという虚構の上に成り立つ、台湾人を圧迫している占領体制だ。

　その事情を説明すると、宇井氏は得心し、それなら「日華」を「日台」に改めなければと言い、日華親善協会を日台親善協会に改名するよう理事会で提案した。しかし、一般の日本人は現状を変えることにはかなり慎重で、ましてや戦後数十年来信じられてきたB介石神話が一朝一夕に消えるわけがない。案の定、この提案は流れた。

　しかし、武の精神を持つ宇井氏はそのまま引き下がることはなかった。理事会で「台湾と親善友好を図ろうとする団体が台湾人を圧迫する『中華』という名前を冠することは、日本人の独り善がりであり、台湾人を侮辱する以外の何ものでもない」と堂々と意見を述べ、同じ理事で親友であった故川田仁氏と一緒に日華親善協会を脱会したのだった。

　そして二〇〇二（平成一四）年三月三日、宇井氏を会長に、川田氏を副会長として、日本で初めて団体名に台湾を冠した「栃木県日台親善協会」を日光に設立したのだった。そのとき、祝辞を寄せた「老台北」こと蔡焜燦氏は感激のあまり、この設立を「義挙」と表現したほどだった。日本人がやっと台湾の真実を真剣に見つめてくれるとの感激であろうと私は思った。

　その栃木県日台親善協会は今や大きな力となり、日本の地方から台湾の建国を支えていくモデルケースとなっている。宇井肇氏、彼もまたかけがえのない同志の一人なのである。


　私が日本に来たのは一九八七（昭和六二）年四月のことだから、かれこれ二〇年あまりになる。東大時代の恩師は別として、七年目で日本のサムライと出会い、今まさにこの日本のサムライたちと一緒に台湾の独立建国運動に携わっている。

　私が彼らに見たのは、冒頭で述べたような、滅私奉公、清潔感、規律、尚武、使命感、正義感、冒険心である。つまり、武士道精神・日本精神そのものを私は彼らに見出したのである。

　私は彼らの凛とした姿を間近に見つつ、日々、切磋琢磨しながら一緒に運動を進めている。台湾が独立するまでにはまだまだたくさんの試練が待ち受けていると思うが、少なくともこのような日本人の愛国の士と一緒に台湾の独立建国運動ができることは、私にとっては人生最大の幸せであると思っている。



（次の連載８月４日）

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2008.07.26

北京五輪の開催が目前に迫ってきましたが、改めて中国の過去五輪と政治を直結してきた歴史を振り返りましょう。
以下はマイミク様から戴きました。

歴史を鑑に！

http://akebono.iza.ne.jp/blog/entry/538846/

【中国の五輪ボイコットの歴史】
��1956年のメルボルンオリンピックでは、中華民国（台湾）が参加していることに抗議して中国選手団が現地到着後に参加をボイコット。

��1960年のローマオリンピックでも、同じく中華民国の参加に抗議してボイコット。

��1964年の東京オリンピックでも三度、中華民国の参加に抗議してボイコットしたあげく、開催一週間目の10月16日に、まるで嫌がらせのように大気中核実験をやってのけた。

��1968年のメキシコオリンピックでもボイコット（やはり理由は台湾）。

��1972年のミュンヘンオリンピックでもボイコット（同じく、理由は台湾）。

��1976年のモントリオールオリンピックでもボイコット（またしても、理由は台湾）。

��1980年のモスクワオリンピックでは、当時路線対立をしていたソ連のアフガン侵攻に抗議してボイコット。
　
　というわけで中国は1949年の建国以来、都合７回も“政治的な理由”でオリンピックをボイコットしている。この数字は、建国後に中国が参加したオリンピックの回数７回と、全く同数なのだ。
（1952年のヘルシンキ、1984年のロサンゼルス、1988年のソウル、1992年のバルセロナ、1996年のアトランタ、 2000年のシドニー、2004年のアテネには参加している。※但し、ロサンゼルスへの参加は、ボイコットを呼びかけていたソ連への面当ての意味が大きい）

　こうして見ると中国にとって、オリンピックと言うのは政治活動とほぼ同義語ではないのか。
　東京でオリンピックやった時は、平気でボイコットしやがったくせに、自分達が開催国になったとたんに『オリンピックを政治問題化してはならない』とは、よくも言えたものだ。

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2008.07.26

【論説】建国を忘れた人々

台湾人民の国内での動向、国民党の中国より施策と台湾の中国化、期待できない民進党と独自の分析で台湾独立を訴える独立派の闘士。
じっくりお読みくださり、感想などがありましたらご遠慮なく。


【論説】建国を忘れた人々

　　　　　　　　アンディ　チャン

台湾は急速に中国化している。台湾は民主国家ではなくなり、独裁政権、
司法暴力が蔓延っている。多くの台湾人は嘆かわしいと思っているが反
応は鈍い。

主な原因は三つある；(1)民進党に反省や改革が見られない、（２）独立
運動はバラバラで連携がとれず、建国意識が薄い、(3)人民は民進党と独
立運動に期待しているが両方とも空期待である。つまり、いまの台湾で
は民進党、独立運動派、一般民衆など、みんな馬英九政権の中国接近を
非難するだけで建国を忘れたようである。

もともと民進党、独立運動、台湾有識者はみんな独立意識が高かった。
しかし民進党が二政党政治を目指して矮小化し、台聯党をぶち壊し、自
党も壊滅的な打撃を蒙り、独立を放棄してしまった。人民は民進党が独
立を進めて台湾建国に努力すると思っていたのに、期待とは逆に中国化
が進んでしまい、すっかり沮喪している。いくつもある独立運動派は連
立できない。いまの台湾で最も大事なことは過去の失敗に対する反省と
大同団結して中国人の高圧的な中国化に対抗することである。台湾人の
批判はしたくないが皆の反省を求めるためにこれを書く。

●反省のない民進党

数日前の7月19日に台北の圓山公園で「台湾危機、人民奮起」大会があ
った。参加者は二千人を予定していたが二倍の四千人を集める大集会と
なった。台湾では本当に将来を憂慮する人が多いのである。

この大会は台灣教授協會および台灣國民會議が主宰する第二回目の台灣
民衆大會だが、民進党は参加していない。僅かに党首の蔡英文が状況を
見に行っただけである。民進党がいかにダメになったか、このような重
大な催しにも参加していないことでもわかる。

民進党は新常任理事の選挙を行ったが、結果は「和解共生」を目指した
新潮流派が5人当選して、たちまち党内で激しく批判された。民進党は
4年後の選挙で政権を取り戻すことを最大目標としているが、利権を追
及するばかりで独立建国は彼らの目標ではない。

台湾が国民党によって独裁化し、中国化している現状は民進党の失政の
結果による。最大の失政は国民党の住民投票法を通して住民投票で制度
を改める手段を封じてしまったこと。その次は投票法で「小選挙区二票
制度」を作って小政党を潰し、自党を含め国民党からの政権奪回が不可
能になった。つまり民進党の失政によって「中華民国体制から建国する」
ことは不可能となったのである。

そして三番目の失政は謝長廷の「和解共生」政策で大失敗し、政権を奪
われたことである。謝長廷は負ければ政界から引退すると公約をしなが
ら、最近になって「あれはユーモアだった」と言ったが、選挙公約はブ
ラックユーモアだろうか。厚顔無恥にもほどがある。

謝長廷はすでに有害無益の人間だが、これに輪をかけるように民進党は
許信良に復帰を要請し、彼も同意したのである。民進党の裏切り者、国
民党の金を貰い、トウ小平に擦り寄った許信良が民進党に復帰すれば民進
党はどのようなバケモノ政党になるのだろう。

このような悪条件が揃っているのに相変わらず派閥闘争を繰り返してい
るのは愚劣と言うほかはない。大切なのは民進党の切実な反省会である。
過去の失政を民衆に詫びてこれから中華民国を倒す路線を明確にしなけ
ればならない。反省し、改革しなければ消滅するのは明らかだ。

政党というものは民衆の支持が最重要である。民衆は中華民国が滅び、
台湾建国ができることを願っているのに、民進党は中華民国を奉じて自
党の失政で失った政権の奪回を夢想している。人民が民進党を見捨てる
のは当然である。

●団結しない独立運動

台湾の独立運動にはたくさんの流派がある。沈建徳のカイロ宣言は無効
力で、台湾人が将来を決定できるという主張；彭明敏の台湾は既に独立
した状態にある主張；陳隆志の減政治体制から斬進的に独立出来るとい
う主張；林志昇／ハーゼルの主権は未だにアメリカが握っているという
主張；李登輝の台湾は既に独立した民主国家であるという主張など。こ
れらの主張の共通点はみんな台湾の将来は台湾人民が決定権を持つとい
うことである。しかし彼らは共通点を重視せず団結しない。

陳水扁は「正名、制憲」で中華民国から台湾国に変更し、新憲法を制定す
るつもりだったが、アメリカの反対にあって選挙に負け、馬英九が政権
奪回を果たした。

アメリカはなぜ反対した理由は諸説紛々だが、筆者は林志昇／ハーゼル
の主張するとおり、アメリカが未だに台湾の暫定占領権を握っているか
ら、アメリカの後押しがなければ台湾人の主権主張にアメリカは反対し、
成功しない。台湾独立はアメリカの後押しが必要で、住民投票はアメリ
カの監視の下で行わなければならない。陳水扁の台湾化運動は人民が決
定権を握っていると言う点で正しかった、しかし台湾化をアメリカの同
意なしに推進したから反対されたのである。

李登輝は台湾が既に独立した国家であり、台湾が民主国家である限り諸
国は台湾を見捨てないと主張している。だがこの主張は陳水扁と同じよ
うに中華民国の名称から脱皮することはできない。しかも台湾は馬英九
政権の二ヶ月だけで既に民主国家でなくなってしまった。

林志昇／ハーゼルはアメリカ政府が台湾の主権問題を60年も放置して
きたことに対しアメリカ法廷で米国政府の責任を追及しているが、アメ
リカを困らせるだけで、アメリカが積極的に台湾問題を解決しようとは
思っていない。もしも法廷で勝訴すればアメリカは台湾問題の解決を余
儀なくされるだろう。しかしアメリカ法廷が正義の味方とは限らない。

今のアメリカには中国の反対を押し切る実力はないから、現状維持を願
っているのである。しかし現状維持は台湾に不利だけでなく、アメリカ
が支持した馬英九政権が急速に中国化を進めている。このことに気付い
たアメリカは慌ててライス国務長官を通して台湾と中国に警告した。

このように諸説紛々たる台湾独立は連携がなく民衆の支持もない。李登
輝は「人民の75%が独立に賛成なら独立は可能である」と言ったが、諸
派が団結しない限りこの数字は達成できない。台湾独立運動は既に数十
年の歴史を持つが、独立を主張しても建国の道順を考慮しなかった。い
ろいろな主張があり、それぞれいくばくかの民衆の支持があったが大き
な勢力を持つに至らなかった。独立派の人々は勝手に独立理論を振りま
いていながら、いかにして建国を果たすのかを討論していない。独立を
叫ぶだけではダメ、建国の道順を討論し、実行すべきである。

●建国の条件

それでは政権が変わったいま、どのようにして建国を果たすべきか？わ
れわれのグループは数回の検討会を開いて以下のような結論に達した。

その１：台湾はいま空前の亡国危機に晒されている。民進党の新党首・
蔡英文も同じ宣言をしたが、民進党は相変わらず選挙で政権を取る夢を
見ている。民進党は中華民国制度のもとで中華民国の政権を取り戻すつ
もりだが、この政党は当てにならない。

その２：建国を果たすには中華民国を倒すのが先決条件である。このこ
とについて台湾人の間では制度内の改革とか、住民投票とかを主張して
いるが、彼らには中華民国を倒すだけの決心がないのが歴然としている。
独立運動の混乱に引き換え、蒋系中国人は中華民国を維持し、統一を果
たすことで一致している。

その３：中華民国を倒さなければ台湾建国は出来ないことは民進党執政
の8年でわかっているはずだ。ある人は中華民国を倒すのではなく、国
民党を倒せばよいと主張するが、中華民国を倒す勇気がないからゴマカ
シを言っているに過ぎない。国民党は政党であって国ではない。国民党
を倒しても蒋系中国人が台湾で暴力を振るい、台湾人が彼らに遠慮して
いる限りは中華民国を倒すことが出来ない。

その４：民進党の参与に期待しないこと。もし民進党が本気で改革して
独立運動に参加するなら歓迎するが、いまの民進党を独立の仲間と思い
込んだら独立建国は民進党によって潰されてしまう。民進党が中華民国
の政党でなくなってから始めて信用すべきで、いまの民進党員は同志で
はない。民進党が改革を進めるか、各自脱党して建国に参加するように
呼びかけるべきである。

その５：建国の志士はこれまでの意見の小異を棄てて団結し、中華民国
打倒に総力を注ぐべきである。団結が成れば民衆を糾合する力が出てく
るが、民衆が運動に参加するには目標を一つにしぼる、つまり独立建国
である。

●リーダーの条件とは

台湾人が団結するには指導者が必要である。台湾人は団結力がなく自説
を曲げることをしないから独立建国が出来ない。リーダーが必要である。
それではリーダーの条件とはどんなものだろうか。台湾では謝長廷や許
信良のような人物が多いが、彼らには愛国の精神がない。ロスで数回行
われた討論会で筆者が提議したリーダーとなる条件は以下のような箇条
書きに出来る：

１．堅固な愛国意識を持つ
２．すべて国家を優先させ、党派や自己の利権を排除する
３．豊富な国際知識をもち、国際視点で判断する能力
４．道徳観念が強く、私利私欲に走らない
５．無私、無欲、虚心で、反省力があり、行動力がある
６．少なくともあと十年は国のために働ける年齢
７．頭脳明晰で説得力がある
８．統率力、指導力がある

これらの条件は台湾だけでなく、日本やアメリカでも当てはまる。しか
し、残念なことにいまの日本やアメリカにこのような条件を備えた人物
は居ないようである。

台湾でこのような条件を持つ人物は、いまのところ居ない。しかし候補
者になれる人物は数人いると思う。始めからリーダーの資格を備えた人
間などいない。リーダーと思える人物は居るが、リーダーは民衆全体が
選ぶものだからここには書かない。

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2008.07.25

【テロ計画】南京空港で貨物に時限爆弾が発見

皆様にお目得たい話です。

おめでとう。


【テロ計画】南京空港で貨物に時限爆弾が発見
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載


　　上海ではサッカー場をターゲットのテロが計画されていた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　多維新聞網などに依れば、２３日午前、南京空港の貨物ターミナルでＸ線検査
機は不思議な国際宅配便を発見。開封したところ時限爆弾がセットされていた。

　同日、上海では五輪開会式に合わせての上海サッカー場襲撃計画が露見し、未
遂グループが拘束された、というニュースがあった。

　日本からの五輪ツアーに大異変が起きている。

　大手六社が観戦ツアーを募集してきたが、売り切れどころか、ほぼ半分しか埋
まらず各社悲鳴をあげているという。或る情報ではＪＴＢだけが、かろうじて目
標の三分の二にこぎ着けたそうな。
　ダンピングという手も使えない。そもそも四倍ほどのホテル代を、一年前の予
約時に先払いさせられている旅行代理店が多いのである。

　五輪をあてこんで激増を予測した中国ツアーは年明けと共に正反対で、ホテル
も飛行機もガラガラ。
北京の５つ星ホテルで五輪会期中に空室がある。
四つ星ホテルは半分も予約が埋まっていない。

　日本の大手旅行各社、中国部門を縮小の検討にはいっている。

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2008.07.25

米国、五輪選手団にマスク支給…中国は反発

米国、五輪選手団にマスク支給…中国は反発
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　８月に開催される北京オリンピック（五輪）期間中、米国・英国などの外国選手が大気汚染遮断用マスクを使用する可能性が高まっている。 特に、全世界の数十億人が見守る開幕式で、外国選手がマスクを着用した場合、主催国の中国にとって大きな侮辱になるのは確かだ。

昨年北京で行われたサッカー試合で待機中だった選手らがマスクを着用すると、中国サッカーファンは「中国を侮辱する行動だ」と抗議したという。

米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）は北京の大気中の塵と煤煙から６００人の国家代表選手を保護するため、マスクを配ったと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２１日報じた。 選手団には‘かん口令’が下され、正確な形態・性能はベールに包まれている。 ただ、２年間かけて特別開発されたこのマスクには、炭素フィルターが装着され、カラフルに制作されている、ということだけが伝えられている。

ＵＳＯＣ所属の生理学者ウィルバー氏はマスクを公開しないことについて「われわれの戦略や装備は１級秘密」とし「公開すればライバルが真似をするだろう」と述べた。

米国がマスクを準備することになったのは「北京の大気汚染は深刻」と判断したからだ。 昨年１１月、米ボクシング選手１１人が北京で８キロほど走ったが、その結果５人が気管支炎にかかり、他の３人は医師の治療が必要だったという。

マスクを準備したのは米国だけでない。 英国は先端バルブがついて競技中にも使用できる最新型マスクを用意した。 ＷＳＪは「その間、中国人も大気汚染のためにマスクを使っていたが、数十億人が見守る開幕式にマスクが登場するのは完全に別の話」と指摘した。

中国当局はこれに対し、車両運行の制限と汚染工場の閉鎖などで大気汚染は解消され、マスクを使用する必要ない、と主張している。 ジャック・ロゲ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員長も「マスクを使用しても特に効果はないというのが専門家らの意見」と不使用を勧告している。

しかし一部は「屈辱を経験することが中国の環境改善に助けになる」とし、マスクの使用を主張している。 米国のトライアスロン代表選手は「北京五輪に参加する間はマスクを使う計画だが、着用が認められるかどうかは分からない」と語った。

競技中のマスク着用を認めるかどうかは該当種目の国際機構の所管事項となる。

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2008.07.24

法務省入管の知られざる、しかし公然たる媚中行為

我が国には、骨の髄まで媚中行為が蔓延していますね。


法務省入管の知られざる、しかし公然たる媚中行為

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-423.html　より
　　　↑
文中言及するグラフはこちらでご覧ください。

■在日台湾人数が不明な理由　

日本に住む台湾人の多くは親日家だ。日本が好きで信頼しているから、日本に留学、就職するケースが多い。その辺は日本での金儲け目的が多い在日中国人とは著しく違うところだ。それではこのように対照的な台湾人と中国人の在日の数はそれぞれどれほどなのだろうか。

それについて先ほど、外国人登録を行っている法務省入国管理局に問い合わせて見たところ、登録されている中国人数は６０６，８８９人（今年五月に公表した数値）だが、台湾人の数については「わからない」と言うのである。そして「調べようがない」とも。

これはなぜかと言えば、外国人登録上、台湾人の国籍は「中国」とされており、そのため台湾人は中国人６０６，８８９人のなかに混入されているからだ。

しかし台湾人は中国国民だろうか。台湾は中国の領土だろか。中国は「その通りだ」と言うが、事実はそうではないし、日本政府もそうとは認めていない。

入国管理局は「調べようがない」と説明したが、私が二月に問い合わせした時は、在日台湾人数のデータは未公表ながら他にちゃんとあり、４０，８６３人と聞かされている。そしてこの約四万人には、外国人登録に基づいた外国人登録証（外登証）の携帯義務が課せられているが、その国籍欄にも「中国」と記載されているため、学校でも職場でも運転免許証の上でも、彼らの日本社会における身分は「中華人民共和国の国民」である。中国人犯罪者を警戒する警察官に「私は中国人ではない」といくら説明しても、これがあるかぎりはなかなか信じてもらえない。

■親日家たちの感情損なう信じがたい情況

悪影響はさらに広がる。下は大阪府人権室のＨＰにある府内の外国人登録者数を示すグラフだが、当然そこでも台湾人数は中国人数に含められているため表示されていない。

ーーグラフ省略・ブログ参照ーー

言わば台湾人の存在を抹殺すると言う人権室による人権侵害である。だが人権室では「入管のデータに従っているだけだ」として一切の修正を拒んでいる。そこは在日朝鮮人の人権問題には熱心らしいが、台湾人の人権にはきわめて無関心。台湾人軽視は入管だけではなく、日本人一般に共通したものなのだろうか。

このような信じがたい情況が、日本が好きで来日した台湾人を失望させ、悲観に暮れさせているのだ。

ここまで台湾人の尊厳、人権、感情を損なう中国国籍の押し付けの法的根拠は、と言うと、そのようなものはない。単に入国管理局内で定められた内規「外国人登録事務取扱要領」で、そう取り決められているだけなのだ。

外国人登録法第一条にあるように、外国人登録の目的は「外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって公正な管理に資する」ことにあるはずだが、このような身分関係を不明確にする措置は、明らかに同法違反である。

平成十四年四月二十三日の衆院法務委員会で西村眞悟議員はこの問題を取り上げ、外国人登録法の「公正な管理」の原則に反し、「在日台湾人に不公平な精神的差別をもたらすものだ」と指摘したところ、森山真弓法相は「外国人登録法を施行した昭和二十六年当時から、台湾人の国籍欄には『中国』となっているので不当ではない」と答え、台湾人への「精神的差別」を一切問題にしなかった。

たしかに昭和二十六年当時、日本が承認する「中国」政府は中華民国であり、中華民国の支配下にある台湾人は「中国の国籍を有するものとみなす」（日華平和条約第十条）とされていた。

ではこの「みなす」、つまり「とりあえずはそういうものにしておく」とはどう言うことか。

■国家再生目指して媚中政府と戦え

台湾は中華民国の支配を受けているとは言え、その領土ではない。戦後日本に放棄され、帰属先未定の台湾に、内戦で敗れた中華民国政府が転がり込んでおり、日本は米国の反共政策の圧力を受け、そのような領土を持たない中華民国を、中国を代表する合法政府と承認するはめとなった。だからと言って台湾を中華民国領とも、台湾住民を中華民国国民とも認めたわけではない。しかしそれでは中華民国のパスポートを持つ台湾人の入国を許せなくなるため、便宜上彼らを中華民国国民と「みなす」ことにしたのだった。

だが今日ではすでに日華平和条約は失効し、中華人民共和国政府を「中国」政府と承認し、「中国」と言えば中華人民共和国を指すのである。要するに法務省はなおも台湾人に「中国」国籍を押し付け、彼らを「中華人民共和国の国籍を有するもの」と看做しているのだ。しかし台湾人は中華人民共和国のパスポートなど所持していない。

台湾人を中国国民と看做すことで、喜ぶのは中国だけだ。そしてこれを改正すれば、激怒するのも中国だけである。その改正を入管が頑として拒み続けるのは、その中国を恐れているからに他ならない。

これは知られざる、しかし公然たる法務省入国管理局の媚中である。なぜ「知られざる」かと言えば、一般の日本国民には無関係ゆえ、知らされていないからだ。そして批判がないことをいいことに、入管は公然とこのような出鱈目を続けてくることができたのである。

西村氏は別としても、この問題を取り上げる政治家、マスコミも滅多にいない。

福田政権の媚中が批判にさらされているが、法務省入管ははるか昔から、ここまで露骨な媚中を行ってきたわけだ。

法務省は近く外登証を廃止し、在留カードを使った外国人台帳制度を導入する方針を固めている。そこで我々日本李登輝友の会はこれを機に、台湾正名運動、つまり在日台湾人の国籍を「中国」から「台湾」へと改める要求運動を強化して行く。

これは政府の媚中姿勢の放棄を訴える国家再生のための運動につき、多くの国民の理解と協力を期待したい。

以下は、日本李登輝友の会による、鳩山法相への要請の呼びかけ。是非ご協力を。

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在日台湾人への「中国」国籍押し付けを許すな！

―鳩山法務大臣に訂正の請願を！―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話０３−５２１１−８８３８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
法務省入国管理局が在日台湾人交付する「外国人登録証」には、国籍表記は「台湾」ではなく、在日中国人と同様「中国」と記されている。
だが言うまでもなく台湾は中国の領土などではない。そのような誤った表記が為されるのは入国管理局の内規（外国人登録事務取扱要領）のためだ。その理由について同局は「以前からそうなっているから」であるとか、「在日中国人の『中国』は『中華人民共和国』だが、在日台湾人のそれは『国家承認するところの中国』だ」とするが、日本政府は台湾を「中国」の領土と承認していない。
さらにこのような措置のため、在日台湾人から「人権侵害だ」と非難されたことを受け、法務省は人権擁護法の制定を通じ、それを封じ込めようともしている。
つまり同省が作成した人権擁護法案では、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」の場合は調査を開始しないとあり、加害者たる入国管理局の保護を図ろうとしているのだ。
要するに法務省は、あくまでも台湾を中国領土と看做す構えなのだ。
政府は近く外国人登録証を廃止し、「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針だ。本会はこれを機に在日台湾人の国籍を正しく「台湾」に改めることを、この不条理極まりない横暴な法務省に対し強く要求を行っていく。ついては広くご協力を仰ぎたい。

在日台湾人の国籍を「中国」から「台湾」へ
鳩山邦夫法務大臣へ台湾人の国籍記載の訂正を訴えよう！

■東京事務所
〒100-8982　東京都永田町2-1-2　衆議院第二議員会館243号
電話　　０３−３５０８−３８４３
ＦＡＸ　０３−３５８０−８００１

■法務省
〒100-8977　東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
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2008.07.24

【青山繁晴のズバリ】北京五輪は失敗

小生の保守仲間のお方から戴いたメールの内容を転載します。

転載希望のお方は、断りのみで転載ＯＫです。



【青山繁晴のズバリ】北京五輪は失敗
日本選手などが合宿してる場所を選んでバス爆破が計画的に
行わたようです。

東京の番組では放送され内容です！

オリンピックの賄賂についても触れられています。

時間の無い方は下記の２のyoutubeでご覧ください！


○08.7.23.青山繁晴がズバリ！1/4（大分の教員問題で太田前知事も大阪でも教育委員会は構造的には起こると発言
他人事のように）
http://jp.youtube.com/watch?v=6yaQrKG02oE


○08.7.23.青山繁晴がズバリ！2/4（中国のバス爆破事件について）
http://jp.youtube.com/watch?v=ShRqPazZu0g

○08.7.23.青山繁晴がズバリ！3/4（中国のバス爆破事件について・ウイグル人）
http://jp.youtube.com/watch?v=dG1zpolSyKM&feature=related

○08.7.23.青山繁晴がズバリ！4/4
http://jp.youtube.com/watch?v=KYLfGbXgbnk





○ 【青山繁晴のズバリ】北京五輪は失敗
http://plaza.rakuten.co.jp/mamcul/diary/200807230000/

中国当局は、中国雲南省昆明市で２１日に起きたバス連続爆破事件は、
ウィグル人によるテロだと疑いを持っている。

中国当局は、隠し続けてきたウィグル人によるテロを
今になって公表して情報操作を仕掛けてきた理由とは…
世界に対して、
「ウィグル人はこうやってたくさんテロをやっているのだから
　中国共産党や独裁のせいではない。」
というメッセージを送ろうとしているのではないかという見方が
日米英の共通の見方。

ウイグル人＝トルコ系イスラム教徒
世界で見るテロは、貧困が根底にあるが、
ウィグル地区は違う。若者は仕事もお金もあり、潤っているにも関わらず
独立を訴えている。そこがまったく違う事を理解しなければならない。

青山さん談
「ウィグルの亡命政府から僕のところにFAXが来まして、
　 我々、独立運動とはまったく関係ない人、60何人逮捕して、
　 うち20人にいきなり死刑判決を出してしまった。」

こういった厳しいやり方は逆効果になっていくであろうと思う。
ウィグル人の独立運動は止まらないのは確か。
そして、今回の五輪で一番懸念されているのが「北京以外の競技開催地」
中国の人民武装警察や、解放軍は北京へ集結する。
なぜならば、独裁国家なので、偉い人が北京にいるためどうしても
そういう構図になってしまう。
プロのテロ集団は、そういった集結したところをわざわざ狙わないであろう。



テロに悩まされているアメリカは、武装要因受け入れを中国側へ要請している。
そう考えれば、北京でオリンピックを開催するのは、まだ早いんではないかと
言われている。

少数民族問題とか、独裁化の矛盾が吹き出ている状況下では
まだ早すぎたのではないかと誰もが思う。

そこで、この開催地を決めたIOCは、上記のようなことを言っている。
明らかに中国よりの発言をしている。

日本はこういうところでは賄賂を使わない国なんです。
IOCの理事の中で、今回賄賂をとったという人の名前もわかっている。

東京は、2016年夏季オリンピックに名乗りを上げている。
今までのように賄賂漬けでは負けてしまう。
今回の北京のように、まだ早すぎた国を賄賂によって
選択してしまった結果でもわかるように
日本は、IOCに選択を任せるのはやめましょうと訴えるべき。

それが外交です。



中共という国は、聞けば聞くほど、人権というものから
ほど遠い国だということがわかります。

そこまでして、少数民族を弾圧し続けるのは何故なのか？
少数民族の悲痛な声が届く頃には、すでに民族浄化された後。
隣の国、日本へ助けを求めても、今の政府では
完全に中国の支配下で、何の助けも得られない。
長野聖火リレーでは、チベット人に対して「私達日本国民も応援しているよ！」
という声がいくばかりか届いたはずですが、
国家としてやっている事といったら、「中国人擁護＆聖火護衛」。
私は、あの時ほど日本政府に対して怒りを覚えた事はありませんでした。

さて、北京五輪ですが、私も失敗に終わると思います。
太田元知事が「同じアジアなんだから失敗なんて言わずに何とかしてあげようよ」
って、勘違い発言をされていましたが、この言葉にどれだけの国民の血税が使われて来たことか！
政治家で、中国擁護発言をされた方は、「賄賂をもらっている」
と、疑って見た方が良いかもしれません。
「みんなで、何とかしてあげようよ」
その言葉に、もう騙されません。
都合のいい時だけ親日になる中国共産党へ告ぐ！
日本国民の一人として、声高らかにこう申します。
「自分で何とかしなさい！」

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2008.07.24

国会対策的外交の終焉

やはり、日本には外交官はいませんね。外交も無かったのですね。
外務省解体・再構築は必要ですね。
伊勢雅臣先生のメールマガジンからです・。


国会対策的外交の終焉



【国会対策的外交の終焉】
　　
　　（相手国を）怒らせない、追い詰めない、
　　関係を悪化させない、そして相手の立場を考える。

　　　　　　　　　　日本外交の基本方針


　　　　　★　　　　　★　　　　　★

　洞爺湖サミットも無事に終わりました。中国から五星旗を持った
青年も現れなかったし、在日右翼街宣車も山の上までは面倒だから
行きませんでした。ロシアなども北方領土も関係ないとのことなの
でニコニコ。米国も「忘れない」で福田さんが満足してくれたので
気が楽でした。日本型気配り外交で大成功に終わりました。めでた
し、めでたし、、、つづく。

　昔むかし、ある国の小さな部屋で、、、
　　　　　（再構成転載　重村智計「外交敗北」ｐ154より）

■「五人を戻すべきでない」

　北朝鮮の意向を見抜いていた安倍官房副長官と中山恭子内閣官房
参与は決意を固めていました。
　
　10月24日（帰国10日目）五人の処遇について会議が開かれました。
田中均アジア大洋州局長は

　　「（五人を戻さないと）日朝間の信頼関係が崩れてします。
　　　日朝協議が出来なくなる」

と反論しました。

　これは田中氏の交渉相手である「ミスターX」との個人的関係の
を言い換えたものであり、まさに「国対的発想」によっていました。
危険にさらされている拉致国民の生命より、田中氏の個人的人間関
係を優先させたものでした。

■「交渉相手のミスターＸを失います」
　田中氏が脅しをかけました。それに対し、中山参与が、

　「それなら、（交渉）できる人に代わってもらえばいい」

と応酬。そして、

　　「局長、あなたがやっているのは外交ではない。北朝鮮へのお願いだ！
　　　外交官なら、お願いをやめて外交をやりなさい！」

　この中山参与の言葉こそ対北朝鮮外交の本質を突いたものでした。

■大洋州局長の捨て台詞
　「これで、（私とミスターＸ）とのルートは死にます。
　　五人の子供達の帰国にも長い時間がかかります」

　―――しかし「長い時間」はかかりませんでした。拉致被害者の
子供達は一年七ヶ月後、ジェンキンスさんも其の二ヵ月後に取り戻
したのでした。

■エピソード（１）

　後日、官邸で関係者が集う会がありました。この時姿を見せたア
ジア大洋州局長は一目散に小泉さんに駆け寄り言いました。

　「総理、本当に良かったですね（＾＾）。　最初から
　　拉致被害者五人を戻すべきでないとした、私どもの
　　決断は正しかったですね」　（室内静寂。。唖然）
　
■エピソード（２）
　高村外務大臣会見記録（平成２０年2月12日付）

　（問）土曜日、産経新聞が小泉元首相訪朝前の段階の日本と
　北朝鮮の交渉の記録について一部欠落が出ているが、これは
　記録を元々作っていないのか、或いは作ったけれども、どち
　らかに行ってしまっているのかというような報道がありまし
　たが、これについて外務省としての立場はどのようなもので
　しょうか。
　　　　　　　　（中略）
　（外務大臣）今、調査をするような必要がないと私は思って
　いますし、その時の事情については引き継ぎはきっちり為さ
　れていますので、そういうことを申し上げておきたいという
　ことです。 　　（？？？）

　　＊「外交文書に関する一部報道について」より
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0802.html#5-D


　以下、今週も「反対」！　
　　・人権擁護法案
　　・在日外国人地方参政権法案

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2008.07.24

虐待専門の児相へ抗議 同行願います。

全国の皆様、東京に親しいお方が居られましたらよろしくお願いします。
川崎近隣のお方はよろしく御願いします。

虐待をする児童相談所へ抗議に同行をお願いします。
２８日（月）朝１０時２０分集合だそうです。
以下野牧先生よりのメールです。転送します。

虐待専門の児相へ抗議

皆様、連日の抗議、感謝しております。
着実に、あちらは追い詰められております。
しかし、まだまだ、権力を濫用しています。
28日、月曜日、午前中、川崎市南部児童相談所に私と一緒にどうぞ、行ってください。


この、メールを転送してください。
フェミナチ監視掲示板さま、いかるが先生、百人の会さま、岡本先生、木上様、お願いします。

お子さん達は、施設の先生からハサミで脅されたりしたそうです。
また、食事が遅いと、大変恐ろしく、5歳の坊や頭をつかんでテーブルにぶつけたりしたそうです。
最初、お子さんが誘拐された時、お母さんには、「お父さんが虐待するから」という理由でしたが、施設で虐待しているじゃないですか。

逃げる時、5歳の坊やが失敗したら、学園（新日本学園、川崎南部児相からお子さん達を預けられていたところ）の先生から恐い目にあうよ、と一番恐れていたそうです。でも、ハサミで脅されている弟を見ていた上の兄弟は、この弟のためにも逃げよう、と決心したとのことです。
5歳の坊やは恐がったけれど、お姉ちゃんと真ん中の弟が説得し、坊やはお姉ちゃんとお兄ちゃんをひたすら信じて、走り続けるお姉ちゃんの背中にしがみついていたのです。

それなのに、出頭命令とは！！