台湾の主権問題に決着をつけよう！ （二）

確かに政権は国民党に移りました。

吾々は一喜一憂することなく、正々堂々とあらゆる手段を駆使して、王道を歩みたいです。

林博士の闘いを支持します。


台湾の主権問題に決着をつけよう！　（二）

何故台湾人はROC亡霊を追放できないのか？

台湾政府が、台湾の国号を「中華民国」と名乗る以上、自ら台湾は国連で「中華人民共和国」に継承された事を承認したことになり、国際社会で「台湾は中華人民共和国の一部」と解釈されるのは当然である。

又、自称「主権独立国」として今まで「中華民国」名義で、過去十四年間、毎年、巨額な台湾人の血税を浪費し、国際社会の同情と支持を期待しながら、国連加盟に努力してきたが、十四回とも拒絶され、今回の「台湾」名義での加盟申請も
拒絶された。　それは、米国が公表したように「中華民国」も「台湾」も「国家」ではないと認定 されているからである。

現実な国際社会に於いて、「感情論」の哀求外交は通用しない。正当な「法理論」で対抗するのが確実である。国連が台湾を国として認めないのは、中華人民共和国の反対だけでは無く、台湾が「国際地位未定」であり「主権独立国家」としての資格が無いからだ。

主権独立国家の基本条件として、

１．国家憲法は人民自らの手で書くこと、
２．自国の領土は自分で守ること、
３．国家内政は何びとからも干渉を受けないことであるが、

台湾の憲法は他国（中国）人の手で書かれ、国防は米国に守られ、内政も米、中両国に干渉されている。全て他力本願で動いている。　

過去8年間執政した民進党政府は、台湾の「主権帰属と法的地位」を探究し、台湾の主体性と、国際地位を確定してから外交に取り組むべきであった。　
中華民国とは、台湾を不法占領し、台湾人を虐殺した赦せない敵国であるが、
当時、陳総統は、台湾と中華人民共和国は「一辺一国」と叫んで台湾人を喜ばせながら、「台湾」＝「中華民国」と混合させ、台湾を含んでいない不条理な「中華民国憲法」に従い、台湾人民を統治してきた。　こんな情けない矛盾した灰色政治の統治下で、台湾人は、自分が台湾人なのか、中国人なのか区別もつかず、国籍不明の果てに、飯が食えたら、誰に統治されてもよいと、奴隷根性丸出しのプライドも意気地もない卑屈な 479;イワン人が製造された。

台湾をこんな惨めな状態にさせたのは、当然陳政府が最大責任を負うべきだが、台湾の政治家から知識人まで、戦後以来、謎に包まれた台湾の「法的地位未定」問題を解明しようと努力しないからだ。

台湾の独立派も与党も、７５％の人民の共鳴があれば「住民自決」は国際社会が受け入れると主張し、台湾人団結を呼びかけているが、今の台湾社会は、国家認識が分裂し、民族対立で大混乱している。その政治環境の中で，50年間中華思想で洗脳された台湾人民の共鳴を得るのは容易ではない。　自分は台湾人だと、台湾意識はあっても正確な国家意識があるとは限らない。それに、中国資金のマスコミが氾濫し、其の親中宣伝に、惰性でお人好しの台湾人はその意向に靡き、操られている。その中国マスコミを、陳政府は抑制する事が出来ず、親中野党の理不尽な要求を悉く容認してきた。

一にも二にも、陳政府の誤策に帰するが、これ以上中華民国を抱擁し続けたら、
台湾は、亡国の一途を辿る。　台湾と中華民国を切り離し、台湾人と中国人をはっきり区別することが、本土台湾人にとって絶対有利なのである。　米国は目下、
対中傾斜しつつある。今の内、米国に対し、中華民国の「台湾占領終結」の要請を急がなければならない。米中の経済力や軍事力に対抗できる「力」を擁しない台湾は「法理」で対抗するしか道はないのだ。

林志昇博士の「法理論」を検討しよう

存亡の危機に面している台湾を救うには、林志昇博士の「法理建国論述」を採用するのが、最も安全で、確実な方案だと信じる。林志昇博士の論述とは、台湾は終戦以来、「米国軍事政府占領下の未合併領地」であると、「国際戦争法と占領法」に基づいて主張している。これは彼の三年間の綿密な探究に依って発見され、実証された事実である。

林氏の論述に依れば、台湾に「人民主権」はあるが、「領土主権」は米国に暫時握られている、其の主権を我々の手に取り戻して新国家を造るには、主要占領権国の米国に対し、戦後米国が占領権を委任した、現在不法占領している亡命国、中華民国の「占領終結宣言」を促し、即時、台湾平民政府を成立させるのが、先決であると断言している。これは、キューバとフイリッピンの独立建国と同じ経緯である。

そして平民政府成立後、台湾人は暫時、米国国民となり、公民でない国民パスポートが申請できる。制憲、正名も実施でき、改めて総統選挙で台湾総統を選ぶ。
その後に人民の共鳴があれば、住民投票で、台湾の前途を決めることができる。
台湾が米国の暫定的領地になれば、米国は米国憲法に従い、台湾の国防と人権を保護する義務と責任がある。其の時点で、台湾は中華民国と完全に縁が切れ、中国の台湾併呑の武力脅威は無くなり、島内の族群対立や政治混乱も終止する。

林志昇グループは、2006年10月24日行動を起こし、米国連邦裁判所を通じて
「台湾の民権無視」と「台湾の領土主権返還」を理由に米政府を告訴した。



訴訟文：http://www.taiwankey.net/dc/taiwan/suitsumm.htm
http://www.taiwankey.net/dc/
　
それから一年以上経ち、米政府から責任逃れの答弁書が三度届いたが、林氏は、その都度、反撥状を提出、米政府は今、答弁に窮している。やがて、林氏の法理論に米政府は同意せざるを得なくなり、林氏の勝訴になると信ずる。

訴訟には費用が掛かる、林氏は自分の資金を使い果たし、現在僅かな心ある人士の献金で訴訟を続けている。この様に、私利私欲無しで、台湾の国造りに孤軍奮闘している林志昇博士に代わって、同じ建国理念を持つ、台湾の政治家、知識人、企業家に、お願いしたい。我々台湾人未来の為、訴訟が勝訴するまで、林氏を支持し、援助の手を差し伸べてあげて欲しい！　

今年三月民進党は独裁政党国民党に惨敗し政権を奪回された。台湾人は再び言論自由のない恐怖生活に戻らなければならない。建国の夢は絶望なのか、否、台湾には未だ 中国が最も恐れる林氏の「法理建国」の路が残されている。これが台湾の生残れる最も有効な最後の道であると信じる。

　　グロバル、フオーラム　編集部　　黄恵瑛　　(6−29−2008)




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どこまで祟られるのか、北京五輪

やはり北京五輪は、中止すべきですね。

ＩＯＣは北京五輪委員会から、金でも握らされたのか？



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　より転載しています。
　　　　どこまで祟られるのか、北京五輪
　　青島ヨット競技会場の海域に異様な赤潮と緑藻 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　青島市当局は頭を抱えている。
　青島市の西、黄海沿岸が五輪ヨット競技の会場となる。五輪まで六週間を切った。

　「海域に緑藻の異様発生は１２９００平方キロメートルに及んで手の施しようがない。
　青島で練習中の五輪選手らは、これでは競技にならないのではと懸念の声を挙げた。いずれも過去数年間、危険度を超える硝酸を含む工場の汚水、産業廃棄物が黄河に流れ、黄海の出口に辿り着き、赤潮と、緑藻を大量に発生させた」（ヘラルドトリビューン、７月１日付け。一面トップ）のだ。

　すでに排気ガス規制のため市内に登録されたトラックの十五万台の乗り入りを７月下旬から禁止するうえ、クルマの乗り入れも制限する。
　緑藻を競技会期間中だけでも、当該海域に発生させないためには、除去作業のあと、海域に、なんと５０キロにわたるフェンスを築くという。当局はしかも、それらを７月１５日までに遂行すると公言している。

藻を除去するため人出が足りず、小型ボートを北隣りの煙台や青島の南にある日照市からも借り受け、さらには市の職員を数千人動員して藻を除去してきた。
それでも足らず、国有企業から強制動員した。

集荷された藻はすでに１０万トン、付近の農家に豚の餌で支給されているが、依然として競技海域の三分の一が緑藻に蔽われている。

　青島の大学生を週末に１１０００人強制動員させることが決まった。これぞ中国版「学徒動員」。
　新華社は「ボランティア」と報じている。
　
　青島（チンタオ！）。
ドイツが咀嚼したときに、あまりにも水が綺麗なので麦酒工場をたてた。中国のブランドとなった「青島ビール」はドイツの技術である。
山東出兵後の日本は、この地があまりに美しいので、夥しい建物を建てた。租界址は青島に残る。海軍基地のほかに中国有数の水族館もある。

　その水がこれほど汚れていたとは、中国の急速な経済発展とは何であったのか？

日中友好協会 会長に自民・加藤氏が内定

こんなことが許されるのか。

自民糖の砂糖議員否下等議員なら許される？

次回選挙で落選をさせよう。


日中友好協会　会長に自民・加藤氏が内定

　（フジサンケイ　２００８／６／２８）

　http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200806280029a.nwc


　日中友好協会（平山郁夫会長）の次期会長に、自民党の加藤紘一元幹事長

が内定したことが２７日分かった。７月３日の総会で正式に決める。



　日中友好に関する有力７団体のうち、５団体のトップを政治家や政治家Ｏ

Ｂが占めることになり、両国の政治交流が一層活発になりそうだ。日中友好

協会は１９５０年に設立された。村山富市元首相と野中広務元官房長官が名

誉顧問を務めており、両国の青年交流事業など友好親善活動を行っている。

下関市教育長発言に緊急決議

民主党山口県連が、定期大会で緊急決議？

こんな是非も判断付かない、北朝鮮かぶれの、国賊の集団が政権をとることを考えると、ぞっとします。

この民主党は、党内には、保守の人もいますが、だと言って民主党は支持できません。

保守の人も、党議拘束をかけられたら、離党してくれるの？
かといって、自民党は当然支持できません。

小生も一昨日、教育長宛に、激励のメールを送りました。
皆様からもよろしく。


下関市教育長発言に緊急決議

　（中国　２００８／６／３０）

　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806300024.html


　民主党山口県連は２９日、山口市内で定期大会を開いた。下関市の嶋倉剛

教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発

言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議

をした。



　決議文は発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざる

を得ない」と指摘。政府見解や教科書も歴史的事実と認定しており、誤った

認識は教育や友好交流に深刻な影響を与えるとしている。近く、両者に決議

文を届ける。



■民主党山口県総支部連合会

〒７５３−００７４　山口市中央５丁目８-１２

ＴＥＬ:０８３-９３３−０８３９

　ＦＡＸ:０８３-９３３−０８４０

メール:[e-mail]


■民主党山口代表　平岡 秀夫　衆議院議員

　メール：[e-mail]


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