国連 「障害者権利条約」 について その１

今日以後アトランダムではありますが、「障害者権利条約」についての、問題点を不十分ではありますが、書いてみます。
皆様の忌憚のないご意見を賜りますようお願いします。そして論議の過程で討論が深められることを願っています。


国連　「障害者権利条約」　について　　その１

日本政府は、平成20年（２００８年）５月３日に「障害者権利条約」の効力が発生した。

この条約は、平成１８年（２００６年）１２月１３日の国連ＮＹでの国連総会で採択され、翌平成１９年（２００７年）５月３日に日本政府は署名した。そして、今年の５月に効力発生となった。

当然一部保守のなかでは、この条約批准に伴う国内法改正に当たっての論議と各自治体での条例化運動に当たって、細心の注意と活発な論議が必要との意見が巻き起こっていた。

しかし、５月に効力発生したばかりであり、この条約の制定を主張していた勢力の動きがすぐに見られないこともあり、一方保守勢力からの条約条文の問題点の積極的な指摘も、仄聞する限り無かったということもあり、国内では鳴りを潜めるという事態である。

このような時、「世界精神医療ユーザー・サバイバー・ネットワーク（ＷＮＵＳＰ）」が、履行に当たってのマニュアル（邦訳５月２２日）を作成したり、世界への呼びかけを行なったりしてきた。日本国内で精神者の人権問題に取り組み、運動してきた「全国『精神病』者集団」が、ＷＮＵＳＰが発行してきた書物や声明等を翻訳して宣伝したりしてきた。

「世界精神医療ユーザー・サバイバー・ネットワーク（ＷＮＵＳＰ）」は、次のように高らかに主張する。
　「障害者の権利条約が世界中の全ての精神医療のユーザー・サバイバーにとって大きな勝利であると誇りをもってここに宣言します」

主要な問題は、パターナリズムから、発想の転換ともいうべき人権尊重する法的能力を謳
った１２条にあるとしています。ここでは障害のある人と障害をもたない人と同様の法的
能力を有することを認めなければならないと各国政府に求めています。

法的能力とは、行為能力（を意味すると理解）即ち決定する権利であり、社会におけるす
べての成人と同等の法的地位を有するということであり、医療的ケアの受諾の可否、入院
の諾否の決定は法的能力の行使になる、とされています。
この条文は、現行「精神保健法」の規定との関係で、理念上も、実践上も大きな問題が含
んでいます。運動家だけでなく、精神衛生の専門かも含めた国民的論議が不可欠です。

医師、法廷、または押し付けられた後見人であれ誰かが、障害者の自由な意思に代わって
代理人としての意志が法的に認められるのであれば、法的能力を有する権利が奪われたこ
とになる、という条文です。先ほども指摘しましたように、精神保健法などの強制収用法
は、この第１２条に違反するとされます。
とりわけ「自傷他害」の規定は大きな論議を生むもので、そのほかに、障害者の人権も論
議を生むことでしょう。

特に各地方議会で、法案策定を促す意見書の採択などが提出されようとも、議決すること
には諌めなくてはなりませんし、保守勢力は一人たりとも欠けることなく反対し拙速
な法案化に反対しましょう。

注　　直接の当該法は、以前は「精神衛生法」といわれていましたが、現行は　「精神保健法」と呼ばれています。
　

大分県教員採用不正事件

素晴らしいコメントを公表されていましたので、皆様にご紹介します。

◆大分県教員採用不正事件
　（相馬市長メールマガジン ２００８／０７／１１号　Ｎｏ．１５４）

　
大分県の教員採用を巡る汚職事件は二重の意味で背信行為である。県教育委員
会の義務教育課参事の逮捕に続いて、当時ナンバー２だった県教育審議監まで
が逮捕され、日本中を驚かせている。


人間としての不適格な教師が定年退職するまで教壇に立って子供たちの人格を
育てるのかと思うと、教育という神聖な分野での不正採用は、県が生涯賃金と
いう不良債務を背負わされただけではすまない話である。本人は知らなかった
からと言っても、通る理屈ではない。月給泥棒に高い金を払いながら、子供た
ちに対して道徳に欠ける教育をさせることになるからだ。県教育長の「人間と
しての品格を養うしかない」「繰り返し研修をやるしかない」とのコメントに
は驚くしかなかった。品格の涵養とは指導者が若輩に対してすることで、教壇
に立つずっと以前の問題である。品格が不足する教師を採用すること自体が問
題なのだ。だいたい研修で品格が養われるものか？

さらに7月10日付け全国紙Y新聞の記事によれば、採用には政治家枠があったと
、複数の被告が証言しているという。また同日のＮＨＫニュースによれば、不
正採用がシステム化されていて、ほぼ常態化しており、去年と一昨年の新人教
師の半分が贈収賄のお陰で採用されたというのだ。
一連の報道が本当ならば大分県は、議会も含め県庁ぐるみで汚職教師を教壇に
立たせていたことになるし、研修が必要なのはむしろ県庁組織全体ということ になる。然しこんなことで地方自治への信頼が失われるとしたら、まことに心
外である。



本県でも2年前、石川町の職員採用を巡り町長と議員たちが逮捕されるという
不祥事が発生し全国ニュースになったことがあった。多分そのときは県内の首
長たち全員がいらだたしい思いをしたことだろう。職員不正採用は、公共事業
の贈収賄よりはるかに質が悪いのだ。


私が市長に当選した頃、職員採用試験を受ける親たちから盛んに接触があった
。たいてい誰かの紹介で、どうしても市長に直接お話がしたいというのだが、
不審に思って探りを入れれば採用試験を受けるのでよろしくお願いしたいとい
う内容である。なかにはいくら出したら採用してくれるか？という露骨なもの
もあった。過去においても、たぶん公正に審査してはいたのだろうが、市民の
側は職員採用には相場があると思っていたフシがある。現在の職員たちのため
にも、これから公務員を目指す若い人たちのためにも、政治家は採用試験には
一切関知しないほうがいい。事務方で粛々と進めればいいのだし、市長は関与
しないということをスピーチなどで話していけば、やがて頼みに行くものだと
いう気風もなくなる。



市長に頼んで何とか採用に便宜を図ってもらいたいという親たちを見て、もう
ひとつ悲しかったことは、東京の大学を卒業した息子さんが公務員にでもなら
なければ、故郷に帰っても適当な職を得られないという現実だった。だから旧
家のおじいさんたちが、孫の市役所就職に何とかコネを使いたいと思う気持ち
も分からない訳ではなかったが、役所だって定員がある以上合格は難関である
。役所以外の職場の提供をしてゆかないと、せっかくの教育への投資を地域や
家庭に還元することができないのではないかという気持ちが、私や職員たちを
企業誘致活動に走らせた。



その結果、理系の教育を受けた若者たちの雇用の場は揃いつつあるが、今後の
課題は文系学部卒業者の地域雇用をどう確保するかである。

コンビニなどで、支払いの際にPOSシステムがピッピッと入力しているのを見
ていると、電話回線を使った企業のWANが全国的に売れ筋や需要を解析して、
事務屋さんの手間がなくとも集計や発注までしてしまう企業の人件費削減策が
目に浮かぶ。IT社会は、事務系労働者を必要とする第三次産業から相馬の地元
の若者たちを追い出そうとしているように見えるのだ。だから公務員以外でも
、文系学部卒業者が安定した職に就けるための努力をしないと、金を使ってま
で役所にとってもらいたいと思う家族はなくならないかも知れない。



然しながらこれが教育の世界となれば、ただ単に贈収賄だけでは済まない大
罪である。


不正に採用された教師が無垢な子供たちに何を教えるのかと思うと、ここは毅
然とした態度をとってもらいたい。徹底的に捜査をして、教育委員会側の関係
者は全員解雇すべきだし、過去に不正採用された教師は研修してリサイクルな
どと言わず、即刻退職させるべきだ。新聞報道のように、もしも議員が金銭授
受に関わっているとしたら議員辞職は言うまでもない。真面目にやっている教
育委員会や地方公務員が白い目で見られないためにも、現場の教師が子供や親
たちに信頼されるためにも厳正な対応が必要である。



最近にない、腹立たしく不愉快なニュースだった。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相馬市長　立谷秀清