老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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メルマガ版「台湾は日本の生命線!」よりの転載です。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

*************************************************************************


長崎県は中国の愚かな「忠犬」―台湾領事の表敬拒否 (付・抗議呼びかけ)


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-484.html

地方版でしか報道されていないようだから広く伝えたい。長崎県が台湾政府に対して無礼を働き、日本の顔に泥を塗った。理由はもちろん中国への配慮である。

現在、長崎県を観光で訪れる台湾人は年間二十万人以上で、国別では韓国についで第二位(かつは第一位)。名所であるハウステンボスなどは台湾人観光客に大人気だ。そうしたなか、県内の観光業者や旅行業者、台湾出身者らが八月二十六日、長崎県日華親善協会を発足させ、長崎市で設立総会を開いた。そしてそこへ台北駐福岡経済文化弁事処の周碩穎処長(領事に相当)がお祝いのために福岡から駆けつけた。

ところが報道によると、同協会側が金子原二郎知事に出席を要請したところ、断られた。県の説明によると「友好関係を築き上げている中国側に配慮した」と言う。そしてそれだけではない。

やはり同様の理由で、周処長の県幹部への表敬訪問をも拒否したのだ。周処長は県庁で記者会見し、「名刺交換もできないのか」「九州の他県は受け入れているのに、なぜ長崎だけが拒否するのか」と批判している。

面会を拒否した「県幹部」とは、秘書課長と国際課長。課長クラスが一国の領事に相当する人物の表敬訪問を、単に「中国側に配慮する」との理由だけで断ったわけである。

台湾は小国で外交関係もないとは言え、日台交流関係の規模を見れば、日本に大きな影響力を持つ国である。しかしそれでもこれら課長たちは、挨拶することすら拒絶したのだ。

ではなぜそこまで中国に「配慮」するのか。国際課に電話で聞いてみると、次のような説明があった。

「七二年に中国と国交を回復したが、県議会はその前年には国交回復の要望決議を行っている。国交回復から一ヶ月も経たないうちに県知事を団長する訪問団も派遣した。それ以来中国の要人とも深い交流を進めてきた。このように深い交流があるため、中国は長崎県だけを管轄する長崎総領事館まで設けている。これまで築き上げてきたものを大切にしたいのだ。だから行政レベルとしては慎重にならざるを得ない。台湾と付き合ってはならないとする条例があるわけではない」

これでは長崎県は完全に中国側に飼い慣らされているとしか言えない。もはや中国に尻尾を振る犬に成り下がっている。

「表敬を受け入れることで、中国が怒るかどうかはわからない」とも言っていた。それが事実なら、要するに怒られる以前に自己規制し、自ら台湾側への非礼行為に出たと言うわけだ。こうなると飼い主に怯える犬だ。

もちろん一切悪びれる様子もなかった。まさに良識すら失ってしまう媚中心理の典型である。中国の忠犬、つまり日本の恥だ。

このとき同課は、日本政府が中華民国から中華人民共和国への承認切り替えを表明した七二年の日中共同声明を持ち出し、台湾との交流拒否を正当化していたが、同声明は台湾を中華人民共和国の領土と承認したものでは決してない。日本側が台湾と接触しようがしまいが、それは日本の勝手であって、中国からとやかく言われる筋合いではない。

しかし、それを知ってでも中国に付き従ってしまうのが、媚中派の媚中派たるゆえんである。

全国的には報じられていないが、各地の地方自治体ではこのような「忠犬」行為の例は多々ある。たとえば昨年十一月、青森県の三村申吾知事が中国・大連との交流に支障が出るのを恐れ、許世楷駐日代表(当時。大使に相当)の表敬訪問の申し出を断るとの非礼を行っている。これについてはブログ「青森日台交流会&青森李登輝友の会」に詳しい(※)。

その一方で逆のケースもある。

二〇〇六年、台湾との交流拡大を進める鳥取県に中国の大阪総領事が乗り込み、片山善博知事に直接抗議を行ったが、同知事は「内政干渉だ」として突っぱねた。

そのとき総領事はやはり日中共同声明を振りかざしたが、知事は「地方自治体は中央政府の一部ではなく、どこと交流しようと法律上の問題はない。外交問題は政府間で議論すべき」との考えで取り合わなかった。

そうすることが当たり前だろう。

かくして鳥取県と台湾との交流は現在、貿易、観光の面で大いに進展している。中国の言いがかりを受け入れ、県民の利益を損なうなど馬鹿げている。

それにしても鳥取県に中国総領事が飛んできたのは象徴的だった。地方自治体が中国に気兼ねするのには、やはり中国側の監視圧力があるからなのだ。

長崎県国際課は「総領事館もあるなど他県にない特殊事情があることを理解してもらいたい」と言っているが(毎日新聞、八月二十八日)、これなども同県が総領事館から監視を受けている証左ではないのか。そもそも飼い主の管理を受けない忠犬などいないのだ。

このような長崎県を長崎県民は許せるか。日本国民は許せるか。国民が制止の圧力をかけない限り、日本の公務員たちは何も恐れることなく、中国の忠犬として飼い主に尻尾を振り続けることだろう。

--------------------------------------------------------------------------------

中国の影響力が地方自治体へ浸透している!
長崎県へ警告・抗議の声を!

【抗議先】
長崎県国際課:
電話 095-895-2087 *電話が好ましい。
ファックス 095-827-2487
メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp

金子原二郎長崎県知事:
https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

--------------------------------------------------------------------------------

(※)ブログ「青森日台交流会&青森李登輝友の会」
「長崎県だけではない、青森県も台湾大使の表敬拒否」
http://shukuei.blog19.fc2.com/blog-entry-547.html

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青山繁晴さんが日本政府が国民を守らない実態を話されています


【青山繁晴@】核無能力化中断と日本核武装論(1/2)
http://jp.youtube.com/watch?v=J8g0gPpI0iQ

【青山繁晴A】核無能力化中断と日本核武装論(2/2)(北朝鮮・
今回の再調査で拉致問題を打ち止めに発言)
http://jp.youtube.com/watch?v=T8YQQ-rulvE

世界は冷静に事実を眺めています。


五輪報道禁止21項目、中国人真相を知る術がない=デンマーク紙
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/08/html/d77049.html 
【大紀元日本8月30日】

デンマーク大手紙「ポリティケン」記者ニス・オルセン氏は8月19日、北京発の記事「マイナス評価のない五輪」を発信し、中国当局は五輪開催期間中に海外および国内メディアへの種々の報道を制御したことを指摘し、中国人民は真相を知ることができない現状を鋭く分析した。報道記事の内容は次の通り。

 香港「華南早報」紙によると、中国政府新聞検閲機関は、五輪期間中に言及してはならない21項目規定を、今年7月に中国各地メディアに下達し、この規定の重要性を示すために、中国各地の宣伝部は地元のメディアと定期的に会議を開いたという。

 21項目の規定では、例えば、中国メディアは検閲機関の許可なしでは、五輪における出来事の報道は禁止するとなっている。

 まずは、開幕式での口パク事件、入場した各民族の偽称事件を含む様々な出来事についての情報は、外国メディアの報道によって、世界中に広がっているにもかかわらず、中国人はまったく聞くことも見ることもできない。何故なら、これらの報道はすべて中国当局に封鎖されたからだ。

 *安全でない食品にも言及しない

 報道規定の中では、五輪メディアセンターで、「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などの人権団体のサイトに関する閉鎖・再開の問題も報道を禁止されている。

 また、国家および政府指導者のプライベートな話題や五輪参加者の宗教や信仰にも言及してはならない。もちろん、敏感な食品の安全性問題に触れることも禁止されている。

 さらに、北京市内にある3か所の公園デモ指定エリアについても報道が禁止されている。オルセン氏は、当局はすべての申請を不許可にし、その上、地方からのある抗議申請者に対して、事案を処理せずに地元へ強制送還したと例を挙げて説明した。

 *ダルフール問題は避ける

 外国の政治問題に関しての報道も当局によって事前に検閲を受ける。例えば、中東およびダルフールの報道は禁止し、キューバに関する報道は慎重に処理することとなっている。また、外国旅行者が中国で事故や事件が発生した場合、すべてのメディアは一律に政府管轄下の新華社の報道に従わなければならない。

 また、フリー・チベットおよび宗教自由を擁護する外国人が抗議した場合に、報道を控えめにすることになっている。抗議者たちは直ちに自国へ強制送還される。

 一方、これらの禁止内容に対して、中国メディアは五輪が順調に進められ、中国人選手の活躍など、賛美の言葉を新聞にも綴らなければならない。他には、中国人は五輪を観賞するために、1年間お金をコツコツ貯めてようやく見ることができたとか、53歳の男性が五輪を宣伝するために、三輪車で中国各地へ出かけて6万5千キロも走り、メーンスタジアム周辺の清掃ボランティアにも参加し、国際社会に対して「緑の五輪」と「われわれの中国」を宣伝する報道もメディアは検閲機関の指示を受け、中国人民に強制的に教え込まなければならない。

 *中国の検閲制度…法律および実施

 中国憲法では、公民は言論、報道、集会、結社、デモ、抗議の自由を有すると記している。しかし、中国政府は400人の職員を動員し、すべての新聞、雑誌、書籍、ラジオ放送、テレビおよびインターネットの検閲を行っている。中国では出版法はなく、検閲制度の規定が命令そのものである。それ故、検閲機関自体が訴えられることはまずあり得ないのだ。

 一方、中国のインターネット利用者は約2億3千万人で、世界で最多とされている。しかし、3万以上のサイトが検閲制度によって封鎖されている。外国評論家によると、少なくとも4万人のハッカーが「中国インターネット警察」として当局に雇われているという。

 外国メディアは国際メディアセンターでは検閲を受けない、と国際オリンピック委員会(IOC)は五輪開催前に約束した。しかし実際、メディアセンターでも「国境なき記者団」、英国の「フリー・チベット運動」、天安門事件に関連するサイト、民主を擁護するサイト、香港の「蘋果日報」、台湾の「自由時報」、BBCの中国語サイト、「法輪功(ファールンゴン)サイト」などなど沢山のサイトが封鎖されているのだ。

 中国当局は、こうした検閲制度に対する批判に対し、インターネットサイトを封鎖したことは北京五輪と全く関係のないことだと反論した。

 
(記者・林達、翻訳/編集・余靜)

2008.08.31

伊勢先生の「国際派日本人養成講座」 よりの転載です。
ハルノートの野村アメリカ大使と比較されてみては如何ですか。
最下段のリンク先も参考になります。お使いください。


人物探訪: 井上成美 ~ 剛直、憂国の人生

 毎年8月15日、井上は海に向かって瞠目し、
戦争を阻止できなかった事で、自らを責め続けた。

■転送歓迎■ H20.08.31 ■ 38,495 Copies ■ 2,926,881 Views■

■1.「殺されるのがこわくてこの職務がつとまるか」■

「井上! 早く判を押さんか!」南雲は毎日、井上の部屋に来
ては、声を荒げた。昭和8(1933)年3月、東京の海軍省でのこ
とである。

 南雲とは、南雲忠一大佐・軍令部第2課長、後に第一航空艦
隊司令長官として、真珠湾攻撃を指揮する人物である。対する
井上成美(しげよし)大佐は海軍省軍務局第一課長。ブルドッ
グのような精悍な顔つきをして、机を叩いて迫る南雲を、額の
広い知的な風貌の井上は、静かに見据えるだけであった。

 南雲が承認を迫っているのは、軍の統帥、編成、人事など一
切の権限を海軍省から軍令部に移してしまう、という案だった。
海軍省は内閣の一員である海軍大臣の管轄であるが、軍令部は
そうではない。そういう機関に大きな権力を持たせることは、
憲政政治の原則に反するし、また軍の独走の危険を生む、と井
上は危惧した。それで、一課長の身で、改正案に立ちはだかっ
たのである。

「おいっ、井上! 貴様みたいなものわかりの悪い奴は殺して
やるっ!」と南雲が詰め寄った。井上は怒鳴り返した。

 殺されるのがこわくてこの職務がつとまるか。いつも覚
悟をしておる。脅しにもならんことを口にするな!

 井上は静かに机の引き出しから、一通の白封筒を取り出し、
南雲の目の前に突きつけた。「井上成美遺書」と墨書してある。
さすがの南雲も、これにはたじろいだ。そこをすかさず、井上
は「南雲! よく聞け、おれを殺したとしてもおれの精神は枉
(ま)げられないぞ」と一喝した。

■2.「軍人はああでなければならない」■

 軍令部は井上説得を諦めると、今度は伏見宮軍令部長を動か
し、宮は大角(おおすみ)海軍大臣に「この案が通らなければ、
軍令部長を辞める」と迫った。ここに至って、海軍省は抵抗を
諦めた。井上は、寺島軍務局長に呼ばれて、「こんな馬鹿な改
正をやったという非難は局長である私が一身に受けるから、ど
うかこの改正に同意して判を押してくれないか」と言われた。

 井上は淡々と、しかし、きっぱりと自分の所信を述べた。

 私は自分で正しくないと思うことにはどうしても同意で
きません。この案を通す必要があるなら第一課長を更え、
この改正案に判を押す人を持ってきたらよいと思います。
・・・こんな不正や理不尽が横行するような海軍になった
のでは私も考えます。

 井上は局長室を出ると、軍服から平服に着替え、これからは
平服の人生を歩む覚悟で海軍省を出た。

 数日後、大角大臣が改正案を持って、昭和天皇にご裁可を仰
ぎに行くと、陛下は「こういうことは、よく考えてからにせよ」
と差し戻しにされた。これを聞いた井上は「陛下の大局を見据
えられたご判断が、必ず国を救って下さる」と思わず頭を垂れ
て、感謝の黙祷をした。

 事敗れた軍令部長の伏見宮は、海軍を辞めようとしている井
上に関して、人事局第一課長にこう命じた。

 井上は立派だった。軍人はああでなければならない。自
分の正しいと信じることに忠実な点は見上げたものである。
第一課長更迭は止むなしとしても、必ず井上は良いポスト
に就けるように。

■3.米内・山本・井上の名トリオ■

 それから4年後の昭和12(1937)年2月、林銑十郎陸軍大将
を首班とする内閣で、米内光政大将が海軍大臣に任命された。
次官は山本五十六中将。米内は軍務局長に井上成美を抜擢した。
ここで世に言う、米内・山本・井上の名トリオが誕生した。
[a,b]

 日支事変の動乱の中で、林内閣、近衛内閣、平沼内閣と目ま
ぐるしく入れ替わったが、このトリオは留任を続けた。しかし
この時期の3人の時間と精力のほとんどは、三国同盟阻止に費
やされた。

 ドイツは日本を同盟に引き入れようと、ヒトラー・ユーゲン
ト(青年団)30名を親善使節として送り込んだ。陸軍もそれ
に乗ろうと、日独伊三国親善の夕べを東京の日比谷公会堂で開
いた。マスコミも同調して、さかんにドイツを持ち上げた。ヒ
トラーの『我が闘争』が、ベストセラーとなった。

 井上は『我が闘争』の原書を読んで、邦訳には、ヒトラーの
日本接近の真意と、日本民族への蔑視を現した一節が削除され
ていることを知っていた。「日本人は、想像力のない劣った民
族だが、小器用でドイツ人が手足として使うには便利だ」とい
う一節である。日本の同盟推進論者たちは、こんな事も知らず
に、ドイツを信頼に足る友邦だと考えていたのである。

 イタリアについても、井上はかつて駐在部武官として2年滞
在したことがあり、その国民性から「友とするに足る」とは、
どうしても思えなかった。

 日本を手足として使おうとするドイツや頼りにならないイタ
リアと組んで、イギリス、フランスのみならずアメリカまで敵
に回してしまう危険性を持つ三国同盟案に、米内・山本・井上
は徹底して反対した。

■4.「海軍がよくやってくれたおかげで、日本の国は救われた」■

 右翼は連日海軍省に押しかけ、建物の外から三人を「国賊!、
腰抜け! イヌ!」などと罵った。三人の暗殺計画まで乱れ飛
んだ。

 その中でも、井上は特に強硬で、陸軍を中心に不穏な動きが
あることを百も承知しながら、火に油を注ぐような発言を敢え
てした。

陸軍が脱線をくり返すかぎり、国を救うものは海軍を措い
て外にはない。国を救うためならば、内閣なんか何回倒れ
たってよいではないか。

 三人が徹底して抵抗している間に、昭和14(1939)年8月、
独ソ不可侵条約の締結が公表された。ドイツは、ソ連を仮想敵
国とした同盟を提案していながら、その裏で日本を裏切ったの
である。平沼内閣は総辞職し、三国同盟案は瓦解した。

 4代に及ぶ内閣の海軍大臣を辞して、米内が8月30日に宮
中に離任の挨拶に伺った際、昭和天皇は「海軍がよくやってく
れたおかげで、日本の国は救われた」と語られた。

 その二日後の9月1日、ドイツがポーランドに侵入して、第
2次大戦が勃発。この時点で、三国同盟を結んでいなかった日
本は、自動参戦を避けることができた。

 米内は軍事参議官に退き、山本は連合艦隊司令長官、井上は
支那方面艦隊参謀長に転出し、ここに名トリオは解散した。

 しかし、この3人がいなくなると、ドイツの快進撃に「バス
に乗り遅れるな」との空気の中で、翌年9月27日には三国同
盟が調印されてしまった。

■5.「これは明治、大正の軍備である」■

 調印の数日後、井上は海軍航空本部長に任ぜられた。山本五
十六がかねてから主張していた「空の連合艦隊」構想を井上が
引き継いだ。

 昭和16(1941)年1月、軍令部が「第5次軍備充実計画案」
を提出した。戦艦の対米比率が5割以下となるため、「大和」
型の超大戦艦3隻建造、などと平時としては最大規模の軍備計
画だった。

 海軍省、軍令部の首脳会議の席上で、井上はこの案を真っ向
から批判した。

 これは明治、大正の軍備である。・・・アメリカの軍備
に追従して、各種艦艇をその何割かに持っていくだけの月
並みの計画だ。いったんアメリカと戦争になったら、どん
ないくさをすることになるのか、何で勝つのか、何がどれ
ほど必要なのか、その計画がない。・・・この要求は撤回
せよ。

 井上の一喝で会議は流会となり、「第5次軍備充実計画案」
は撤回された。

■6.井上の「新軍備計画論」■

 井上は反対するだけでなく、かねてからの自分の考え方を
「新軍備計画論」にまとめた。

 井上の考えでは、まず「日本海軍はアメリカと戦うための軍
備ではない。アメリカをして、日本と戦をすれば生やさしい事
ではすまぬ、と思わせて理不尽の事をアメリカが日本に迫る事
のない様にするのが第一義である」

 実際に米国が日本海軍を本当に恐れていたら、ルーズベルト
大統領が、ハル・ノートなど無理難題を突きつけて、日本を開
戦に追い込むような政策はとれなかったであろう。[c]

 その目的のためには、どんな軍備を持つべきか。今後は艦隊
決戦などは起こらず、航空兵力の闘いになる。だから金を食う
戦艦だと建造する必要はない。航空母艦は便利だが、極めて脆
弱である。

 それよりも太平洋上に散在する島々を「不沈空母」として活
用すべきである。対米戦は、これらの島々の取り合いになるの
で、その要塞化を進める。実際の日米戦はこの読み通り、島々
の取り合いとなった。そして要塞化された硫黄島が米軍に日本
軍以上の死傷被害を与えた[d]。

 戦前から日本が島々の要塞化に本気で取り組んでいたら、太
平洋での戦争は大きく様相を変えたはずだ。井上の建白書は戦
後、日米双方の軍事研究家から高く評価された。現在でも、米
軍が沖縄やグアムに駐留しているのは、同じ発想であろう。

 井上は及川海軍大臣に「新軍備計画論」を提出し、「これは
自分の海軍に対する遺書のつもりで書いたものです。私はこれ
で海軍を辞めます。それは海軍という所がバカバカしい社会だ
からです」と辞意を述べた。井上の才幹を知る及川は「辞めさ
せもしないし、首も切らんよ」と言った。そして「新軍備計画
論」は海軍省の倉庫にしまいこまれた。

■7.「だから君じゃなければ駄目なんだよ」■

 井上は「対米戦は亡国につながる」として、海軍内を支配し
かけている反米熱を一掃しようと努めた。しかし、その努力も
むなしく、ついに昭和16(1941)年12月8日、真珠湾攻撃を
もって、対米戦が始まってしまった。

 その頃、第4艦隊司令長官として南方にいた井上は、真珠湾
奇襲大成功の祝いの言葉を述べた若い参謀を、「馬鹿者!」と
怒鳴りつけた。

 昭和17(1942)年10月、井上は海軍兵学校長に任ぜられた。
山本五十六から命ぜられた際に、井上が「冗談じゃありません。
近頃のような軍国主義教育はできませんよ」とむきになって抗
議すると、山本は「だから君じゃなければ駄目なんだよ」と軽
く受け流した。

 戦争の行く末を読んでいた山本には、和平終戦を実現するた
めに井上を温存しておこうという狙いがあったのだろう。同時
に、戦後の日本を支える青年たちの教育を井上に託そうとして
いたのかも知れない。

■8.戦後を見据えた人作り■

 井上は11月10日、広島は江田島の地を踏んだ。井上自身
が、明治42(1909)年20歳で兵学校を卒業して以来、33年
の星霜が流れていた。

 当時、海軍兵学校は即戦力となる将校の大量速成のために、
教育年限の短縮と大幅な入学者増を図っていた。年限の短縮の
ために、英語を廃止しようという案が出た。この案は、井上が
「とんでもない。自分の国の言葉しか話せない海軍士官が、世
界のどこにあるか」と切り捨てた。

 さらに井上は、兵器に関する実技教育よりも、躾や一般教養
による人作りに力を入れた。口にこそ出さなかったが、敗戦後、
青年たちが社会に放り出された時に困らないようにという配慮
だった。

 この配慮は実を結んだ。戦後、兵学校の生徒たちは実社会の
各方面で力を発揮し、四半世紀後も「校長、校長」と井上を慕っ
て訪ねてくるようになった。

■9.終戦工作■

 昭和19年7月、井上は海軍大臣に就いていた米内から呼び
出され、「おい、(次官を)やってくれよ」と言われた。井上
は「冗談じゃありませんよ」と抵抗したが、戦争の幕引きをす
るにはお前が必要だ、という米内の心中はありありと窺えた。

 やむなく次官となった井上は、戦況を分析し、「一刻も早く
いくさを止める工作をする必要があります」と米内に直言して、
その研究に教育局長をしていた高木惣吉を当てることの了解を
得た。

 陸軍が「一億玉砕・本土決戦」を叫んでいる中で、終戦工作
は極秘に進める必要があった。井上は高木を健康上の理由で休
養処分とし、多額の機密費を与えて研究させた。

 この高木が連絡役となって、和平勢力が結集し、東条内閣打
倒工作、終戦工作、そして昭和天皇による御聖断という歴史が
作られていく。[e]

 終戦後、井上は一切の公職を断って、横須賀の海を見下ろす
断崖絶壁の上の洋館に隠棲した。食べ物にも事欠く貧窮生活だっ
たが、見かねた近所の住民たちが、子供たちへの英語教育を頼
み、御礼にと野菜などを差し入れた。正規の月謝は頑として受
け取らなかったからだ。それでも日本の未来を担う子供たちの
教育に、井上は生き甲斐を感じた。

 毎年8月15日になると、井上は海軍の礼服をまとい、終日、
海に向かって瞑目して過ごした。戦争で命を失った人びとを思
い、戦争を阻止できなかった事を自らを責め続けて、一日を過
ごした。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(407 米内光政(上) ~ 日独伊三国同盟の阻止
 日本を三国同盟という戦争へのバスに乗せては ならない、と
海相・米内は戦った。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog407.html

b. JOG(423) 失意の報国、山本五十六
 華々しい経歴の陰に、山本五十六にはじっとこらえてきた事
があった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog423.html

c. JOG(096) ルーズベルトの愚行
 対独参戦のために、米国を日本との戦争に巻き込んだ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog096.html

d. JOG(191) 栗林忠道中将~精根を込め戦ひし人
「せめてお前達だけでも末長く幸福に暮らさせたい」と、中将
は36日間の死闘を戦い抜いた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog191.html

e. JOG(408) 米内光政(下)~ 終戦への道
 昭和天皇の平和への意思を体して、 米内は立ち上がった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog408.html

「日本人の恥」
「台湾人の恥」と言う道徳的水準が存在すると言う。
「中国人の恥」と言う言葉は存在しないから聴かない。

「台湾の声」より転載しています。



【論説】国民性と「恥」の文化


             アンディ チャン

「日本人の恥だ」と言う言葉がある。その人の人格を否定する言葉である。日
本人だって破廉恥なことをやるはずだが、殊に外国における日本人にとっ
て日本人の恥という一種の道徳的水準が存在する。

「台湾人の恥だ」と言う言葉はあるが、あまり聞かない。今回の陳水扁事件で
はこれが聞こえた。しかし「中国人の恥だ」と言うのはない。中国人は恥を個
人的なものとすり替えてしまうから、「中国人の恥」はない。

オリンピックの口パク事件、花火ショーの偽造事件、年齢詐称などを「中国人
の恥だ」という中国人はいなかった。つまり中国人は国の恥でも個人責任、
他人事として矮小化してしまうのである。

●陳水扁事件は道徳の罪

台湾人には恥の水準はあっても普遍的なものではないらしい。陳水扁の違
法蓄財は軽犯罪だが、人民の期待に背いた罪、人民を騙した罪がある。人
民が台湾のために選挙資金を献金した、その金を選挙に使わないで国外
に移したから怒っているのだ。

国民党メディアが陳水扁を断罪しているのは個人の献金ではなく、政府の
金を横領した「嫌疑」である。国民党は何が何でも陳水扁を監獄に入れた
い、「台湾人が中国人の国である中華民国の総統になった」、中国人にとっ
てはこれが陳水扁の罪なのである。

選挙で余った金を海外の銀行口座に入れたのは犯罪ではない。正式に送
金出来るのである。台湾では海外の銀行に口座を持っている人はたくさん
いるし、海外に送金することもかなり自由だった。80年代は海外送金に一定
額があったが、90年代になると経済が自由化されて多くの人は海外に財産
を移す様になった。また、中国投資などで送金する必要もあったから正式に
為替を組むことが出来たのである。

違法送金とはマネーローンダリングのことで、正式に銀行を通じて送金しな
いことを指す。2000年代になって宋楚瑜の違法送金などいろいろな事件が
起きてから政府は再び海外送金に厳格な検査をするようになり、多くの金持
ちは政府の検査を避けるため違法ルートを頼るようになった。

●違法送金は中国人の特技である

台湾では竹聯幇と言う犯罪組織が大っぴらに違法送金をやっているから、
調査するなら国民党の大物がやったボロがいくらでもでてくるはずだ。竹聯
幇は中国だけでなく、ベトナム、日本、アメリカその他の国家でも「信用のあ
る換金事業」をやっているという。竹聯幇は国民党の裏の政府とも言える。

中国に投資している台湾人は殆どみんな竹聯幇の「お世話」になっていると
いう。台湾から中国に送金することは許されているが、持ち出しは禁止され
ている。だから中国で儲けた金を台湾に送るのは竹聯幇に頼る。竹聯幇は
中国の官僚とグルになって、かなり平気で人民元を台湾元にして手数料を
稼ぐ。中国で入金すれば数日後に台湾で受取ることが出来る。噂によると日
本企業でも竹聯幇のお世話になっているものが多いという。

陳水扁の違法送金をしらべるなら竹聯幇の違法組織も調査しなければなら
ない。台湾の大企業が中国で違法な金の出し入れをやっていることも調査
せねばならない。それをやらないで陳水扁だけ検挙するのは、この事件が
国民党の陰謀であると言う証拠である。

●陳水扁は「裏切り者の罪」

私の意見では、陳水扁の罪は道徳上の罪で、「李登輝も過去に違法送金を
やった。証拠がたくさんある」と公開場面で述べたことである。これは非常識
で卑劣な行いであり、正に「台湾人の恥」である。

第一に、国民党の検察官が検挙したのは陳水扁の違法蓄財であり、李登輝
の検挙ではない。李登輝を検挙したところで陳水扁の罪は軽くならない。第
二に、国民党は過去八年間に何度も李登輝を調べたが、証拠が挙がらなか
った。第三に、李登輝を検挙しても台湾人が分裂するだけ、蒋系中国人が
喜ぶだけで、陳水扁にも台湾人にも利がない、つまり百害あって一利なしで
ある。

馬英九、?柏村、連戦など、国外に送金した証拠がハッキリしている国民党
の大物を検挙すれば検察も慌てて手を引くかもしれないが、李登輝を検挙
すれば「台湾人の同士討ち」で、国民党が喜ぶ。これこそ国民党が狙ってい
た台湾人の分裂の陰謀である。

もちろん台湾には李登輝嫌いがいて、李登輝を検挙すれば溜飲を下げる、
つまり個人的な感情で李登輝を断罪する人もいる。陳水扁もその一人だが、
それだからとて検察官やメディアが陳水扁を許すことはない。

李登輝も同じことをやったと言えば、世間は陳水扁を「裏切り者」、「密告者
(台湾語で報馬仔という)」、と呼んで軽蔑するだけである。台湾人を密告す
れば台湾人が分裂する、これこそ国民党の思う壺、喜ぶのは蒋系中国人だ
けである。

陳水扁は自分の違法蓄財を検挙されたのは、国民党が仕組んだ陰謀であ
ると言うことがわかっていない。自分が検挙されたから慌てて同胞を検挙し
ても自分の罪が消えることはない。陳水扁はむしろ、自分の名誉が傷つい
たから、憎らしい李登輝の名誉も傷つけてやると言う卑劣な魂胆なのだ。

●陳水扁の「シナ人根性」

陳水扁断罪は国民党の陰謀だが、法を犯したのなら法が裁くべきであり、同
じような違法送金をした国民党の要員も検挙して調査しなければならない。
台湾の司法は国民党の言いなりで公平とはいえないが、司法裁判は別とし
て、陳水扁の犯した「同胞を裏切る言動」は人民が糾弾せねばならない。こ
れは台湾人の恥である。

なぜ陳水扁はこのような卑劣なことをしたのか?結論を言えば陳水扁は「シ
ナ人」であり、台湾人ではないからだ。

台湾人の大部分は「自分は断じてシナ人ではない」と思っている。だから陳
水扁の言動は許されない。シナ人、チャンコロ(清国奴)は台湾では最大の
侮蔑だが、陳水扁には台湾人としての矜持、誇りがない。

つまり彼はこれまで李登輝と共に「二人の台湾人のホープ、指導者」だった
が、検挙されて残るホープは李登輝となる。自分が台湾人の恥と罵られるの
は仕方ないとしても憎らしい李登輝が残るのは我慢できないのである。

他人も同罪に引きずり込む、まさに中国人のやることで、男の風上に置けな
い野郎、最低だ。陳水扁は台湾人と中国人の区別がつかないというより、彼
は台湾人ではない。シナ人だから「台湾人の恥」を知らないのである。

部落解放同盟は同和利権団体へ成下る。

今や水平社時代の気高きプライドは何処?
解放同盟鳥取市協執行部17人総辞職 市の補助金不正受給
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080829/crm0808292016035-n1.htm

部落解放同盟鳥取市協議会は29日、元会計責任者(40)が架空の人権
コンサートをでっちあげて平成17年度の市教委の補助金50万円を不正受給
していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、
議長ら協議会執行部17人が総辞職したと発表した。50万円については全額
返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け
取っていない。

同協議会によると、17年度、市教委から同和地区保護者育成事業費として、
補助金130万円の交付を受けた。そのうち50万円分について、架空の人権
コンサートを開催したことにして、協議会でプールしていたという。私的流用は
なかったとしている。

同協議会議長の山田幸夫鳥取県議は「年度末に使い切れなかった金の処分に困り、
元会計責任者がよかれとやったこと。市町村合併で(協議会の)予算は1800
万円にふくれあがったが、事業計画も実績報告も会計責任者1人に任せチェック
体制ができていなかった」と述べた。山田議長は部落解放同盟県連合会の書記長
も辞職した。

渡部亮次郎様の「マッカーサー到着が今日」のコメントを昨日受信しました。
昨日・今日と時間が無かったもので、この時間のお知らせになります。
知っていることではありますが、改めて思いを馳せるのも良いことと思います。

渡部亮次郎著

1945年8月15日に日本は連合国に対し降伏し、マッカーサーが8月30日に
専用機バターン号で神奈川県の厚木海軍飛行場に到着した。降り立った
彼はコーンパイプを咥え威張っていた。

以後罷免される1951(昭和26)年4月11日まで連合国軍最高司令官総司令
部(GHQ / SCAP)の総司令官として日本占領に当たった。

厚木飛行場に降り立ったマッカーサーは、直接東京には入らず、横浜の
「ホテルニューグランド」315号室に12泊した。日本軍の恐ろしさを知り、
テロを恐れたと言うのが一般的な解釈だ。

滞在中のある日、マッカーサーは朝食に「2つ目玉の目玉焼き」と「スク
ランブルエッグ」をリクエストしたが、朝食で注文の品が並ぶことはな
く、お昼を過ぎてようやく「1つ目玉の目玉焼き」だけが運ばれてきた。

不思議に思ったマッカーサーは、料理人を呼び出して問いただした。料
理人は「将軍から命令を受けてから今まで八方手を尽くして、ようやく
鶏卵が1つ手に入りました」と答えた。

当時のホテルニューグランド会長の回想によれば、マッカーサーがニュ
ーグランドに着いて最初に出された食事は冷凍のスケソウダラとサバ、
酢をかけたキュウリ、牛ならぬ鯨肉のステーキであった。

マッカーサーはステーキを一口だけ食べると無言になり、後は手をつけ
なかった。その3日後、横浜港に停泊していた軍艦から山のように食料
が荷揚げされた。

9月2日に東京湾上の戦艦ミズーリ艦上で全権・重光葵(しげみつまもる
日本政府)、梅津美治郎(大本営)が連合軍代表を相手に降伏文書の調
印式を行ない、直ちにアメリカを中心とする連合軍の占領下に入った。

1945年9月27日には報道機関に掲載のため昭和天皇と会見写真を撮影した。
この写真ではリラックスしている大男のマッカーサーと、緊張して直立
不動の小柄な昭和天皇が写され、当時の我々はショックを受けた。マの
計算に入っていた。

これに対して内務省が一時的に検閲を行ったことは、GHQの反発を招く事
になり、東久邇宮内閣の退陣の理由のひとつともなった。

これを切っ掛けとしてGHQは「新聞と言論の自由に関する新措置」
(SCAPIN-66)を指令し、日本政府による検閲を停止させ、自ら行う検閲な
どを通じて報道を支配下に置いた。

占領下の日本ではGHQ / SCAP、ひいてはマッカーサーの指令は絶対だっ
たため、サラリーマンの間では「マッカーサー将軍の命により」という
言葉等が流行った。「天皇より偉いマッカーサー」と自虐、あるいは皮
肉を込めて呼ばれていた。

占領期間中、マッカーサー自身は1948年のアメリカ大統領選挙に出馬す
る事を望んでいたが、すべての工作は失敗した。

6月の共和党大会では、1,094票のうち11票しか取れず、434票を獲得した
トーマス・E・デューイが大統領候補に選出された。大統領に選ばれたの
は現職の民主党ハリー・S・トルーマンであった。

1950(昭和25)年6月25日にヨシフ・スターリンの許しを受けた金日成率い
る北朝鮮軍が大韓民国に侵攻を開始し、朝鮮戦争が勃発した。

半島育ちの作曲家古賀政男は丘 灯至夫に詞を書かせ「涙のチャング」
を作曲。動乱で民族が「思想」で殺しあう悲劇を訴えた。歌唱したのは
平壌出身の歌手小畑実だったが、朝鮮人小畑に気付いた日本人は限られて
いた。

当時マッカーサーは、アメリカ中央情報局(CIA)や麾下の諜報機関(Z
機関)から、北朝鮮の南進準備の報告が再三なされていたのにも拘わら
ず、「朝鮮半島では軍事行動は発生しない」と信じ、真剣に検討しよう
とはしていなかった。

だから北朝鮮軍の侵攻を知らせる電話を受け取った際、「考えたいから
1人にさせてくれ」と言って、平和が5年で破られたことに衝撃を受けて
いた。

マッカーサーは状況を打開すべく仁川上陸作戦を提唱した。マッカーサー
は作戦を強行した。この作戦は大成功に終わり、戦局は一気に逆転し、
国連軍はソウルを奪回することにまで成功した。これは彼の名声と人気
を大きく高めた。

1951年になると、核攻撃の必要性を主張してトルーマン大統領と対立。4
月11日、マッカーサーは大統領から更迭を発令された。

4月16日にマッカーサーはマシュー・リッジウェイ中将に業務を引継いで
羽田空港へ向かったが、その際には沿道に20万人の日本人が詰め掛けた。

毎日新聞と共に朝日新聞がマッカーサーに感謝する文章を掲載した。今
では想像もできない。マッカーサーを乗せた専用機「バターン号」は午
前7時23分に羽田空港から離日した。

マッカーサーは1952年に再び大統領選出馬を画策するがすでに高齢で支
持を得られず断念した。

1964(昭和39)年4月5日に老衰による肝臓・腎臓の機能不全でワシント
ンD.C.のウォルターリード陸軍病院にて84歳で死去。「偉人」として国
葬が執り行われ、日本代表として吉田茂(マッカーサー時代の首相)が
出席した。

軍備放棄の憲法を押し付けながら自衛隊の創設を押し付けたマッカーサー。
現代日本の矛盾せる政治の深淵はマッカーサーの矛盾にこそあることを
知るべき。その意味でマッカーサー指令は永遠の桎梏である。2008・08・27

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

北九州市で非常事態発生

【全国】ダライ・ラマ講演開催支援@北九州【一致団結】
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1219904657/より

■11月ダライ・ラマ法王猊下が来日講演■

チベット仏教の最高指導者で、ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ14世が、
福岡県仏教連合会の招きで11月に来日することが24日、分かった。
北九州市で開かれる同連合会の設立35周年記念講演会で講演する。
同連合会によると、14世は11月1日に日本に到着。
4日に北九州メディアドーム(同市小倉北区)で開かれる
講演会に参加し「幸せへ導く慈しみの心」というテーマで語る。
講演会は8000人の入場が可能で、チケットは9月10日から
一般販売もする。
同連合会は「悲惨な事件が多く命が軽んじられる風潮のある中、
平和を求める14世の教えを幅広い人に 聞いてほしい」としている。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072400100&genre=E1&area=Z10

この講演に、北九州市の経済文化局があからさまな妨害を加えている模様。

・既に会場使用申請済みにもかかわらず、北九州メディアドームの使用を
「正式認可した訳ではない」として、会場を記したポスター・パンフレット
の回収を要求
・来日後援会関係者のブログにうpされたパンフレットの画像ファイル、
および講演の正式情報を載せたエントリーの削除依頼を北九州市が直接出す
・後援会事務局にも「会場の使用は許可しない。市の施設で政治的集会を
開くな」と
市関係者からの電話あり
(以上関係者のmixi日記からの転載)

これは一地方の問題ではない。
現地へ行けなくても心待ちにしていた人は多いと思う。
情報を集約して全国で協力して行動し、ダライ・ラマ法王猊下の講演を
無事開催させたい。

以上、転載。
北九州市の言論弾圧を許すな!
福岡県仏教連合会は中国の圧力に屈するな!

【経済文化局事業部】TEL: 093-582-2090

【北九州市 秘書室】TEL: 093-582-2127 
          MAIL: hisho@city.kitakyushu.lg.jp

【北九州市コールセンター】 TEL: 093-582-8181
              MAIL: call-center01@mail2.city.kitakyushu.jp

【北九州市 市長】https://www.city.kitakyushu.jp/page/form/form-e-6.html
【外務省 】https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

時局心話会代表 山本善心様ご了解の上で転載させていただきます。
先生のお申し出により、初出の原稿から3点字句の修正をいたしました。
先生のマガジンをお読みの方は、修正よろしく。


今週のテーマ
北京五輪後の中国                            時局心話會代表 山本善心

 北京五輪は中国が国の総力を挙げて取り組んだイベントであるが、24日
ついにその幕を閉じた。過去数年、中国は全世界に特異な存在として民族
問題や資源、環境、経済、軍拡問題など屈折した波紋を拡げてきたが、そ
うした過程のすべてに蓋をして北京五輪は成功したのである。開会式に見
る歴史絵巻は圧巻であり、閉会式の「鳥の巣」メインスタジアムでの花火、
動員された若者たちのエネルギーは映像からひしひしと伝わる感動があっ
た。

 北京の主要な競技場周辺には警察官10万人、解放軍5万人、若いボラ
ンティアの若者170万人が動員されたと聞く。特に若者たちは全員選ばれ
た人たちで、しかも無償奉仕であり、弁当は中国政府が支給した。全員が
大粒の汗、45度の猛暑の中で特訓に励んだ。
 
 開催中印象に残るのは圧倒的な人の数、一糸乱れぬ訓練の成果は躍動
感を極め祭典を盛り上げるものだった。北京五輪は約4兆円(推定200億
ポンド)の予算を使ったとされているが、次のロンドン五輪は半分以下(2兆
円)と発表されている。


中国脅威論を優先


 世界各地で起きた聖火リレーは中国人ランナー、ブルー警備隊、赤い国
旗が露骨に浮き出る不気味さに、世界は中国脅威の印象を強く持つのだ
った。さらにチベット少数民族、ウイグル、モンゴルの民族問題はすべて封
じ込まれ、全体主義国家の威力をまざまざと見せつけられた。

 さらに専門筋の話によると、これら民族問題のみならず、一般市民や農
民の不満、政権への苦情、さらに世界から集まるメディア関係者に対する
報道規制も厳しいものだった。中国当局者に対する一切の不平不満を認
めないとする独裁権力の行使にはぐうの音も出ない有様であった。

 中国政府はあくまでテロによる五輪防衛を理由に警備を厳しくするなど
報道管制を敷いた。


大気汚染の濃度


 オリンピック観戦者からいくつかのメールを頂いた。その中で知人T氏に
よるメールは次の通りであった。「北京政府は、工場の操業停止、自動車
制限などで、空気を綺麗にしたとさかんにアピールしていますが、帰国して
M女史とT婦人が全く同じ症状である気管支炎症の病気となり通院をしてい
ます。M氏は、喉が強く、風邪をめったに引かない体質だそうですが、4日
間の滞在だけで、このようなひどい症状なので、住んでいる人たちの健康
状態はどうなるのか心配です」

 「驚いたことに、北京では『マスク禁止令』が出ていて、日本人など外国人
にまで、適用されているのだそうです。いくら全体主義国家とは言え、一体
どんな法的根拠で、このような強制が出来るのか摩訶不思議なことです」ま
た、汚染された空気の被害者がたくさん出ていると聞いている。

 中国が独自に採用する空気汚染指数0~100は空気のきれいな基準で
ある。通常は80平均で汚染されているが、オリンピック開催中は平均54~57に
大幅低下した。しかし、9月以降規制が解除されるので、大気汚染の再燃が
危惧されている。


北京五輪中国一人勝ち


 北京五輪は中国の経済発展による自信と誇りを誇示するキッカケとする
ものである。これは民族主義と国家意識を高揚させるものだ。全体的に見
れば、北朝鮮やかってのソ連型共産システムと同じだと言えなくもない。

 中国は302個の総金メダル数のうち、51個の金メダルを取り2位の米国
に大差をつけている。日本は金メダル9、銀メダル6、銅メダル10の計25
個のメダルを取った。諸外国のオリンピックを目指す強化費は英国が4年間
で470億円使われているが、日本は27億円である。

 今回の北京五輪を通じて、中国政府指導部は五輪の成功を機に欧米やア
ジア諸国との協調を優先し摩擦を避ける方向にあると見られている。中国が
民主化に背を向けず、世界との「調和」に踏み切れば「責任ある大国」として
の存在感を示すことになろう。さらに北京五輪の成功を機に国内の排外的
な民族主義を封じ込めるキッカケともなろう。


中国経済の未来予測


 中国の目標は経済大国になることだ。ゴールドマンサックスの予測による
と、40年後には経済力が今の40倍になるが、日本は1.5倍にしかならな
いという。これらの予測には戦略的意図が見え隠れするが、米国系金融の
次なる市場は中国だ。

 中国は米国のグローバル化にすっかりなじむ競争社会である。今や中国
には沢山の富裕層が存在している。一方、胡政権は国内貧困層との「調和
社会」の実現に懸命だ。国内外ともに胡政権は厳しい局面に立たされてい
るが世界の眼は厳しい。
 
 今それを一番理解しているのは中国指導部といえよう。国際オリンピック
委員会(IOC)委員の可振梁(中国)氏は「中国は自分で立ち上がることが
でき、変化し続ける国だ。世界で1番変化の大きいのが中国だ」(8.25産
経新聞)。


中国経済の本番を迎える


 北京五輪後、中国経済はどう変化するのか。日本のジャーナリスト、経済
専門家による大方の意見は五輪をピークに中国経済は一気に下降トレンド
に入ると予測した。株式、不動産、バブルの崩壊、原油高、物価高、賃金高
騰、消費の停滞など中国経済の失速が紙面をにぎわしている。現実に「世
界の工場・中国」を代表する生産地では輸出型中小企業による倒産の加速
化が顕著だ。

 中国政府は従来の「景気過熱型・バブル経済」から「景気失速防止」への
政策転換を打ち出した。中国財政部では近いうちに政府資金の株式投入
を発表する予定だ。今後中国株は逆に上昇に転じるとの動きや見方もある。

 中国のみならず、北京五輪の開催期は世界経済の後退局面にある。そ
れゆえ中国の周辺諸国もすべて景気が悪いのだ。北京後は新生中国に生
まれ変わる経済政策が目白押しだ。その中心は①製造業の高付加価値化
やサービス産業の育成を進める②農業の近代化③社会保障の充実である
が、今後の重要課題は省エネ、環境保全にあるといえよう。


五輪後の中国経済


 中国は日本や韓国が歩んだ同じ道を辿りつつあるのではないか。韓国の
高度成長時代は全斗煥大統領時代であったが、当時の韓国と今の中国は
よく似た状況にあったと記憶している。当時、ジャーナリストたちは「漢江の
奇跡」と言い「まもなく日本を追い抜く」と韓国経済をもてはやしたものだ。

 今同じことが中国経済の発展と共に言われているが、中国は韓国と同じ
ケースを辿るのではなかろうか。韓国はソウル五輪後、世界有数の経済大
国に発展した。今後中国が経済大国になるには、日中協調関係が大きな
鍵を握ろう。

 中国の民主化は多くの識者があり得ないと評するが、極貧の社会から中
流社会に向かえば民主化に向かわざるを得ないのが当然の帰結である。
その際、チベットやウイグルに見る民族問題は中国社会の力を弱め、中国
の負担を大きくするなど、かってのソ連との歴史的類似性がよみがえってく
る。


平等互恵の日中関係


 胡主席は本年5月来日された際、日中友好協会主催のパーティで「中国
の発展は日本の技術や資金援助にあることが多く、深くこれには感謝して
いる」と述べた。また北京五輪に参加したブラウン英首相夫妻らとの昼食
会で「北京五輪の成功は中国と世界の人々が力を合わせて努力した結果
だ」と感謝の意を表している。

 これら北京五輪を機に中国は「責任ある大国」として他国から期待され自
らも期待に応えるべきだと考えている。こうした中国の変化を見て日本の政
府や外務省は中国にこびを売る外交は止めるべきではないか。今後は言う
べきことを言う互恵平等の外交関係を構築すべきだと忠告したい。

 政治主導とは官主導から政治家が国政の主役を担うことだ。しかし、「政
治家は口先では立派なことを言うが中味に欠ける人が多い」との声もある。
つまり政治家に情報と知識が欠けているから対等な外交ができないというも
のだ。その政治家を選択するのは国民であることを忘れてはならない。

                                次回は9月4日(木)

メルマガ版「台湾は日本の生命線!」の発行者 永山英樹先生の論述です。
先の古森様の記述と合わせてお読みください。

ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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北京五輪が中国人に与えた「夢」を潰せ

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-481.html

■北京五輪は中国強硬派路線の勝利 

当局に反抗する人々を拘束し、汚職や経済格差への不満の声を抑えて北京五輪を開催した中国政府。こうした高圧的な統治手段はチベット人やウイグル人の強烈な怒り引き起こすが、中国政府は激しい弾圧を加えることになる、とAFPの記事は伝えている。

それによると、唐文方・米ピッツバーグ大教授は「五輪は共産党の正当性に対し、民意と団結支持を強国にする絶対的な力をもたらした」と指摘する。

香港の中国問題研究家である林和立氏は「強硬手段で安全問題を解決することを主張し続けてきた人々が今回の五輪での勝者だ。この警察国家メカニズムはさらに根を深く下ろし、これからもより多くの予算と権力を獲得して行くだろう」と見ている。

フィナンシャルタイムズの北京駐在アナリスト、ラッセル・レイ・モーゼス氏も「強硬派の闘争勝利で、五輪は『彼らの五輪』になった。これは『中国を育むには管制が強いほど成功する』との強硬派の主張を支えることになる」との分析だ。

■国内弾圧の強化は対外膨張のため

「今後は政治の自由化などない。これが中国人の敵への報復手段、所謂「秋後算帳」(秋が過ぎたら清算してやる)だ…外国人がみな去り、海外メディアが中国に集中しなくなったとき、彼らは厳しい報復手段を採用するだろう」と林和立氏。モーゼス氏は「そのような強硬手段はチベットや新疆だけではなく、全国的なもとなるだろう」とも予測する。

実際に中国政府はそのような方向に動いている。九月は、ウイグル人にとっては断食月(ラマダン)だが、こうしたイスラム教の伝統風習こそ一党独裁の障害として、中国政府の撲滅対象。世界ウイグル会議によると、中国政府はその期間、四十日間にわたる「厳打」(厳格に犯罪に対して打撃を加える)を行う計画だ。また同会議は八月二十四日、すでに五百名以上のウイグル人が逮捕されたと伝えている。

このような五輪の成功による中国の強硬路線への自信強化は、五輪開催前から世界の人々が予測、警戒してきたとおりであるが、所詮各国政府にとっては「他人事」でしかないようだ。しかし日本を含む周辺諸国は、これを他人事などと見ていてはならない。なぜなら中国国内での権力基盤固めは、今では対外膨張の準備作業に過ぎないからだ。

■実現に向かう中国人の「夢」とは

「百年来の悲しみと別れを告げる」が五輪開催に対する中国官民の願望だった。つまり「中国が落伍しているのは百五十年前からの帝国主義の中国侵略のため。再び富強を目指して世界に冠たる中国の地位を取り戻そう」との強烈な願いがあったのだ。

そして現在中国国内では、その願いは五輪の成功によって「達成された」と喧伝され、多くの人民はそれに陶酔している。「達成された」とする最大の根拠は、やはり世界の国々による五輪開催への協力だろう。どの国の政府も中国を大国と認め、その人権弾圧などを問題することなく、「翼賛」「奉賛」した。そしてそれが中国官民に大きな自信を与え、「いよいよ中華振興に乗り出す段階に至った」との認識を抱かせている。「中華振興」とは「中華帝国再建」。つまり中国が世界の中心となって影響力を行使し、各国をつき従えさせると言う中国人の夢。「一つの世界。一つの夢」と言う五輪スローガンを思い出そう。

これもまた、ナチスドイツのベルリン五輪の例を引き合いに出しつつ、早くから予測されていた展開であるが、各国政府は耳を傾けることはなかったようだ。なぜなら多くの国は、早くも中国が着々と推し進めてきた翼賛体制に組み込まれているからだ。

■日本国民は中国のアキレス腱を攻めろ

福田首相が七月の胡錦濤主席との会談で、「北京五輪で大変だろうから、その話は無理せずにやっていただいていいから」として、東支那海ガス田に関する国家主権の問題の協議を、五輪開催以降に先送りすると自ら申し出たことなどは、日本がかつての「中華帝国の朝貢国」よろしく、中国翼賛体制下に置かれている証左である。

中国が民衆を束ねて強国化の道を進むことができるのは、こうした日本政府などの奉仕によるところが大なのだ。

ところで、日本国民にはこうした状況を打開する方法がある。それはチベット人、ウイグル人、さらには民主運動家、キリスト教徒、貧民など、中国の人権弾圧の被害者救援の声を上げ、政府を動かし、国際世論を動かすことだ。中国が五輪期間中、懸命に覆い隠したものを暴き続けるのだ。

北京五輪の閉幕は、中国によって中華振興のスタート地点と位置づけられているが、日本国民はそれを中国のアキレス腱攻撃のスタート地点とするべきだ。

辛口の評論でありますが、我々の気がつかない視点での問題のとらえ方を教えてくれていました。

その古森氏の最近の評論です。ご紹介します。


独裁体質を露呈した北京五輪の舞台裏 国際問題評論家 古森 義久氏

2008年8月26日

 北京オリンピックも8月24日、ついに幕を閉じた。8月8日からの17日間、
スポーツの祭典としては前例のないほど壮大、華麗、そして躍動に満ち
あふれた催しだった。閉会式だけをみても、これでもか、これでもか、
と色彩豊かな人の海が巨大な動くモザイクをつぎつぎに創り出し、目をみ
はらせる映像やメッセージを描き出す。まさに中華人民共和国の威信の一大
デモンストレーションだった。

 しかしそれ以上に、北京五輪というのはその開催が2001年に決まってから
の7年間、全世界にさまざまな波紋を広げてきた。政治的な論議の焦点とも
なってきた。その論議とは簡単にいえば、国民の基本的な人権を抑制し、
民主主義や宗教を弾圧する一党独裁国家が「平和と友好の祭典」であるはず
のオリンピックを主催する資格があるのか――という点をめぐっての是非論だった。

 
 今回の北京五輪を純粋なスポーツ行事だけとしてみるならば、その結果は
成功だったといえよう。大きな妨害や事故がないまま無事に終わっただけでも、
中国当局側には「大成功」と宣言するだけの理由はあろう。

 さらに中国の選手たちの金メダル奪取の勢いはものすごかった。体操に、
卓球に、柔道に、ダイビングに、とにかく中国の男女たちが優勝に優勝を重ねて
いった。金メダルの数では第二位の米国を大きく引き離す成果だった。絢爛豪華
だった開会式と合わせて、中国の威信はまさに内外に十二分に発揮されたといえる。

 
 私もこの北京五輪を現地で最初から最後までジャーナリストとして観察した。
実際の競技の観戦にも何度も出かけていった。若い男女が国籍や人種の差異を
問わずに、スポーツに全力を投入して、日ごろの鍛錬を競いあう。その熱中や
交流は国際的友好という点からも非常に貴重に見えた。

 私は日本の選手はもちろん、米国、イギリスからロシア、フランスまで多様な
国の選手やコーチたちとも直接に語りあう機会を得た。「さすがオリンピック」と、
感嘆せざるをえないほど広範な地域や国家からの多様きわまる選手たちの参加や
交流を目撃した

独裁パワーをフルに行使し、民主主義を蹂躙
 だがこの北京五輪のもう一つの大きな現実をも提起しなければならない。

 その現実とはこの壮大なスポーツ祭典の円滑な運営や豪華な演出がすべて
中国共産党政権の持てる独裁パワーをフルに行使し、民主主義の動きを踏みに
じる形で実行されたことである。

 北京の五輪施設を建設するために当局が古い市街地区の住民たちを一気に
強制立ち退きをさせたことまでは、さかのぼらなくてもよいかもしれない。
しかしその方法が住民の権利を法的に尊重する民主主義の法治国家ではまず
考えられない強引で過酷な手法だったことは銘記しておくべきだろう。

 次に工事に必要な労働力も「民工」と呼ばれる中国独特の地方からの
出稼ぎ労働者たちによって当局により独占的に供給された。この数十万と
いわれる北京の民工たちはオリンピック開催直前に首都からの退去を命じられた。
同時に親代々の住まいから追い出された市民たちも五輪期間中は、政府に抗議
する権利を奪われ、さらにその多くが北京から立ち去ることを余儀なくされた。
みな五輪期間中に外国からのマスコミや一般観客、あるいは外国政府の首脳ら
に中国国民からの「苦情」や「抗議」をぶつけるという事態を阻むためだった。

 中国政府は北京五輪開催の前提条件として「人権の改善」などを誓約して
いたが、五輪に向けて逆に人権弾圧を強めた。今年3月から4月にかけての
チベット人の僧侶や住民への射殺をも含む武力行使はそのほんの一例だった。

 中国当局は五輪期間中に住民から政府への抗議行動を北京市内の日壇公園
など3カ所に限定して認めると発表したが、それらの「直訴村」はどこも
空っぽだった。私も開会式の数日後に日壇公園を訪れてみたが、抗議やデモを
する人は一人もおらず、近所の主婦を動員した民間警備隊から逆に尋問された。
日本の新聞記者だとわかると、名前や社名を強引に記帳させられた。

 中国当局はこの3カ所の直訴村での抗議活動をしたいという一般人からの
申請の70数件をすべて却下して、申請者の一部を逆に逮捕してしまったこと
が後に判明した。要するに当局は五輪のスムーズな進行のためには、
一般市民の基本的権利をも簡単に奪ってしまったのである。

信仰の自由をも徹底的に弾圧
 宗教に関しても中国政府は同じような措置をとった。

 北京五輪の観戦を主目的に中国を訪問した米国のブッシュ大統領は
8月10日の日曜日、北京市内のキリスト教会を礼拝のために訪れた。
中国政府の信仰や宗教の自由の抑圧に遠まわしに抗議する意味合いもあった。
ただしこの「北京寛街キリスト教会」は中国政府の管理下におかれる
ショーウィンドーのような施設だった。

 それでも米国の大統領に同じキリスト教徒として信仰の抑圧への苦情を
訴えたいという中国人たちが当然、出てきた。長年、中国政府の管理命令には
従わず、秘密の地下教会でキリスト教の信仰を続けてきた北京市在住の中年男性
の華恵林さんと華恵棋さんの兄弟は10日の早朝、自転車でその北京寛街キリスト
教会に向かおうとした。ブッシュ大統領に中国でのキリスト教の抑圧の実情を
報告したいと思っていた。ところが二人はすっと近寄ってきた黒い公安当局の
車両に停止させられ、その内部へと引きずりこまれ、そのままブッシュ大統領の
礼拝が終わる午後の時間まで拘束されてしまったのだった。ちなみに華恵棋氏は
キリスト教の牧師でもあった。

 中国当局はブッシュ大統領の訪れる寛街教会に対しては、特定の中国人
礼拝者たちに前日に入場券を与え、当日は午前6時から入場券保持者以外は
立ち入り厳禁としていた。政府の管理の外側でキリスト教の信仰を続ける
人たちが同大統領とは絶対に接触できないようにしたのだった。

各方面で軟禁、追放措置を実施
 中国当局はその他にも北京在住の宗教や民主主義にかかわる人たちに制約を
課していた。米国と香港に本拠をおき、中国内部にも同調者多数を有する
国際人権擁護団体の「中国人権」がその種の実例を報告していた。

 ▽キリスト教指導者の徐永海さんは7月24日から日夜を問わない監視下に
おかれ、事実上の軟禁となった。北京以外から来訪するかもしれない
キリスト教信者の活動に協力しないよう警告され、パラリンピック終了後の
9月末まで常時、監視を受け続けると告げられた。

 ▽政治犯の何徳普氏の夫人の賈建英さんは7月24日から同様の監視を受け、
外国メディアの取材に応じないことを命じられた。なお何氏はロゲ
国際オリンピック委員会会長あてに自分が収監されている北京第二監獄の
過酷な状況を視察してほしいという請願書簡を出した。

 ▽作家の余傑さんは7月31日から監視され、北京市内での外出の際は
すべて公安要員に同行されるようになった。

 ▽そのほか民主化運動や住民の直訴にかかわった北京在住の弁護士や
民主活動家の多数が五輪の開催期間中は北京を離れ、地方で時間を
過ごすことを当局から命じられた。同時に地方在住の活動家たちが
五輪期間中に北京に出てこないようそれぞれの居住地で厳しい監視を
受けるようになった。

激しかった外国人への抑圧
 外国人の人権活動家やジャーナリストたちへの中国当局の抑圧も激しかった。

 北京の米国大使館は五輪最終日の24日、中国当局に対し身柄を拘束中の
米国人8人をただちに解放することを求める声明を発表した。中国公安当局
は国際組織の「自由チベット記者団」のジェームズ・パウダーリー氏ら6人と、
チベット問題で中国への抗議の横断幕を掲げようとした別の2人の米国人を
逮捕し、ひそかに拘束していたというのだ。中国側はこれら米国人が中国の
国内法に違反してデモ活動をしたための拘束だと主張したが、そうした活動も
普通の国なら当然、許される範囲だといえる。

 そしてそのうえに中国当局はそもそも自ら誓約していた「報道の自由の保証」
を根本から裏切る政策をも実行していたのだ。

 すでに広範に報じられたように、五輪取材のために北京を訪れた2万数千と
みられる外国報道陣に対し、中国当局はインターネットの特定サイトへの
アクセスを禁じ、報道陣側からの再三の抗議にもかかわらず、最後まで規制を
止めなかった。外国報道陣に対し中国全土で自由に取材をしてもよいと宣言
しながら、実際にはチベットや新疆での記者活動を許さなかった。新疆地区
でのテロ事件の取材に出かけた産経新聞記者らも活動を妨害され、数時間とは
いえ、拘束された。

 だから北京での国際オリンピック委員会と中国オリンピック委員会の
合同の記者会見では欧米記者たちから、「なぜ中国当局は北京五輪開催の
前提条件として自ら誓約した『人権の改善』や『報道の自由』を実行しな
いのか」とか、「誓約を受けた側の国際オリンピック委員会はなにも
対応措置をとらないのか」という趣旨の質問や非難が毎回、飛び出した。
しかも実に多数の記者たちから多数の質問が出るのに対し、委員会側の
報道官が焦点をはぐらかす答弁をするため、さらに追い打ちの質問が出て、
とげとげしい質疑応答が延々と続いた。

国際社会の一員としては、壮大な失敗だった北京五輪
 こうした状況を総括すると、中国当局は北京五輪の「円滑な運営」
のために、国内の民主主義的な動きを徹底して抑えきったといえる。
北京五輪の現実をじっくりと考察すればするほど、中国政府はその
持てる国家独裁パワーを最大限に行使しきることによって、
オリンピックを「成功」させたことが歴然としてくる。独裁権力の
行使はつまり民主主義の蹂躙である。つまり北京五輪ほど民主主義の
価値観を踏みにじった五輪もまず歴史上、先例がない、ということだろう。

 前述のように、北京五輪をスポーツの祭典としてだけみるならば、
その展開は成功だといえる。だが、その祭典の政治的な意味合いは
また別である。北京五輪が今後中国の国家としての構造をどう変え
ていくのか。あるいは中国の国際的な地位や評価をどう変えていくのか。

 すでに現在でも、この北京五輪が期せずして中国の国家としての異質性、
つまり民主主義とは正反対の独裁統治の実態を全世界に向けて、
さらけ出してしまったことは否定のしようがない。中国政府があれだけ
の巨大な規模の祭典をみごとに組織し、演出し、実行し、しかも
中国選手が金メダルの獲得戦で圧倒的な勝利を収めたことは、
中国人全体に強い誇りと自信とをもたらすことだろう。その結果、
国内では短期的にせよ、一般国民の政権への支持は高まるという
効果も考えられる。

 国際的にも中国がそのパワーや威信をより広く、より強く発揮したと
もいえよう。だが同時に中国は自らが国際社会の主流派である諸国とは
いかに異端の独裁体質であるかをも期せずして全世界に知らしめる
結果となってしまった。

 だから北京五輪は「一つの世界、一つの夢」という崇高なスローガンの
下に国際社会に同質、均質の主要な一員として自らを確立させるという
中国当局自身の意図とは逆方向への展開となったのである。この国際的
な意味では北京五輪は壮大な失敗だったともいえるであろう。

一見すると期待できそうな動きと思えますが、単純に期待しても良いのやら。
も含まれているようですが、この人物信頼できる人物ですか。
ふしだらの見本のような女だと思うのですが。

民主党の渡辺、大江参院議員ら新党結成へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080828/stt0808281220002-n1.htm
 
民主党の渡辺秀央、大江康弘両参院議員らが同党を離党し、無所属の参院議員を含め新党を結成することが28日、明らかになった。29日に記者会見して正式表明するが、党首には渡辺氏が就任する。一方、民主党執行部は離党を思いとどまるよう慰留を続けている。
 新党に参加予定の民主党議員は28日、「民主党は政局優先で国民のためになっていない。参院に本来の役割を取り戻したい」と述べた。
 複数の関係者によると、新党には渡辺、大江両氏のほか民主党の姫井由美子参院議員、無所属の荒井広幸、松下新平両参院議員とが加わる。参加予定議員は「新党は(福田政権に対して)是々非々の立場で臨む」と述べているが、新党は与党寄りの立場をとるものとみられる。

この情報は全国発信と同時に福岡県下の自治体へも送信しています。




10年間トンでも人権授業を行ってきた左翼教員と

放任・承認してきた学校当局



先日、福岡で「教育正常化推進ネットワーク」の活動を展開している近藤氏より、「情報公開資料に中に大変な資料が含まれているのを見つけた。資料を送る」と送付してもらった資料を拝見した。

なんとこれが福岡県下の公立高等学校での人権授業で使用している、「人権学習資料」である。問題点満載の資料であり、看過できるものでないので簡潔ではありますが批判する。



当該高等学校名は、福岡県立武蔵台高等学校

所在地 福岡県筑紫野市天拝坂 

校長   福永 好典





<思想調査目的のテスト>



2年生の人権学習資料であるが、この資料は、質問に回答するテスト形式となっているが、この回答次第で生徒の思想調査が出来かつ洗脳できるよう工夫されて、悪質極まりない。



Q6 として、太政官布告(所謂 解放令)を今日的・特定の思想の視点で学ばせている。

部落の人々にとって大変な喜であったと教えながら、問題点を3点指摘する。

それは

  ① 身分的に平等となったが、納税や徴兵が増えた。

② 解放令に反対する一揆が西日本で多発。

③ 被差別身分は廃止されたが、専業的な仕事を失い経済的に困窮する者少なくない。



ここでの設問から「経済的な保障」と「国民の意識改革」を回答させようとしているのですが、上記3点が正当という判断に立っているがそうであろうか。(教育の素人が設問に想像回答して、問題点を含んだ設問と批判しているのですから、間違いがありましたらご指摘ください。)



平等な身分に成ったのだが、納税と徴兵は一般国民と同じでは困るともいう。

なんと都合の良い、利己主義の権化のような発想ですね。こんな考えがあることを生徒に教育するのですか。今の世情を映した個人主義思想の源は、人権教育と言う名の社会共同体解体の思想であることの証明でもあります。常識のある人なら、身分が平等になったのだから、納税も徴兵も同等は当然のことである。それとも被差別住民は特別扱いが当然と言うのか。



専業的な被差別民衆の仕事に、他の階層の人が割り込んできたから問題だ、と言う。だから経済的保障をせよと?専業的な被差別民衆の仕事に対しては不可侵を守れと?この仕事はいつまでも被差別民衆の専業だと。

   それとも、身分廃止に伴う近代・自由競争の世界に突入した時代だから、専業の継続を保証することはありえないので暫定的な経済的保証を検討するべしと言うのなら、没落した商家や士族に対しても同様に問題提起をするべしなのだが、そうではない。

以上のように考えてくると、当時の太政官布告の不足部分を今日的視点で指摘して、何が学べるのであろうか。そこには、当時の事情や社会的背景は無視して今日的判断で過去を評価する左翼的思考方法の見事な展開がある。



問題の焦点は、太政官布告の積極的側面を生徒に教え、近代国家建設に身分制度は不適切であったこと、明治新政府が富国強兵策を採用し、近代国家建設に邁進する中で、解決し切れなかった諸問題のひとつとして、教えることが大事なことではないのか。





  <革命組織を市民運動団体と教える左翼教師>



Q7 部落解放運動の解説・説明の設問です。

部落問題の解決や様々な差別や人権侵害の解決を目的とした市民運動という位置づけを与えている。

この位置づけは正しいのであろうか。教育委員会や学校当局は、自らの判断でなく、運動団体の自説を踏襲しただけのものである。



部落解放運動は、決して市民運動ではなく、革命運動の団体ですから、間違ったことを生徒に教えていると断言できます。

解放同盟の綱領前文には、「天皇制の打倒」を明確に掲げている。

日本の革命団体として「日本共産党」がありますが、この政党は綱領から「天皇制の打倒」を削除しているが、それでも革命組織としての位置づけを放棄していない。部落解放同盟は、日本で唯一「天皇制の打倒」を戦略目標に掲げているが、学校当局はこの組織を市民運動団体と糊塗して生徒に事実でない嘘を教えているのです。



部落解放運動の具体的事例として8項目を挙げて全て、必要不可欠な運動として洗脳しています。

幾つかを問題視してみます。

 イ 差別事件学習会(糾弾学習会)は、「当事者の反省を求めるだけでなく、社気的背景を明らかにして事件の解決を図る取り組み」の事例として回答を求めている。

  本当にそうであろうか。

   小生は、30数年前に部落解放同盟から差別者として糾弾を受けた者ですが、学習会?そんな生易しい物ではない。一人もしくは複数の差別者と言われる人を数十人が取り囲み、罵詈雑言、差別者であることを認めないかぎり放免なんてありえなく、差別をしたことの謝罪をしない限り終了するものではない。

その経験から「そこのけそこのけ解同が通る」と皮肉ったものです。



     キ 障害者や在日外国人云々と連携した学集会や署名運動を、反差別人権擁護の連帯を求めた取り組みとして肯定的に評価している。このことを否定するものではないが、部落解放運動のもうひとつの別の団体は、組織の目的は基本的に達成されたとして、組織を解散している。その事例にもあるように、部落解放運動は終結を迎えていると判断する組織もある状況だから、運動体組織を今後も存続させようとするならば、他の差別問題をも取り込んで自らの問題として展開するほか延命の道はないのです。それが行き過ぎると、他の団体から苦情が来ていると、自己分析せざるを得なくなると提言にも記されている。このことは他の組織の差別問題を取り込んで差別一般問題も課題であるような体裁を繕わざるを得ないのが運動体の実際です。公教育がこの運動に組み込まれ、媚を売るような学校教育にとって、教育の自主性・公平性などは画餅といえます。



      ク 国連NGO「反差別国際運動 IMADR」をつくり人権運動に貢献と絶大なる評価をしている。

        国連NGOの組織を低評価するものではないが、この運動体は国内外でも左翼の団体として位置づけられている。

日本国内には、国連と名が付けば、絶対的評価を与える国連信仰が根強くよくあるが、日本国内での各種国際条約の批准とそれに伴う国内法の改悪により多くの実害が生まれてきて、国連の名による日本社会共同体の崩壊が進められてきていることに、危惧する国民が増えてきている。

左翼の甘言に操られた節操のない、不甲斐無い自民党国会議員の中でも、覚醒してきた議員も生まれてきている。



     大きな問題は、この指導案を作成した教員は、10年間の長期にわたり人権教育を担当してきたそうである。左翼組合教員でありこの教員はいまや高教組の専従教員になっているとのことである。

学校当局は、この教員が一人で実施してきたように述べてしかも資料を全て使用したものでないと庇い立てしているが、教頭や校長の管理者責任は免れるものではない。教頭・校長承認のもとでの人権教育であることは否めなく、その責任は今後追求するが、重大であることを認識するべきである。

「日本はアジアのリーダーになってほしい」ウイグル人の心の底からの叫び。
貴方はこの声に応えられますか。


永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。


続・ウイグル人はなぜ「テロ」に走るか、追い詰められての悲劇の闘争

ブログでは関連写真も↓

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-480.html


前回も書いたが、ウイグル人が中国から受けているのは殖民地統治。しかも動物よりひどい残虐な仕打ち。ウイグル人の絶滅を目指す中国人は、彼らを人間扱いなどしていない。

そのことを象徴する、もっともっとすさまじい話がある。

イリハム氏の講演での話の要約を続けよう。

・南方にだけ変な病気が見られる。これにかかると長くて半年で亡くなる。その原因は中共もわからないと言っている。ただ「一号病」「二号病」「三号病」…と呼ぶだけ。私は日本へ来てからそれが何であるかがわかった。つまり核実験の結果なのだ。中共は一九六四年十月十六日から一九九八年までの間、核実験を四十六回行った。十一回は地下実験だったが、三十五回は地上か空中。場所はすべてウイグル。

・核実験場の地図や写真を見ると、東部の私の町のすぐそばだった。小五のとき大きな砂嵐があり、五十センチ先の人の顔も見えなかった。ウイグル人は誰もそれが核実験の後の風だとは知らなかった。核実験の予告は住民には一切行われない。

・しかし南部のような被害はなかった。核実験は風が東から西へ吹くとき(中央アジアに向かって吹くとき)に行われるからだ。西の中国に向かって吹くときはやらない。

・七八年の大学の授業が始まってから、理工科のウイグル学生たちが核の被害が大きいことにようやく気づくようになった。

・七十五万人が核実験の被害で死んだとされるが、緻密な調査を行った日本の研究者によれば、どんなに少なくても百二十七万人の住民が死んでいるはずだと言う。

・核実験の従事した軍人も、何万人かが死んでいる。これが中共のやり方だ。

ところで「新疆ウイグル自治区」ではウイグル人のほかにカザフ人、ウズベク人、キルギス人も居住している。どの民族も中国人から差別されているが、しかしウイグル人ほど虐げられていないのだそうだ。なぜならそれらカザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタンの大統領が中国へ来るたび、「特別待遇をしてほしい」と要望するからだと言う。

・そうしたトルコ系の国々はウイグル人の亡命を受け入れてきたが、近年はそれぞれの国益のために中国に引き渡している。同じイスラム教国のパキスタンも同様だ。そして送り返されたウイグル人の半数は死刑。何千人、一万人、二万人ものウイグル人を集め、その目の前で銃殺にする。「政治犯」だから遺族は遺体を家へ持ち帰ることも許されない。

・世界も米国もウイグルのことを考えてくれない。もちろん中共も一九四九年以来、何の改善もしようとしない。それどころか今年に入り、ものすごく残酷なことをしている。

・たとえば「最近カシュガルで百三十人以上もが理由を聞かされることなく逮捕され、そのうち二十六人が遺体となって家へ戻された。家族が当局に事情を聞くのは罪。だから両親ですら問いただす勇気がない」「中共で働く人間は人間とは言えない。ただ自分の利益だけを考えている。ウイグル人はその彼らの奴隷にさせられている」。
 
だから「自分の力で何とかするしかないと考える人が増えてくる」、とイリハム氏は言う。

そして「テロ以外に方法はないのかと言う人もいるが、ウイグル人には人間の基本的権利が認められていない。これでは生きる価値はない、死ぬなら民族のため、漢人の何人かを巻き込んで死のうと言うケースが増えている。そしてこれからもっと増えると確信している」「もちろんそれに賛成できないが、彼らにはそれしかないのだ」「人間が限界に達すれば、そのような形で主張を行わせることになる。そうさせているのは中共だ」とも。

ちなみに先日のカシュガルで警察を襲撃した二人は、タクシーの運転手と野菜売り。つまり日ごろから中国人を相手にし、金を払ってもらえないなどいじめにあっている人々だそうだ。もしそのとおりなら、彼らは中国が世界に強調しているような「テロリスト」だとは言えなくなる。

台湾建国運動の在日リーダーである林建良氏は「ウイグル人は警察を襲撃している。あれはもはやテロではなく蜂起だ」と指摘していたが、この日のイリハム氏の話を聞いても、やはりどうもそうであるらしい。

中国による恥知らずな「ウイグルテロ」の宣伝に、我々は惑わされてはいけないのである。

それにしても悲痛な民族闘争だ。そこで講演会場では「日本人に何かできることはないのか」との質問があがると、イリハム氏はこう答えた。

「二十一世紀は世界が自由と民主に向かって努力する時代。日本はアジアのリーダーになってほしい。そして我々を助けてほしい」

ウイグル人のおかれている現状は世界の監視下に置かれるべきだが、そのためにはまず日本人がウイグル人応援の声を上げるべきだろう。二十一世紀の今日に至ってなお、生命・尊厳・文化蹂躙の民族撲滅の政策が行われている中国の現実に、どうして黙っていられるかと言うことだ。

台湾国の新駐日大使に「日本が台湾にとって重要な国家」であることを教えることが何よりも大事。
馬政権への迎合からは、日本自滅の道しか存在しない。

台湾問題での鋭い見解を表明され、実践されている永山先生のご見解を、ブログより転載しました。


【論説】台湾の新駐日大使が決まる―懸念される日台関係の後退


           永山英樹

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-476.html

台湾の駐日代表は駐日大使に相当する。「大使」であり得ないのは日台間に外交
関係がないため。だからと言ってその役割が小さいはずがない。なぜなら日台に
とり両国関係はきわめて重大だからだ。

一九九六年、台湾人の李登輝氏が台湾国民による初の直接選挙を通じて総統に就
任し、台湾がすでに「中国国民党の台湾」から「台湾人の台湾」へ移行している
ことを世界に知らしめたが、その直後に駐日代表に就任したのが荘銘耀氏だった
。台湾人として初めて海軍総司令にまで上り詰めた人物でもあり、そのこともま
た「台湾人の台湾」を日本人に強く印象付けた。日本時代に生まれ育ち、旧制高
雄中学に在学中に終戦を迎えた完璧な知日家だった。

そしてこの駐日代表のおかげで台湾海軍と海上自衛隊との将官交流(日本側は退
役将官)が活発化したそうだ。そしてその結果であろう、二〇〇四年に行われた
台湾の掃海演習には日本の退役将官がオブザーバーとして参加し、日本の訓練実
施要領が導入されてもいる。

このように一般国民にはほとんど知られていないが、台湾海軍と海自は友好的な
関係にあり、実に頼もしいことだ。ちなみに両者間では、尖閣海域へはそれぞれ
軍艦を派遣するような事態は避けるとの合意もできているらしい。

二〇〇〇年五月から〇八年五月までの民進党政権時代には、羅福全氏と許世楷氏
の二人が前後して駐日代表を務めた。両氏は学者で、日本留学中に台湾独立運動
に従事し、民主化時代以前は国民党のブラックリストに載って帰国できず、日本
での生活を余儀なくされていた人たちだから、もちろん日本と日本人を知り尽く
していた。

二人は在任中、「台湾人の台湾」の存在を懸命にアピールした。そしてその結果
、日本政府は日台交流の重要性により重視するようになった。また彼らの努力や
人柄を通じ、日本人は政治家から民間に至るまで、多くが台湾および台湾人を理
解し、好意を寄せるようになった。この二人の在任中が、日台関係の最も良好な
時期だったと評されている。

その後、二〇〇八年五月、国民党が政権を奪還した。しかし新任の駐日代表が決
まらず、許世楷氏が暫時留任したものの、そこへ尖閣海域で台湾船の沈没事故が
発生し、在台中国人が主導する国民党政権は反日を煽動した。劉兆玄行政院長(
首相)は「最後の最後は開戦も排除せず」とまで公言した。日台関係を守るため
、事態の収拾に奔走した許世楷氏は、日本に与する裏切り者として非難され、憤
って駐日代表を辞めた。

同政権は尖閣海域への軍艦派遣を決めた(後に中止)。海自ではこれを合意違反
とし、台湾側に不信感が抱かれていると言う。

台湾紙自由時報(八月二十一日)によるとこの反日騒動により、せっかく進めら
れていた日台の将官交流の制度化も、日本側の意向で無期限停止になったそうだ


このような情勢の中で八月十九日、ようやく新しい駐日代表に馮寄台氏が内定し
た。今年六十二歳の馮寄台氏は元駐ドミニカ大使。国民党籍の在台中国人で、外
交官引退後は総統選挙で馬英九陣営の国際事務部門におけるブレーンとして活躍
。外交官だった父親に伴い来日し、日本の小・中学校に通った経験を持つ。

この人事について歐鴻鍊外交部長(外相)は二十一日、「人選で最も考慮
したのはは馮氏が馬総統の信任を完全に得ていること。そして日本で学んだこと
があり日本語は確かであることだ。すぐに日本との人脈を作ることになるだろう
」と語っているが、民進党の国会議員たちがこれに噛み付いた。

「馮氏は馬総統の信任が厚いが、駐日代表への任命は慰労の意味合いが強い」(
潘孟安・立法院党団副幹事長)

「これはもちろん慰労のため。小中学校での勉強が日本経験を代表できるなら、
多くの人が条件に合っている。駐日代表をなかなか決められなかったのは日本側
が馬政府に不信感を持っているから。劉兆源が『一戦を惜しまず』といった問題
は今でも引きずられている」(柯建銘・党団総召集人)

「日米との関係は台湾には最重要。馮氏は日本語はできても、日本にはまったく
人脈がない。羅福全氏や許世楷氏のように日本の政局を正確に掌握することは望
みようがない。対日関係の後退が心配だ」(蔡煌瑯・外交国防委員)

「馮氏は小中学校を日本で学んでいても、対日外交に触れたことはなく、対日関
係もあまり理解していない。もしよりよい台日関係を馬総統が建立しようと言う
なら、適切な人選とは言えない」(邱議瑩)

馮寄台氏が日本で発揮できる力は未知数だが、ここまで聞かされると、日本人と
してはやはり不安になる。

劉兆玄行政院長は二十日、日本の駐台大使に当たる斉藤正樹・交流協会台北事務
局長と会見し、「両岸関係が改善されれば東アジア地区には平和が到来し、我が
国と日本との関係も更に密接になるだろう。双方の企業が協力して大陸(中国)
で商機を開拓できれば一石三鳥だ」と語っているが、これら在台中国人の頭には
「両岸関係の改善」しかないのか。

それは「中国の言いなりになろう。中国を怒らせなければ平和が来る。日台関係
の発展は、それからの話だ」と言っているに等しいが、どんなに台湾が中国に妥
協しようと、その国の台湾や日本を視野にした軍拡が停止するわけがない。

中国の迫り来る脅威の前で、台湾は日本とは一蓮托生の関係にあることを強調し
てきたこれまでの駐日代表の努力を、在台中国人たちは水の泡にしようと言うの
か。

歴代駐日代表は日本人に台湾の重要性を教えてくれた。今度は日本人が新しい駐
日代表を通じ、台湾側に日本の重要性を訴える番ではないだろうか。「日台関係
の強化は、日台両国生存の支柱だ」と。

両国関係の良好な発展を祈る。

私どもが、いつもお世話になっている、台湾人曽根憲昭先生が主宰なさっておられます、台湾問題座談会が下記の要領で行われます。

あまり日にちの余裕がありませんが、ご参加のほどよろしくお願いします。

締め切り日 9月8日
定 員    100名
費 用    参加費 1000円
        懇親会 4000円

申し込み時に参加内訳をお書きください



第10回台湾問題座談会開催のお知らせ


残暑がまた厳しい今日この頃、皆様におかれましては益々ご健勝ご活躍のことと存じます。

さて、前回の台湾問題座談会から今回の開催までに、大分時間が経てたのは、今年の1月と3月、それぞれに台湾の立法委員選挙と総統選挙があり、またいずれの選挙も与党民進党が大敗した。この二つ選挙は台湾運命を決める選挙と言われている中での惨敗、多くの台湾を愛する人に失望と悲しみを与えました。

 それから、選挙後半年も経たない内に、正に予測通り、国民党政府は台湾の存在を否定する施策を強行し、多くの台湾人を落胆させているのであります。

 そこで、台湾問題座談会の10回目という節目で、これらの問題を整理し、また台湾を愛する人々のために、帝塚山大学名誉教授の伊原吉之助先生とご高名な評論家黄文雄先生にお願いして、台湾の現状と行方、さらに台湾建国の可否について、ご講演していただくことになりました。

 付きまして、下記の通りご案内申し上げます。どうか、万障繰り合わせの上ご参加下さるようお願いいたします。

   台湾問題座談会 曽根憲昭



日 時 : 平成20年9月12日(金) 18:00~20:20 ( 開場17:45から)



会 場 : 山西福祉記念会館 (大阪YWCA )

大阪市北区神山町11-12, Tel: 06-6315-1868



会 費 : 講演会1000円、懇親会4000円( 開場20:30から)



申 込 : 会場の関係上100名限定。平成20年9月8日までお願いします。

     Fax : 06-6858-6221,  e-mail : sonek412002@yahoo.co.jp


日本で、台湾で悪名高き高金素梅の訴訟の裏話で、彼女の実像が浮かんできます。


【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(19)     台湾人医師の直言

(転送転載自由)



第3章 台湾から見た台湾および台湾人 

4、靖国を政治ショーの舞台にしたエセ台湾人

●靖国問題で訴訟を起こした台湾の女性国会議員

 靖国問題は百パーセント日本の内政問題である。日本の内政問題である以上、いかなる外国の団体や個人も、靖国問題に干渉する資格はない。戦後、台湾人はこの日本に対する礼節を守ってきた。

 ところが、二〇〇三(平成一五)年二月一七日、台湾の原住民枠で選出された高金素梅・立法委員(国会議員)と彼女に同調する台湾人が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝によって苦痛を与えられたとして、訴訟を起こした。その原告団には日本人も含まれていた。二月一七日の朝日新聞夕刊に「台湾戦没遺族ら提訴│『精神的苦痛』と国など」の見出しで以下のように報道された。

 小泉首相が今年一月を含めて三年連続で靖国神社に参拝したことに対し、台湾人一二四人を含む二三六人が十七日、「首相の参拝で精神的苦痛を受けた」として国などを相手に一人あたり一万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。小泉首相の靖国参拝をめぐっては〇一年夏の最初の参拝に対し、韓国人を含む戦没者遺族らが東京、大阪、福岡など六地裁で違憲確認などを求めて争っているが、今年の参拝をめぐる提訴は初めて。

 この日提訴した原告のうち三十四人は台湾の先住民族で、うち十二人は第二次大戦中に「高砂義勇隊」として日本軍のために戦って命を落とした隊員の遺族。同義勇隊は旧日本軍が作業要員などの名目で募集したが、実際はフィリピンやニューギニアなどに送られて実戦に加わり、犠牲者も多かった。遺族に死亡通知が届かず、いまだに行方不明扱いになっている例もあるという。

 遺族ら原告は訴状で、「首相の参拝は、国が特定の宗教団体を支援している印象を与えるもので、政教分離を定めた憲法に違反する」と主張。さらに「首相の参拝によって、それぞれの立場から戦没者に思いをめぐらせる民族的自己決定権などが侵害された」として、国と小泉首相本人、靖国神社の三者に対し、連帯して総額二三六万円の慰謝料を支払うよう求めている。

 朝日新聞の記事は、台湾人が主体となってこの訴訟を起こしたような印象を与える。一台湾人として私は、これは本当なのか、と直感的に疑問を感じた。なぜなら、歴史問題にケチをつけて他国をゆするやり方は、過去に執着しない大ざっぱな台湾人の国民性にそぐわないからである。

 一九四七(昭和二二)年に起こった台湾人虐殺事件「二・二八事件」では、B介石政権は前途有望な台湾人エリートを三万人以上も虐殺した。しかし、虐殺を実行した責任者たちはその後も政府機関にとどまり、現在も悠々とした生活を送っている。しかし、台湾人はこの民族粛清とも言える虐殺事件の加害者たちの責任を追及したことはない。
 このようなずぼらな台湾の国民性だから、歴史から教訓を学ばず、同じ過ちを何度もくり返してしまうのだが、明るく寛容な台湾社会もその国民性から生まれたと言えよう。これは執念深い大陸民族の中国人との決定的違いなのである。にもかかわらず、戦後五八年も経って、台湾人が靖国訴訟を起こしたというニュースを聞いた瞬間、私は「本当に台湾人なのか?」と疑問が湧き、訴訟の経緯を検証する気持ちになった。

●多くの原告は訴訟のことを知らなかった

 何とか訴状の副本を入手してみると、驚くべきことに原告となっている何人かの台湾人の住所は、台湾に存在しない架空のものだった。これらの原告は実在しないのであろう。また、同じ住所の原告は一一組、二六人もいる。それは、一一世帯から複数の人間が原告となったようだ。しかし、大戦後、支配者として中国から渡ってきた国民党政権の専制独裁政治で、台湾の法治制度が崩壊したために、司法を根底から信頼しなくなった台湾人は、裁判沙汰を極端に嫌がるようになった。よほど大きな被害でも受けない限り、家族が語らって原告になるというのはきわめて不自然である。

 そこで、さらに追跡してみると、何と多数の原告は訴訟のことを知らなかったのである。ある人々は日本政府から賠償をもらえることになったと言われて名前を出したと言い、またある人々は高金素梅主催の集会に参加しただけで、訴訟のことは何も知らされなかったと言っているのである。

 靖国訴訟を知っていたのは、彼女の側近や、親中組織「中国統一聯盟」のメンバーぐらいなのだ。訴状の「請求を基礎づける事実」の部分に、「その他の原告らは、かつて日本の植民地支配によって、さまざまな被害を被った者たち、またはその子孫である」と書かれているが、何人かの原告は、戦後にB介石と一緒に中国から台湾に逃げ込んできた者であり、「日本の植民地支配」とはまったく関係がないのである。

 私は日本の司法は厳正で信頼性の高いものだと信じていた。しかし、実在しない人物や訴訟の事実を知らされていない人々を原告とする訴訟が受理されるようでは、日本の司法の公正さが疑われても仕方がない。

 常識的に考えると、偽りの原告で訴訟を起こすのは、詐欺行為ではなかろうか。この外交問題にも発展しかねない訴訟を、なぜ日本の裁判所は原告の実在と意思を確認せずに受理したのであろうか?

 当事者の了承も得ず、適当に名前をかき集めて靖国神社を提訴した高金素梅の態度からみても、小泉首相の靖国神社参拝に苦痛を感じたと主張する彼女が真剣にこの問題に取り組んでいるとは思えない。彼女の活動は主に派手なパフォーマンスでマスコミの目を引く手法である。彼女は今回も気軽な気持ちでこのパフォーマンスを演じたのであろうが、この問題の背景には根の深いものがある。

●親中反日派の手引きで反靖国活動に乗り出した高金素梅

 高金素梅は、いつの時点から、あるいはどのような動機、目的から、今回の行動に出たのであろうか?

 台湾の週刊誌「新新聞」の記事(二〇〇三年六月、八五一号)によると、彼女は、「二〇〇二年、台湾を訪れた日本人に、日本に虐殺された原住民の子孫がなぜ靖国神社に参拝するのかと聞かれてから、関心を持ちはじめた」「台湾大学教授の許介麟とその日本人妻藤井志津枝や、尹章義、夏鋳九と彼らの日本の友人の協力でやっと事件の経緯を理解した」と語っているが、その「台湾を訪れた日本人」とは誰なのか? 雑誌に名前が上がっている許介麟、藤井志津枝、尹章義、夏鋳九はすべて親中反日派である。靖国問題に関心も知識もなかった彼女が、反日派の手引きでこの訴訟にからんできた構図が浮かび上がってくる。

 こうした反日左派の誘導によって高金素梅が日本で反靖国活動を開始したのは、二〇〇二年八月からである。同月一二日、彼女と戦歿原住民の遺族と自称する張雲琴華は、民族衣装に身を包んで靖国神社におもむき、原住民の合祀取り下げを要求した。この張雲琴華は、高金素梅の側近である張俊傑の妻である。高金素梅らは原住民の踊りと歌で、「罰当たり」なパフォーマンスを神前でおこなった。

 そして彼女は、「私たちの先祖が高砂義勇隊に参加したのは志願によるものではない」「台湾人は死んだあとも日本人に抑圧されなくてはならないのか」とメディアに語っている。彼女が用意した声明には、「戦争を起こした者と戦争の被害者が一緒に祀られることで、歴史が歪められている」「日本軍は一九一〇年から一九一五年までのあいだ、原住民を大量に虐殺したうえに、生き残りや子孫たちを高砂義勇隊として強制的に徴兵し、南洋に送って弾丸の的にさせ、灰塵に帰させた。二代滅族の重罪だ」とあった。

 その後、彼女は終戦記念日の八月一五日に、大阪でおこなわれた「第一七回アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む集会」(佐治孝典委員長)に参加している。この左翼の集会のテーマは「戦争と靖国」である。この「心に刻む会」とは、「靖国神社を支えてきた日本の民族的エゴイズムを内部から打ち破る」ことを目的とする会で、毎年、終戦記念日前後に日本の「侵略の犠牲者、加害者」を証言者として招いて集会をおこなっている。

 この会は一九八五(昭和六〇)年の中曽根康弘首相の靖国神社参拝をきっかけに発足したものだが、中国政府がそれまでおこなわなかった首相の靖国参拝批判を突然開始したのがこの年だから、中国の反日戦略に相呼応するかたちで組織されたのだろう。この会が「南京大虐殺」や「三光作戦」などをテーマとする中国の反日宣伝や、中国人による戦後補償要求など、中国政府の戦略と軌を一にしていることは確かである。このような会と高金素梅は、いかなる接点があったのだろうか?

 それからもう一つ触れなくてはならないのは、彼女の靖国訴訟を支援する「小泉首相靖国参拝違憲アジア訴訟団」である。彼女の起こした裁判の原告には一〇〇人以上の日本人も含まれているが、そのなかには中核派、日本労働党、革命的共産主義者同盟のメンバーや、これら極左グループと提携する左翼知識人らが名を列ねている。高金素梅と彼らは、なぜ手を携えるようになったのか?

「小泉首相靖国参拝違憲アジア訴訟団 大阪訴訟ホームページ」に掲載された「ニュース第七号」(二〇〇二年一〇月一五日)は、高金素梅が反靖国活動に乗り出した経緯を次のように伝えている。

「心に刻む会」が毎年開催している「8・15」のつどいが、今年は「靖国」特集ということで、われわれ訴訟事務局に声がかかったのが、さる五月末ごろだったと思う。打ち合わせに行ってみると、靖国に合祀されている韓国や沖縄の遺族は招くことになっているが、台湾からもぜひ呼びたい、ついては知り合いとかルートはないだろうかという話になった。六月にたまたま別件で台湾に行く機会ができた。(中略)一度「原住民部落工作隊」に行って聞いてみたらと勧められ、一緒に訪問することになった。それから約一カ月が経過した。台湾から電話である。遺族に会えそうだという。(中略)少数民族出身の立法委員(国会議員)も会いたいという連絡もあった。

 この「少数民族出身の立法委員」が高金素梅である。また、「原住民部落工作隊」とは、表向きは原住民の権利の向上を目指すグループだが、高金素梅の背後で動いている組織でもあり、最近では日本の左翼グループとの交流もあるようだ。つづけて訴訟団事務局は、こう語っている。

 早速二名行った。立法委員の事務所でお互いに挨拶し打合せ後、遺族の待つ新竹県の山中に行く。(中略)こうして「8・15」集会に遺族や立法委員の招待が現実のものとなると同時に、遺族が靖国神社を合祀取り下げに訪問するということが実現したのである。

 この「ニュース」を読むかぎり、高金素梅の来日のきっかけは、「心に刻む会」から、第一七回集会に韓国人だけでなく台湾人も参加させて、内容により説得力を持たせたいとの希望を受けた訴訟団事務局が、台湾の「原住民部落工作隊」に話を持ちかけたことだったようだ。この話に乗った彼女は、この集会に参加して合祀取り下げ要求もおこなうことになった。靖国神社社頭での「合祀取り下げ要求パフォーマンス」も、日本人に入れ知恵されたと思われる節がある。高砂義勇隊にも靖国神社にも無知だった彼女が、日本の左翼の誘いに飛びついて反靖国活動を開始したことは、疑いないようだ。
スキャンダルまみれの国会議員

 高金素梅の母親は台湾原住民のタイヤル族だが、父親は戦後、台湾に渡ってきた中国人軍人(外省人)である。中国人軍人は台湾人を大量に虐殺した「二・二八事件」の加害者としてのイメージが強いため、台湾人に敬遠された。B介石政権に厳しく抑圧されていた当時の台湾人は、陰で中国人を「阿山仔」(唐山=中国からきた奴)や「猪仔」(豚のように食い散らす奴)と呼んで鬱憤を晴らしていた。

 あの時代は、無実の台湾人が刑務所に入れられ、処刑される例が山ほどあった。憲兵は白いヘルメットをかぶっていたから、この恐怖政治は「白色テロ」と呼ばれた。B介石独裁政権の恐怖政治に加担した中国人軍人は、台湾人に嫌われて台湾社会では浮いた存在となった。その分、彼らは中国人意識が強く、人生の大半を台湾で過ごしながら、台湾人ではなく中国人であると強く主張している。そのために台湾で生まれ育った彼らの子供たちも、台湾人としての意識は薄い。だから、彼女が強い中国人意識を持っていたとしてもなんら不思議ではない。

 芸能人を目指していた彼女は、台湾中部の「青年高校」(演劇科)卒業後、すぐ芸能界に入り、映画やテレビドラマに出演し、歌手としても活躍した。しかし、芸能活動よりもスキャンダルが彼女を有名にした。数々の不倫騒動から「誹聞天后」(スキャンダル・クイーン)という不名誉なあだ名をマスコミに付けられ、しばしばワイドショーや週刊誌のネタにされた。

 こうして有名になった彼女は芸能界にとどまらず、ビジネスにも精を出したが、トラブルの連続だった。一九九六年に彼女が所有するウェディングドレス店「梅林新娘会館」で火災が起こり、何人かの死傷者を出した。不審な点が多かったため、犯罪がからんでいるのではないかと台湾の司法当局が調査に乗り出したほどである。

 タレント時代の彼女は、「金素梅」の名前で芸能活動をおこない、原住民の身分を隠していた。比較的当選しやすい原住民枠で立候補するため、彼女はタイヤル族である母親の苗字を加えて、高金素梅と名乗ったのである。選挙キャンペーン中、彼女は台湾原住民の民族衣裳をまとい、顔に刺青模様のペインティングを施し、派手なパフォーマンスで話題を呼んだ。素朴な原住民には決して真似のできない振る舞いと得意の演技で、高金素梅は国会議員の座を手に入れたのだった。しかし、彼女のスキャンダルは、国会議員になってからもやむことなく、相次ぐ不倫の噂にマスコミは彼女を「情欲立委」(欲望に溺れる国会議員)と呼んだほどだ。

 このような人間が台湾人を代表しているかのように振る舞って靖国訴訟を起こしたことは断じて許してはいけないのだ。




(次の連載9月1日)

 写真あり
北京で抗議活動を続ける「スチューデント・フォア・フリー・チベット」の活動家の様子をビデオカメラに撮影する中国の女性警官=2008年8月22日(GOH CHAI HIN/AFP/Getty Images))

中国・言論の自由は「五輪災害」=北京五輪閉文字色幕式前、国境なき記者団が北京当局&IOCを批判

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/08/html/d15149.html 

【大紀元日本8月24日】

北京五輪閉幕式を前に、国際ジャーナリスト組織 国境なき記者団が22日、プレスリリースを公表し、中国当局が五輪期間中に言論自由に対する操り及び国際オリンピック組織の無作為について「マイナスの評価」を出し、批判の声を上げた。

 ・北京五輪=言論自由の災難

 公表したプレスリリースで、同記者団は五輪期間中の中国の言論の自由状況を「五輪災害」と名づけ、「多くの外国記者にとって、スポーツイベントに対する報道自体は問題はなかったが、当局に敏感と思われる問題の取材・調査では、警察や類似機関から絶えず妨害された」。

 「我々の懸念通り、北京五輪期間中、当局は100人以上の記者やbloggers、反体制者などに対し逮捕や判決、拘束、検閲、監視及び妨害を行ってきた。これらの弾圧行為は、北京五輪の特徴として知られるべきである」と同記者団の事務局長ロバート・メナード氏はコメントした。

 ・IOCの責任を追及

 同記者団が、中国当局に五輪開催の資格を与えながら、中国当局が約束した人権の改善状況を監督しなかったことについて、国際オリンピック委員会(IOC)、特に、ジャック・ロゲ会長はその責任を免れ得ないと批判した。

 同記者団の発表によると、ロゲ会長は中国の人権活動家の尊厳を保障するよりは、「よい世界のために」のバッジをつけたい五輪選手に対して検閲を行ったり、「先ずは友愛、それから競技」を呼びかけたセネガルのコーチを五輪から追放したりするほうが好ましいと思っている。

 メナード事務局長は、国際オリンピック委員会(IOC)が北京五輪の失敗に対して主要責任を負えなければいけないと指摘した。「IOCのメンバーらが、ジャック・ロゲ会長の後任としてどのような会長を選ぶのか、結論を出すことは大事だと思う」。

 「今後、五輪の主催都市を選ぶ条件として、表現の自由への尊重度は入れるべきだ」とメナード氏は強調した。

 ・外国記者2人が10日間拘束

 同記者団の発表によると、少なくとも22名以上の外国記者が五輪期間中に攻撃、または逮捕された。二人のアメリカ人市民記者がチベット支援者の抗議を撮影したため「社会秩序撹乱」罪で10日間の拘留に処せられ、未だに北京で拘束されている。

 二人のほか、北京で抗議活動を行った外国人チベット支援者4人も同じ罪で10日間の拘留判決を受けた。

 発表によると、五輪期間中、少なくとも47人以上の外国人チベット支援者が逮捕された。50人以上の北京市内の人権活動家が軟禁されたり、北京市から退去させられたりしたという。

 ・抗議デモの申し出をすべて却下

 同記者団の発表によると、中国当局が五輪期間中、抗議活動のための特定の場所を設定したと主張しながら、抗議活動の申し込みは一件も許可されなかった。北京公安局に提出した77件の抗議活動申請はすべて却下され、さらに、二人の70歳以上の女性を含めて抗議デモの申し出を出した15人以上の中国人が逮捕された。そのうち、申請者数人が強制労働再教育の懲罰を下された。

 ・外国記者の取材に応じる対象を調査、監視

 同記者団は21日、独自に入手した、北京公安局が出した五輪期間外国人対応の内部通達を公表した。同通達は、外国人記者の取材活動について干渉しないと規定する一方、外国メディアの取材に対応する中国人を取り調べるよう指示した。さらに、「重点地区での取材内容がチベット、新疆ウィグル自治区、台湾、法輪功などの問題、または政府と共産党のイメージ・ダメージにつながるような言論があった場合、公共秩序を影響しない限り、その場では干渉しない。証拠を集め、事後に(取材に応じた)者に対して、国内の者であれば法的な処置をし、国外の者であれば、重点監視対象にリストアップする」と両者への対応方法の違いを明記している。

 そのほか、同発表で、記者団は北京五輪期間中、「良心の囚人」や反体制者が危険に晒される状況、インターネットに対する検閲、五輪宣伝の偽造など多くの問題ついて言及した。
(報道・肖シンリ

神奈川にお住まいの野牧先生が、東京・小平市で「女権活動」に関する講演会をなさいます。
お時間の許されるお方は是非ご参加ください。
また、下段に書いてあるテーマ別一覧より、講演希望の項目がおありでしたら、ご一報くださいませんか。
以下は野牧先生の講演会通知メールです。
~~~~~~~~~~~~~~~~

のまりんの講演会ご案内
9月20日(土)
13:30開場  14:00開演
小平市中央公民館
小平市小川町2-1325
Tel:042-341-0861
Fax:042-341-0883
JR国分寺駅から西部多摩湖線・萩山行きに乗り、一つ目の青梅街道駅で下車

主催 「誇りある日本をつくる会」
演題
 女権活動の目的と戦略を探る
~DV防止法システムを通して~

http://constanze.at.webry.info/200808/article_11.html

ここに書きました。

http://constanze.at.webry.info/

ここをクリックするとすぐ紹介が書いてあります
∧ 0o0
ミ・ 。・ミ

☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°

女権活動について、皆さんがあまり詳しく論じない点は以下の通りではないでしょうか。この中で、のまりんは、何について話すといいですか。リクエストしてください。

反女権の、他の先生方と違うことをしゃべりたいです。パワーポイントは80パーセント作りました。みなさんの意見で、加除訂正します。

・女権活動家はDVにかけている
 福島みずほは「ついにDVにバッシングが来た」と言ったそうです。
・女権活動(主にDV)と児童虐待防止法・児童福祉法(児童相談所)とのかかわり
・これからの女権活動家の戦略
 これからつくる性暴力防止法
 これからつくる老人虐待防止法
 次回のDV防止法の改訂
・学校教育と人権闘争と女権活動
 PTAのイベント、外部講師などで入り込む女権活動家
 DVの教材(性教育の一環としてやっている)
・韓国の女権活動家と日本の女権活動家との関係
 韓国と日本の女権活動の類似点
・DV防止運動と慰安婦運動と売春防止運動と北朝鮮

岡本先生、早口でしゃべらないように気をつけます。

☆のまりんがまだ知らないことと、あまり知らないこと☆
以下のことについて、みなさんが何かご存知のことがあれば、どうぞ、私達に教えてください。
正論などに書いて私達に教えてください。私がこれらのことを講演で話すのではないのですが、どうなっているか心配なのです。時間がなくて勉強できないので、ご存知の方、教えてください。

・農家、農村と女権活動の実態
 私は直感的に、これ、今、すごく病気が進行していると思います。
 DVや児相があの状態です。△法の基本計画にのっとって行政でやってるとなると、えらいことになっているはずです。おいしいお米が食べたい。
・自衛隊と女権思想
 我が軍が女権思想に犯されたら、たいへんです。

これらについて、ご存知の方、ぜひ、正論、諸君、ウィルなどで、書いて教えてください。

女権活動家たちが眠れないほど、恐がらせてやる。
女権活動家が叫びたくなるほどの恐怖を与えてやる。
女権活動家をPTSDにしてやる。

♯♯♯応援、よろしくーーー!!!♪

DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

ミクシィの皆様方に大変お世話になりました、川崎市の自相拉致事件について、野牧先生よりメールが来ていますので、皆様にご披露いたします。
皆様方にはお世話になりありがとうございます。感謝です。
以下野牧先生のメール


皆様の支援で、加藤家の子供達は川崎南部児相から解放されました。
現在、13歳のお姉ちゃんと11歳のお兄ちゃんは、虫歯だらけで、治療中。
施設にいる間、一回も歯医者さんに行かせてもらえなかったのだそうです。
お兄ちゃんは、一本歯を抜いて、矯正しなくてはならないのだそうで、災難です。

お母さんは、5歳の坊や(この子すごく可愛い!!)の水イボが直っていないので、それも心配です。皮膚が弱いことをお母さんは特に心配していました。北沢朱実との面接でも訴えていました。

色々の人から民事訴訟を起こしたら、とか、損害賠償問題だよ、などと勧められています。しかし、私は、経済的な問題もあり、また、子供達の教育や家族の幸せにとって、現在の加藤家に裁判闘争を勧める気にはなれません。

お母さんも私と同じ意見で、とにかく、今は、みなさんに感謝しつつ、家族の再建に取り組むことに課題をおいているのだそうです。裁判よりも、家族の結束を先にしたいとのこと。お金をためて、ご主人と行き来しつつ、仲を修復し、再び入籍して「家族5人」の生活と幸せを取り戻すことを、現在の目標としているのだそうです。

でも、皆さんに協力していただいて、家族が再会できた、ということで、今後の反女権活動にはぜひ参加したいとのこと。具体的に言うと、抗議メール、抗議電話、集会(ただし、子育て中なので限度はある)などへの参加だとのことです。

加藤さんのところに、たくさんの児相被害者が相談をよせています。その中から、救出可能でありそうな人達を私と小菅先生に紹介してくれています。しかし、私と小菅先生でも、ちょっと難しい例が沢山あります。恐ろしいのは、児相が子供の両親とその周りの人間関係をよく観察し、スキあらば親権を親以外の親族に移動させようと企んでいること。

親権などは普段の生活には関係ないですが、児相に子供を取られたとなると、大いに意味があります。児相から取り戻したり、児相に意見を言ったりするのに、親権・監護権があるかないかが、大いなる問題です。継父であり、実母とは内縁関係などいうのは、たちまちのうちに、子供を取られ、しかも、スキ見て実母の親権さえ他に移動してしまう状況になりそうなのです。

皆様、ありがとうございました。

DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

伊勢先生恒例の「国際派日本人養成講座」よりの転載です。

日朝「密室利権外交」小史(下)

「あなたがやっているのは外交ではない」と、
田中均・外務省アジア大洋州局長は面罵された。

■1.「局長、あなたがやっているのは外交ではない」■

 平成14(2002)年9月17日、小泉純一郎首相が平壌で金正
日と会談し、その結果、10月15日に拉致被害者5人の帰国
が実現した。地村夫妻、蓮池夫妻、そして曽我ひとみさんであ
る。

 帰国から10日目の10月24日、5人の処遇についての会
議が開かれた。帰国について北朝鮮側と交渉してきた田中均
・外務省アジア大洋州局長は、「5人をいったん平壌に戻し、
家族を連れて帰国させる」と主張した。

 田中は、北朝鮮側と「2週間程度の一時帰国」という了解を
していたようだ。5人の日程には、おみやげの買い物時間も入っ
ていた。「そうした約束はなかった」と田中は後に国会で答弁
しているが、言葉通り受け止める人は少なかっただろう。

 安倍晋三・官房副長官と中山恭子・内閣参与(現在は拉致問
題も担当する特命担当大臣)は、「5人を戻すべきでない」と
主張した。一度戻してしまったら、北朝鮮は5人を脅して「平
壌で暮らしたい。国交正常化すれば自由に行き来ができます」
などと言わせて、「人質」扱いすることは目に見えている。

 田中は「日朝間の信頼関係が崩れてしまう」と抵抗した。
「日朝間の信頼」とは、田中がこれまで交渉してきたミスター
Xなる謎の人物との信頼関係である。「交渉相手のXを失いま
す」と続けた。

 中山参与は、「それなら、(交渉を)できる人にかわっても
らえばいい」と応酬した。そしてさらに厳しい言葉を口にした。

 局長、あなたがやっているのは外交ではない。北朝鮮へ
のお願いだ。外交官なら、お願いをやめて外交をやりなさ
い。[1,p157]

 中山参与は、田中が謎の人物と密室の中で経済援助を手みや
げに「お願い」をする「密室利権外交」そのものを否定したの
である。

■2.田中とミスターXの相互テスト■

 田中がミスターXと初めて会ったのは、平成13(2001)年秋
だった。Xは「金正日将軍の指示で、自分が日本との連絡と交
渉を担当することになった」と自己紹介した。名前と肩書きを
伝えたが、絶対に公表しないでほしい、という。さらに「自分
は金正日将軍の直接の指示を受けている。将軍に直接報告でき
る」と語った。

 田中はXの力をテストするために、北朝鮮に拘束されている
元日本経済新聞記者の釈放を求めた。Xは「帰すのは可能だが、
滞在費を支払って欲しい。数千万円になる」と答えた。翌年2
月12日に元記者は釈放された。同時に外務省が機密費から
「滞在費」を捻出したとの情報が流れた。

 Xもまた田中の力量を試した。朝鮮総連の傘下にある「朝銀」
の捜査に関して、総連本部の家宅捜査や最高実力者の逮捕を避
けられないか、と聞いた。逮捕は時間の問題と見られていたが、
なぜか行われなかった。家宅捜査も形だけのものになった。X
は平壌の幹部に「彼(田中)はすごい。小泉を動かしている」
と語った。

 田中はXに日本の官僚の力を説いた。

 北朝鮮が日朝正常化交渉で失敗したのは、政治家に頼ん
だからである。日本では官僚が力を持っている。私のよう
な力のある官僚に頼まないと、日朝正常化の問題は解決し
ない。[1,p127]

 北朝鮮ははじめに金丸信を引き込んで日朝国交正常化を急ぎ、
巨額の経済援助で難局を乗り切ろうとして失敗したのだが[a]、
今度は私を相手にせよ、と田中は言ったのである。

■3.日朝国交正常化へのそれぞれの思惑■

 Xは北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」に所属しており、
日朝正常化交渉を監視し、金正日に直接報告する立場にいた。
当時、党の工作機関「統一戦線部」のファン・チョルと同部の
担当書記キム・ヨンスンが対日交渉を担当し、金丸信との密室
外交などを展開していたのだが、この二人は日本からの賄賂を
横領して私腹を肥やしていた[a]。Xはそれを徹底して洗い出
し、二人を失脚させて、自ら名乗りを上げて、対日外交を引き
継いだのであった。

 ミスターXと田中が接触を始めた頃、金正日書記は困り果て
ていた。ブッシュ大統領は北朝鮮を「悪の枢軸」と非難し、テ
ロ支援国家への先制攻撃さえ口に出していた。

 また2002(平成14)年12月に予定されている韓国大統領選
挙では保守派の勝利が間違いないと見られていた。そうなると、
金大中大統領が首脳会談実現のために、金正日に5億ドル(約
550億円)以上の現金を払っていた事実が発覚し、北朝鮮へ
の援助が全面的に打ち切られる恐れがあった。

 米国と韓国がダメなら、日本の財布をあてにするしかない。
そうした金正日の意向を察して、Xは「必ず一年以内に日本と
の関係改善を実現させます」と「将軍様」に約束したのである。

 一方、小泉政権も田中真紀子外相の更迭で、79パーセント
あった支持率が40パーセント台に急落し、危機に直面してい
た。外務省も機密費や経費の不正使用などのスキャンダルで、
国民の信頼は地に落ちていた。ある外務省高官によれば、「小
泉首相と田中アジア大洋州局長らは、一発逆転のホームランを
狙った」。

 こうして日朝それぞれの思惑が後押しして、田中とXとの間
で、国交正常化に向けた密室での打合せが始められたのである。

■4.90億ドルの覚書■

 Xは、日朝首脳会談で小泉首相が持参する「お土産」につい
て「確実な証拠」を求めた。北朝鮮の高官筋によると、日朝国
交正常化は2003(平成15)年1月1日から、経済協力の金額は
「毎年15億ドル6年間」、1兆円ほどにも上るという「覚書」
をXは日本側から受け取った。Xはその「覚書」を、小泉首相
名にして欲しいと要求したが、それは実現しなかったという。

 もう一つ大きな問題があった。拉致問題である。拉致被害者
を帰して貰わないと、日本国民は納得しない。しかも本来の外
交なら、拉致は国家主権の侵害であり、国際法上は「原状回復」
すなわち「拉致被害者全員の帰国」を求めなければならない。

 しかし、Xは、拉致の事実と生存者の存在は認めたが、帰国
させることはできないとの立場を譲らなかった。そこで「安否
情報の確認」という線での妥協が成立した。

 こうしてミスターXと田中は「密室利権外交」を通じて「小
泉訪朝」という歴史的イベントの筋書きを書き上げた。この頃
が二人の得意の絶頂期であった。

■5.アーミテージ国務副長官の怒り■

 実は田中が「密室利権外交」で考慮していない側面がもう二
つあった。日米関係と北朝鮮の核開発問題である。田中は同盟
国アメリカにまったく相談も連絡さえもせずにXとの交渉を進
めていた。「事前に(情報が米国に)漏れれば、(米政府によっ
て)つぶれる」と判断していた。[1,p33]

 米国側が小泉訪朝を知らされたのは、わずか20日ほど前の
8月27日であった。アーミテージ国務副長官が首相官邸を訪
れた際に、小泉首相が9月17日に平壌で日朝首脳会談を行う、
と伝えたのである。

 アーミテージ副長官は親日家で、日米関係が緊張した際にも
常に「日本はアメリカにとって、最も大切な国である」と説き
続けてくれていた。それなのに、こんな大事な事を事前に相談
もなく、今さら通告してくる日本のやり方に、面子を潰された
副長官は怒った。大統領から解任されることも覚悟した。

 アーミテージ副長官は米大使館に飛んで帰り、パウエル国務
長官に電話して、ブッシュ大統領に事態を報告して貰った。大
統領の判断を仰いだ上で、副長官は外務省首脳に明確に伝えた。

 核問題が解決しないのに、正常化はしないでほしい。交
渉は慎重に進めるべきだ。日米は、同盟国ではないのか。
今後は、事前にきちんと連絡して欲しい。[1,p44]

■6.日米同盟を破局から救った小泉首相の変わり身■

 田中局長は米国側の怒りに驚いて、急遽説明のためにワシン
トンに飛んだ。そこで旧知の[1]の著者・重村智計氏に「核問
題は米国と北朝鮮の問題ではないのか」と語った。[1,p39]

 北朝鮮のミサイルは、日本には届くが、アメリカには届かな
い。北朝鮮の核問題は米国よりもまず日本が心配しなければな
らない問題である。外務省高官がこんな基礎的な事を知らない
はずはない。とすれば、この人物は、日本国民の生命・安全よ
りも、自分の業績を優先していたことになる。こんな人物が得
体の知れないXと「密室利権外交」を進めていたのである。

 小泉首相は、訪朝の5日前の9月12日、国連総会出席を利
用して、ブッシュ大統領と会談した。ブッシュ大統領は「日本
が経済協力資金を提供したら、それは核開発に回されることに
なる。北朝鮮が核開発を完全に放棄するまでは、正常化は困る」
と厳しい口調で言った。

 カンの鋭い小泉首相は、このまま日朝正常化に踏み切ったら、
日米同盟が崩壊すると悟った。「核問題が解決しない限り、日
朝が国交正常化することはない」と述べた。この変わり身の速
さが、日米関係を救った。

■7.「8人死亡」情報の衝撃■

 2002(平成14)年9月17日、秋晴れのもと、小泉首相一行
は平壌の空港に到着した。午前11時からの首脳会談に先立っ
て、アジア局長どうしの事前会談が行われた。この席で、5人
生存8人死亡の安否情報が書かれた1枚の書類が、日本側に手
渡された。これを手にした田中局長は、半ば放心状態であった
という。「8人死亡」では国民が納得しない。

 北朝鮮側の情報によると、日本側から「生きている拉致被害
者を4人から5人程度出せばいい。後は正常化してから段階的
に解決すればいい」と言ってきたそうだ。ここから、北朝鮮側
は「拉致被害者を全員出さなくとも、国交正常化できる」と判
断したという。[1,p193]

 もともと拉致問題を認めること自体に、工作機関「統一戦線
部」や秘密警察「国家安全保衛部」は反対していた。そこに
「4人から5人程度出せばよい」と言われたので、5人生存と
し、残りの8人は死亡と急遽でっち上げて、終わりにしようと
したのである。だから、1995年に日本赤軍リーダーの田宮高麿
が「(拉致された)有本さんらは元気だ」と語っているのに、
1988年に死亡したとしているなど、辻褄の合わない点が少なく
なかった。

 しかし、田中にとってみれば、「5人生存」は期待していた
が、「8人死亡」とまで言ってきたのは、予想外だった。

 実は「全員の安否情報」を北朝鮮に要求していたのは、小泉
首相だった。首相は、田中-ミスターXとは別のルートを使っ
て、「全員の安否情報が出なければ、小泉内閣は倒れる」と北
朝鮮側に要求していたのである。この頃には、小泉首相は米国
とのやりとりなどから、田中に乗せられている危険を感じてい
たのかも知れない。

■8.密室利権外交を阻止するのは国民世論の役割■

「8人死亡」の情報に日本国民は激昂し、日朝国交正常化どこ
ろではなくなった。こうして、田中がXとの「密室利権外交」
で練り上げたシナリオは頓挫した。

 田中のシナリオ通り進行したら、どうなっていただろう。拉
致被害者5人は再び北朝鮮に戻され、秘密警察の脅迫のもとで、
「平壌で暮らしたい」などと言わされていたであろう。1兆円
の経済支援で、金正日政権は核開発を加速しただろう。同時に
日米同盟は危機に瀕し、日本は北朝鮮の核の脅威に今以上に曝
されることになったはずだ。

 そうした事態を防いだのは、「8人死亡」情報に怒った日本
国民の世論であった。先に金丸信の密室利権外交が「戦後45
年間の謝罪と補償」まで約束して、「土下座外交」と世論の批
判を浴びて挫折したのと、同じ構図である。

 北朝鮮のような独裁国家との外交においては、一部の政治家
や外務官僚が賄賂や外交功績などを餌に一本釣りされて、「密
室利権外交」に引きずりこまれやすい。民主国家において、そ
れを阻止するのは国民世論の役割である。

■9.金丸信、田中均の後継者は跡を絶たない■

 最近でも自民党の加藤紘一元幹事長が、「当時官房副長官だっ
た安倍晋三前首相を中心に(拉致被害者を)返すべきでないと
決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返して
いれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流してい
たと思う」と述べた。[2]

 発言内容の不当性は拉致被害者の家族会・救う会が抗議声明
を出した通りであるが、もう一つ、なぜ今頃、金正日が喜ぶよ
うな事を言い出したのか、に注目する必要がある。

 加藤は、1995(平成7)年に北朝鮮に50万トン、国内価格に
して1千億円ものコメ支援を行った際に、主導役を果たした。
当時、加藤の名代として北朝鮮と交渉をしていたのは、元秘書
の佐藤三郎であり、佐藤が支援物質の通関業者としての顔も持っ
ていたために、「利権疑惑」を呼んだ。[3,p61]

 同時に山崎拓・元自民党副総裁らが中心となって「日朝国交
正常化推進議員連盟」を結成して、北朝鮮への制裁解除と対話
姿勢への転換を主張し始めた。山崎は朝鮮総連の許宗萬副議長
ら幹部と交友があり、朝鮮総連関係者によると「日本の政界の
中では数少ないパイプ役」だという。[4,p13]

 いずれも、米国のテロ支援国家指定解除を見込んで、金正日
将軍様の歓心を買い、「密室利権外交」を再開しようという魂
胆であろう。安倍晋三・前首相が「百害あって利権あり」と激
しく批判した通りである。

 金丸信、田中均の後継者として「密室利権外交」を継承しよ
うとする者は跡を絶たない。
(文責:伊勢雅臣)

いつも左翼情報に唯一保守の記事を紹介なさっているお方からの情報です。

一般の左翼報道と混同したくないので別枠で扱います。



22日の左翼情報 その1

目次

1 この国を永遠に去る前に見ておきたいもの





1 この国を永遠に去る前に見ておきたいもの

http://beijing2008.nikkansports.com/soccer/column/kawasaki/20080820.html

試合当日の夜に書いたのではとてもじゃないが感情的になってしまうと思い、
一日寝かせていた題材がある。

日本-アメリカ戦が行われた、工人体育場のスタンドで目にしたものについてだ。

アメリカの小旗を持った中国人が多いのも(当然、日本の小旗を持った中国人
などいない)、「U・S・A!」を連呼する中国人が多いのも(しかし五輪の
ために北京を訪れたアメリカ人を殺害したのは、あなた達中国人のお仲間です
けどね。盗人猛々しいとはこのこと)、試合開始5分でウェーブが始まったのも
(中国が準決勝に進出すると思ってチケットを買った観客がほとんどだから、
サッカーそのものにほとんど興味などないのだ)、日本の得点に静まりかえり
アメリカのそれに大声援が上がるのも(後半の2ゴールなどはあざけりに近い
笑い声さえ起こった)、別に驚きはしない。日本がそれほどお嫌いなのだろうし、
白人が大好きなのだろうし、なんだったら白人になりたいのだろう。

別にそんなことは構わないのだ。どうぞ御勝手に。

しかし予測を超えた、腹に据えかねることが2点ほどあったのでここに記して
おきたい。

不快に思ったことの第一は、スタンドの数少ない日本人がなでしこジャパンに
声援を送ると、周囲の中国人からブーイングの声が上がったことだ。

中国をけなしているのではなく、自国に声援を送る日本人にさえブーイングを
して当然という彼らの精神構造がわからない。しかも物心のついていない子供
までが面白がって一緒にやっている。横にいる親も「みっともない真似はやめろ」
と止めるわけでなく、へらへら笑って我が子のやることをながめている。北京
五輪のスローガン『同一個世界 同一個夢想』が聞いて呆れる。03年男子
アジアカップ中国大会の日本の出場試合や、昨年の女子W杯日本-ドイツ戦での
中国人観衆の礼を欠いた態度に国内外から批判が集まり、北京五輪では節度ある
応援が呼びかけられていたのではないのか。

少し中国で過ごしてみると実感するが、彼らは基本的に「俺が俺が」の国民性だ。
「自分がこんなことしたら、他人の迷惑にならないだろうか」という思慮や
客観性がまるで欠如している。自分さえ、自分の家族さえ、自分の仲間さえ
よければ他はどうなってもいい。それが同心円的に広がって中華人民共和国と
いう国家にまでは達しても、決してそれ以上の円にはならない。外の世界への
敬意を失った愛国者は単なる国粋主義者という。しかし中国の教育は多角的な
視点を持つことの重要性を教えていない(それどころかあえて避けている。一党
独裁制の堅持のためだ)から、そんなことに気付けるはずもない。ブーイングを
している当人達は愛国心の発露のつもりなのだろうが、結局は中国という国の
民度の低さを示していることがわからないのだ。

しかしそれにもまして信じられなかったのが、公式大会ボランティアが取った
行動である。

後半途中、アメリカが少々日本に押されている時間帯のことだった。突然一人の
若い女性ボランティアがスタンドの通路最前列にピッチを背にして立ち、チア
スティックを持って周囲の観客の応援を先導し始めたのである。なんと言ったか。

「美国加油!(アメリカ、頑張れ!)」

耳を疑った。お先走りの観客ではない。見慣れた青いポロシャツを着た、公式の
大会ボランティアなのである。全世界から来る観客の便宜を図るために配置
されたスタッフの一員なのだ。

よく見ていると応援を先導している女の子から少し離れたところで、彼女に
身振り手振りで指示を送っている男性がいる。彼も学生と思しき若さだったが、
頭にヘッドセットをつけてどこかと『交信をしながら』女の子をコントロール
しているのである。そしてひと通り場を盛り上げると、このペアは隣のブロック
に移動してまた「美国加油!」をやる。

わざわざ書くのも馬鹿らしいが、オリンピックの大会公式ボランティアはあら
ゆる国に対して中立の存在である。世界中のどの国で行われるオリンピックでも、
ボランティアはこのようなことをしないし、また許されない。よっぽど彼らを
追いかけていって、自分達の行為にどんな正当性があると思っているのか、
誰の指示を受けてそんな中国の未開さを晒すような真似をしているのかと聞き
出したかったのだが、試合取材が第一だったのでぐっと堪えた。

百歩譲って準々決勝の日本-中国戦の時のように、公式ボランティアが観衆に
中国の小旗だけ押し付けるぐらいなら試合の当事者であるし、そうまでして自国
を勝たせたいいじましさもわからないではない。本当はこれとて許されることで
はないが、大目に見てもいいかという気はした。

しかし中国など何の関係もない日本-アメリカ戦で、なぜ公式ボランティアが
わざわざアメリカへの応援の音頭を取らねばならないのか?

件のペアを遠隔操作していたのが運営側=北京オリンピック組織委員会=中国
政府であることは疑う余地がない。国ぐるみで、日本が好成績を挙げることの
邪魔をしたいらしい。子供達への反日教育や日本に関するメディア報道の
コントロールにも通じる、国策の一環というわけだ。だったら始めから、北京
五輪への日本選手団の参加自体を拒絶すればよかったのだ。

こんなもの平和の祭典でも友好の掛け橋でもなんでもない。オリンピックの
ガラクタである。

感動的だと絶賛された世界的映画監督の張芸謀(チャン・イーモウ)総合演出に
よる開会式でさえ、足型の花火のはずがCG映像だったり、中国の国民歌
『歌唱祖国』を歌った少女が実は口パクだったり、56の国内民族の子供達に
よる行進とされたものが実際は各民族衣装を着た漢民族の子供達だったり
(チベットやウイグル等の問題を抱えた中国が、各民族から子供達を「徴用」
するような危なっかしい真似をするはずがない)、欺瞞だらけだったことを見て
もよくわかる。

北京五輪という世界最大のスポーツイベントの運営にしてこれだ。中国がホスト
国となるもっと規模の小さい大会で日本チームや日本選手、あるいは中国側の
利益を損なうと判断されたチームや選手に対して何が行われているかわかった
ものではない。実際、昨年の女子W杯では中国とグループリーグ同組になった
デンマークチーム宿舎のミーティングルームに、ビデオカメラを持った中国人が
潜んでいた事件があった。デンマークのスタッフが発見して犯人は捕らえられた
のだが、本当なら大問題となるはずのこの事件はいつの間にかうやむやになって
しまった。厳重の上に厳重を重ねていたはずの警備をたやすくかいくぐった犯人
は中国チームと何の関係もないとされたし、FIFAが中国チームや大会運営側
に何らかのペナルティーを科すこともなかった。金のなる木の御機嫌は損ねたく
ないということだろう。

主力の黄金世代がそのキャリアのピークを迎える、現なでしこジャパンの集大成。
そう思えばこそ僕は「北京五輪までは」と我慢し、女子W杯中国大会の組み合わ
せ抽選会や本戦など、肌の合わないこの国に数回足を運んできた。しかしこの
オリンピックが終われば、もうその必要はない。中国で行われるスポーツ
イベントを、今後僕が取材することはないだろう。たとえなでしこがらみで
あろうとも。この国に公正で透明な大会運営など望むべくもないからだ。日本-
アメリカ戦のスタンド光景を見て、そう確信した。



「障害者権利条約」その5



この条約のハイライトについてどのように述べているのか見て見ましょう。

(運動団体の見解です)



注  問題があると判断される部分について、朱書及び下線を引いています。 





Q: 障害者権利条約とは

A: 障害のある人の権利に関する条約で、障害者の人権の尊重と実施に向けての政府の義務を明確に宣言している。



Q: この条約には、精神医療ユーザーとサバイバーが含まれるのか?

A: 第1条に、この条約は障害のあるすべての人のすべての人権及び基本的自由を保護し促進することを目的にしています。

   この条文では障害のある人には精神的な損傷のある人を含むと明記されています。




Q: この条約では、法的能力についてどのように論じているのか?

A: この条約の第12条ではすべての障害のある人を人として認め、私たち自身の人生を決める法的能力があるということを認知することによって、略奪されてきた権利を保障してきています。

    望むなら法的能力を行使するための支援を求めることもできる。このような支援は私たちが望もうが望まなかろうがに関わらず押し付けられるのではなく、支援を利用したいと願うときにだけ、提供されなければならない援助となる。



Q: 薬と電気ショック療法の強制使用を禁止していますか?

A: 第17条ですべての障害のある人に、身体的及び精神的なインテグリティ(不可侵性)を尊重される権利を認めています。これは、希望しない治療、強制的な監禁、望まない身体的及び精神的な侵害を受けることから保護される権利だ。

    17条では、この権利を障害のある人にも差別なく平等に適用することを保障している。

    この保障は、保健医療の専門家がインフォームドコンセントに基づいた自由な同意に基づいて医療を提供するという義務を定めた25条によってさらに強化されている。

    インフォームドコンセントに基づいた自由な同意とは、本人からのみ得られるものであって、家族や法廷やその他の者から得られるものではない。

    15条では、拷問及び他の残虐な非人道的なあるいは品位を傷つける取り扱い、または刑罰からの自由の権利を保障しており、15条には同意のない医学的または科学的な実験からの自由も含まれている。これらの条項の持つ効力が強制的な精神的治療の廃絶をもたらす。



Q: 条約では、強制的な施設収容あるいは強制入院を認めていますか?

A: 障害のある人は他の者との平等に基づき自由権を持っており、障害に基づいた自由の剥奪は正当化できない。障害のある人も生きる権利を持ち、何処に誰と住むか選択する権利をすべての人と同様にもっています。(そして、個人は後見人や家族が本人の意思決定の代わりを担うことなく、直接この権利行使することを認めています。    従って、障害に基づいた強制的な施設収容、または、強制入院は禁止されています。



Q: 他者にとって危険がある精神障害をもつ人については、条約はどう述べていますか?

A: 障害のある人が他人の権利を侵害した場合は、すべての人と同様に警察または刑法のシステムにおいて、対応される権利があります。このことは合理的配慮を受けながら処遇をされる権利をも含みます。



Q: 条約は、今後どのように履行されていきますか?

A: 政府からの報告書を受け、勧告を作成する国際監視委員会が設置される予定です。またこの委員会は、政府が選択議定書を批准していた場合のみ、個人からの権利侵害の訴えを受け付けることになります。さらに各国政府には条約の実施のための中心機関が設けられ、国内監視機構も、政府その他の権力から独立して作られます。精神医療ユーザーとサバイバーも他の様々な障害者と共に、政府が条約を履行する過程に参加する権利があります。(法の修正案作成や政策提言など)。



小生のマイミク様が 「なぜ、お盆に祖先供養するのか?」とご自分の日記に書かれていました。この日記を拝見して小生の感じたことを書かせていただきましたが、この日記にも転載しました。
纏めていないのですが、ご感想などがありましたら、コメントなどにお寄せください。


「なぜ、お盆に祖先供養するのか?」と書かれていますが、間違いがあると言うのでなく、かなり混乱したご理解があるようなので、小生の意見というより、この道の専門家であられる加地伸行先生(阪大名誉教授・中国哲学史専攻)のご意見を参照してここにご紹介します。

貴殿のご意見には、もちろん貴殿だけでなく多くの日本人もそうなのですが、仏教と儒教が混在してしかも混乱してご理解されています。

思いつくまま、順不同で書いてみます。整理してご理解ください。文章の末尾は整理していません。

仏教では、死者の肉体は単なる物体にすぎない。死者は成仏したと理解する。成仏しない場合はその霊魂は、生の時間から(中陰という)別の時間に入ったのです。すると残る肉体には仏教的意味は無い。

一方儒教では、肉体は死とともに脱け出た霊魂が再び戻ってきて、よりつく可能性を持つものとされる。だから死後遺体をそのまま地中に葬り墓を作る。これが骨を重視する根本感覚となる。儒教的立場からすれば、死者は泣くべき対象で、家族がきちんと管理する対象で、出棺のときに僧侶は関係ないから、儒教的には家族が関係し柩を運ぶのは当然である。

儒教的には死者の肉体は焼くべきでない。土葬するのが儒式。仏教は火葬にする。死者の肉体には仏教的意味は無いからである。焼いた後の骨を拝むのは仏教的にはおかしい。
お骨を収めたお墓は仏教と無関係です。シャカが亡くなってその骨を納めた塔が建てられ崇拝されているのは例外。追慕の極まった形。

葬式の終了後帰宅したとき「清めの塩」を降りかけるが、死の穢れを清める塩という考えは、仏教でもなく儒教でもない。日本古来の死生観で、神道につながっている。
日本古来の死生観は仏式葬儀の中に生きている。儒式葬儀と日本人の死生観とが重層するところが多い。

だから、仏式葬儀の中に儒教や神道の考えが色濃く流れ、普通は意識しないままで、知らないままでいる。

人には必ず死がきて、その人の生涯が終わる。生・老・病・死この4苦が人間の宿命で、誰にでも訪れるこれ以上の平等はない。

肉体の死とともに、霊魂は浮遊する。肉体は抜殻であるから荼毘に付す。仏教本来の立場に立てばお骨に意味はなく、山でも川でも捨てるべきである。

一方成仏しない限り霊魂は肉体の死とともに、中陰という時間に入る。その時間の長さは四十九日間であり、その間に次に生まれる場所が決まる。少しでも良いところに生まれることが出来るように、僧を通じて供養する。初七日に始まり七日ごとに行われ四十九日の当日、その人の生前の行為の良し悪し、すなわち因果応報によって生まれ変わる先が決まる。ここで中陰にいる時間が終わり、「中陰を満たした」ことで、「満中陰」となる。
生まれ変わりには六つのランクがあり、生は苦しみでもありますから、生まれかわることは苦しみの始まりでもある。このように霊魂が転じ生まれる、転生するわけで苦しみの循環を「輪廻転生」という。

永遠に輪廻転生していたのでは、救いが無い。この束縛から解き脱したいという願いこれが解脱で、解脱とは仏と成れることである。

仏教の理論に従えば成仏していないときは他国人になっていたか、他の動物になっていたかもしれないし、豚になっているかもしれない。トンカツなどは食べるわけにいかなくなる。殺生をしないというのは論理的に理解できる。

祖先供養とは何を意味するのか。
祖先は成仏しているか生まれ変わっているかどちらか。仏教的には祖先の霊は何処にも存在しない。


儒教における死について。
中国人は、現実的・即物的である。特に金銭に対しての執着はものすごい。現実的・即物的中国人に納得できる死を説明して納得させたのが儒家です。
現世に一秒でも長くいたい現実的願望を持っている中国人は、死後でもこの世に帰ってくることが出来ることを最大願望としている。
死後この世に帰ってくることが出来る方向で考える。生と死の境界を交通できると考えるのは中国人だけでない。

そこで「儒」は考える。人間を精神と肉体に分け、精神の主宰者を<魂>、肉体の主宰者を<魄(はく)>といい、両者が一致しているときが生きている状態という。逆に言えば分離するときが死の状態という。即ち、呼吸停止が始まると一致していた魂と魄が分離して、魂が天上に、魄が地下へと行く。これが死である。
理論的に言えば分離していた魂と魄とを呼び戻し一致させると、<生の状態>になるということになる。問題は何処に呼び戻すのか。
最適は死者の肉体であるが、時が経過して白骨が残るだけ。白骨化した骸骨のうち頭蓋骨が特殊な意味を持っていると考えられるのでこの頭蓋骨を残しておく。残りの骨は後に埋葬するようになり、それが発展して墓となってゆく。だから一般にお骨を大切にするのは当然となる。そして命日の日に招魂儀礼を行う(詳細は省略)。死者は再生できるという理論で死の恐怖や不安を解決しようとした。

この儀礼の継続のうちに頭蓋骨が魌頭(きとう)に代わりさらに木の板に代わり、この板上に文字で姓名を書き、中国人はこれを死者になぞらえて祭る。これが仏教に取り入れられて位牌となっていく。

招魂儀礼とは、祖先崇拝そして祖霊信仰を根核とする。祖先を祭祀する主催者は子孫である現在の当主で、この当主もいずれ死んでいくと祭祀を続けてくれる一族が必要。即ち子孫を産むことが必要。この過去・現在・未来の関係を儒は統合する。この三行為をまとめて<孝>とした。「父母への敬愛」だけが孝と考えるがそれは間違いで、「祖先への祭祀」も「子孫を産む」ことも孝である。

孝の行いを通じて、自己の生命が永遠であることの可能性に触れることが出来る。この死の理論は永遠の生命を認める生命論となっていて親殺しや子殺しは自己の生命を絶つことなのである。命をつなぐのは家族であり、だからこそ家族を大切にする社会の仕組みをつくることが大事となる。

儒における孝は、日本では仏教に吸収されていて、家庭における仏壇は、仏教本来のものではなく、儒教における祖先堂である。仏壇の最上段に座します本尊を拝み、読経するのはこれは仏教である。中段に並べられている祖先の位牌は空中に浮かぶ祖先の霊をよりつかせる神聖な存在で、そこに祖霊を招き慰霊するこれは儒教であります。仏を崇める経文を読み、一方香を焚き祖霊に祈るのは儒教の招魂儀礼です。

日本人はお彼岸やお盆に墓参りをする。これは仏教ではない。儒教であり、儒教の儀式をお盆やお彼岸にするのは日本仏教です。儒教で墓参りをするのは、清明節(春分の日からあとの十五日間)でありお盆やお彼岸とは無関係です。

簡潔ですが、以上のように考えます。詳細は 加地伸行著「儒教とは何か」(中公新書)をお読みください。素晴らしい本です。

皆様も夫々、総括をなされては如何でしょうか。


北京五輪の総括を始めよう
  愛国ナショナリズムの瞬間的爆発はたしかにあった
****************************************

 開会式のショーは長すぎた。
CGや口パク少女などインチキが多かった。批判が集中して、チャンイーモウ監督も散々だが、小生にとって一番気になったのは56の民族が「中華民族」として宥和し、これからの中華文明文化を象徴するとして民族色豊かな舞踏を演じたあと、その踊り子の少女達が、じつは漢族だったという、最初から予測されたことだが、壮大なインチキである。

 つまり「中華民族」なる架空の概念が、政治的スローガンでしかないことが、この行為によって白日の下にさらされた。
 漢族が主流の漢族のための五輪であり、少数民族は北京五輪に価値を認めない事実も鮮明になった。

 五輪前にチベット、ウィグルへの弾圧は凄絶を極めたが、彼らを一元的に「五輪を妨害するテロリスト」だと詭弁を弄しても、海外メディアは北京の説明に冷淡だった。 
 頻発したテロ事件、爆破騒動に中国への同情心が沸かなかったのも、不思議と言えば不思議である。

 インチキが成立するのは政治と民衆との間に広がる「中国的闇」である。
 五輪のチケット一つをみても、はじめからインチキの花盛りだった。ネットオークションによるチケットの詐欺、売れ残りを公務員らを動員しての埋め合わせもうまく行かない。テレビ中継が全てを証明した。
中国人選手のでない競技では席がガラガラではないか。
 
 あらゆる中国の社会がこうなのである。
 騙す方が勝ちで騙された方が馬鹿なのだ。
インチキ商品、コピィ商品、著作権侵害、海賊行為、無法。だから五輪のインチキ・チケットを印刷し、売りさばいて何が悪いか、という感覚。さすがに偽札が通貨発行量の弐割近いくにのことだけはなる。

 日本の旅行代理店の被害は相当だろうと想像できるし、JALもANAも、中国路線の廃止、中断、減便に追い込まれるだろう。

 さて閉幕式も終わらないのに五輪をはやばやと総括するのは時期尚早かも知れないが、愛国、中華、大国くっき、百年の夢などの華々しい標語などは一体、どうなるか?
 五輪を成功裏に終わらせたことで、中国は「大国」の自信を背景に今後、世界史の主役となりおおせるのか?

 開会式こそ中国人のモラルはまともに見えたが日が経つにつれ、花火のあとのように、モラルが縮んでいった。
 見せかけのモラル向上、束の間のボランティア精神。
 空席をうめるために動員された中国人団体は、日本チームを絶対に応援しなかった。

 金メダルを期待された障害物競走のチャンピオン=劉!)が土壇場でフライングの後、棄権したときは「死ね」「賞金泥棒」「CMですぎ」などと悪罵のメッセージが書き込まれた。
 劉!)が「精神的圧力に耐えられない」と心理的に追い込まれた様子を訴える記事を、開会前にヘラルドトリビューンで読んで、中国の心理的環境の異常さを忖度した。
いったん敗者になると、たとえ英雄であっても、「水に落ちた犬を打て」の中国的生き方が如実に生きていたのである。

 排外主義的ショービニズムは、何回か指摘したように「義和団の乱」に行き着く。
中国人が文明的に遅れ、経済的に劣勢であることを、歴史の長さという唯一の中華的矜持で克服しようとしたとき、擬制ナショナリズムの瞬間的爆発が起こる。
 99年と01年におきた反米暴動も、05年の反日運動も、08年の反仏騒ぎも、全てはこれである。
ユーゴスラビア中国大使館誤爆と海南島事件では、北京の米国大使館に火炎瓶が投げ込まれ、アメリカ大使は命からがら大使館から逃げだした。
反日暴動は04年済南サッカーでのブーイングから北京での暴動へと至ったが、日本の勝利を「インチキで勝てた」などと絶対に自己の劣位を認めないことが動機である。北京のサッカー競技場には二千人の日本人サポーターらが夜中まで取り残され、大使館員らは邦人保護を抛擲して先に逃げた。
 中国人の民度に低さを嘆いたものだったが、本質は北京五輪でも変わらなかったように思える。
 
 そして今後、中国は五輪の成功を背に民主化する? 全体主義一党独裁の体制が覆るシナリオは、百分の一の確率として存在はしても、実現性は希薄であろう。

 なによりもメインスタジアムが象徴して居るではないか。あれは庶民をこれからも鳥かごに閉じこめておきますよ、というメッセージでもあるからである。

「中国人は台湾人の不倶戴天の敵である。」と語るのは、アメリカ在住の台湾独立派の闘士
である。

中国人に心まで侵食されていく台湾人。
中国人が政治の中心にいる限り、台湾の独立はありえない。
チャン氏の言葉を傾聴しよう。


【論説】台湾人総統の断罪
           アンディ チャン

8月14日、陳水扁が記者会見で、1994年から2004
年まで、二回の市長選挙と二回の総統選挙の選挙費用を虚偽申告し、呉
淑珍夫人が余った資金の一部を海外口座に不正送金したことを認め、台
湾国民に対して謝罪した。続いて翌日の8月15日午後、陳前総統は事
務所を通じて陳水扁氏および呉淑珍夫人が民主進歩党(民進党)を離党
する声明を発表した。

罪万死に値すとはこのことである。いくら謝罪しても弁解しても償える
ものではない。

●恥さらしの「台湾の子」

記者会見で陳水扁が述べたことは、送金は彼の知らない間に呉淑珍夫人
がやったこと、不正送金は他の人もやっている、宋楚瑜の興票案では3
億4千万をアメリカに送金した、李登輝も新瑞都案で10億を送金した、
馬英九や蕭万長も選挙資金の申告に不明な点があるというのだ。

だがいくら他人のことをあげて弁解しても自分の罪状を補うことは出来
ない。台湾人は国民党、蒋系中国人のあまりにもひどい独裁と汚職に不
満で民進党を結成し、陳水扁は「台湾の子」と呼ばれる、清新で正直な
イメージと期待を受けて選出され、市長、総統を勤めたのである。

中国人は台湾を食い物にし、独裁と汚職の限りを尽した。台湾人は中国
人の「黒金」(つまり暗黒政治と金銭汚職)に反対してクリーンな政党と
政治家に大いなる期待をかけたのである。それなのに陳水扁は1994年ご
ろから人民を裏切っていたのだ。

台湾人は中国人と違う、正直で法を守る、だから悪い中国人に搾取され
たのだと皆が思っていた。正直と法の遵守が台湾人の誇りだった。それ
のに、われわれが選出したホープがシナ人と同じ違法で不道徳な奴だと
わかった、やり場のない失望と怒りの無念さである。

●弁解無用、道義上の責任

選挙資金の不正申告は大罪ではない、金を外国に送金することも違法と
はいえないが、脱税の目的または違法な金を外国に送金して証拠を隠滅
する(例えば宋楚瑜の興票案は国民党の金を横領した罪である)のは大
罪である。陳水扁の選挙資金の剰余は疑わしいところもあるが、選挙資
金の残りは誰にでもあるもので軽犯罪である。

問題は違法送金が本当に選挙の剰余だけか、或いは他の不正な収入なの
かということで、この追求はこれから厳しく査問されていくことだから
ここでは討論しない。

台湾人が憤慨しているのは道徳上の問題で、(1)台湾人の献金を横領し
て私有化した、(2)妻に責任を負わせて自分は知らなかったと言う責任
逃れ、(3)李登輝その他の政治家がやったから自分がやったと言う弁解
である。人民を騙した罪、他人のせいにする、あるいは他人を同罪に巻
き込むような態度は卑怯としかいいようがない。

台湾人は悪いやつをシナ人と呼んで軽蔑していた。台湾人はシナ人では
ない、それが台湾人の誇りだったのだ。われわれは中国人と違う国を目
指して独立建国に励んできたのである。それなのに、清く正しい国を創
るはずのリーダーが「シナ人と同じ汚いことをやっていた」のが我慢な
らないのだ。

●民進党の改革

このスキャンダルで最も大きな被害を受けたのは台湾人だが、民進党員
も大きなショックだったに違いない。陳水扁の記者会見のあと、直ちに
轟々たる批判、失望と憤怒の声が渦巻いた。

民進党は選挙に負けて士気が落ち込み、新党首は党の建て直しに苦心し
ている。しかし、党幹部と党首・蔡英文が同意して民進党を離脱した許
信良の9年ぶりの復帰を許可したため批判が起きた。其処へ陳水扁のス
キャンダルである。

許信良は嘗て二回も民進党の党首を務めた男だが、国民党の連戦の金を
受取ったことがわかって党幹部の林義雄がテレビで二度も「許信良、連
戦の金を受取るな!」と叫び、批判されて仕方なく離党したのである。
国民党の不義の金を受取って国民党寄りになり、長年の間中国寄りの発
言をしていた許信良の復党を許すのは民進党のメンツを汚すものでしか
ない。

陳水扁といい許信良といい、如何なる理由があっても除名しなければな
らないのである。それが出来ない民進党は存在の意義がない。民進党は
大改革しなければ解散すべきである。このスキャンダルを契機にして、
民進党党員だけでなく全台湾人がこれまで信じていたことを反省し、醜
悪な中国人、醜悪な台湾人を追放することを真剣に検討すべきである。

●「台湾人総統」断罪計画

いまは陳水扁に対する非難の声が高すぎて民衆は冷静に物事を考えなく
なっているが、ここで指摘しなければならないのは、なぜこの案が発覚
したのかと言うことである。

新聞の発表によるとスイス銀行が陳水扁の嫁・黃睿?の口座にある金の
来源がおかしいから調査した、そしてこの口座を凍結してから台湾の外
交部に調査の援助を求めたと言うのである。これはおかしい。

新聞の発表では、シンガポールにあるクレディ・スイス銀行の黃睿?の口
座からスイスのメリル・リンチ銀行に送金した金について調査を始め、
黃睿?と言う人物が陳水扁の家族であると判明したからマネーローンダ
リングの嫌疑で口座を凍結し、台湾に通知したという。

でも、スイスの銀行がシンガポールの黃睿?と言う女性が台湾の陳水扁
の嫁であるとわかったのは「誰かの指図」による以外に可能性がないの
である。実情は「台湾にいる不明人物」が台湾の銀行から送金した陳水
扁家族の名前を調べ、シンガポール、スイスと追跡していったのだろう。

つまり「台湾人が総統となった恨みを中国人は忘れない」から、馬英九
が政権を取り戻した後は直ちに「何が何でも陳水扁を罪に落せ」と言う
指令がでて、それで陳水扁家族の金の出入記録を調べたのだろう。

陳水扁を罪に陥れるために陳一家の銀行帳簿を調べ、台湾から送金した
シンガポール、シンガポールからスイスまでの金の流通経路を調べ上げ、
しかもその経緯を書かず、スイス銀行から台湾の外交部に「怪しいマネ
ーローンダリングの口座を凍結した」と言わせ、陳水扁を罪に落とした
結果、全台湾人が大打撃を蒙った。この陰謀を民衆は詳しく知らなくて
はならない。しかも陳水扁の断罪をしているのは台湾人なのだ。

同じスイスの銀行でも、ラファイエット事件の大立者、?柏村や汪伝浦
(Andrew Wang)、連戦、宋楚瑜などがスイス銀行に設置した口座の調査
は、台湾から調査を依頼しても進捗しないのである。スイスの法廷が台
湾の法廷に送ってきた汪伝浦(Andrew Wang)の資料の「原本」が二年後
に「紛失した」でウヤムヤになっているのである。蒋系中国人の恐ろし
さ、台湾人の不甲斐なさをマザマザと見せ付けられる事件である。

陳水扁の不正蓄財は個人の2千万ドルだが、?柏村と汪伝浦(Andrew
Wang)のラファイエット事件軍艦汚職はフランスからの軍艦購買に際し
て13億ドルが消えた、つまり26倍の桁違いの金額である。国費を横領
して中国の高官フランス高官にも分け前を与え、軍艦に搭載すべき武器
を中国に引き渡した、この罪は陳水扁の罪とはちがい、反逆罪と通敵罪、
汚職、そして台湾とフランスにおける合計20人以上の証人の不審死を馬
英九政権は不問に附しているのだ。

●不倶戴天の敵

中国人は台湾人を敵と思い、奴隷と蔑視する、だから8年も政権を握っ
ていた陳水扁は絶対に許さない。彼のほかに前政権の官僚も逐次罪に陥
れる計画が出来上がっている。

もちろん陳水扁の犯した罪は、それが道徳上の罪、軽犯罪であっても許
されるべきではないが、台湾人がこの事件からシッカリ学ばねばならな
いことは「中国人は台湾人の不倶戴天の敵」と言う事実である。

台湾の民衆は新聞のスキャンダルの踊らされて真相が見えないようだが、
事件が少し収まれば目が醒めるかもしれない。中国人は台湾人の不倶戴
天の敵である。中国人が居る限り台湾人が政治に介入することはできな
いし、独立運動も只のガス抜きに終わってしまう。

陳水扁の罪は許されないが、中国人の陰謀に気付くべきである。蒋系中
国人が居る限り台湾人の「出頭天(世に出ること)」はありえない。この
ことを全台湾人にわからせるべきである。陳水扁の罪は消えないけれど、
このエネルギーを中国人に向けるべき、その運動を開始するのは今をお
いてない。

今こそ、台湾の正名・制憲運動の展開を。
台湾人よ!がんばれ!日本人が支持している!


【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(18)
    台湾人医師の直言

(転送転載自由)



第3章 台湾から見た台湾および台湾人 

3、中華民国は「シナ共和国」であって台湾ではない

●台湾は法理的には主権独立国家ではない

 二〇〇〇(平成一二)年三月の台湾総統選挙で民主進歩党(以下、民進党)の陳水扁が中国国民党(以下、国民党)の連戦に競り勝ったことにより、独立綱領を掲げている民進党が政権の座を獲得し、選挙キャンペーン中「台湾独立万歳」と何度も口にした陳水扁が台湾の新しい指導者になった。

 陳水扁政権下の台湾は、これからさらに完全な独立の方向へ突き進むに違いないと、大部分の民進党支持者は期待した。しかし、政権の安定を最優先に考えている陳水扁は、国民党路線の継承を選んだ。それは「中華民国体制」の承認と継承であり、「中華民国体制」の打倒を目指している支持者を見事に裏切ったのである。

 台湾では、中国との併合を希望する人はごくわずかで、大多数の台湾人は「現状維持」の選択肢を選んでいる。しかし、現状はどのような状態なのかについて、いくつかの違った見解が台湾のなかに存在する。

 陳水扁政権の見解は「台湾は主権独立国家であり、国名は中華民国だ」というものである。「中華民国」すなわち英語名で表記すれば国名に「リパブリック・オブ・チャイナ」(Republic of China)と「チャイナ」が付いているが、台湾は中国と異なった独立した存在だと強調している。この実質的主権独立国家論は、台湾は独自の制度や軍隊を持ち、有効な法的支配を施していることを根拠としている。

 しかし、これは国家成立の四大要素「人民、領土、主権、国際承認」のうち、二つの点で大きな欠陥がある。

 一つは、法的支配地域ははっきりしているものの、自国の領土と主張している領域には中国とモンゴルも含まれており、一九九一年の憲法改正で統治権は台湾、澎湖、金門、馬祖以外に及ばずと宣言したが、領土主権については依然として矛盾が残っていることだ。

 もう一つは、台湾が国際社会で国家として承認されていないことである。現に、国際連合憲章ではいまだに「中華民国」が加盟国名になっているものの、中国を代表する合法政権は中華人民共和国だとして、中国は安全保障理事会の常任理事国のポストを「中華民国」の国名のまま継承しており、国際社会では「台湾=中華民国」との法的根拠はまったく存在していない。

 また実際、オリンピック競技やAPEC(アジア太平洋経済協力閣僚会議)などの国際会議には、台湾は「中華民国」ではなく、「チャイニーズ タイペイ」の名義で参加している。台湾ではこの「チャイニーズ タイペイ」を「中華台北」と訳しているが、英文的には中国と中華の区別はなく、「チャイニーズ タイペイ」は「中国の台北」や「中国人の台北」とも訳せるのだ。

 いずれにしても、「チャイニーズ タイペイ」では主権国家の国名とは言いがたく、また国際社会ではすでに「中華民国」は死語になっているのである。したがって、陳水扁政権の「台湾は主権独立国家であり、その名は中華民国である」との解釈は、台湾国内向けの自慰的な意味しかない。単なるポーズでしかないのが実態なのである。

●台湾は中国の一地方にすぎないと自ら教育する矛盾

 ところが、台湾政府は、台湾は主権独立国家と主張しているにもかかわらず、教育の場では台湾人を中国人として教育しているのである。政府が出版した教科書の国語は「中国語」、本国歴史は「中国歴史」、本国地理は「中国地理」であり、教育現場では「われわれは五千年の栄光をもつ偉大な民族である中国人だ」と、台湾人の子供たちに中国ナショナリズムを吹き込んでいるのだ。

 この蒋介石時代から始まった中国人化政策は、学校から一般社会まで、徹底的に実行されており、戦後生まれの台湾人はこの民族浄化に匹敵する洗脳政策に強く影響されている。

 李登輝前総統はこの歪みを正そうとして、台湾の子供たちに台湾の歴史と地理を認識させるため、中学生用の補助教材として『認識台湾』という教科書を台湾の教育部(文部省)に編集させた。しかし、陳水扁政権下の教育部は、この教科書を二〇〇二年九月の新学期に廃止し、李登輝時代からの台湾化政策を逆行させている。

 教育部は、台湾に関する歴史は「郷土教育」の教科書に編入し、その比重は決して低くなったわけではないと弁解しているが、『認識台湾』の編集責任者だった台湾師範大学の呉文星教授は、「台湾史の部分は小学校低学年で学ぶ郷土教育に編入され、多感な中学生に本国史として中国歴史を教えることによって、台湾は中国の一地方にすぎないという錯覚を意図的に子供に与えようとしている」と厳しく批判している。
 
なぜ中国との併合を拒否しながら、それに逆行するような矛盾が台湾内部に存在するのか? 親台湾的な日本人はよく、それは外省人(戦後、台湾に移住してきた中国出身者とその子孫)の陰謀だと解釈してくれる。確かに台湾総人口二三〇〇万人の一三パーセントにすぎない外省人が、軍、警察、教育、マスコミなど、各分野の重要ポストを占めており、その影響が絶大であるため、台湾社会は中国の呪いから脱出できないでいる。

 しかし、この見方が真実であるならば、八七パーセントを占める本省人(戦前からの台湾住民)は強権を恐れ、保身的で、国造りの気概をもたない人種になってしまう。実際、軍も警察も、そして政府官僚も上層部こそ外省人が多いが、全体の出身比率はほぼ人口に比例している。約一〇〇万人を擁する国民党の党員の八割は本省人で、約二三万人の民進党党員も九割以上は本省人である。本省人はすでに差別され迫害されている人種ではなくなっているのだ。

 また、独立か、統一か、現状維持かの路線論争は、出身の違いによる闘争というより権力闘争の一つの材料にされており、台湾の野心家に利用されていると見た方が真実に近い。

 事実、統一派の政治家も独立派の政治家も、権力を手に入れたとたん、統一も独立も口にしなくなり、現状維持の多数意見にすり寄る。独立派政治家と見なされていた陳水扁の変身ぶりはその典型的な例だ。

●内部から脱中国化することこそ台湾独立の第一歩

「現状維持」とは独立状態であると解釈する人もいるが、台湾の教科書の本国歴史は中国歴史であり、台湾政府官庁内に掲げている本国地図はモンゴルも含めている旧中国の地図だ。これでは、台湾はその一部にすぎないと台湾政府自ら認めているようにしか見えない。

 台湾政府はこのような内部矛盾を徹底的に見直さない限り、国際社会にいくら「台湾は主権独立国家であり、国名は中華民国である」と主張しても、はなはだ説得力に欠ける。

 しかし、中国との併合を強く拒否している台湾社会の最大公約数は「現状維持」である。それは「中華民国」という国名の下での独立状態とも解釈できる。実際、陳水扁政権になってからの台湾社会では、台湾独立の声が聞こえなくなった。

 しかし、前述した矛盾を解決しないかぎり、完全な独立状態からはほど遠い。「中華民国」が主権独立国家と主張するためには、まず領土範囲をはっきりさせなければならないのだが、それも一朝一夕にはいかない。「現状維持」という意識が憲法改正や新たな憲法制定へ向かう力を殺いでいるからである。

 時間はかかるが、実は台湾人を台湾人として教育し、内部から徹底的に脱中国化することこそ、台湾独立の第一歩なのである。「台湾は主権独立国家であり、国名は中華民国である」と主張しているだけでは、台湾人の独立の意志を麻痺させ、台湾を完全な独立国家とする目標が見失われることになる。

「中華民国」とは「リパブリック・オブ・チャイナ」であり、直訳すれば「シナ共和国」であって、決して台湾ではないのである。






(次の連載8月25日)9

もっと早く皆様にお知らせすべきでしたが、多忙に任せて失念していました。

改めてお知らせします。
出来栄えはよいです。


【映像・再送】人体を蝕む中国の環境破壊!!



 http://jp.youtube.com/watch?v=jJX-T22PJFo&feature=related

中国ネット利用者は「別に驚くものでない、常套手段だ」
「五輪資格取り消すべき」と。


中国五輪女子体操金メダリスト、年齢詐称疑惑

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/08/html/d70163.html
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 【大紀元日本8月16日】

北京五輪開幕前からすでに騒ぎ立てられた中国女子体操選手の年齢資格詐称問題は、金メダルを獲得したことから、再び注目の焦点となった。米CNN8月13日付報道によると、中国女子体操の何可欣選手、江玉源選手、楊伊琳さんの年齢は偽っていると指摘した。しかし、国際オリンピック委員会(IOC)はこの件について、事実上黙認しているようだ。

 五輪開催前から、AP通信社、ニューヨーク・タイムズ紙がすでに中国大陸の多く政府系ホームページおよび官製メディアの報道を引用し、何可欣と江玉源両選手は昨年13歳で、今年は14歳であるはずだ。しかし五輪参加資格を取得しており、今年は16歳でなければならないことを取り上げた。中国政府系ホームページで調べると、両選手は確かに五輪に参加する資格のない年齢であることが明らかになった。年齢詐称について、中国当局は否定している。これに対して、国際体育委員会は、中国政府が提供したパスポートや資料を照らし合わせたところ、「問題はない」と示した。一方、中国のネット利用者は、中国政府が出す証明証はすべてが偽造できると指摘し、「国家利益」のためだと強調した。多くのネット利用者たちは、当局はここまで偽装行為を行ったとは、中国および中国人に恥をかかせただけではなく、五輪精神に違反し、中国は実際には五輪を開催する資格はないと非難した。

 

 AP通信社は7月27日に、「中国選手たちの五輪参加にはちょっと若すぎないか」と題した報道で、何可欣と江玉源両選手の年齢について疑問を投げかけた。両選手は共に16歳以下であるため、五輪選手資格はないという。


2006年1月、四川省成都市体育局公式ホームページの資料で、何可欣選手は1994年1月1日に生まれたと掲載している


 AP社は四川省成都市体育局公式ホームページで2006年1月の資料で、何可欣選手は1994年1月1日に生まれたと掲載している。さらに2008年5月23日に発行された「チャイナー・デイリー」の記事では、何可欣選手は14歳になったばかりだと書かれていた。


 一方、「ニューヨーク・タイムズ」紙は少し前に、中国当局が同紙に提供したパスポートコピー資料では両選手ともに今年は16歳であることを示した。しかし、中国体育総局・劉鵬局長は2007年11月3日のある談話の中で、「13歳の何可欣選手は世界選手権で、段違い平行棒の銅メダルを獲得しただけではなく、すでに人より優れた才能が現れた」と話した。都市選手権に参加する資格は13歳以上15歳以下でなければならない。





 「ニューヨーク・タイムズ」紙によると、別の体操選手江源さんは2006年3月2日に取得したパスポートに記載されている生年月日は1991年11月1日。しかし、浙江省体育総局青年アスリート・リストに掲載されている生年月日は1993年10月1日であることから、江選手は北京五輪に参加する資格はないはずである。

 
AP通信社の調査によると、楊伊琳選手の年齢は何可欣および江源両選手と同様に16歳であるという。しかし、2004年~2006年の選手名簿では1993年8月26日生まれと記載されていたが、昨年から1992年になっているという。

  2007年11月3日付新華ネットが「第六回都市スポーツ十大ニュースター」と題した報道によると、何可欣選手は13歳だった。

 報道では、「13歳の武漢選手・何可欣さんは女子段違い平行棒競技のライバルは国家チームの楊伊琳選手だ(中略)」。しかし、このページはすでに削除された。現在、グーグルのキャッシュでのみ原文を読むことができる。

2007年11月3日付新華ネットの報道。しかし、このページはすでに削除された

2007年11月3日付新華ネットの報道では、13歳の武漢選手・何可欣さんと書かれている


 *中国体育協会「問題なし」、ネット利用者:「(詐称は)驚くことではない」

 これらの疑惑について、中国体育協会は選手の年齢は「問題なし」とし、これまでの報道はすべて誤っていると示した。

 7月30日付「体壇周報」紙によると、国際競技連盟(IF)デニス・オズワルド会長から要請があったため、体操センターの高健主任はすぐに何選手の出生証明証、戸籍謄本、身分証明証、入団日などの身分証明書類コピーを提出し、全過程は20分もかからなかったという。IFのオズワルド会長はこれらの書類すぐに確認し、速やかに国際社会に対して疑惑を晴らしたという。

 しかし、報道の中では、オズワルド会長はどのようにこれらの書類をすぐに確認したかについて言及していない。証明書類について、ネット利用者はブログで、「中国のすべての証明書類は偽造できる。ましてや『国家利益』のためなら、国家をあげてあらゆるものを利用して偽造するのだ。すべてが前もって用意しているものだから、しっぽは掴まらない」と示した。また、「驚くことはない、中国人の年齢と氏名は国家の需要に従うものだから、大したことではない」と書き込んだ。

 
 IFは事実調査をする姿勢が見えないという非難について、事務局長のアンドゥリュー・ライアン氏は「政府側からの申し立てがなく、証明書類も問題がなければ、われわれは調査を行う必要もない」と答えた。


 これに対して、IOCのロゲ会長は記者会見で、年齢詐称疑惑の調査は国際体連の責任だとして、IOCは責任を負わないと言明した。


 IOCおよびIFの対応に対して、米国のある元体操コーチは、「この事件にまったく無関心でいるとは、とても信じられない。年齢詐称とドーピングは同じく許されないものだ」と怒りを表し、「独裁社会の政府側からの証明書は全く信用できない」と指摘し、当該の選手たちは16歳未満で全員がまだ子供だと主張した。


 一方、CNNは報道の中で、「IOCは論争の外に自らの身を置いている。IOCのメンバーは中国共産党(中共)を怒らせたくないから、びくびくしすぎている。他の人々は大気が汚染されている空を指摘したときに、IOCは青い空しか見えない。元五輪金メダリストのジョイ・チーク選手のビザが中国政府に取消されたときに、IOCは遠く逃げていてこの事に触れない。IOCはもちろん13億消費者から利益を得ようとする協賛者を刺激したくないのだ」と強く非難した。


 この事件について、ネット利用者はブログで多くの書き込みがあった。次はその一部。

 「おかしくないよ。中国は偽物を作るのが得意だから。偽物がたくさんあると、別に驚くもなくなる。金メダルのために、手段は選ばない」

 「五輪競技で偽るとは大胆だ。彼女たちは確かに幼くて16歳には見えない」

 「中国の体育界の中で、年齢を偽ることは多過ぎるから、しっぽを出してしまえば、掴まれるのもおかしくない」

 「こういう形で五輪を続けると自らの首を絞めることになる。結局は共産党の常套手段で、過程は問わず、結果を求めるのみ。面子のために、何をやってもいいことになる。卑劣な者には卑劣な心しかないのだ」

 「偽造行為は中国の専売特許だ。中国政府は選手の年齢を指定できるのだ」

 
 多くのネット利用者は、中共の偽装・詐称行為は中国と中国人に恥を掻かせ、金メダルを獲得しても意味がないとの声があがっている。スポーツは競技だけではなくて、道徳も伴わなければならないと指摘した。ネット利用者は、中共のやり方は五輪精神に違反していて、五輪開催の資格は取消すべきだと示した。

 
(記者・施宇、翻訳/編集・余靜)

IOC委員や審判の腐敗は今や常識となった北京五輪。
ここに北京五輪の真実の姿が投影されている。


北京五輪:判定に不服、スウェーデン選手メダル返上
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/08/html/d58113.html
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 【大紀元日本8月17日】

北京五輪開幕後、中国選手が射撃、体操、バレーボールおよびボクシングなどの競技項目において、「開催国が優勢」であることに対し、競技に参加する関連各国国家代表チームは強い不満をもっており、一部の参加国が中国はインチキをやっているとまで発言した。

 

 8月14日に開催されたレスリング男子グレコローマン84キロ級の表彰式で、銅メダルを獲得したスウェーデンのアラ・アブラハミアン選手は、審判の不公平な判定に抗議し、メダルをマットに置いて会場を立ち去った。実況中継後、スウェーデン社会は騒然となった。スウェーデンのスポーツ専門家はテレビ評論で、国際オリンピック委員会(IOC)の腐敗を非難した。

 レスリング決勝戦で、審判は最終的にイタリアのアンドレア・ミングツィ選手が優勝だと判定したため、アブラハミアン選手が金メダルを獲得する機会を失った。この判定に対して、スウェーデンコーチは異議を申し立てたが、却下された。

 
スウェーデンテレビの夜のニュース番組で、判定をしたレスリング審判は国際レスリング委員会主席の親戚であることが明らかになったと報道し、それゆえ、スウェーデン・コーチの抗議は受理されなかったという。


 スウェーデンのテレビ評論で、ベテラン・スポーツ専門家2人はIOCの深刻な腐敗を指摘した。専門家たちはIOC関係者および審判が賄賂を受けること、または、水面下での「協議成立」はもはや
アラ・アブラハミアン選手は銅メダルを首から外して、マットの上に置いて立ち去った(Photo by Ezra Shaw/Getty Images)




目新しいことではないと指摘した。


 一方、豪州ベテラン射撃のルセル・マーク選手によると、中国籍審判は周りにいる騒がしい中国観衆に影響されて、中国の胡斌淵選手の点数をカウントし、ダブルトラップ・クレー射撃の銅メダルを獲得させたという。

 
マーク選手は1996年アトランタ五輪の金メダリスト。中国の胡選手はクレーを1枚明らかにはずしているにもかかわらず、審判は点数をカウントしたと指摘し、仮に胡斌淵がその1枚の点数で金メダルを獲得したならば、必ず抗議すると示した。マーク選手は今回の試合で5位になった。


 マーク選手は審判たちの判定は一致しなければならないと強調し、疑問を抱く状況は多くあったと示した。また、試合会場に1万人以上の中国人観衆がいて、絶えず大声で叫んだりしたとし、まるで競技場の横にサーカスがいるようだと指摘した。中国人の審判は、大勢の歓声を浴びている中国人選手に対して、クレーに当らなかったことを示すのは、非常に勇気が必要だと、当時の状況を説明した。

 
審判への非難は、体操競技場でも起きている。8月13日の女子団体戦で、中国チームは2・375の僅かな差で米チームを破り、金メダルを獲得した。米チーム監督のマーサ・カロリイ氏は、審判のやり方が米チームのアリシア・サクラモン選手の集中力を崩したと指摘した。カロリイ監督は、平行棒競技を行ったときに、審判は先にサクラモン選手の名前を呼び、選手が前に出てずっと待っているが、実際にサクラモン選手の名前はまったく表示されなかった。結局、中国選手が全員競技を終了しても、サクラモン選手の名前はまだ表示されなかった。これは尋常ではないことだと指摘した。


 サクラモン選手の集中力もこの尋常でない流れに乱されて、平行棒および床の競技はすべて影響された。カロリイ監督は、審判の影響がなければ、米チームは金メダルを獲得ができたはずだと強調した。

 一方、男子バレーボールで、中国チームは12日に3対2のゲーム差でベネズエラに勝った。しかし、試合後、ベネズエラチームのメーンコーチおよびキャプテンは共に判定の不公平を指摘した。ベネズエラの主将によると、同チームが試合に負けたのは多くの原因は判定が不公平だったからだという。特に決勝戦では、初心者が起こすような判定ミスが多くあったが、審判員に初心者のようなミスはあるはずがないと不服を表した。


 これに対して、中国側は「黄河大合唱」「我々労働者は力がある」などの歌が中国チームを激励したから勝利したと主張した。


 英チームが審判の判定に不服を示したほかに、ウクライナの軽量級ボクシングのオレクサンド・クリユチコ選手は11日の試合で、中国の胡青選手に破られたときにすでに抗議をしたが、国際ボクシング協会は会議を開いた後に、クリユチコ選手の異議申し立てを却下した。

 
そのほかに、ニューヨークのメディア報道によると、開会式の偽花火、口パク歌唱等の不祥事が相次いで発覚し、北京全都市において、禁止された市民の声、目立つ空席などに対して、協賛者からのクレームも続出している。

 
(記者・石芳、韓ジェ、翻訳/編集・余靜)

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