老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.08.31

長崎県は中国の愚かな「忠犬」―台湾領事の表敬拒否　

メルマガ版「台湾は日本の生命線！」よりの転載です。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

*************************************************************************


長崎県は中国の愚かな「忠犬」―台湾領事の表敬拒否　（付・抗議呼びかけ）


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-484.html

地方版でしか報道されていないようだから広く伝えたい。長崎県が台湾政府に対して無礼を働き、日本の顔に泥を塗った。理由はもちろん中国への配慮である。

現在、長崎県を観光で訪れる台湾人は年間二十万人以上で、国別では韓国についで第二位（かつは第一位）。名所であるハウステンボスなどは台湾人観光客に大人気だ。そうしたなか、県内の観光業者や旅行業者、台湾出身者らが八月二十六日、長崎県日華親善協会を発足させ、長崎市で設立総会を開いた。そしてそこへ台北駐福岡経済文化弁事処の周碩穎処長（領事に相当）がお祝いのために福岡から駆けつけた。

ところが報道によると、同協会側が金子原二郎知事に出席を要請したところ、断られた。県の説明によると「友好関係を築き上げている中国側に配慮した」と言う。そしてそれだけではない。

やはり同様の理由で、周処長の県幹部への表敬訪問をも拒否したのだ。周処長は県庁で記者会見し、「名刺交換もできないのか」「九州の他県は受け入れているのに、なぜ長崎だけが拒否するのか」と批判している。

面会を拒否した「県幹部」とは、秘書課長と国際課長。課長クラスが一国の領事に相当する人物の表敬訪問を、単に「中国側に配慮する」との理由だけで断ったわけである。

台湾は小国で外交関係もないとは言え、日台交流関係の規模を見れば、日本に大きな影響力を持つ国である。しかしそれでもこれら課長たちは、挨拶することすら拒絶したのだ。

ではなぜそこまで中国に「配慮」するのか。国際課に電話で聞いてみると、次のような説明があった。

「七二年に中国と国交を回復したが、県議会はその前年には国交回復の要望決議を行っている。国交回復から一ヶ月も経たないうちに県知事を団長する訪問団も派遣した。それ以来中国の要人とも深い交流を進めてきた。このように深い交流があるため、中国は長崎県だけを管轄する長崎総領事館まで設けている。これまで築き上げてきたものを大切にしたいのだ。だから行政レベルとしては慎重にならざるを得ない。台湾と付き合ってはならないとする条例があるわけではない」

これでは長崎県は完全に中国側に飼い慣らされているとしか言えない。もはや中国に尻尾を振る犬に成り下がっている。

「表敬を受け入れることで、中国が怒るかどうかはわからない」とも言っていた。それが事実なら、要するに怒られる以前に自己規制し、自ら台湾側への非礼行為に出たと言うわけだ。こうなると飼い主に怯える犬だ。

もちろん一切悪びれる様子もなかった。まさに良識すら失ってしまう媚中心理の典型である。中国の忠犬、つまり日本の恥だ。

このとき同課は、日本政府が中華民国から中華人民共和国への承認切り替えを表明した七二年の日中共同声明を持ち出し、台湾との交流拒否を正当化していたが、同声明は台湾を中華人民共和国の領土と承認したものでは決してない。日本側が台湾と接触しようがしまいが、それは日本の勝手であって、中国からとやかく言われる筋合いではない。

しかし、それを知ってでも中国に付き従ってしまうのが、媚中派の媚中派たるゆえんである。

全国的には報じられていないが、各地の地方自治体ではこのような「忠犬」行為の例は多々ある。たとえば昨年十一月、青森県の三村申吾知事が中国・大連との交流に支障が出るのを恐れ、許世楷駐日代表（当時。大使に相当）の表敬訪問の申し出を断るとの非礼を行っている。これについてはブログ「青森日台交流会＆青森李登輝友の会」に詳しい（※）。

その一方で逆のケースもある。

二〇〇六年、台湾との交流拡大を進める鳥取県に中国の大阪総領事が乗り込み、片山善博知事に直接抗議を行ったが、同知事は「内政干渉だ」として突っぱねた。

そのとき総領事はやはり日中共同声明を振りかざしたが、知事は「地方自治体は中央政府の一部ではなく、どこと交流しようと法律上の問題はない。外交問題は政府間で議論すべき」との考えで取り合わなかった。

そうすることが当たり前だろう。

かくして鳥取県と台湾との交流は現在、貿易、観光の面で大いに進展している。中国の言いがかりを受け入れ、県民の利益を損なうなど馬鹿げている。

それにしても鳥取県に中国総領事が飛んできたのは象徴的だった。地方自治体が中国に気兼ねするのには、やはり中国側の監視圧力があるからなのだ。

長崎県国際課は「総領事館もあるなど他県にない特殊事情があることを理解してもらいたい」と言っているが（毎日新聞、八月二十八日）、これなども同県が総領事館から監視を受けている証左ではないのか。そもそも飼い主の管理を受けない忠犬などいないのだ。

このような長崎県を長崎県民は許せるか。日本国民は許せるか。国民が制止の圧力をかけない限り、日本の公務員たちは何も恐れることなく、中国の忠犬として飼い主に尻尾を振り続けることだろう。

--------------------------------------------------------------------------------

中国の影響力が地方自治体へ浸透している！
長崎県へ警告・抗議の声を！

【抗議先】
長崎県国際課：
電話　０９５−８９５−２０８７　＊電話が好ましい。
ファックス　０９５−８２７−２４８７
メール　s00740@pref.nagasaki.lg.jp

金子原二郎長崎県知事：
https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

--------------------------------------------------------------------------------

（※）ブログ「青森日台交流会＆青森李登輝友の会」
「長崎県だけではない、青森県も台湾大使の表敬拒否」
http://shukuei.blog19.fc2.com/blog-entry-547.html

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2008.08.31

【青山繁晴@】核無能力化中断と日本核武装論

青山繁晴さんが日本政府が国民を守らない実態を話されています


【青山繁晴@】核無能力化中断と日本核武装論（1/2）
http://jp.youtube.com/watch?v=J8g0gPpI0iQ

【青山繁晴A】核無能力化中断と日本核武装論（2/2）（北朝鮮・
今回の再調査で拉致問題を打ち止めに発言）
http://jp.youtube.com/watch?v=T8YQQ-rulvE

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2008.08.31

五輪報道禁止21項目、中国人真相を知る術がない＝デンマーク紙

世界は冷静に事実を眺めています。


五輪報道禁止21項目、中国人真相を知る術がない＝デンマーク紙
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/08/html/d77049.html　
【大紀元日本8月30日】

デンマーク大手紙「ポリティケン」記者ニス・オルセン氏は8月19日、北京発の記事「マイナス評価のない五輪」を発信し、中国当局は五輪開催期間中に海外および国内メディアへの種々の報道を制御したことを指摘し、中国人民は真相を知ることができない現状を鋭く分析した。報道記事の内容は次の通り。

　香港「華南早報」紙によると、中国政府新聞検閲機関は、五輪期間中に言及してはならない21項目規定を、今年7月に中国各地メディアに下達し、この規定の重要性を示すために、中国各地の宣伝部は地元のメディアと定期的に会議を開いたという。

　21項目の規定では、例えば、中国メディアは検閲機関の許可なしでは、五輪における出来事の報道は禁止するとなっている。

　まずは、開幕式での口パク事件、入場した各民族の偽称事件を含む様々な出来事についての情報は、外国メディアの報道によって、世界中に広がっているにもかかわらず、中国人はまったく聞くことも見ることもできない。何故なら、これらの報道はすべて中国当局に封鎖されたからだ。

　*安全でない食品にも言及しない

　報道規定の中では、五輪メディアセンターで、「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などの人権団体のサイトに関する閉鎖・再開の問題も報道を禁止されている。

　また、国家および政府指導者のプライベートな話題や五輪参加者の宗教や信仰にも言及してはならない。もちろん、敏感な食品の安全性問題に触れることも禁止されている。

　さらに、北京市内にある3か所の公園デモ指定エリアについても報道が禁止されている。オルセン氏は、当局はすべての申請を不許可にし、その上、地方からのある抗議申請者に対して、事案を処理せずに地元へ強制送還したと例を挙げて説明した。

　*ダルフール問題は避ける

　外国の政治問題に関しての報道も当局によって事前に検閲を受ける。例えば、中東およびダルフールの報道は禁止し、キューバに関する報道は慎重に処理することとなっている。また、外国旅行者が中国で事故や事件が発生した場合、すべてのメディアは一律に政府管轄下の新華社の報道に従わなければならない。

　また、フリー・チベットおよび宗教自由を擁護する外国人が抗議した場合に、報道を控えめにすることになっている。抗議者たちは直ちに自国へ強制送還される。

　一方、これらの禁止内容に対して、中国メディアは五輪が順調に進められ、中国人選手の活躍など、賛美の言葉を新聞にも綴らなければならない。他には、中国人は五輪を観賞するために、1年間お金をコツコツ貯めてようやく見ることができたとか、53歳の男性が五輪を宣伝するために、三輪車で中国各地へ出かけて6万5千キロも走り、メーンスタジアム周辺の清掃ボランティアにも参加し、国際社会に対して「緑の五輪」と「われわれの中国」を宣伝する報道もメディアは検閲機関の指示を受け、中国人民に強制的に教え込まなければならない。

　*中国の検閲制度…法律および実施

　中国憲法では、公民は言論、報道、集会、結社、デモ、抗議の自由を有すると記している。しかし、中国政府は400人の職員を動員し、すべての新聞、雑誌、書籍、ラジオ放送、テレビおよびインターネットの検閲を行っている。中国では出版法はなく、検閲制度の規定が命令そのものである。それ故、検閲機関自体が訴えられることはまずあり得ないのだ。

　一方、中国のインターネット利用者は約2億3千万人で、世界で最多とされている。しかし、3万以上のサイトが検閲制度によって封鎖されている。外国評論家によると、少なくとも4万人のハッカーが「中国インターネット警察」として当局に雇われているという。

　外国メディアは国際メディアセンターでは検閲を受けない、と国際オリンピック委員会（IOC）は五輪開催前に約束した。しかし実際、メディアセンターでも「国境なき記者団」、英国の「フリー・チベット運動」、天安門事件に関連するサイト、民主を擁護するサイト、香港の「蘋果日報」、台湾の「自由時報」、BBCの中国語サイト、「法輪功（ファールンゴン）サイト」などなど沢山のサイトが封鎖されているのだ。

　中国当局は、こうした検閲制度に対する批判に対し、インターネットサイトを封鎖したことは北京五輪と全く関係のないことだと反論した。

　
（記者・林達、翻訳/編集・余靜）

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2008.08.31

伊勢先生の「国際派日本人養成講座」　よりの転載です。
ハルノートの野村アメリカ大使と比較されてみては如何ですか。
最下段のリンク先も参考になります。お使いください。


人物探訪：　井上成美 〜 剛直、憂国の人生

　毎年８月１５日、井上は海に向かって瞠目し、
戦争を阻止できなかった事で、自らを責め続けた。

■転送歓迎■ H20.08.31 ■ 38,495 Copies ■ 2,926,881 Views■

■１．「殺されるのがこわくてこの職務がつとまるか」■

「井上！　早く判を押さんか！」南雲は毎日、井上の部屋に来
ては、声を荒げた。昭和８(1933)年３月、東京の海軍省でのこ
とである。

　南雲とは、南雲忠一大佐・軍令部第２課長、後に第一航空艦
隊司令長官として、真珠湾攻撃を指揮する人物である。対する
井上成美（しげよし）大佐は海軍省軍務局第一課長。ブルドッ
グのような精悍な顔つきをして、机を叩いて迫る南雲を、額の
広い知的な風貌の井上は、静かに見据えるだけであった。

　南雲が承認を迫っているのは、軍の統帥、編成、人事など一
切の権限を海軍省から軍令部に移してしまう、という案だった。
海軍省は内閣の一員である海軍大臣の管轄であるが、軍令部は
そうではない。そういう機関に大きな権力を持たせることは、
憲政政治の原則に反するし、また軍の独走の危険を生む、と井
上は危惧した。それで、一課長の身で、改正案に立ちはだかっ
たのである。

「おいっ、井上！　貴様みたいなものわかりの悪い奴は殺して
やるっ！」と南雲が詰め寄った。井上は怒鳴り返した。

　殺されるのがこわくてこの職務がつとまるか。いつも覚
悟をしておる。脅しにもならんことを口にするな！

　井上は静かに机の引き出しから、一通の白封筒を取り出し、
南雲の目の前に突きつけた。「井上成美遺書」と墨書してある。
さすがの南雲も、これにはたじろいだ。そこをすかさず、井上
は「南雲！　よく聞け、おれを殺したとしてもおれの精神は枉
（ま）げられないぞ」と一喝した。

■２．「軍人はああでなければならない」■

　軍令部は井上説得を諦めると、今度は伏見宮軍令部長を動か
し、宮は大角（おおすみ）海軍大臣に「この案が通らなければ、
軍令部長を辞める」と迫った。ここに至って、海軍省は抵抗を
諦めた。井上は、寺島軍務局長に呼ばれて、「こんな馬鹿な改
正をやったという非難は局長である私が一身に受けるから、ど
うかこの改正に同意して判を押してくれないか」と言われた。

　井上は淡々と、しかし、きっぱりと自分の所信を述べた。

　私は自分で正しくないと思うことにはどうしても同意で
きません。この案を通す必要があるなら第一課長を更え、
この改正案に判を押す人を持ってきたらよいと思います。
・・・こんな不正や理不尽が横行するような海軍になった
のでは私も考えます。

　井上は局長室を出ると、軍服から平服に着替え、これからは
平服の人生を歩む覚悟で海軍省を出た。

　数日後、大角大臣が改正案を持って、昭和天皇にご裁可を仰
ぎに行くと、陛下は「こういうことは、よく考えてからにせよ」
と差し戻しにされた。これを聞いた井上は「陛下の大局を見据
えられたご判断が、必ず国を救って下さる」と思わず頭を垂れ
て、感謝の黙祷をした。

　事敗れた軍令部長の伏見宮は、海軍を辞めようとしている井
上に関して、人事局第一課長にこう命じた。

　井上は立派だった。軍人はああでなければならない。自
分の正しいと信じることに忠実な点は見上げたものである。
第一課長更迭は止むなしとしても、必ず井上は良いポスト
に就けるように。

■３．米内・山本・井上の名トリオ■

　それから４年後の昭和１２(1937)年２月、林銑十郎陸軍大将
を首班とする内閣で、米内光政大将が海軍大臣に任命された。
次官は山本五十六中将。米内は軍務局長に井上成美を抜擢した。
ここで世に言う、米内・山本・井上の名トリオが誕生した。
[a,b]

　日支事変の動乱の中で、林内閣、近衛内閣、平沼内閣と目ま
ぐるしく入れ替わったが、このトリオは留任を続けた。しかし
この時期の３人の時間と精力のほとんどは、三国同盟阻止に費
やされた。

　ドイツは日本を同盟に引き入れようと、ヒトラー・ユーゲン
ト（青年団）３０名を親善使節として送り込んだ。陸軍もそれ
に乗ろうと、日独伊三国親善の夕べを東京の日比谷公会堂で開
いた。マスコミも同調して、さかんにドイツを持ち上げた。ヒ
トラーの『我が闘争』が、ベストセラーとなった。

　井上は『我が闘争』の原書を読んで、邦訳には、ヒトラーの
日本接近の真意と、日本民族への蔑視を現した一節が削除され
ていることを知っていた。「日本人は、想像力のない劣った民
族だが、小器用でドイツ人が手足として使うには便利だ」とい
う一節である。日本の同盟推進論者たちは、こんな事も知らず
に、ドイツを信頼に足る友邦だと考えていたのである。

　イタリアについても、井上はかつて駐在部武官として２年滞
在したことがあり、その国民性から「友とするに足る」とは、
どうしても思えなかった。

　日本を手足として使おうとするドイツや頼りにならないイタ
リアと組んで、イギリス、フランスのみならずアメリカまで敵
に回してしまう危険性を持つ三国同盟案に、米内・山本・井上
は徹底して反対した。

■４．「海軍がよくやってくれたおかげで、日本の国は救われた」■

　右翼は連日海軍省に押しかけ、建物の外から三人を「国賊！、
腰抜け！　イヌ！」などと罵った。三人の暗殺計画まで乱れ飛
んだ。

　その中でも、井上は特に強硬で、陸軍を中心に不穏な動きが
あることを百も承知しながら、火に油を注ぐような発言を敢え
てした。

陸軍が脱線をくり返すかぎり、国を救うものは海軍を措い
て外にはない。国を救うためならば、内閣なんか何回倒れ
たってよいではないか。

　三人が徹底して抵抗している間に、昭和１４(1939)年８月、
独ソ不可侵条約の締結が公表された。ドイツは、ソ連を仮想敵
国とした同盟を提案していながら、その裏で日本を裏切ったの
である。平沼内閣は総辞職し、三国同盟案は瓦解した。

　４代に及ぶ内閣の海軍大臣を辞して、米内が８月３０日に宮
中に離任の挨拶に伺った際、昭和天皇は「海軍がよくやってく
れたおかげで、日本の国は救われた」と語られた。

　その二日後の９月１日、ドイツがポーランドに侵入して、第
２次大戦が勃発。この時点で、三国同盟を結んでいなかった日
本は、自動参戦を避けることができた。

　米内は軍事参議官に退き、山本は連合艦隊司令長官、井上は
支那方面艦隊参謀長に転出し、ここに名トリオは解散した。

　しかし、この３人がいなくなると、ドイツの快進撃に「バス
に乗り遅れるな」との空気の中で、翌年９月２７日には三国同
盟が調印されてしまった。

■５．「これは明治、大正の軍備である」■

　調印の数日後、井上は海軍航空本部長に任ぜられた。山本五
十六がかねてから主張していた「空の連合艦隊」構想を井上が
引き継いだ。

　昭和１６(1941)年１月、軍令部が「第５次軍備充実計画案」
を提出した。戦艦の対米比率が５割以下となるため、「大和」
型の超大戦艦３隻建造、などと平時としては最大規模の軍備計
画だった。

　海軍省、軍令部の首脳会議の席上で、井上はこの案を真っ向
から批判した。

　これは明治、大正の軍備である。・・・アメリカの軍備
に追従して、各種艦艇をその何割かに持っていくだけの月
並みの計画だ。いったんアメリカと戦争になったら、どん
ないくさをすることになるのか、何で勝つのか、何がどれ
ほど必要なのか、その計画がない。・・・この要求は撤回
せよ。

　井上の一喝で会議は流会となり、「第５次軍備充実計画案」
は撤回された。

■６．井上の「新軍備計画論」■

　井上は反対するだけでなく、かねてからの自分の考え方を
「新軍備計画論」にまとめた。

　井上の考えでは、まず「日本海軍はアメリカと戦うための軍
備ではない。アメリカをして、日本と戦をすれば生やさしい事
ではすまぬ、と思わせて理不尽の事をアメリカが日本に迫る事
のない様にするのが第一義である」

　実際に米国が日本海軍を本当に恐れていたら、ルーズベルト
大統領が、ハル・ノートなど無理難題を突きつけて、日本を開
戦に追い込むような政策はとれなかったであろう。[c]

　その目的のためには、どんな軍備を持つべきか。今後は艦隊
決戦などは起こらず、航空兵力の闘いになる。だから金を食う
戦艦だと建造する必要はない。航空母艦は便利だが、極めて脆
弱である。

　それよりも太平洋上に散在する島々を「不沈空母」として活
用すべきである。対米戦は、これらの島々の取り合いになるの
で、その要塞化を進める。実際の日米戦はこの読み通り、島々
の取り合いとなった。そして要塞化された硫黄島が米軍に日本
軍以上の死傷被害を与えた[d]。

　戦前から日本が島々の要塞化に本気で取り組んでいたら、太
平洋での戦争は大きく様相を変えたはずだ。井上の建白書は戦
後、日米双方の軍事研究家から高く評価された。現在でも、米
軍が沖縄やグアムに駐留しているのは、同じ発想であろう。

　井上は及川海軍大臣に「新軍備計画論」を提出し、「これは
自分の海軍に対する遺書のつもりで書いたものです。私はこれ
で海軍を辞めます。それは海軍という所がバカバカしい社会だ
からです」と辞意を述べた。井上の才幹を知る及川は「辞めさ
せもしないし、首も切らんよ」と言った。そして「新軍備計画
論」は海軍省の倉庫にしまいこまれた。

■７．「だから君じゃなければ駄目なんだよ」■

　井上は「対米戦は亡国につながる」として、海軍内を支配し
かけている反米熱を一掃しようと努めた。しかし、その努力も
むなしく、ついに昭和１６(1941)年１２月８日、真珠湾攻撃を
もって、対米戦が始まってしまった。

　その頃、第４艦隊司令長官として南方にいた井上は、真珠湾
奇襲大成功の祝いの言葉を述べた若い参謀を、「馬鹿者！」と
怒鳴りつけた。

　昭和１７(1942)年１０月、井上は海軍兵学校長に任ぜられた。
山本五十六から命ぜられた際に、井上が「冗談じゃありません。
近頃のような軍国主義教育はできませんよ」とむきになって抗
議すると、山本は「だから君じゃなければ駄目なんだよ」と軽
く受け流した。

　戦争の行く末を読んでいた山本には、和平終戦を実現するた
めに井上を温存しておこうという狙いがあったのだろう。同時
に、戦後の日本を支える青年たちの教育を井上に託そうとして
いたのかも知れない。

■８．戦後を見据えた人作り■

　井上は１１月１０日、広島は江田島の地を踏んだ。井上自身
が、明治４２(1909)年２０歳で兵学校を卒業して以来、３３年
の星霜が流れていた。

　当時、海軍兵学校は即戦力となる将校の大量速成のために、
教育年限の短縮と大幅な入学者増を図っていた。年限の短縮の
ために、英語を廃止しようという案が出た。この案は、井上が
「とんでもない。自分の国の言葉しか話せない海軍士官が、世
界のどこにあるか」と切り捨てた。

　さらに井上は、兵器に関する実技教育よりも、躾や一般教養
による人作りに力を入れた。口にこそ出さなかったが、敗戦後、
青年たちが社会に放り出された時に困らないようにという配慮
だった。

　この配慮は実を結んだ。戦後、兵学校の生徒たちは実社会の
各方面で力を発揮し、四半世紀後も「校長、校長」と井上を慕っ
て訪ねてくるようになった。

■９．終戦工作■

　昭和１９年７月、井上は海軍大臣に就いていた米内から呼び
出され、「おい、（次官を）やってくれよ」と言われた。井上
は「冗談じゃありませんよ」と抵抗したが、戦争の幕引きをす
るにはお前が必要だ、という米内の心中はありありと窺えた。

　やむなく次官となった井上は、戦況を分析し、「一刻も早く
いくさを止める工作をする必要があります」と米内に直言して、
その研究に教育局長をしていた高木惣吉を当てることの了解を
得た。

　陸軍が「一億玉砕・本土決戦」を叫んでいる中で、終戦工作
は極秘に進める必要があった。井上は高木を健康上の理由で休
養処分とし、多額の機密費を与えて研究させた。

　この高木が連絡役となって、和平勢力が結集し、東条内閣打
倒工作、終戦工作、そして昭和天皇による御聖断という歴史が
作られていく。[e]

　終戦後、井上は一切の公職を断って、横須賀の海を見下ろす
断崖絶壁の上の洋館に隠棲した。食べ物にも事欠く貧窮生活だっ
たが、見かねた近所の住民たちが、子供たちへの英語教育を頼
み、御礼にと野菜などを差し入れた。正規の月謝は頑として受
け取らなかったからだ。それでも日本の未来を担う子供たちの
教育に、井上は生き甲斐を感じた。

　毎年８月１５日になると、井上は海軍の礼服をまとい、終日、
海に向かって瞑目して過ごした。戦争で命を失った人びとを思
い、戦争を阻止できなかった事を自らを責め続けて、一日を過
ごした。
（文責：伊勢雅臣）

■リンク■
a. JOG(407 米内光政（上） 〜　日独伊三国同盟の阻止
　日本を三国同盟という戦争へのバスに乗せては ならない、と
海相・米内は戦った。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog407.html

b. JOG(423) 失意の報国、山本五十六
　華々しい経歴の陰に、山本五十六にはじっとこらえてきた事
があった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog423.html

c. JOG(096) ルーズベルトの愚行
　対独参戦のために、米国を日本との戦争に巻き込んだ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog096.html

d. JOG(191) 栗林忠道中将〜精根を込め戦ひし人
「せめてお前達だけでも末長く幸福に暮らさせたい」と、中将
は３６日間の死闘を戦い抜いた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog191.html

e. JOG(408) 米内光政（下）〜 終戦への道
　昭和天皇の平和への意思を体して、 米内は立ち上がった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog408.html

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2008.08.31

【論説】国民性と「恥」の文化

「日本人の恥」
「台湾人の恥」と言う道徳的水準が存在すると言う。
「中国人の恥」と言う言葉は存在しないから聴かない。

「台湾の声」より転載しています。



【論説】国民性と「恥」の文化


　　　　　　　　　　　　　アンディ　チャン

「日本人の恥だ」と言う言葉がある。その人の人格を否定する言葉である。日
本人だって破廉恥なことをやるはずだが、殊に外国における日本人にとっ
て日本人の恥という一種の道徳的水準が存在する。

「台湾人の恥だ」と言う言葉はあるが、あまり聞かない。今回の陳水扁事件で
はこれが聞こえた。しかし「中国人の恥だ」と言うのはない。中国人は恥を個
人的なものとすり替えてしまうから、「中国人の恥」はない。

オリンピックの口パク事件、花火ショーの偽造事件、年齢詐称などを「中国人
の恥だ」という中国人はいなかった。つまり中国人は国の恥でも個人責任、
他人事として矮小化してしまうのである。

●陳水扁事件は道徳の罪

台湾人には恥の水準はあっても普遍的なものではないらしい。陳水扁の違
法蓄財は軽犯罪だが、人民の期待に背いた罪、人民を騙した罪がある。人
民が台湾のために選挙資金を献金した、その金を選挙に使わないで国外
に移したから怒っているのだ。

国民党メディアが陳水扁を断罪しているのは個人の献金ではなく、政府の
金を横領した「嫌疑」である。国民党は何が何でも陳水扁を監獄に入れた
い、「台湾人が中国人の国である中華民国の総統になった」、中国人にとっ
てはこれが陳水扁の罪なのである。

選挙で余った金を海外の銀行口座に入れたのは犯罪ではない。正式に送
金出来るのである。台湾では海外の銀行に口座を持っている人はたくさん
いるし、海外に送金することもかなり自由だった。80年代は海外送金に一定
額があったが、90年代になると経済が自由化されて多くの人は海外に財産
を移す様になった。また、中国投資などで送金する必要もあったから正式に
為替を組むことが出来たのである。

違法送金とはマネーローンダリングのことで、正式に銀行を通じて送金しな
いことを指す。2000年代になって宋楚瑜の違法送金などいろいろな事件が
起きてから政府は再び海外送金に厳格な検査をするようになり、多くの金持
ちは政府の検査を避けるため違法ルートを頼るようになった。

●違法送金は中国人の特技である

台湾では竹聯幇と言う犯罪組織が大っぴらに違法送金をやっているから、
調査するなら国民党の大物がやったボロがいくらでもでてくるはずだ。竹聯
幇は中国だけでなく、ベトナム、日本、アメリカその他の国家でも「信用のあ
る換金事業」をやっているという。竹聯幇は国民党の裏の政府とも言える。

中国に投資している台湾人は殆どみんな竹聯幇の「お世話」になっていると
いう。台湾から中国に送金することは許されているが、持ち出しは禁止され
ている。だから中国で儲けた金を台湾に送るのは竹聯幇に頼る。竹聯幇は
中国の官僚とグルになって、かなり平気で人民元を台湾元にして手数料を
稼ぐ。中国で入金すれば数日後に台湾で受取ることが出来る。噂によると日
本企業でも竹聯幇のお世話になっているものが多いという。

陳水扁の違法送金をしらべるなら竹聯幇の違法組織も調査しなければなら
ない。台湾の大企業が中国で違法な金の出し入れをやっていることも調査
せねばならない。それをやらないで陳水扁だけ検挙するのは、この事件が
国民党の陰謀であると言う証拠である。

●陳水扁は「裏切り者の罪」

私の意見では、陳水扁の罪は道徳上の罪で、「李登輝も過去に違法送金を
やった。証拠がたくさんある」と公開場面で述べたことである。これは非常識
で卑劣な行いであり、正に「台湾人の恥」である。

第一に、国民党の検察官が検挙したのは陳水扁の違法蓄財であり、李登輝
の検挙ではない。李登輝を検挙したところで陳水扁の罪は軽くならない。第
二に、国民党は過去八年間に何度も李登輝を調べたが、証拠が挙がらなか
った。第三に、李登輝を検挙しても台湾人が分裂するだけ、蒋系中国人が
喜ぶだけで、陳水扁にも台湾人にも利がない、つまり百害あって一利なしで
ある。

馬英九、？柏村、連戦など、国外に送金した証拠がハッキリしている国民党
の大物を検挙すれば検察も慌てて手を引くかもしれないが、李登輝を検挙
すれば「台湾人の同士討ち」で、国民党が喜ぶ。これこそ国民党が狙ってい
た台湾人の分裂の陰謀である。

もちろん台湾には李登輝嫌いがいて、李登輝を検挙すれば溜飲を下げる、
つまり個人的な感情で李登輝を断罪する人もいる。陳水扁もその一人だが、
それだからとて検察官やメディアが陳水扁を許すことはない。

李登輝も同じことをやったと言えば、世間は陳水扁を「裏切り者」、「密告者
（台湾語で報馬仔という）」、と呼んで軽蔑するだけである。台湾人を密告す
れば台湾人が分裂する、これこそ国民党の思う壺、喜ぶのは蒋系中国人だ
けである。

陳水扁は自分の違法蓄財を検挙されたのは、国民党が仕組んだ陰謀であ
ると言うことがわかっていない。自分が検挙されたから慌てて同胞を検挙し
ても自分の罪が消えることはない。陳水扁はむしろ、自分の名誉が傷つい
たから、憎らしい李登輝の名誉も傷つけてやると言う卑劣な魂胆なのだ。

●陳水扁の「シナ人根性」

陳水扁断罪は国民党の陰謀だが、法を犯したのなら法が裁くべきであり、同
じような違法送金をした国民党の要員も検挙して調査しなければならない。
台湾の司法は国民党の言いなりで公平とはいえないが、司法裁判は別とし
て、陳水扁の犯した「同胞を裏切る言動」は人民が糾弾せねばならない。こ
れは台湾人の恥である。

なぜ陳水扁はこのような卑劣なことをしたのか？結論を言えば陳水扁は「シ
ナ人」であり、台湾人ではないからだ。

台湾人の大部分は「自分は断じてシナ人ではない」と思っている。だから陳
水扁の言動は許されない。シナ人、チャンコロ（清国奴）は台湾では最大の
侮蔑だが、陳水扁には台湾人としての矜持、誇りがない。

つまり彼はこれまで李登輝と共に「二人の台湾人のホープ、指導者」だった
が、検挙されて残るホープは李登輝となる。自分が台湾人の恥と罵られるの
は仕方ないとしても憎らしい李登輝が残るのは我慢できないのである。

他人も同罪に引きずり込む、まさに中国人のやることで、男の風上に置けな
い野郎、最低だ。陳水扁は台湾人と中国人の区別がつかないというより、彼
は台湾人ではない。シナ人だから「台湾人の恥」を知らないのである。

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2008.08.31

解放同盟鳥取市協執行部１７人総辞職　市の補助金不正受給

部落解放同盟は同和利権団体へ成下る。

今や水平社時代の気高きプライドは何処？
解放同盟鳥取市協執行部１７人総辞職　市の補助金不正受給
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080829/crm0808292016035-n1.htm

部落解放同盟鳥取市協議会は２９日、元会計責任者（４０）が架空の人権
コンサートをでっちあげて平成１７年度の市教委の補助金５０万円を不正受給
していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、
議長ら協議会執行部１７人が総辞職したと発表した。５０万円については全額
返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け
取っていない。

同協議会によると、１７年度、市教委から同和地区保護者育成事業費として、
補助金１３０万円の交付を受けた。そのうち５０万円分について、架空の人権
コンサートを開催したことにして、協議会でプールしていたという。私的流用は
なかったとしている。

同協議会議長の山田幸夫鳥取県議は「年度末に使い切れなかった金の処分に困り、
元会計責任者がよかれとやったこと。市町村合併で（協議会の）予算は１８００
万円にふくれあがったが、事業計画も実績報告も会計責任者１人に任せチェック
体制ができていなかった」と述べた。山田議長は部落解放同盟県連合会の書記長
も辞職した。

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2008.08.31

「マッカーサー到着が今日」

渡部亮次郎様の「マッカーサー到着が今日」のコメントを昨日受信しました。
昨日・今日と時間が無かったもので、この時間のお知らせになります。
知っていることではありますが、改めて思いを馳せるのも良いことと思います。

渡部亮次郎著

1945年8月15日に日本は連合国に対し降伏し、マッカーサーが8月30日に
専用機バターン号で神奈川県の厚木海軍飛行場に到着した。降り立った
彼はコーンパイプを咥え威張っていた。

以後罷免される1951（昭和26）年4月11日まで連合国軍最高司令官総司令
部（GHQ / SCAP）の総司令官として日本占領に当たった。

厚木飛行場に降り立ったマッカーサーは、直接東京には入らず、横浜の
「ホテルニューグランド」315号室に12泊した。日本軍の恐ろしさを知り、
テロを恐れたと言うのが一般的な解釈だ。

滞在中のある日、マッカーサーは朝食に「2つ目玉の目玉焼き」と「スク
ランブルエッグ」をリクエストしたが、朝食で注文の品が並ぶことはな
く、お昼を過ぎてようやく「1つ目玉の目玉焼き」だけが運ばれてきた。

不思議に思ったマッカーサーは、料理人を呼び出して問いただした。料
理人は「将軍から命令を受けてから今まで八方手を尽くして、ようやく
鶏卵が１つ手に入りました」と答えた。

当時のホテルニューグランド会長の回想によれば、マッカーサーがニュ
ーグランドに着いて最初に出された食事は冷凍のスケソウダラとサバ、
酢をかけたキュウリ、牛ならぬ鯨肉のステーキであった。

マッカーサーはステーキを一口だけ食べると無言になり、後は手をつけ
なかった。その３日後、横浜港に停泊していた軍艦から山のように食料
が荷揚げされた。

9月2日に東京湾上の戦艦ミズーリ艦上で全権・重光葵（しげみつまもる
日本政府）、梅津美治郎（大本営）が連合軍代表を相手に降伏文書の調
印式を行ない、直ちにアメリカを中心とする連合軍の占領下に入った。

1945年9月27日には報道機関に掲載のため昭和天皇と会見写真を撮影した。
この写真ではリラックスしている大男のマッカーサーと、緊張して直立
不動の小柄な昭和天皇が写され、当時の我々はショックを受けた。マの
計算に入っていた。

これに対して内務省が一時的に検閲を行ったことは、GHQの反発を招く事
になり、東久邇宮内閣の退陣の理由のひとつともなった。

これを切っ掛けとしてGHQは「新聞と言論の自由に関する新措置」
(SCAPIN-66)を指令し、日本政府による検閲を停止させ、自ら行う検閲な
どを通じて報道を支配下に置いた。

占領下の日本ではGHQ / SCAP、ひいてはマッカーサーの指令は絶対だっ
たため、サラリーマンの間では「マッカーサー将軍の命により」という
言葉等が流行った。「天皇より偉いマッカーサー」と自虐、あるいは皮
肉を込めて呼ばれていた。

占領期間中、マッカーサー自身は1948年のアメリカ大統領選挙に出馬す
る事を望んでいたが、すべての工作は失敗した。

6月の共和党大会では、1,094票のうち11票しか取れず、434票を獲得した
トーマス・E・デューイが大統領候補に選出された。大統領に選ばれたの
は現職の民主党ハリー・S・トルーマンであった。

1950(昭和25)年6月25日にヨシフ・スターリンの許しを受けた金日成率い
る北朝鮮軍が大韓民国に侵攻を開始し、朝鮮戦争が勃発した。

半島育ちの作曲家古賀政男は丘　灯至夫に詞を書かせ「涙のチャング」
を作曲。動乱で民族が「思想」で殺しあう悲劇を訴えた。歌唱したのは
平壌出身の歌手小畑実だったが、朝鮮人小畑に気付いた日本人は限られて
いた。

当時マッカーサーは、アメリカ中央情報局（CIA）や麾下の諜報機関（Z
機関）から、北朝鮮の南進準備の報告が再三なされていたのにも拘わら
ず、「朝鮮半島では軍事行動は発生しない」と信じ、真剣に検討しよう
とはしていなかった。

だから北朝鮮軍の侵攻を知らせる電話を受け取った際、「考えたいから
１人にさせてくれ」と言って、平和が5年で破られたことに衝撃を受けて
いた。

マッカーサーは状況を打開すべく仁川上陸作戦を提唱した。マッカーサー
は作戦を強行した。この作戦は大成功に終わり、戦局は一気に逆転し、
国連軍はソウルを奪回することにまで成功した。これは彼の名声と人気
を大きく高めた。

1951年になると、核攻撃の必要性を主張してトルーマン大統領と対立。4
月11日、マッカーサーは大統領から更迭を発令された。

4月16日にマッカーサーはマシュー・リッジウェイ中将に業務を引継いで
羽田空港へ向かったが、その際には沿道に20万人の日本人が詰め掛けた。

毎日新聞と共に朝日新聞がマッカーサーに感謝する文章を掲載した。今
では想像もできない。マッカーサーを乗せた専用機「バターン号」は午
前7時23分に羽田空港から離日した。

マッカーサーは1952年に再び大統領選出馬を画策するがすでに高齢で支
持を得られず断念した。

1964（昭和39）年4月5日に老衰による肝臓・腎臓の機能不全でワシント
ンD.C.のウォルターリード陸軍病院にて84歳で死去。「偉人」として国
葬が執り行われ、日本代表として吉田茂（マッカーサー時代の首相）が
出席した。

軍備放棄の憲法を押し付けながら自衛隊の創設を押し付けたマッカーサー。
現代日本の矛盾せる政治の深淵はマッカーサーの矛盾にこそあることを
知るべき。その意味でマッカーサー指令は永遠の桎梏である。2008・08・27

出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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2008.08.29

北九州市で非常事態発生 　　北九州市が言論弾圧

北九州市で非常事態発生

【全国】ﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏ講演開催支援＠北九州【一致団結】
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1219904657/より

■１１月ダライ・ラマ法王猊下が来日講演■

チベット仏教の最高指導者で、ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ１４世が、
福岡県仏教連合会の招きで１１月に来日することが２４日、分かった。
北九州市で開かれる同連合会の設立３５周年記念講演会で講演する。
同連合会によると、１４世は１１月１日に日本に到着。
４日に北九州メディアドーム（同市小倉北区）で開かれる
講演会に参加し「幸せへ導く慈しみの心」というテーマで語る。
講演会は８０００人の入場が可能で、チケットは９月１０日から
一般販売もする。
同連合会は「悲惨な事件が多く命が軽んじられる風潮のある中、
平和を求める１４世の教えを幅広い人に 聞いてほしい」としている。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072400100&genre=E1&area=Z10

この講演に、北九州市の経済文化局があからさまな妨害を加えている模様。

・既に会場使用申請済みにもかかわらず、北九州メディアドームの使用を
「正式認可した訳ではない」として、会場を記したポスター・パンフレット
の回収を要求
・来日後援会関係者のブログにうｐされたパンフレットの画像ファイル、
および講演の正式情報を載せたエントリーの削除依頼を北九州市が直接出す
・後援会事務局にも「会場の使用は許可しない。市の施設で政治的集会を
開くな」と
市関係者からの電話あり
（以上関係者のmixi日記からの転載）

これは一地方の問題ではない。
現地へ行けなくても心待ちにしていた人は多いと思う。
情報を集約して全国で協力して行動し、ダライ・ラマ法王猊下の講演を
無事開催させたい。

以上、転載。
北九州市の言論弾圧を許すな！
福岡県仏教連合会は中国の圧力に屈するな！

【経済文化局事業部】TEL：　093-582-2090

【北九州市　秘書室】TEL：　093-582-2127　
　　　　　　　　　　MAIL:　hisho@city.kitakyushu.lg.jp

【北九州市コールセンター】　TEL：　093-582-8181
　　　　　　　　　　　　　　MAIL:　call-center01@mail2.city.kitakyushu.jp

【北九州市　市長】https://www.city.kitakyushu.jp/page/form/form-e-6.html
【外務省 】https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

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2008.08.29

北京五輪後の中国

時局心話会代表　山本善心様ご了解の上で転載させていただきます。
先生のお申し出により、初出の原稿から３点字句の修正をいたしました。
先生のマガジンをお読みの方は、修正よろしく。


今週のテーマ
北京五輪後の中国 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時局心話會代表　山本善心

　北京五輪は中国が国の総力を挙げて取り組んだイベントであるが、２４日
ついにその幕を閉じた。過去数年、中国は全世界に特異な存在として民族
問題や資源、環境、経済、軍拡問題など屈折した波紋を拡げてきたが、そ
うした過程のすべてに蓋をして北京五輪は成功したのである。開会式に見
る歴史絵巻は圧巻であり、閉会式の「鳥の巣」メインスタジアムでの花火、
動員された若者たちのエネルギーは映像からひしひしと伝わる感動があっ
た。

　北京の主要な競技場周辺には警察官１０万人、解放軍５万人、若いボラ
ンティアの若者１７０万人が動員されたと聞く。特に若者たちは全員選ばれ
た人たちで、しかも無償奉仕であり、弁当は中国政府が支給した。全員が
大粒の汗、４５度の猛暑の中で特訓に励んだ。
　
　開催中印象に残るのは圧倒的な人の数、一糸乱れぬ訓練の成果は躍動
感を極め祭典を盛り上げるものだった。北京五輪は約４兆円（推定２００億
ポンド）の予算を使ったとされているが、次のロンドン五輪は半分以下（２兆
円）と発表されている。


中国脅威論を優先


　世界各地で起きた聖火リレーは中国人ランナー、ブルー警備隊、赤い国
旗が露骨に浮き出る不気味さに、世界は中国脅威の印象を強く持つのだ
った。さらにチベット少数民族、ウイグル、モンゴルの民族問題はすべて封
じ込まれ、全体主義国家の威力をまざまざと見せつけられた。

　さらに専門筋の話によると、これら民族問題のみならず、一般市民や農
民の不満、政権への苦情、さらに世界から集まるメディア関係者に対する
報道規制も厳しいものだった。中国当局者に対する一切の不平不満を認
めないとする独裁権力の行使にはぐうの音も出ない有様であった。

　中国政府はあくまでテロによる五輪防衛を理由に警備を厳しくするなど
報道管制を敷いた。


大気汚染の濃度


　オリンピック観戦者からいくつかのメールを頂いた。その中で知人Ｔ氏に
よるメールは次の通りであった。「北京政府は、工場の操業停止、自動車
制限などで、空気を綺麗にしたとさかんにアピールしていますが、帰国して
Ｍ女史とＴ婦人が全く同じ症状である気管支炎症の病気となり通院をしてい
ます。M氏は、喉が強く、風邪をめったに引かない体質だそうですが、４日
間の滞在だけで、このようなひどい症状なので、住んでいる人たちの健康
状態はどうなるのか心配です」

　「驚いたことに、北京では『マスク禁止令』が出ていて、日本人など外国人
にまで、適用されているのだそうです。いくら全体主義国家とは言え、一体
どんな法的根拠で、このような強制が出来るのか摩訶不思議なことです」ま
た、汚染された空気の被害者がたくさん出ていると聞いている。

　中国が独自に採用する空気汚染指数０〜１００は空気のきれいな基準で
ある。通常は８０平均で汚染されているが、オリンピック開催中は平均５４〜５７に
大幅低下した。しかし、９月以降規制が解除されるので、大気汚染の再燃が
危惧されている。


北京五輪中国一人勝ち


　北京五輪は中国の経済発展による自信と誇りを誇示するキッカケとする
ものである。これは民族主義と国家意識を高揚させるものだ。全体的に見
れば、北朝鮮やかってのソ連型共産システムと同じだと言えなくもない。

　中国は３０２個の総金メダル数のうち、５１個の金メダルを取り２位の米国
に大差をつけている。日本は金メダル９、銀メダル６、銅メダル１０の計２５
個のメダルを取った。諸外国のオリンピックを目指す強化費は英国が４年間
で４７０億円使われているが、日本は２７億円である。

　今回の北京五輪を通じて、中国政府指導部は五輪の成功を機に欧米やア
ジア諸国との協調を優先し摩擦を避ける方向にあると見られている。中国が
民主化に背を向けず、世界との「調和」に踏み切れば「責任ある大国」として
の存在感を示すことになろう。さらに北京五輪の成功を機に国内の排外的
な民族主義を封じ込めるキッカケともなろう。


中国経済の未来予測


　中国の目標は経済大国になることだ。ゴールドマンサックスの予測による
と、40年後には経済力が今の４０倍になるが、日本は１．５倍にしかならな
いという。これらの予測には戦略的意図が見え隠れするが、米国系金融の
次なる市場は中国だ。

　中国は米国のグローバル化にすっかりなじむ競争社会である。今や中国
には沢山の富裕層が存在している。一方、胡政権は国内貧困層との「調和
社会」の実現に懸命だ。国内外ともに胡政権は厳しい局面に立たされてい
るが世界の眼は厳しい。
　
　今それを一番理解しているのは中国指導部といえよう。国際オリンピック
委員会（ＩＯＣ）委員の可振梁（中国）氏は「中国は自分で立ち上がることが
でき、変化し続ける国だ。世界で１番変化の大きいのが中国だ」（８．２５産
経新聞）。


中国経済の本番を迎える


　北京五輪後、中国経済はどう変化するのか。日本のジャーナリスト、経済
専門家による大方の意見は五輪をピークに中国経済は一気に下降トレンド
に入ると予測した。株式、不動産、バブルの崩壊、原油高、物価高、賃金高
騰、消費の停滞など中国経済の失速が紙面をにぎわしている。現実に「世
界の工場・中国」を代表する生産地では輸出型中小企業による倒産の加速
化が顕著だ。

　中国政府は従来の「景気過熱型・バブル経済」から「景気失速防止」への
政策転換を打ち出した。中国財政部では近いうちに政府資金の株式投入
を発表する予定だ。今後中国株は逆に上昇に転じるとの動きや見方もある。

　中国のみならず、北京五輪の開催期は世界経済の後退局面にある。そ
れゆえ中国の周辺諸国もすべて景気が悪いのだ。北京後は新生中国に生
まれ変わる経済政策が目白押しだ。その中心は�＼渋ざ箸旅睇娉嘆礎猷�
やサービス産業の育成を進める��農業の近代化��社会保障の充実である
が、今後の重要課題は省エネ、環境保全にあるといえよう。


五輪後の中国経済


　中国は日本や韓国が歩んだ同じ道を辿りつつあるのではないか。韓国の
高度成長時代は全斗煥大統領時代であったが、当時の韓国と今の中国は
よく似た状況にあったと記憶している。当時、ジャーナリストたちは「漢江の
奇跡」と言い「まもなく日本を追い抜く」と韓国経済をもてはやしたものだ。

　今同じことが中国経済の発展と共に言われているが、中国は韓国と同じ
ケースを辿るのではなかろうか。韓国はソウル五輪後、世界有数の経済大
国に発展した。今後中国が経済大国になるには、日中協調関係が大きな
鍵を握ろう。

　中国の民主化は多くの識者があり得ないと評するが、極貧の社会から中
流社会に向かえば民主化に向かわざるを得ないのが当然の帰結である。
その際、チベットやウイグルに見る民族問題は中国社会の力を弱め、中国
の負担を大きくするなど、かってのソ連との歴史的類似性がよみがえってく
る。


平等互恵の日中関係


　胡主席は本年５月来日された際、日中友好協会主催のパーティで「中国
の発展は日本の技術や資金援助にあることが多く、深くこれには感謝して
いる」と述べた。また北京五輪に参加したブラウン英首相夫妻らとの昼食
会で「北京五輪の成功は中国と世界の人々が力を合わせて努力した結果
だ」と感謝の意を表している。

　これら北京五輪を機に中国は「責任ある大国」として他国から期待され自
らも期待に応えるべきだと考えている。こうした中国の変化を見て日本の政
府や外務省は中国にこびを売る外交は止めるべきではないか。今後は言う
べきことを言う互恵平等の外交関係を構築すべきだと忠告したい。

　政治主導とは官主導から政治家が国政の主役を担うことだ。しかし、「政
治家は口先では立派なことを言うが中味に欠ける人が多い」との声もある。
つまり政治家に情報と知識が欠けているから対等な外交ができないというも
のだ。その政治家を選択するのは国民であることを忘れてはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回は９月４日（木）

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2008.08.28

北京五輪が中国人に与えた「夢」を潰せ

メルマガ版「台湾は日本の生命線！」の発行者　永山英樹先生の論述です。
先の古森様の記述と合わせてお読みください。

ブログ「台湾は日本の生命線！」　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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北京五輪が中国人に与えた「夢」を潰せ

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-481.html

■北京五輪は中国強硬派路線の勝利　

当局に反抗する人々を拘束し、汚職や経済格差への不満の声を抑えて北京五輪を開催した中国政府。こうした高圧的な統治手段はチベット人やウイグル人の強烈な怒り引き起こすが、中国政府は激しい弾圧を加えることになる、とＡＦＰの記事は伝えている。

それによると、唐文方・米ピッツバーグ大教授は「五輪は共産党の正当性に対し、民意と団結支持を強国にする絶対的な力をもたらした」と指摘する。

香港の中国問題研究家である林和立氏は「強硬手段で安全問題を解決することを主張し続けてきた人々が今回の五輪での勝者だ。この警察国家メカニズムはさらに根を深く下ろし、これからもより多くの予算と権力を獲得して行くだろう」と見ている。

フィナンシャルタイムズの北京駐在アナリスト、ラッセル・レイ・モーゼス氏も「強硬派の闘争勝利で、五輪は『彼らの五輪』になった。これは『中国を育むには管制が強いほど成功する』との強硬派の主張を支えることになる」との分析だ。

■国内弾圧の強化は対外膨張のため

「今後は政治の自由化などない。これが中国人の敵への報復手段、所謂「秋後算帳」（秋が過ぎたら清算してやる）だ…外国人がみな去り、海外メディアが中国に集中しなくなったとき、彼らは厳しい報復手段を採用するだろう」と林和立氏。モーゼス氏は「そのような強硬手段はチベットや新疆だけではなく、全国的なもとなるだろう」とも予測する。

実際に中国政府はそのような方向に動いている。九月は、ウイグル人にとっては断食月（ラマダン）だが、こうしたイスラム教の伝統風習こそ一党独裁の障害として、中国政府の撲滅対象。世界ウイグル会議によると、中国政府はその期間、四十日間にわたる「厳打」（厳格に犯罪に対して打撃を加える）を行う計画だ。また同会議は八月二十四日、すでに五百名以上のウイグル人が逮捕されたと伝えている。

このような五輪の成功による中国の強硬路線への自信強化は、五輪開催前から世界の人々が予測、警戒してきたとおりであるが、所詮各国政府にとっては「他人事」でしかないようだ。しかし日本を含む周辺諸国は、これを他人事などと見ていてはならない。なぜなら中国国内での権力基盤固めは、今では対外膨張の準備作業に過ぎないからだ。

■実現に向かう中国人の「夢」とは

「百年来の悲しみと別れを告げる」が五輪開催に対する中国官民の願望だった。つまり「中国が落伍しているのは百五十年前からの帝国主義の中国侵略のため。再び富強を目指して世界に冠たる中国の地位を取り戻そう」との強烈な願いがあったのだ。

そして現在中国国内では、その願いは五輪の成功によって「達成された」と喧伝され、多くの人民はそれに陶酔している。「達成された」とする最大の根拠は、やはり世界の国々による五輪開催への協力だろう。どの国の政府も中国を大国と認め、その人権弾圧などを問題することなく、「翼賛」「奉賛」した。そしてそれが中国官民に大きな自信を与え、「いよいよ中華振興に乗り出す段階に至った」との認識を抱かせている。「中華振興」とは「中華帝国再建」。つまり中国が世界の中心となって影響力を行使し、各国をつき従えさせると言う中国人の夢。「一つの世界。一つの夢」と言う五輪スローガンを思い出そう。

これもまた、ナチスドイツのベルリン五輪の例を引き合いに出しつつ、早くから予測されていた展開であるが、各国政府は耳を傾けることはなかったようだ。なぜなら多くの国は、早くも中国が着々と推し進めてきた翼賛体制に組み込まれているからだ。

■日本国民は中国のアキレス腱を攻めろ

福田首相が七月の胡錦濤主席との会談で、「北京五輪で大変だろうから、その話は無理せずにやっていただいていいから」として、東支那海ガス田に関する国家主権の問題の協議を、五輪開催以降に先送りすると自ら申し出たことなどは、日本がかつての「中華帝国の朝貢国」よろしく、中国翼賛体制下に置かれている証左である。

中国が民衆を束ねて強国化の道を進むことができるのは、こうした日本政府などの奉仕によるところが大なのだ。

ところで、日本国民にはこうした状況を打開する方法がある。それはチベット人、ウイグル人、さらには民主運動家、キリスト教徒、貧民など、中国の人権弾圧の被害者救援の声を上げ、政府を動かし、国際世論を動かすことだ。中国が五輪期間中、懸命に覆い隠したものを暴き続けるのだ。

北京五輪の閉幕は、中国によって中華振興のスタート地点と位置づけられているが、日本国民はそれを中国のアキレス腱攻撃のスタート地点とするべきだ。

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2008.08.28

独裁体質を露呈した北京五輪の舞台裏

辛口の評論でありますが、我々の気がつかない視点での問題のとらえ方を教えてくれていました。

その古森氏の最近の評論です。ご紹介します。


○独裁体質を露呈した北京五輪の舞台裏 国際問題評論家　古森 義久氏

2008年8月26日

　北京オリンピックも８月24日、ついに幕を閉じた。８月８日からの17日間、
スポーツの祭典としては前例のないほど壮大、華麗、そして躍動に満ち
あふれた催しだった。閉会式だけをみても、これでもか、これでもか、
と色彩豊かな人の海が巨大な動くモザイクをつぎつぎに創り出し、目をみ
はらせる映像やメッセージを描き出す。まさに中華人民共和国の威信の一大
デモンストレーションだった。

　しかしそれ以上に、北京五輪というのはその開催が2001年に決まってから
の７年間、全世界にさまざまな波紋を広げてきた。政治的な論議の焦点とも
なってきた。その論議とは簡単にいえば、国民の基本的な人権を抑制し、
民主主義や宗教を弾圧する一党独裁国家が「平和と友好の祭典」であるはず
のオリンピックを主催する資格があるのか――という点をめぐっての是非論だった。

　
　今回の北京五輪を純粋なスポーツ行事だけとしてみるならば、その結果は
成功だったといえよう。大きな妨害や事故がないまま無事に終わっただけでも、
中国当局側には「大成功」と宣言するだけの理由はあろう。

　さらに中国の選手たちの金メダル奪取の勢いはものすごかった。体操に、
卓球に、柔道に、ダイビングに、とにかく中国の男女たちが優勝に優勝を重ねて
いった。金メダルの数では第二位の米国を大きく引き離す成果だった。絢爛豪華
だった開会式と合わせて、中国の威信はまさに内外に十二分に発揮されたといえる。

　
　私もこの北京五輪を現地で最初から最後までジャーナリストとして観察した。
実際の競技の観戦にも何度も出かけていった。若い男女が国籍や人種の差異を
問わずに、スポーツに全力を投入して、日ごろの鍛錬を競いあう。その熱中や
交流は国際的友好という点からも非常に貴重に見えた。

　私は日本の選手はもちろん、米国、イギリスからロシア、フランスまで多様な
国の選手やコーチたちとも直接に語りあう機会を得た。「さすがオリンピック」と、
感嘆せざるをえないほど広範な地域や国家からの多様きわまる選手たちの参加や
交流を目撃した

独裁パワーをフルに行使し、民主主義を蹂躙
　だがこの北京五輪のもう一つの大きな現実をも提起しなければならない。

　その現実とはこの壮大なスポーツ祭典の円滑な運営や豪華な演出がすべて
中国共産党政権の持てる独裁パワーをフルに行使し、民主主義の動きを踏みに
じる形で実行されたことである。

　北京の五輪施設を建設するために当局が古い市街地区の住民たちを一気に
強制立ち退きをさせたことまでは、さかのぼらなくてもよいかもしれない。
しかしその方法が住民の権利を法的に尊重する民主主義の法治国家ではまず
考えられない強引で過酷な手法だったことは銘記しておくべきだろう。

　次に工事に必要な労働力も「民工」と呼ばれる中国独特の地方からの
出稼ぎ労働者たちによって当局により独占的に供給された。この数十万と
いわれる北京の民工たちはオリンピック開催直前に首都からの退去を命じられた。
同時に親代々の住まいから追い出された市民たちも五輪期間中は、政府に抗議
する権利を奪われ、さらにその多くが北京から立ち去ることを余儀なくされた。
みな五輪期間中に外国からのマスコミや一般観客、あるいは外国政府の首脳ら
に中国国民からの「苦情」や「抗議」をぶつけるという事態を阻むためだった。

　中国政府は北京五輪開催の前提条件として「人権の改善」などを誓約して
いたが、五輪に向けて逆に人権弾圧を強めた。今年３月から４月にかけての
チベット人の僧侶や住民への射殺をも含む武力行使はそのほんの一例だった。

　中国当局は五輪期間中に住民から政府への抗議行動を北京市内の日壇公園
など３カ所に限定して認めると発表したが、それらの「直訴村」はどこも
空っぽだった。私も開会式の数日後に日壇公園を訪れてみたが、抗議やデモを
する人は一人もおらず、近所の主婦を動員した民間警備隊から逆に尋問された。
日本の新聞記者だとわかると、名前や社名を強引に記帳させられた。

　中国当局はこの３カ所の直訴村での抗議活動をしたいという一般人からの
申請の70数件をすべて却下して、申請者の一部を逆に逮捕してしまったこと
が後に判明した。要するに当局は五輪のスムーズな進行のためには、
一般市民の基本的権利をも簡単に奪ってしまったのである。

信仰の自由をも徹底的に弾圧
　宗教に関しても中国政府は同じような措置をとった。

　北京五輪の観戦を主目的に中国を訪問した米国のブッシュ大統領は
８月10日の日曜日、北京市内のキリスト教会を礼拝のために訪れた。
中国政府の信仰や宗教の自由の抑圧に遠まわしに抗議する意味合いもあった。
ただしこの「北京寛街キリスト教会」は中国政府の管理下におかれる
ショーウィンドーのような施設だった。

　それでも米国の大統領に同じキリスト教徒として信仰の抑圧への苦情を
訴えたいという中国人たちが当然、出てきた。長年、中国政府の管理命令には
従わず、秘密の地下教会でキリスト教の信仰を続けてきた北京市在住の中年男性
の華恵林さんと華恵棋さんの兄弟は10日の早朝、自転車でその北京寛街キリスト
教会に向かおうとした。ブッシュ大統領に中国でのキリスト教の抑圧の実情を
報告したいと思っていた。ところが二人はすっと近寄ってきた黒い公安当局の
車両に停止させられ、その内部へと引きずりこまれ、そのままブッシュ大統領の
礼拝が終わる午後の時間まで拘束されてしまったのだった。ちなみに華恵棋氏は
キリスト教の牧師でもあった。

　中国当局はブッシュ大統領の訪れる寛街教会に対しては、特定の中国人
礼拝者たちに前日に入場券を与え、当日は午前６時から入場券保持者以外は
立ち入り厳禁としていた。政府の管理の外側でキリスト教の信仰を続ける
人たちが同大統領とは絶対に接触できないようにしたのだった。

各方面で軟禁、追放措置を実施
　中国当局はその他にも北京在住の宗教や民主主義にかかわる人たちに制約を
課していた。米国と香港に本拠をおき、中国内部にも同調者多数を有する
国際人権擁護団体の「中国人権」がその種の実例を報告していた。

　▽キリスト教指導者の徐永海さんは７月24日から日夜を問わない監視下に
おかれ、事実上の軟禁となった。北京以外から来訪するかもしれない
キリスト教信者の活動に協力しないよう警告され、パラリンピック終了後の
９月末まで常時、監視を受け続けると告げられた。

　▽政治犯の何徳普氏の夫人の賈建英さんは７月24日から同様の監視を受け、
外国メディアの取材に応じないことを命じられた。なお何氏はロゲ
国際オリンピック委員会会長あてに自分が収監されている北京第二監獄の
過酷な状況を視察してほしいという請願書簡を出した。

　▽作家の余傑さんは７月31日から監視され、北京市内での外出の際は
すべて公安要員に同行されるようになった。

　▽そのほか民主化運動や住民の直訴にかかわった北京在住の弁護士や
民主活動家の多数が五輪の開催期間中は北京を離れ、地方で時間を
過ごすことを当局から命じられた。同時に地方在住の活動家たちが
五輪期間中に北京に出てこないようそれぞれの居住地で厳しい監視を
受けるようになった。

激しかった外国人への抑圧
　外国人の人権活動家やジャーナリストたちへの中国当局の抑圧も激しかった。

　北京の米国大使館は五輪最終日の24日、中国当局に対し身柄を拘束中の
米国人８人をただちに解放することを求める声明を発表した。中国公安当局
は国際組織の「自由チベット記者団」のジェームズ・パウダーリー氏ら６人と、
チベット問題で中国への抗議の横断幕を掲げようとした別の２人の米国人を
逮捕し、ひそかに拘束していたというのだ。中国側はこれら米国人が中国の
国内法に違反してデモ活動をしたための拘束だと主張したが、そうした活動も
普通の国なら当然、許される範囲だといえる。

　そしてそのうえに中国当局はそもそも自ら誓約していた「報道の自由の保証」
を根本から裏切る政策をも実行していたのだ。

　すでに広範に報じられたように、五輪取材のために北京を訪れた２万数千と
みられる外国報道陣に対し、中国当局はインターネットの特定サイトへの
アクセスを禁じ、報道陣側からの再三の抗議にもかかわらず、最後まで規制を
止めなかった。外国報道陣に対し中国全土で自由に取材をしてもよいと宣言
しながら、実際にはチベットや新疆での記者活動を許さなかった。新疆地区
でのテロ事件の取材に出かけた産経新聞記者らも活動を妨害され、数時間とは
いえ、拘束された。

　だから北京での国際オリンピック委員会と中国オリンピック委員会の
合同の記者会見では欧米記者たちから、「なぜ中国当局は北京五輪開催の
前提条件として自ら誓約した『人権の改善』や『報道の自由』を実行しな
いのか」とか、「誓約を受けた側の国際オリンピック委員会はなにも
対応措置をとらないのか」という趣旨の質問や非難が毎回、飛び出した。
しかも実に多数の記者たちから多数の質問が出るのに対し、委員会側の
報道官が焦点をはぐらかす答弁をするため、さらに追い打ちの質問が出て、
とげとげしい質疑応答が延々と続いた。

国際社会の一員としては、壮大な失敗だった北京五輪
　こうした状況を総括すると、中国当局は北京五輪の「円滑な運営」
のために、国内の民主主義的な動きを徹底して抑えきったといえる。
北京五輪の現実をじっくりと考察すればするほど、中国政府はその
持てる国家独裁パワーを最大限に行使しきることによって、
オリンピックを「成功」させたことが歴然としてくる。独裁権力の
行使はつまり民主主義の蹂躙である。つまり北京五輪ほど民主主義の
価値観を踏みにじった五輪もまず歴史上、先例がない、ということだろう。

　前述のように、北京五輪をスポーツの祭典としてだけみるならば、
その展開は成功だといえる。だが、その祭典の政治的な意味合いは
また別である。北京五輪が今後中国の国家としての構造をどう変え
ていくのか。あるいは中国の国際的な地位や評価をどう変えていくのか。

　すでに現在でも、この北京五輪が期せずして中国の国家としての異質性、
つまり民主主義とは正反対の独裁統治の実態を全世界に向けて、
さらけ出してしまったことは否定のしようがない。中国政府があれだけ
の巨大な規模の祭典をみごとに組織し、演出し、実行し、しかも
中国選手が金メダルの獲得戦で圧倒的な勝利を収めたことは、
中国人全体に強い誇りと自信とをもたらすことだろう。その結果、
国内では短期的にせよ、一般国民の政権への支持は高まるという
効果も考えられる。

　国際的にも中国がそのパワーや威信をより広く、より強く発揮したと
もいえよう。だが同時に中国は自らが国際社会の主流派である諸国とは
いかに異端の独裁体質であるかをも期せずして全世界に知らしめる
結果となってしまった。

　だから北京五輪は「一つの世界、一つの夢」という崇高なスローガンの
下に国際社会に同質、均質の主要な一員として自らを確立させるという
中国当局自身の意図とは逆方向への展開となったのである。この国際的
な意味では北京五輪は壮大な失敗だったともいえるであろう。

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2008.08.28

民主党の渡辺、大江参院議員ら新党結成へ

一見すると期待できそうな動きと思えますが、単純に期待しても良いのやら。
も含まれているようですが、この人物信頼できる人物ですか。
ふしだらの見本のような女だと思うのですが。

民主党の渡辺、大江参院議員ら新党結成へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080828/stt0808281220002-n1.htm
　
民主党の渡辺秀央、大江康弘両参院議員らが同党を離党し、無所属の参院議員を含め新党を結成することが２８日、明らかになった。２９日に記者会見して正式表明するが、党首には渡辺氏が就任する。一方、民主党執行部は離党を思いとどまるよう慰留を続けている。
　新党に参加予定の民主党議員は２８日、「民主党は政局優先で国民のためになっていない。参院に本来の役割を取り戻したい」と述べた。
　複数の関係者によると、新党には渡辺、大江両氏のほか民主党の姫井由美子参院議員、無所属の荒井広幸、松下新平両参院議員とが加わる。参加予定議員は「新党は（福田政権に対して）是々非々の立場で臨む」と述べているが、新党は与党寄りの立場をとるものとみられる。

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2008.08.28

１０年間トンでも人権授業を行ってきた左翼教員と 放任・承認してきた学校当局

この情報は全国発信と同時に福岡県下の自治体へも送信しています。




１０年間トンでも人権授業を行ってきた左翼教員と

放任・承認してきた学校当局


先日、福岡で「教育正常化推進ネットワーク」の活動を展開している近藤氏より、「情報公開資料に中に大変な資料が含まれているのを見つけた。資料を送る」と送付してもらった資料を拝見した。

なんとこれが福岡県下の公立高等学校での人権授業で使用している、「人権学習資料」である。問題点満載の資料であり、看過できるものでないので簡潔ではありますが批判する。



当該高等学校名は、福岡県立武蔵台高等学校

所在地　福岡県筑紫野市天拝坂　

校長　　　福永　好典





＜思想調査目的のテスト＞



２年生の人権学習資料であるが、この資料は、質問に回答するテスト形式となっているが、この回答次第で生徒の思想調査が出来かつ洗脳できるよう工夫されて、悪質極まりない。



Ｑ６　として、太政官布告（所謂　解放令）を今日的・特定の思想の視点で学ばせている。

部落の人々にとって大変な喜であったと教えながら、問題点を３点指摘する。

それは

　　�　／畔�的に平等となったが、納税や徴兵が増えた。

�� 解放令に反対する一揆が西日本で多発。

�� 被差別身分は廃止されたが、専業的な仕事を失い経済的に困窮する者少なくない。



ここでの設問から「経済的な保障」と「国民の意識改革」を回答させようとしているのですが、上記３点が正当という判断に立っているがそうであろうか。（教育の素人が設問に想像回答して、問題点を含んだ設問と批判しているのですから、間違いがありましたらご指摘ください。）



平等な身分に成ったのだが、納税と徴兵は一般国民と同じでは困るともいう。

なんと都合の良い、利己主義の権化のような発想ですね。こんな考えがあることを生徒に教育するのですか。今の世情を映した個人主義思想の源は、人権教育と言う名の社会共同体解体の思想であることの証明でもあります。常識のある人なら、身分が平等になったのだから、納税も徴兵も同等は当然のことである。それとも被差別住民は特別扱いが当然と言うのか。



専業的な被差別民衆の仕事に、他の階層の人が割り込んできたから問題だ、と言う。だから経済的保障をせよと？専業的な被差別民衆の仕事に対しては不可侵を守れと？この仕事はいつまでも被差別民衆の専業だと。

　　　それとも、身分廃止に伴う近代・自由競争の世界に突入した時代だから、専業の継続を保証することはありえないので暫定的な経済的保証を検討するべしと言うのなら、没落した商家や士族に対しても同様に問題提起をするべしなのだが、そうではない。

以上のように考えてくると、当時の太政官布告の不足部分を今日的視点で指摘して、何が学べるのであろうか。そこには、当時の事情や社会的背景は無視して今日的判断で過去を評価する左翼的思考方法の見事な展開がある。



問題の焦点は、太政官布告の積極的側面を生徒に教え、近代国家建設に身分制度は不適切であったこと、明治新政府が富国強兵策を採用し、近代国家建設に邁進する中で、解決し切れなかった諸問題のひとつとして、教えることが大事なことではないのか。





　　＜革命組織を市民運動団体と教える左翼教師＞



Ｑ７　部落解放運動の解説・説明の設問です。

部落問題の解決や様々な差別や人権侵害の解決を目的とした市民運動という位置づけを与えている。

この位置づけは正しいのであろうか。教育委員会や学校当局は、自らの判断でなく、運動団体の自説を踏襲しただけのものである。



部落解放運動は、決して市民運動ではなく、革命運動の団体ですから、間違ったことを生徒に教えていると断言できます。

解放同盟の綱領前文には、「天皇制の打倒」を明確に掲げている。

日本の革命団体として「日本共産党」がありますが、この政党は綱領から「天皇制の打倒」を削除しているが、それでも革命組織としての位置づけを放棄していない。部落解放同盟は、日本で唯一「天皇制の打倒」を戦略目標に掲げているが、学校当局はこの組織を市民運動団体と糊塗して生徒に事実でない嘘を教えているのです。



部落解放運動の具体的事例として８項目を挙げて全て、必要不可欠な運動として洗脳しています。

幾つかを問題視してみます。

　イ　差別事件学習会（糾弾学習会）は、「当事者の反省を求めるだけでなく、社気的背景を明らかにして事件の解決を図る取り組み」の事例として回答を求めている。

　　本当にそうであろうか。

　　　小生は、３０数年前に部落解放同盟から差別者として糾弾を受けた者ですが、学習会？そんな生易しい物ではない。一人もしくは複数の差別者と言われる人を数十人が取り囲み、罵詈雑言、差別者であることを認めないかぎり放免なんてありえなく、差別をしたことの謝罪をしない限り終了するものではない。

その経験から「そこのけそこのけ解同が通る」と皮肉ったものです。



　　　　　キ　障害者や在日外国人云々と連携した学集会や署名運動を、反差別人権擁護の連帯を求めた取り組みとして肯定的に評価している。このことを否定するものではないが、部落解放運動のもうひとつの別の団体は、組織の目的は基本的に達成されたとして、組織を解散している。その事例にもあるように、部落解放運動は終結を迎えていると判断する組織もある状況だから、運動体組織を今後も存続させようとするならば、他の差別問題をも取り込んで自らの問題として展開するほか延命の道はないのです。それが行き過ぎると、他の団体から苦情が来ていると、自己分析せざるを得なくなると提言にも記されている。このことは他の組織の差別問題を取り込んで差別一般問題も課題であるような体裁を繕わざるを得ないのが運動体の実際です。公教育がこの運動に組み込まれ、媚を売るような学校教育にとって、教育の自主性・公平性などは画餅といえます。



　　　　　　ク　国連ＮＧＯ「反差別国際運動　ＩＭＡＤＲ」をつくり人権運動に貢献と絶大なる評価をしている。

　　　　　　　　国連ＮＧＯの組織を低評価するものではないが、この運動体は国内外でも左翼の団体として位置づけられている。

日本国内には、国連と名が付けば、絶対的評価を与える国連信仰が根強くよくあるが、日本国内での各種国際条約の批准とそれに伴う国内法の改悪により多くの実害が生まれてきて、国連の名による日本社会共同体の崩壊が進められてきていることに、危惧する国民が増えてきている。

左翼の甘言に操られた節操のない、不甲斐無い自民党国会議員の中でも、覚醒してきた議員も生まれてきている。



　　　　　大きな問題は、この指導案を作成した教員は、１０年間の長期にわたり人権教育を担当してきたそうである。左翼組合教員でありこの教員はいまや高教組の専従教員になっているとのことである。

学校当局は、この教員が一人で実施してきたように述べてしかも資料を全て使用したものでないと庇い立てしているが、教頭や校長の管理者責任は免れるものではない。教頭・校長承認のもとでの人権教育であることは否めなく、その責任は今後追求するが、重大であることを認識するべきである。

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2008.08.26

続・ウイグル人はなぜ「テロ」に走るか、追い詰められての悲劇の闘争

「日本はアジアのリーダーになってほしい」ウイグル人の心の底からの叫び。
貴方はこの声に応えられますか。


永山英樹先生の　メルマガ版「台湾は日本の生命線！」　より転載しています。


続・ウイグル人はなぜ「テロ」に走るか、追い詰められての悲劇の闘争

ブログでは関連写真も↓

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-480.html


前回も書いたが、ウイグル人が中国から受けているのは殖民地統治。しかも動物よりひどい残虐な仕打ち。ウイグル人の絶滅を目指す中国人は、彼らを人間扱いなどしていない。

そのことを象徴する、もっともっとすさまじい話がある。

イリハム氏の講演での話の要約を続けよう。

・南方にだけ変な病気が見られる。これにかかると長くて半年で亡くなる。その原因は中共もわからないと言っている。ただ「一号病」「二号病」「三号病」…と呼ぶだけ。私は日本へ来てからそれが何であるかがわかった。つまり核実験の結果なのだ。中共は一九六四年十月十六日から一九九八年までの間、核実験を四十六回行った。十一回は地下実験だったが、三十五回は地上か空中。場所はすべてウイグル。

・核実験場の地図や写真を見ると、東部の私の町のすぐそばだった。小五のとき大きな砂嵐があり、五十センチ先の人の顔も見えなかった。ウイグル人は誰もそれが核実験の後の風だとは知らなかった。核実験の予告は住民には一切行われない。

・しかし南部のような被害はなかった。核実験は風が東から西へ吹くとき（中央アジアに向かって吹くとき）に行われるからだ。西の中国に向かって吹くときはやらない。

・七八年の大学の授業が始まってから、理工科のウイグル学生たちが核の被害が大きいことにようやく気づくようになった。

・七十五万人が核実験の被害で死んだとされるが、緻密な調査を行った日本の研究者によれば、どんなに少なくても百二十七万人の住民が死んでいるはずだと言う。

・核実験の従事した軍人も、何万人かが死んでいる。これが中共のやり方だ。

ところで「新疆ウイグル自治区」ではウイグル人のほかにカザフ人、ウズベク人、キルギス人も居住している。どの民族も中国人から差別されているが、しかしウイグル人ほど虐げられていないのだそうだ。なぜならそれらカザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタンの大統領が中国へ来るたび、「特別待遇をしてほしい」と要望するからだと言う。

・そうしたトルコ系の国々はウイグル人の亡命を受け入れてきたが、近年はそれぞれの国益のために中国に引き渡している。同じイスラム教国のパキスタンも同様だ。そして送り返されたウイグル人の半数は死刑。何千人、一万人、二万人ものウイグル人を集め、その目の前で銃殺にする。「政治犯」だから遺族は遺体を家へ持ち帰ることも許されない。

・世界も米国もウイグルのことを考えてくれない。もちろん中共も一九四九年以来、何の改善もしようとしない。それどころか今年に入り、ものすごく残酷なことをしている。

・たとえば「最近カシュガルで百三十人以上もが理由を聞かされることなく逮捕され、そのうち二十六人が遺体となって家へ戻された。家族が当局に事情を聞くのは罪。だから両親ですら問いただす勇気がない」「中共で働く人間は人間とは言えない。ただ自分の利益だけを考えている。ウイグル人はその彼らの奴隷にさせられている」。
　
だから「自分の力で何とかするしかないと考える人が増えてくる」、とイリハム氏は言う。

そして「テロ以外に方法はないのかと言う人もいるが、ウイグル人には人間の基本的権利が認められていない。これでは生きる価値はない、死ぬなら民族のため、漢人の何人かを巻き込んで死のうと言うケースが増えている。そしてこれからもっと増えると確信している」「もちろんそれに賛成できないが、彼らにはそれしかないのだ」「人間が限界に達すれば、そのような形で主張を行わせることになる。そうさせているのは中共だ」とも。

ちなみに先日のカシュガルで警察を襲撃した二人は、タクシーの運転手と野菜売り。つまり日ごろから中国人を相手にし、金を払ってもらえないなどいじめにあっている人々だそうだ。もしそのとおりなら、彼らは中国が世界に強調しているような「テロリスト」だとは言えなくなる。

台湾建国運動の在日リーダーである林建良氏は「ウイグル人は警察を襲撃している。あれはもはやテロではなく蜂起だ」と指摘していたが、この日のイリハム氏の話を聞いても、やはりどうもそうであるらしい。

中国による恥知らずな「ウイグルテロ」の宣伝に、我々は惑わされてはいけないのである。

それにしても悲痛な民族闘争だ。そこで講演会場では「日本人に何かできることはないのか」との質問があがると、イリハム氏はこう答えた。

「二十一世紀は世界が自由と民主に向かって努力する時代。日本はアジアのリーダーになってほしい。そして我々を助けてほしい」

ウイグル人のおかれている現状は世界の監視下に置かれるべきだが、そのためにはまず日本人がウイグル人応援の声を上げるべきだろう。二十一世紀の今日に至ってなお、生命・尊厳・文化蹂躙の民族撲滅の政策が行われている中国の現実に、どうして黙っていられるかと言うことだ。

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2008.08.26

台湾の新駐日大使が決まる―懸念される日台関係の後退

台湾国の新駐日大使に「日本が台湾にとって重要な国家」であることを教えることが何よりも大事。
馬政権への迎合からは、日本自滅の道しか存在しない。

台湾問題での鋭い見解を表明され、実践されている永山先生のご見解を、ブログより転載しました。


【論説】台湾の新駐日大使が決まる―懸念される日台関係の後退


　　　　　　　　　　　永山英樹

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-476.html

台湾の駐日代表は駐日大使に相当する。「大使」であり得ないのは日台間に外交
関係がないため。だからと言ってその役割が小さいはずがない。なぜなら日台に
とり両国関係はきわめて重大だからだ。

一九九六年、台湾人の李登輝氏が台湾国民による初の直接選挙を通じて総統に就
任し、台湾がすでに「中国国民党の台湾」から「台湾人の台湾」へ移行している
ことを世界に知らしめたが、その直後に駐日代表に就任したのが荘銘耀氏だった
。台湾人として初めて海軍総司令にまで上り詰めた人物でもあり、そのこともま
た「台湾人の台湾」を日本人に強く印象付けた。日本時代に生まれ育ち、旧制高
雄中学に在学中に終戦を迎えた完璧な知日家だった。

そしてこの駐日代表のおかげで台湾海軍と海上自衛隊との将官交流（日本側は退
役将官）が活発化したそうだ。そしてその結果であろう、二〇〇四年に行われた
台湾の掃海演習に�