老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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北京で抗議活動を続ける「スチューデント・フォア・フリー・チベット」の活動家の様子をビデオカメラに撮影する中国の女性警官=2008年8月22日(GOH CHAI HIN/AFP/Getty Images))

中国・言論の自由は「五輪災害」=北京五輪閉文字色幕式前、国境なき記者団が北京当局&IOCを批判

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/08/html/d15149.html 

【大紀元日本8月24日】

北京五輪閉幕式を前に、国際ジャーナリスト組織 国境なき記者団が22日、プレスリリースを公表し、中国当局が五輪期間中に言論自由に対する操り及び国際オリンピック組織の無作為について「マイナスの評価」を出し、批判の声を上げた。

 ・北京五輪=言論自由の災難

 公表したプレスリリースで、同記者団は五輪期間中の中国の言論の自由状況を「五輪災害」と名づけ、「多くの外国記者にとって、スポーツイベントに対する報道自体は問題はなかったが、当局に敏感と思われる問題の取材・調査では、警察や類似機関から絶えず妨害された」。

 「我々の懸念通り、北京五輪期間中、当局は100人以上の記者やbloggers、反体制者などに対し逮捕や判決、拘束、検閲、監視及び妨害を行ってきた。これらの弾圧行為は、北京五輪の特徴として知られるべきである」と同記者団の事務局長ロバート・メナード氏はコメントした。

 ・IOCの責任を追及

 同記者団が、中国当局に五輪開催の資格を与えながら、中国当局が約束した人権の改善状況を監督しなかったことについて、国際オリンピック委員会(IOC)、特に、ジャック・ロゲ会長はその責任を免れ得ないと批判した。

 同記者団の発表によると、ロゲ会長は中国の人権活動家の尊厳を保障するよりは、「よい世界のために」のバッジをつけたい五輪選手に対して検閲を行ったり、「先ずは友愛、それから競技」を呼びかけたセネガルのコーチを五輪から追放したりするほうが好ましいと思っている。

 メナード事務局長は、国際オリンピック委員会(IOC)が北京五輪の失敗に対して主要責任を負えなければいけないと指摘した。「IOCのメンバーらが、ジャック・ロゲ会長の後任としてどのような会長を選ぶのか、結論を出すことは大事だと思う」。

 「今後、五輪の主催都市を選ぶ条件として、表現の自由への尊重度は入れるべきだ」とメナード氏は強調した。

 ・外国記者2人が10日間拘束

 同記者団の発表によると、少なくとも22名以上の外国記者が五輪期間中に攻撃、または逮捕された。二人のアメリカ人市民記者がチベット支援者の抗議を撮影したため「社会秩序撹乱」罪で10日間の拘留に処せられ、未だに北京で拘束されている。

 二人のほか、北京で抗議活動を行った外国人チベット支援者4人も同じ罪で10日間の拘留判決を受けた。

 発表によると、五輪期間中、少なくとも47人以上の外国人チベット支援者が逮捕された。50人以上の北京市内の人権活動家が軟禁されたり、北京市から退去させられたりしたという。

 ・抗議デモの申し出をすべて却下

 同記者団の発表によると、中国当局が五輪期間中、抗議活動のための特定の場所を設定したと主張しながら、抗議活動の申し込みは一件も許可されなかった。北京公安局に提出した77件の抗議活動申請はすべて却下され、さらに、二人の70歳以上の女性を含めて抗議デモの申し出を出した15人以上の中国人が逮捕された。そのうち、申請者数人が強制労働再教育の懲罰を下された。

 ・外国記者の取材に応じる対象を調査、監視

 同記者団は21日、独自に入手した、北京公安局が出した五輪期間外国人対応の内部通達を公表した。同通達は、外国人記者の取材活動について干渉しないと規定する一方、外国メディアの取材に対応する中国人を取り調べるよう指示した。さらに、「重点地区での取材内容がチベット、新疆ウィグル自治区、台湾、法輪功などの問題、または政府と共産党のイメージ・ダメージにつながるような言論があった場合、公共秩序を影響しない限り、その場では干渉しない。証拠を集め、事後に(取材に応じた)者に対して、国内の者であれば法的な処置をし、国外の者であれば、重点監視対象にリストアップする」と両者への対応方法の違いを明記している。

 そのほか、同発表で、記者団は北京五輪期間中、「良心の囚人」や反体制者が危険に晒される状況、インターネットに対する検閲、五輪宣伝の偽造など多くの問題ついて言及した。
(報道・肖シンリ

神奈川にお住まいの野牧先生が、東京・小平市で「女権活動」に関する講演会をなさいます。
お時間の許されるお方は是非ご参加ください。
また、下段に書いてあるテーマ別一覧より、講演希望の項目がおありでしたら、ご一報くださいませんか。
以下は野牧先生の講演会通知メールです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

のまりんの講演会ご案内
9月20日(土)
13:30開場  14:00開演
小平市中央公民館
小平市小川町2-1325
Tel:042-341-0861
Fax:042-341-0883
JR国分寺駅から西部多摩湖線・萩山行きに乗り、一つ目の青梅街道駅で下車

主催 「誇りある日本をつくる会」
演題
 女権活動の目的と戦略を探る
〜DV防止法システムを通して〜

http://constanze.at.webry.info/200808/article_11.html

ここに書きました。

http://constanze.at.webry.info/

ここをクリックするとすぐ紹介が書いてあります
∧ 0o0
ミ・ 。・ミ

☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°

女権活動について、皆さんがあまり詳しく論じない点は以下の通りではないでしょうか。この中で、のまりんは、何について話すといいですか。リクエストしてください。

反女権の、他の先生方と違うことをしゃべりたいです。パワーポイントは80パーセント作りました。みなさんの意見で、加除訂正します。

・女権活動家はDVにかけている
 福島みずほは「ついにDVにバッシングが来た」と言ったそうです。
・女権活動(主にDV)と児童虐待防止法・児童福祉法(児童相談所)とのかかわり
・これからの女権活動家の戦略
 これからつくる性暴力防止法
 これからつくる老人虐待防止法
 次回のDV防止法の改訂
・学校教育と人権闘争と女権活動
 PTAのイベント、外部講師などで入り込む女権活動家
 DVの教材(性教育の一環としてやっている)
・韓国の女権活動家と日本の女権活動家との関係
 韓国と日本の女権活動の類似点
・DV防止運動と慰安婦運動と売春防止運動と北朝鮮

岡本先生、早口でしゃべらないように気をつけます。

☆のまりんがまだ知らないことと、あまり知らないこと☆
以下のことについて、みなさんが何かご存知のことがあれば、どうぞ、私達に教えてください。
正論などに書いて私達に教えてください。私がこれらのことを講演で話すのではないのですが、どうなっているか心配なのです。時間がなくて勉強できないので、ご存知の方、教えてください。

・農家、農村と女権活動の実態
 私は直感的に、これ、今、すごく病気が進行していると思います。
 DVや児相があの状態です。△法の基本計画にのっとって行政でやってるとなると、えらいことになっているはずです。おいしいお米が食べたい。
・自衛隊と女権思想
 我が軍が女権思想に犯されたら、たいへんです。

これらについて、ご存知の方、ぜひ、正論、諸君、ウィルなどで、書いて教えてください。

女権活動家たちが眠れないほど、恐がらせてやる。
女権活動家が叫びたくなるほどの恐怖を与えてやる。
女権活動家をPTSDにしてやる。

♯♯♯応援、よろしくーーー!!!♪

DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

ミクシィの皆様方に大変お世話になりました、川崎市の自相拉致事件について、野牧先生よりメールが来ていますので、皆様にご披露いたします。
皆様方にはお世話になりありがとうございます。感謝です。
以下野牧先生のメール


皆様の支援で、加藤家の子供達は川崎南部児相から解放されました。
現在、13歳のお姉ちゃんと11歳のお兄ちゃんは、虫歯だらけで、治療中。
施設にいる間、一回も歯医者さんに行かせてもらえなかったのだそうです。
お兄ちゃんは、一本歯を抜いて、矯正しなくてはならないのだそうで、災難です。

お母さんは、5歳の坊や(この子すごく可愛い!!)の水イボが直っていないので、それも心配です。皮膚が弱いことをお母さんは特に心配していました。北沢朱実との面接でも訴えていました。

色々の人から民事訴訟を起こしたら、とか、損害賠償問題だよ、などと勧められています。しかし、私は、経済的な問題もあり、また、子供達の教育や家族の幸せにとって、現在の加藤家に裁判闘争を勧める気にはなれません。

お母さんも私と同じ意見で、とにかく、今は、みなさんに感謝しつつ、家族の再建に取り組むことに課題をおいているのだそうです。裁判よりも、家族の結束を先にしたいとのこと。お金をためて、ご主人と行き来しつつ、仲を修復し、再び入籍して「家族5人」の生活と幸せを取り戻すことを、現在の目標としているのだそうです。

でも、皆さんに協力していただいて、家族が再会できた、ということで、今後の反女権活動にはぜひ参加したいとのこと。具体的に言うと、抗議メール、抗議電話、集会(ただし、子育て中なので限度はある)などへの参加だとのことです。

加藤さんのところに、たくさんの児相被害者が相談をよせています。その中から、救出可能でありそうな人達を私と小菅先生に紹介してくれています。しかし、私と小菅先生でも、ちょっと難しい例が沢山あります。恐ろしいのは、児相が子供の両親とその周りの人間関係をよく観察し、スキあらば親権を親以外の親族に移動させようと企んでいること。

親権などは普段の生活には関係ないですが、児相に子供を取られたとなると、大いに意味があります。児相から取り戻したり、児相に意見を言ったりするのに、親権・監護権があるかないかが、大いなる問題です。継父であり、実母とは内縁関係などいうのは、たちまちのうちに、子供を取られ、しかも、スキ見て実母の親権さえ他に移動してしまう状況になりそうなのです。

皆様、ありがとうございました。

DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

伊勢先生恒例の「国際派日本人養成講座」よりの転載です。

日朝「密室利権外交」小史(下)

「あなたがやっているのは外交ではない」と、
田中均・外務省アジア大洋州局長は面罵された。

■1.「局長、あなたがやっているのは外交ではない」■

 平成14(2002)年9月17日、小泉純一郎首相が平壌で金正
日と会談し、その結果、10月15日に拉致被害者5人の帰国
が実現した。地村夫妻、蓮池夫妻、そして曽我ひとみさんであ
る。

 帰国から10日目の10月24日、5人の処遇についての会
議が開かれた。帰国について北朝鮮側と交渉してきた田中均
・外務省アジア大洋州局長は、「5人をいったん平壌に戻し、
家族を連れて帰国させる」と主張した。

 田中は、北朝鮮側と「2週間程度の一時帰国」という了解を
していたようだ。5人の日程には、おみやげの買い物時間も入っ
ていた。「そうした約束はなかった」と田中は後に国会で答弁
しているが、言葉通り受け止める人は少なかっただろう。

 安倍晋三・官房副長官と中山恭子・内閣参与(現在は拉致問
題も担当する特命担当大臣)は、「5人を戻すべきでない」と
主張した。一度戻してしまったら、北朝鮮は5人を脅して「平
壌で暮らしたい。国交正常化すれば自由に行き来ができます」
などと言わせて、「人質」扱いすることは目に見えている。

 田中は「日朝間の信頼関係が崩れてしまう」と抵抗した。
「日朝間の信頼」とは、田中がこれまで交渉してきたミスター
Xなる謎の人物との信頼関係である。「交渉相手のXを失いま
す」と続けた。

 中山参与は、「それなら、(交渉を)できる人にかわっても
らえばいい」と応酬した。そしてさらに厳しい言葉を口にした。

 局長、あなたがやっているのは外交ではない。北朝鮮へ
のお願いだ。外交官なら、お願いをやめて外交をやりなさ
い。[1,p157]

 中山参与は、田中が謎の人物と密室の中で経済援助を手みや
げに「お願い」をする「密室利権外交」そのものを否定したの
である。

■2.田中とミスターXの相互テスト■

 田中がミスターXと初めて会ったのは、平成13(2001)年秋
だった。Xは「金正日将軍の指示で、自分が日本との連絡と交
渉を担当することになった」と自己紹介した。名前と肩書きを
伝えたが、絶対に公表しないでほしい、という。さらに「自分
は金正日将軍の直接の指示を受けている。将軍に直接報告でき
る」と語った。

 田中はXの力をテストするために、北朝鮮に拘束されている
元日本経済新聞記者の釈放を求めた。Xは「帰すのは可能だが、
滞在費を支払って欲しい。数千万円になる」と答えた。翌年2
月12日に元記者は釈放された。同時に外務省が機密費から
「滞在費」を捻出したとの情報が流れた。

 Xもまた田中の力量を試した。朝鮮総連の傘下にある「朝銀」
の捜査に関して、総連本部の家宅捜査や最高実力者の逮捕を避
けられないか、と聞いた。逮捕は時間の問題と見られていたが、
なぜか行われなかった。家宅捜査も形だけのものになった。X
は平壌の幹部に「彼(田中)はすごい。小泉を動かしている」
と語った。

 田中はXに日本の官僚の力を説いた。

 北朝鮮が日朝正常化交渉で失敗したのは、政治家に頼ん
だからである。日本では官僚が力を持っている。私のよう
な力のある官僚に頼まないと、日朝正常化の問題は解決し
ない。[1,p127]

 北朝鮮ははじめに金丸信を引き込んで日朝国交正常化を急ぎ、
巨額の経済援助で難局を乗り切ろうとして失敗したのだが[a]、
今度は私を相手にせよ、と田中は言ったのである。

■3.日朝国交正常化へのそれぞれの思惑■

 Xは北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」に所属しており、
日朝正常化交渉を監視し、金正日に直接報告する立場にいた。
当時、党の工作機関「統一戦線部」のファン・チョルと同部の
担当書記キム・ヨンスンが対日交渉を担当し、金丸信との密室
外交などを展開していたのだが、この二人は日本からの賄賂を
横領して私腹を肥やしていた[a]。Xはそれを徹底して洗い出
し、二人を失脚させて、自ら名乗りを上げて、対日外交を引き
継いだのであった。

 ミスターXと田中が接触を始めた頃、金正日書記は困り果て
ていた。ブッシュ大統領は北朝鮮を「悪の枢軸」と非難し、テ
ロ支援国家への先制攻撃さえ口に出していた。

 また2002(平成14)年12月に予定されている韓国大統領選
挙では保守派の勝利が間違いないと見られていた。そうなると、
金大中大統領が首脳会談実現のために、金正日に5億ドル(約
550億円)以上の現金を払っていた事実が発覚し、北朝鮮へ
の援助が全面的に打ち切られる恐れがあった。

 米国と韓国がダメなら、日本の財布をあてにするしかない。
そうした金正日の意向を察して、Xは「必ず一年以内に日本と
の関係改善を実現させます」と「将軍様」に約束したのである。

 一方、小泉政権も田中真紀子外相の更迭で、79パーセント
あった支持率が40パーセント台に急落し、危機に直面してい
た。外務省も機密費や経費の不正使用などのスキャンダルで、
国民の信頼は地に落ちていた。ある外務省高官によれば、「小
泉首相と田中アジア大洋州局長らは、一発逆転のホームランを
狙った」。

 こうして日朝それぞれの思惑が後押しして、田中とXとの間
で、国交正常化に向けた密室での打合せが始められたのである。

■4.90億ドルの覚書■

 Xは、日朝首脳会談で小泉首相が持参する「お土産」につい
て「確実な証拠」を求めた。北朝鮮の高官筋によると、日朝国
交正常化は2003(平成15)年1月1日から、経済協力の金額は
「毎年15億ドル6年間」、1兆円ほどにも上るという「覚書」
をXは日本側から受け取った。Xはその「覚書」を、小泉首相
名にして欲しいと要求したが、それは実現しなかったという。

 もう一つ大きな問題があった。拉致問題である。拉致被害者
を帰して貰わないと、日本国民は納得しない。しかも本来の外
交なら、拉致は国家主権の侵害であり、国際法上は「原状回復」
すなわち「拉致被害者全員の帰国」を求めなければならない。

 しかし、Xは、拉致の事実と生存者の存在は認めたが、帰国
させることはできないとの立場を譲らなかった。そこで「安否
情報の確認」という線での妥協が成立した。

 こうしてミスターXと田中は「密室利権外交」を通じて「小
泉訪朝」という歴史的イベントの筋書きを書き上げた。この頃
が二人の得意の絶頂期であった。

■5.アーミテージ国務副長官の怒り■

 実は田中が「密室利権外交」で考慮していない側面がもう二
つあった。日米関係と北朝鮮の核開発問題である。田中は同盟
国アメリカにまったく相談も連絡さえもせずにXとの交渉を進
めていた。「事前に(情報が米国に)漏れれば、(米政府によっ
て)つぶれる」と判断していた。[1,p33]

 米国側が小泉訪朝を知らされたのは、わずか20日ほど前の
8月27日であった。アーミテージ国務副長官が首相官邸を訪
れた際に、小泉首相が9月17日に平壌で日朝首脳会談を行う、
と伝えたのである。

 アーミテージ副長官は親日家で、日米関係が緊張した際にも
常に「日本はアメリカにとって、最も大切な国である」と説き
続けてくれていた。それなのに、こんな大事な事を事前に相談
もなく、今さら通告してくる日本のやり方に、面子を潰された
副長官は怒った。大統領から解任されることも覚悟した。

 アーミテージ副長官は米大使館に飛んで帰り、パウエル国務
長官に電話して、ブッシュ大統領に事態を報告して貰った。大
統領の判断を仰いだ上で、副長官は外務省首脳に明確に伝えた。

 核問題が解決しないのに、正常化はしないでほしい。交
渉は慎重に進めるべきだ。日米は、同盟国ではないのか。
今後は、事前にきちんと連絡して欲しい。[1,p44]

■6.日米同盟を破局から救った小泉首相の変わり身■

 田中局長は米国側の怒りに驚いて、急遽説明のためにワシン
トンに飛んだ。そこで旧知の[1]の著者・重村智計氏に「核問
題は米国と北朝鮮の問題ではないのか」と語った。[1,p39]

 北朝鮮のミサイルは、日本には届くが、アメリカには届かな
い。北朝鮮の核問題は米国よりもまず日本が心配しなければな
らない問題である。外務省高官がこんな基礎的な事を知らない
はずはない。とすれば、この人物は、日本国民の生命・安全よ
りも、自分の業績を優先していたことになる。こんな人物が得
体の知れないXと「密室利権外交」を進めていたのである。

 小泉首相は、訪朝の5日前の9月12日、国連総会出席を利
用して、ブッシュ大統領と会談した。ブッシュ大統領は「日本
が経済協力資金を提供したら、それは核開発に回されることに
なる。北朝鮮が核開発を完全に放棄するまでは、正常化は困る」
と厳しい口調で言った。

 カンの鋭い小泉首相は、このまま日朝正常化に踏み切ったら、
日米同盟が崩壊すると悟った。「核問題が解決しない限り、日
朝が国交正常化することはない」と述べた。この変わり身の速
さが、日米関係を救った。

■7.「8人死亡」情報の衝撃■

 2002(平成14)年9月17日、秋晴れのもと、小泉首相一行
は平壌の空港に到着した。午前11時からの首脳会談に先立っ
て、アジア局長どうしの事前会談が行われた。この席で、5人
生存8人死亡の安否情報が書かれた1枚の書類が、日本側に手
渡された。これを手にした田中局長は、半ば放心状態であった
という。「8人死亡」では国民が納得しない。

 北朝鮮側の情報によると、日本側から「生きている拉致被害
者を4人から5人程度出せばいい。後は正常化してから段階的
に解決すればいい」と言ってきたそうだ。ここから、北朝鮮側
は「拉致被害者を全員出さなくとも、国交正常化できる」と判
断したという。[1,p193]

 もともと拉致問題を認めること自体に、工作機関「統一戦線
部」や秘密警察「国家安全保衛部」は反対していた。そこに
「4人から5人程度出せばよい」と言われたので、5人生存と
し、残りの8人は死亡と急遽でっち上げて、終わりにしようと
したのである。だから、1995年に日本赤軍リーダーの田宮高麿
が「(拉致された)有本さんらは元気だ」と語っているのに、
1988年に死亡したとしているなど、辻褄の合わない点が少なく
なかった。

 しかし、田中にとってみれば、「5人生存」は期待していた
が、「8人死亡」とまで言ってきたのは、予想外だった。

 実は「全員の安否情報」を北朝鮮に要求していたのは、小泉
首相だった。首相は、田中−ミスターXとは別のルートを使っ
て、「全員の安否情報が出なければ、小泉内閣は倒れる」と北
朝鮮側に要求していたのである。この頃には、小泉首相は米国
とのやりとりなどから、田中に乗せられている危険を感じてい
たのかも知れない。

■8.密室利権外交を阻止するのは国民世論の役割■

「8人死亡」の情報に日本国民は激昂し、日朝国交正常化どこ
ろではなくなった。こうして、田中がXとの「密室利権外交」
で練り上げたシナリオは頓挫した。

 田中のシナリオ通り進行したら、どうなっていただろう。拉
致被害者5人は再び北朝鮮に戻され、秘密警察の脅迫のもとで、
「平壌で暮らしたい」などと言わされていたであろう。1兆円
の経済支援で、金正日政権は核開発を加速しただろう。同時に
日米同盟は危機に瀕し、日本は北朝鮮の核の脅威に今以上に曝
されることになったはずだ。

 そうした事態を防いだのは、「8人死亡」情報に怒った日本
国民の世論であった。先に金丸信の密室利権外交が「戦後45
年間の謝罪と補償」まで約束して、「土下座外交」と世論の批
判を浴びて挫折したのと、同じ構図である。

 北朝鮮のような独裁国家との外交においては、一部の政治家
や外務官僚が賄賂や外交功績などを餌に一本釣りされて、「密
室利権外交」に引きずりこまれやすい。民主国家において、そ
れを阻止するのは国民世論の役割である。

■9.金丸信、田中均の後継者は跡を絶たない■

 最近でも自民党の加藤紘一元幹事長が、「当時官房副長官だっ
た安倍晋三前首相を中心に(拉致被害者を)返すべきでないと
決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返して
いれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流してい
たと思う」と述べた。[2]

 発言内容の不当性は拉致被害者の家族会・救う会が抗議声明
を出した通りであるが、もう一つ、なぜ今頃、金正日が喜ぶよ
うな事を言い出したのか、に注目する必要がある。

 加藤は、1995(平成7)年に北朝鮮に50万トン、国内価格に
して1千億円ものコメ支援を行った際に、主導役を果たした。
当時、加藤の名代として北朝鮮と交渉をしていたのは、元秘書
の佐藤三郎であり、佐藤が支援物質の通関業者としての顔も持っ
ていたために、「利権疑惑」を呼んだ。[3,p61]

 同時に山崎拓・元自民党副総裁らが中心となって「日朝国交
正常化推進議員連盟」を結成して、北朝鮮への制裁解除と対話
姿勢への転換を主張し始めた。山崎は朝鮮総連の許宗萬副議長
ら幹部と交友があり、朝鮮総連関係者によると「日本の政界の
中では数少ないパイプ役」だという。[4,p13]

 いずれも、米国のテロ支援国家指定解除を見込んで、金正日
将軍様の歓心を買い、「密室利権外交」を再開しようという魂
胆であろう。安倍晋三・前首相が「百害あって利権あり」と激
しく批判した通りである。

 金丸信、田中均の後継者として「密室利権外交」を継承しよ
うとする者は跡を絶たない。
(文責:伊勢雅臣)