老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.08.28

北京五輪が中国人に与えた「夢」を潰せ

メルマガ版「台湾は日本の生命線！」の発行者　永山英樹先生の論述です。
先の古森様の記述と合わせてお読みください。

ブログ「台湾は日本の生命線！」　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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北京五輪が中国人に与えた「夢」を潰せ

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-481.html

■北京五輪は中国強硬派路線の勝利　

当局に反抗する人々を拘束し、汚職や経済格差への不満の声を抑えて北京五輪を開催した中国政府。こうした高圧的な統治手段はチベット人やウイグル人の強烈な怒り引き起こすが、中国政府は激しい弾圧を加えることになる、とＡＦＰの記事は伝えている。

それによると、唐文方・米ピッツバーグ大教授は「五輪は共産党の正当性に対し、民意と団結支持を強国にする絶対的な力をもたらした」と指摘する。

香港の中国問題研究家である林和立氏は「強硬手段で安全問題を解決することを主張し続けてきた人々が今回の五輪での勝者だ。この警察国家メカニズムはさらに根を深く下ろし、これからもより多くの予算と権力を獲得して行くだろう」と見ている。

フィナンシャルタイムズの北京駐在アナリスト、ラッセル・レイ・モーゼス氏も「強硬派の闘争勝利で、五輪は『彼らの五輪』になった。これは『中国を育むには管制が強いほど成功する』との強硬派の主張を支えることになる」との分析だ。

■国内弾圧の強化は対外膨張のため

「今後は政治の自由化などない。これが中国人の敵への報復手段、所謂「秋後算帳」（秋が過ぎたら清算してやる）だ…外国人がみな去り、海外メディアが中国に集中しなくなったとき、彼らは厳しい報復手段を採用するだろう」と林和立氏。モーゼス氏は「そのような強硬手段はチベットや新疆だけではなく、全国的なもとなるだろう」とも予測する。

実際に中国政府はそのような方向に動いている。九月は、ウイグル人にとっては断食月（ラマダン）だが、こうしたイスラム教の伝統風習こそ一党独裁の障害として、中国政府の撲滅対象。世界ウイグル会議によると、中国政府はその期間、四十日間にわたる「厳打」（厳格に犯罪に対して打撃を加える）を行う計画だ。また同会議は八月二十四日、すでに五百名以上のウイグル人が逮捕されたと伝えている。

このような五輪の成功による中国の強硬路線への自信強化は、五輪開催前から世界の人々が予測、警戒してきたとおりであるが、所詮各国政府にとっては「他人事」でしかないようだ。しかし日本を含む周辺諸国は、これを他人事などと見ていてはならない。なぜなら中国国内での権力基盤固めは、今では対外膨張の準備作業に過ぎないからだ。

■実現に向かう中国人の「夢」とは

「百年来の悲しみと別れを告げる」が五輪開催に対する中国官民の願望だった。つまり「中国が落伍しているのは百五十年前からの帝国主義の中国侵略のため。再び富強を目指して世界に冠たる中国の地位を取り戻そう」との強烈な願いがあったのだ。

そして現在中国国内では、その願いは五輪の成功によって「達成された」と喧伝され、多くの人民はそれに陶酔している。「達成された」とする最大の根拠は、やはり世界の国々による五輪開催への協力だろう。どの国の政府も中国を大国と認め、その人権弾圧などを問題することなく、「翼賛」「奉賛」した。そしてそれが中国官民に大きな自信を与え、「いよいよ中華振興に乗り出す段階に至った」との認識を抱かせている。「中華振興」とは「中華帝国再建」。つまり中国が世界の中心となって影響力を行使し、各国をつき従えさせると言う中国人の夢。「一つの世界。一つの夢」と言う五輪スローガンを思い出そう。

これもまた、ナチスドイツのベルリン五輪の例を引き合いに出しつつ、早くから予測されていた展開であるが、各国政府は耳を傾けることはなかったようだ。なぜなら多くの国は、早くも中国が着々と推し進めてきた翼賛体制に組み込まれているからだ。

■日本国民は中国のアキレス腱を攻めろ

福田首相が七月の胡錦濤主席との会談で、「北京五輪で大変だろうから、その話は無理せずにやっていただいていいから」として、東支那海ガス田に関する国家主権の問題の協議を、五輪開催以降に先送りすると自ら申し出たことなどは、日本がかつての「中華帝国の朝貢国」よろしく、中国翼賛体制下に置かれている証左である。

中国が民衆を束ねて強国化の道を進むことができるのは、こうした日本政府などの奉仕によるところが大なのだ。

ところで、日本国民にはこうした状況を打開する方法がある。それはチベット人、ウイグル人、さらには民主運動家、キリスト教徒、貧民など、中国の人権弾圧の被害者救援の声を上げ、政府を動かし、国際世論を動かすことだ。中国が五輪期間中、懸命に覆い隠したものを暴き続けるのだ。

北京五輪の閉幕は、中国によって中華振興のスタート地点と位置づけられているが、日本国民はそれを中国のアキレス腱攻撃のスタート地点とするべきだ。

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2008.08.28

独裁体質を露呈した北京五輪の舞台裏

辛口の評論でありますが、我々の気がつかない視点での問題のとらえ方を教えてくれていました。

その古森氏の最近の評論です。ご紹介します。


○独裁体質を露呈した北京五輪の舞台裏 国際問題評論家　古森 義久氏

2008年8月26日

　北京オリンピックも８月24日、ついに幕を閉じた。８月８日からの17日間、
スポーツの祭典としては前例のないほど壮大、華麗、そして躍動に満ち
あふれた催しだった。閉会式だけをみても、これでもか、これでもか、
と色彩豊かな人の海が巨大な動くモザイクをつぎつぎに創り出し、目をみ
はらせる映像やメッセージを描き出す。まさに中華人民共和国の威信の一大
デモンストレーションだった。

　しかしそれ以上に、北京五輪というのはその開催が2001年に決まってから
の７年間、全世界にさまざまな波紋を広げてきた。政治的な論議の焦点とも
なってきた。その論議とは簡単にいえば、国民の基本的な人権を抑制し、
民主主義や宗教を弾圧する一党独裁国家が「平和と友好の祭典」であるはず
のオリンピックを主催する資格があるのか――という点をめぐっての是非論だった。

　
　今回の北京五輪を純粋なスポーツ行事だけとしてみるならば、その結果は
成功だったといえよう。大きな妨害や事故がないまま無事に終わっただけでも、
中国当局側には「大成功」と宣言するだけの理由はあろう。

　さらに中国の選手たちの金メダル奪取の勢いはものすごかった。体操に、
卓球に、柔道に、ダイビングに、とにかく中国の男女たちが優勝に優勝を重ねて
いった。金メダルの数では第二位の米国を大きく引き離す成果だった。絢爛豪華
だった開会式と合わせて、中国の威信はまさに内外に十二分に発揮されたといえる。

　
　私もこの北京五輪を現地で最初から最後までジャーナリストとして観察した。
実際の競技の観戦にも何度も出かけていった。若い男女が国籍や人種の差異を
問わずに、スポーツに全力を投入して、日ごろの鍛錬を競いあう。その熱中や
交流は国際的友好という点からも非常に貴重に見えた。

　私は日本の選手はもちろん、米国、イギリスからロシア、フランスまで多様な
国の選手やコーチたちとも直接に語りあう機会を得た。「さすがオリンピック」と、
感嘆せざるをえないほど広範な地域や国家からの多様きわまる選手たちの参加や
交流を目撃した

独裁パワーをフルに行使し、民主主義を蹂躙
　だがこの北京五輪のもう一つの大きな現実をも提起しなければならない。

　その現実とはこの壮大なスポーツ祭典の円滑な運営や豪華な演出がすべて
中国共産党政権の持てる独裁パワーをフルに行使し、民主主義の動きを踏みに
じる形で実行されたことである。

　北京の五輪施設を建設するために当局が古い市街地区の住民たちを一気に
強制立ち退きをさせたことまでは、さかのぼらなくてもよいかもしれない。
しかしその方法が住民の権利を法的に尊重する民主主義の法治国家ではまず
考えられない強引で過酷な手法だったことは銘記しておくべきだろう。

　次に工事に必要な労働力も「民工」と呼ばれる中国独特の地方からの
出稼ぎ労働者たちによって当局により独占的に供給された。この数十万と
いわれる北京の民工たちはオリンピック開催直前に首都からの退去を命じられた。
同時に親代々の住まいから追い出された市民たちも五輪期間中は、政府に抗議
する権利を奪われ、さらにその多くが北京から立ち去ることを余儀なくされた。
みな五輪期間中に外国からのマスコミや一般観客、あるいは外国政府の首脳ら
に中国国民からの「苦情」や「抗議」をぶつけるという事態を阻むためだった。

　中国政府は北京五輪開催の前提条件として「人権の改善」などを誓約して
いたが、五輪に向けて逆に人権弾圧を強めた。今年３月から４月にかけての
チベット人の僧侶や住民への射殺をも含む武力行使はそのほんの一例だった。

　中国当局は五輪期間中に住民から政府への抗議行動を北京市内の日壇公園
など３カ所に限定して認めると発表したが、それらの「直訴村」はどこも
空っぽだった。私も開会式の数日後に日壇公園を訪れてみたが、抗議やデモを
する人は一人もおらず、近所の主婦を動員した民間警備隊から逆に尋問された。
日本の新聞記者だとわかると、名前や社名を強引に記帳させられた。

　中国当局はこの３カ所の直訴村での抗議活動をしたいという一般人からの
申請の70数件をすべて却下して、申請者の一部を逆に逮捕してしまったこと
が後に判明した。要するに当局は五輪のスムーズな進行のためには、
一般市民の基本的権利をも簡単に奪ってしまったのである。

信仰の自由をも徹底的に弾圧
　宗教に関しても中国政府は同じような措置をとった。

　北京五輪の観戦を主目的に中国を訪問した米国のブッシュ大統領は
８月10日の日曜日、北京市内のキリスト教会を礼拝のために訪れた。
中国政府の信仰や宗教の自由の抑圧に遠まわしに抗議する意味合いもあった。
ただしこの「北京寛街キリスト教会」は中国政府の管理下におかれる
ショーウィンドーのような施設だった。

　それでも米国の大統領に同じキリスト教徒として信仰の抑圧への苦情を
訴えたいという中国人たちが当然、出てきた。長年、中国政府の管理命令には
従わず、秘密の地下教会でキリスト教の信仰を続けてきた北京市在住の中年男性
の華恵林さんと華恵棋さんの兄弟は10日の早朝、自転車でその北京寛街キリスト
教会に向かおうとした。ブッシュ大統領に中国でのキリスト教の抑圧の実情を
報告したいと思っていた。ところが二人はすっと近寄ってきた黒い公安当局の
車両に停止させられ、その内部へと引きずりこまれ、そのままブッシュ大統領の
礼拝が終わる午後の時間まで拘束されてしまったのだった。ちなみに華恵棋氏は
キリスト教の牧師でもあった。

　中国当局はブッシュ大統領の訪れる寛街教会に対しては、特定の中国人
礼拝者たちに前日に入場券を与え、当日は午前６時から入場券保持者以外は
立ち入り厳禁としていた。政府の管理の外側でキリスト教の信仰を続ける
人たちが同大統領とは絶対に接触できないようにしたのだった。

各方面で軟禁、追放措置を実施
　中国当局はその他にも北京在住の宗教や民主主義にかかわる人たちに制約を
課していた。米国と香港に本拠をおき、中国内部にも同調者多数を有する
国際人権擁護団体の「中国人権」がその種の実例を報告していた。

　▽キリスト教指導者の徐永海さんは７月24日から日夜を問わない監視下に
おかれ、事実上の軟禁となった。北京以外から来訪するかもしれない
キリスト教信者の活動に協力しないよう警告され、パラリンピック終了後の
９月末まで常時、監視を受け続けると告げられた。

　▽政治犯の何徳普氏の夫人の賈建英さんは７月24日から同様の監視を受け、
外国メディアの取材に応じないことを命じられた。なお何氏はロゲ
国際オリンピック委員会会長あてに自分が収監されている北京第二監獄の
過酷な状況を視察してほしいという請願書簡を出した。

　▽作家の余傑さんは７月31日から監視され、北京市内での外出の際は
すべて公安要員に同行されるようになった。

　▽そのほか民主化運動や住民の直訴にかかわった北京在住の弁護士や
民主活動家の多数が五輪の開催期間中は北京を離れ、地方で時間を
過ごすことを当局から命じられた。同時に地方在住の活動家たちが
五輪期間中に北京に出てこないようそれぞれの居住地で厳しい監視を
受けるようになった。

激しかった外国人への抑圧
　外国人の人権活動家やジャーナリストたちへの中国当局の抑圧も激しかった。

　北京の米国大使館は五輪最終日の24日、中国当局に対し身柄を拘束中の
米国人８人をただちに解放することを求める声明を発表した。中国公安当局
は国際組織の「自由チベット記者団」のジェームズ・パウダーリー氏ら６人と、
チベット問題で中国への抗議の横断幕を掲げようとした別の２人の米国人を
逮捕し、ひそかに拘束していたというのだ。中国側はこれら米国人が中国の
国内法に違反してデモ活動をしたための拘束だと主張したが、そうした活動も
普通の国なら当然、許される範囲だといえる。

　そしてそのうえに中国当局はそもそも自ら誓約していた「報道の自由の保証」
を根本から裏切る政策をも実行していたのだ。

　すでに広範に報じられたように、五輪取材のために北京を訪れた２万数千と
みられる外国報道陣に対し、中国当局はインターネットの特定サイトへの
アクセスを禁じ、報道陣側からの再三の抗議にもかかわらず、最後まで規制を
止めなかった。外国報道陣に対し中国全土で自由に取材をしてもよいと宣言
しながら、実際にはチベットや新疆での記者活動を許さなかった。新疆地区
でのテロ事件の取材に出かけた産経新聞記者らも活動を妨害され、数時間とは
いえ、拘束された。

　だから北京での国際オリンピック委員会と中国オリンピック委員会の
合同の記者会見では欧米記者たちから、「なぜ中国当局は北京五輪開催の
前提条件として自ら誓約した『人権の改善』や『報道の自由』を実行しな
いのか」とか、「誓約を受けた側の国際オリンピック委員会はなにも
対応措置をとらないのか」という趣旨の質問や非難が毎回、飛び出した。
しかも実に多数の記者たちから多数の質問が出るのに対し、委員会側の
報道官が焦点をはぐらかす答弁をするため、さらに追い打ちの質問が出て、
とげとげしい質疑応答が延々と続いた。

国際社会の一員としては、壮大な失敗だった北京五輪
　こうした状況を総括すると、中国当局は北京五輪の「円滑な運営」
のために、国内の民主主義的な動きを徹底して抑えきったといえる。
北京五輪の現実をじっくりと考察すればするほど、中国政府はその
持てる国家独裁パワーを最大限に行使しきることによって、
オリンピックを「成功」させたことが歴然としてくる。独裁権力の
行使はつまり民主主義の蹂躙である。つまり北京五輪ほど民主主義の
価値観を踏みにじった五輪もまず歴史上、先例がない、ということだろう。

　前述のように、北京五輪をスポーツの祭典としてだけみるならば、
その展開は成功だといえる。だが、その祭典の政治的な意味合いは
また別である。北京五輪が今後中国の国家としての構造をどう変え
ていくのか。あるいは中国の国際的な地位や評価をどう変えていくのか。

　すでに現在でも、この北京五輪が期せずして中国の国家としての異質性、
つまり民主主義とは正反対の独裁統治の実態を全世界に向けて、
さらけ出してしまったことは否定のしようがない。中国政府があれだけ
の巨大な規模の祭典をみごとに組織し、演出し、実行し、しかも
中国選手が金メダルの獲得戦で圧倒的な勝利を収めたことは、
中国人全体に強い誇りと自信とをもたらすことだろう。その結果、
国内では短期的にせよ、一般国民の政権への支持は高まるという
効果も考えられる。

　国際的にも中国がそのパワーや威信をより広く、より強く発揮したと
もいえよう。だが同時に中国は自らが国際社会の主流派である諸国とは
いかに異端の独裁体質であるかをも期せずして全世界に知らしめる
結果となってしまった。

　だから北京五輪は「一つの世界、一つの夢」という崇高なスローガンの
下に国際社会に同質、均質の主要な一員として自らを確立させるという
中国当局自身の意図とは逆方向への展開となったのである。この国際的
な意味では北京五輪は壮大な失敗だったともいえるであろう。

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2008.08.28

民主党の渡辺、大江参院議員ら新党結成へ

一見すると期待できそうな動きと思えますが、単純に期待しても良いのやら。
も含まれているようですが、この人物信頼できる人物ですか。
ふしだらの見本のような女だと思うのですが。

民主党の渡辺、大江参院議員ら新党結成へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080828/stt0808281220002-n1.htm
　
民主党の渡辺秀央、大江康弘両参院議員らが同党を離党し、無所属の参院議員を含め新党を結成することが２８日、明らかになった。２９日に記者会見して正式表明するが、党首には渡辺氏が就任する。一方、民主党執行部は離党を思いとどまるよう慰留を続けている。
　新党に参加予定の民主党議員は２８日、「民主党は政局優先で国民のためになっていない。参院に本来の役割を取り戻したい」と述べた。
　複数の関係者によると、新党には渡辺、大江両氏のほか民主党の姫井由美子参院議員、無所属の荒井広幸、松下新平両参院議員とが加わる。参加予定議員は「新党は（福田政権に対して）是々非々の立場で臨む」と述べているが、新党は与党寄りの立場をとるものとみられる。

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2008.08.28

１０年間トンでも人権授業を行ってきた左翼教員と 放任・承認してきた学校当局

この情報は全国発信と同時に福岡県下の自治体へも送信しています。




１０年間トンでも人権授業を行ってきた左翼教員と

放任・承認してきた学校当局


先日、福岡で「教育正常化推進ネットワーク」の活動を展開している近藤氏より、「情報公開資料に中に大変な資料が含まれているのを見つけた。資料を送る」と送付してもらった資料を拝見した。

なんとこれが福岡県下の公立高等学校での人権授業で使用している、「人権学習資料」である。問題点満載の資料であり、看過できるものでないので簡潔ではありますが批判する。



当該高等学校名は、福岡県立武蔵台高等学校

所在地　福岡県筑紫野市天拝坂　

校長　　　福永　好典





＜思想調査目的のテスト＞



２年生の人権学習資料であるが、この資料は、質問に回答するテスト形式となっているが、この回答次第で生徒の思想調査が出来かつ洗脳できるよう工夫されて、悪質極まりない。



Ｑ６　として、太政官布告（所謂　解放令）を今日的・特定の思想の視点で学ばせている。

部落の人々にとって大変な喜であったと教えながら、問題点を３点指摘する。

それは

　　�　／畔�的に平等となったが、納税や徴兵が増えた。

�� 解放令に反対する一揆が西日本で多発。

�� 被差別身分は廃止されたが、専業的な仕事を失い経済的に困窮する者少なくない。



ここでの設問から「経済的な保障」と「国民の意識改革」を回答させようとしているのですが、上記３点が正当という判断に立っているがそうであろうか。（教育の素人が設問に想像回答して、問題点を含んだ設問と批判しているのですから、間違いがありましたらご指摘ください。）



平等な身分に成ったのだが、納税と徴兵は一般国民と同じでは困るともいう。

なんと都合の良い、利己主義の権化のような発想ですね。こんな考えがあることを生徒に教育するのですか。今の世情を映した個人主義思想の源は、人権教育と言う名の社会共同体解体の思想であることの証明でもあります。常識のある人なら、身分が平等になったのだから、納税も徴兵も同等は当然のことである。それとも被差別住民は特別扱いが当然と言うのか。



専業的な被差別民衆の仕事に、他の階層の人が割り込んできたから問題だ、と言う。だから経済的保障をせよと？専業的な被差別民衆の仕事に対しては不可侵を守れと？この仕事はいつまでも被差別民衆の専業だと。

　　　それとも、身分廃止に伴う近代・自由競争の世界に突入した時代だから、専業の継続を保証することはありえないので暫定的な経済的保証を検討するべしと言うのなら、没落した商家や士族に対しても同様に問題提起をするべしなのだが、そうではない。

以上のように考えてくると、当時の太政官布告の不足部分を今日的視点で指摘して、何が学べるのであろうか。そこには、当時の事情や社会的背景は無視して今日的判断で過去を評価する左翼的思考方法の見事な展開がある。



問題の焦点は、太政官布告の積極的側面を生徒に教え、近代国家建設に身分制度は不適切であったこと、明治新政府が富国強兵策を採用し、近代国家建設に邁進する中で、解決し切れなかった諸問題のひとつとして、教えることが大事なことではないのか。





　　＜革命組織を市民運動団体と教える左翼教師＞



Ｑ７　部落解放運動の解説・説明の設問です。

部落問題の解決や様々な差別や人権侵害の解決を目的とした市民運動という位置づけを与えている。

この位置づけは正しいのであろうか。教育委員会や学校当局は、自らの判断でなく、運動団体の自説を踏襲しただけのものである。



部落解放運動は、決して市民運動ではなく、革命運動の団体ですから、間違ったことを生徒に教えていると断言できます。

解放同盟の綱領前文には、「天皇制の打倒」を明確に掲げている。

日本の革命団体として「日本共産党」がありますが、この政党は綱領から「天皇制の打倒」を削除しているが、それでも革命組織としての位置づけを放棄していない。部落解放同盟は、日本で唯一「天皇制の打倒」を戦略目標に掲げているが、学校当局はこの組織を市民運動団体と糊塗して生徒に事実でない嘘を教えているのです。



部落解放運動の具体的事例として８項目を挙げて全て、必要不可欠な運動として洗脳しています。

幾つかを問題視してみます。

　イ　差別事件学習会（糾弾学習会）は、「当事者の反省を求めるだけでなく、社気的背景を明らかにして事件の解決を図る取り組み」の事例として回答を求めている。

　　本当にそうであろうか。

　　　小生は、３０数年前に部落解放同盟から差別者として糾弾を受けた者ですが、学習会？そんな生易しい物ではない。一人もしくは複数の差別者と言われる人を数十人が取り囲み、罵詈雑言、差別者であることを認めないかぎり放免なんてありえなく、差別をしたことの謝罪をしない限り終了するものではない。

その経験から「そこのけそこのけ解同が通る」と皮肉ったものです。



　　　　　キ　障害者や在日外国人云々と連携した学集会や署名運動を、反差別人権擁護の連帯を求めた取り組みとして肯定的に評価している。このことを否定するものではないが、部落解放運動のもうひとつの別の団体は、組織の目的は基本的に達成されたとして、組織を解散している。その事例にもあるように、部落解放運動は終結を迎えていると判断する組織もある状況だから、運動体組織を今後も存続させようとするならば、他の差別問題をも取り込んで自らの問題として展開するほか延命の道はないのです。それが行き過ぎると、他の団体から苦情が来ていると、自己分析せざるを得なくなると提言にも記されている。このことは他の組織の差別問題を取り込んで差別一般問題も課題であるような体裁を繕わざるを得ないのが運動体の実際です。公教育がこの運動に組み込まれ、媚を売るような学校教育にとって、教育の自主性・公平性などは画餅といえます。



　　　　　　ク　国連ＮＧＯ「反差別国際運動　ＩＭＡＤＲ」をつくり人権運動に貢献と絶大なる評価をしている。

　　　　　　　　国連ＮＧＯの組織を低評価するものではないが、この運動体は国内外でも左翼の団体として位置づけられている。

日本国内には、国連と名が付けば、絶対的評価を与える国連信仰が根強くよくあるが、日本国内での各種国際条約の批准とそれに伴う国内法の改悪により多くの実害が生まれてきて、国連の名による日本社会共同体の崩壊が進められてきていることに、危惧する国民が増えてきている。

左翼の甘言に操られた節操のない、不甲斐無い自民党国会議員の中でも、覚醒してきた議員も生まれてきている。



　　　　　大きな問題は、この指導案を作成した教員は、１０年間の長期にわたり人権教育を担当してきたそうである。左翼組合教員でありこの教員はいまや高教組の専従教員になっているとのことである。

学校当局は、この教員が一人で実施してきたように述べてしかも資料を全て使用したものでないと庇い立てしているが、教頭や校長の管理者責任は免れるものではない。教頭・校長承認のもとでの人権教育であることは否めなく、その責任は今後追求するが、重大であることを認識するべきである。

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