老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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「世界日報」電子新聞 9月30日より。

「新聞の言葉狩りはもはや言論弾圧である。 」まさにそのとおりです。
小泉が「自民党をぶっ潰せ」と叫んだときは、マスゴミは抗議しましたか。ある意味称えたではありませんか。

中山議員は胸を張って日本正常化の為にご奮闘を。最後まで支持します。

麻生は中山議員へ感謝しろ。


朝日の中山氏発言内容から至極ごもっともな部分と風評被害な部分 意図に反し言葉狩り
 

大臣の首をとった新聞としては久々に溜飲を下げたことだろう。だが、中山成彬国交相(当時)の発言は言葉足らずのところはあっても、果たして失言と言えたかどうか。

 報道各社とのインタビューで飛び出した中山発言は、朝日の「中山国交相の発言内容(抜粋)」(二十七日付朝刊)によれば、こうである(以下、カッコ内も同様、一部略)。

 「《成田空港》(滑走路の)1車線がずうっと続いて日本とは情けないなあと。『ごね得』というか、戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった」

 この発言の何が問題なのか、首を傾げる。産経によれば(二十六日付)、この発言の後に「中国がうらやましい」とある。国際空港の競争時代にあって日本の玄関口としての成田はお寒い限りだ。大臣として忸怩たるものがあったのだろう。美濃部都政時代には「橋の哲学」(一人でも反対があれば橋を架けない)という風潮があったから、総じて「ごね得」と言ってよい。これをことさら問題視するのは、言葉狩りの類だ。

 「《単一民族》外国人を好まないというか、望まないというか、日本はずいぶん内向きな、『単一民族』というか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない」

  これは所管の外国人観光客問題について日本人の島国的な“閉鎖性”を批判したもので、異論を唱える人はまずいまい。

 確かに、今年六月に衆参両院で「アイヌ民族を先住民とすることを求める国会決議」が全会一致で採択された。決議には「(近代化過程で)多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない」とある。中山氏が言う「日本はずいぶん内向きな、単一民族というか」という傾向があるからこそ、こうした国会決議が必要で、厳粛に受け止めるとした。

 ところが、多くの新聞は中山氏が「日本は単一民族」と述べたとしている。発言趣旨がそうでなく「単一民族」的なあり様を批判していることは、読めば分かることだ。それをアイヌ差別発言のように伝えるから「全国にアイヌの人が住んでいる。みんな怒り心頭だ」(加藤忠・北海道ウタリ協会理事長=朝日二十七日付朝刊)という事態になってしまう。一種の風評被害だ。

日教組の問題は事実
 
「《日教組》ついでに言えば、大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ。日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。私は(文科相時代に)なぜ全国学力テストを提唱したかと言えば、日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそうだよ」

 大分県はまさにその通りだ。逮捕された小学校長(むろん日教組の先生)の子供は成績が悪いのに点数加算で教員に採用された。学力の低さは「大臣 ズレてます」と批判した朝日(二十七日付朝刊社会面)でも「中山説」に合うとしている。今年の学力テストでも小学六年国語の全国四十四位をはじめすべて下位だ(八月三十日付各紙)。

 ちなみに、その当事者である大分県教組出身の岡本泰良・日教組書記長が中山氏に議員辞職を求めているのは呆れた話だ(朝日二十九日付朝刊)。自らの身の潔白を証明してから発言してもらいたい。
まっとうな「中山説」

 朝日は日教組の組織率をもって「日教組強い」地域と解釈しているが、必ずしもそうではあるまい。組織率ではなく行動の過激さの「強さ」が問題なのだ。その教組は国会周辺でたびたび座り込みをしているから朝日政治部記者ならとっくに知っているはずだ。大分県教組、北海道教組、三重県教組などがそうだ。これらの道県は「中山説」に合う。

 「日教組をぶっ壊せ」という中山発言を問題にする朝日・天声人語(二十九日付)や岡本書記長は憲法二一条の結社の自由まで持ち出してきている。そうまで言うなら、「自民党をぶっ壊せ」と言った小泉首相の時になぜ喝采を送ったのか。新聞の言葉狩りはもはや言論弾圧である。
(増 記代司)

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野牧先生より児相抗議の一部がメールで入りました。

以下お読みください。


http://constanze.at.webry.info/200809/article_23.html

杉並児相に行ってきました。
読んでください。転送、転載お願いします。ビラまきしました。

児相の森政江以下職員は、「性的虐待などと言いませんでした」と大ウソをこきました。杉並児相の人達にお父さんが「ペロリとなめたかもとかも、あなた言いましたよね」と言ったら、「言いませんよ」としらじら答えていました。

私が「ねえ、録音取ってないの?」と聞くと、お母さんが「性的虐待のことばも、ペロリもみんなここに入ってます」と録音機を手に持ち児相の人に見せました。わはは。抗議お願いします。続けて、根気良く。

私と小菅先生が「あなた方は子供を拉致した」と言ったら、「それなら、裁判しなさいよ」と森が言いました。わは、何考えているんだろう。ま、楽しみに待ってなさいよ。森まーちゃん。

担当の森政江の写真を撮りました。写真を撮ったら、森政江が警察呼ぶわよと言いました。所長は逃げて、出てきませんでした。私が森をさえぎって喋りだしたら、しっし と手払いするしぐさを私に向かってしながら、「出て行きなさい」と言いました。私は、「出て行きません、エーーー」と言いながら舌を出しました。

☆抗議先
都立杉並児童相談所
  所長・木全玲子 所員・森 政江 殿
167-0052 杉並区南荻窪4-23-6
Tel 03-5370-6001 Fax 03-5370-6005
S0000212@section.metro.tokyo.jp

http://constanze.at.webry.info/200809/article_19.html
杉並児相へ、のまりんが電話したこと

http://constanze.at.webry.info/200809/article_20.html
佼成病院へ、のまりんが電話したこと

http://constanze.at.webry.info/200809/article_18.html
経緯

http://constanze.at.webry.info/200809/article_21.html
 杉並児相・多田医師には不可解な点が多々あります。
 
http://constanze.at.webry.info/200809/article_22.html
杉並児相が突きつけた一時保護決定通知書の画像紹介。
理由欄には「不適切な養育が疑われるため」とだけあり、はなはだいい加減なもの。


DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

永山英樹先生のメルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ!

ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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「強い日本」求める台湾―麻生首相に多大な期待

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-514.html

麻生太郎氏が二十四日、首相就任。これを受け米紙ニューヨーク・タイムズは二十五日の社説で「(中国などの)隣国では好戦的な民族主義者としてよく知られている」とし、「米国が最も必要としている日本はアジアから怒りを買うような帝国主義を空想し、力を誇示するような政府ではない」と、はなはだ現実から乖離した論評を行ったが、それはそれで中国人や韓国人の明らかな代弁として注目に値する。

中韓の人々が望むのは「頭を下げる弱い日本」だが、それらが「好戦的」だと罵ると言うなら、「頭を下げない」近隣外交を日本の首相が進めそうだ、と言うことになるからだ。

一方、逆にそのような麻生首相に期待するのが台湾だ。「友台度(台湾との友好度)一〇〇%」(テレビ局TVBS)との手放しの称賛も見られたほどだ。ちなみにこの「友台度」とは、「反中度」、つまり「中国にノーを言える度合い」を意味している。

台湾紙自由時報は、麻生氏が「親台派」と看做され、台湾国民から歓迎された事例を次のように挙げる。

「自民党政調会長時代に台湾を訪問した」「公開の場で台湾を『国』と呼んだ」「中国の毒餃子事件が起こったとき、国民に『中国の製造責任にさらに強烈な怒りを』とアピールした」「小泉内閣での外相任期中、『中国が扱いにくいのは今始まったことではない。聖徳太子の時代からそうだ』と述べた」

日本人には意外かもしれないが、ただこれだけのことで麻生氏は、台湾では「親台派」と期待されているのだ。そしてそれは台湾だけでなく、中国も同様だろう。媚中空気が蔓延する日本の政界で、ここまで中国の嫌がる言動を弄する麻生氏は、許しがたき「親台派」の代表的一人だ。

二十五日、交流協会台北事務所(日本の駐台大使館に相当)が「日本政府は、台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加を支持する。この立場は変わらない」と表明すると、台湾外交部は歓迎のコメントを出し、「麻生首相の執政下で、台日関係はさらにいい方向に発展するだろう」と強調。やはりここでも麻生氏への期待感が見られた。台湾は中国の強力な妨害で、PLOですら果たしている参加すらできないでいるが、麻生氏が早くから支持表明していたことを記憶しているのだろう。

麻生氏が外相時代に提唱した「自由と繁栄の弧」構想も台湾では歓迎されていた。輔仁大学助日本語学科の何思慎助教授は「麻生氏は福田氏の中国重視政策と違い、日米同盟を外交の主軸とするだろう。価値外交を重視するマケイン氏が米大統領に当選し、同じく麻生氏が首相であるなら、台湾にとってはとても有利だ」と分析する。

米国の共和・民主両党大統領候補の外交ブレーンを訪問している辜!)敏前総統府資政は二十五日、昨年麻生氏と面会した際、日台の安保上の相互依存関係を重要視していたとして、米国に「日米2プラス2」を通じ、台湾への関心を強化させて欲しいとメディアに語った。

辜!)敏氏によると「米国は最近、台湾問題では積極的ではない」とした上で、「もし中国を重視して台湾の重要性を軽視して行くなら、台湾の安全は危機に陥る。これまで日本は米国の主導を受けてきたが、台湾を手放されては日本の安全には不利」であり、「日台は緊密な安全同盟が必要だと建議して欲しい」と言うわけだ。そして「麻生氏はこの観点に同意している。首相に就任したことで、台日関係は強化されるはずだ」と、やはり麻生期待論を展開している。

二十五日まで来日していた李登輝氏も、麻生氏を「強いリーダーとなる」とし、その首相就任を歓迎していた。そして「日本を明るく強い国にする」との発言に対し、「その一言に注目している」と強調した。

自由時報は「台湾の境遇をとても理解する麻生氏の就任は、台湾にとって強心剤であることは間違いないが、経済政策において台湾のために国益を犠牲にすることは決してない」とし、「ただ台日関係は前進すると期待しても、そうなる保証はない」と戒めているが、それほど麻生首相の誕生で、「日本は変わる」と多大に期待されていると言うことだろう。

「明るく強い日本」を求める台湾人。それにはそれなりに国際情勢に即した合理的理由があるのである。日本はそれを裏切るわけには行くまい。

マイミクの涼太郎様の日記から転載させていただきました。
一つひとつ、もっともなことです。

≪民主党に投票できない理由(日本人の方は拡散願う)≫
●日本の国家主権を他国に委譲すること唱える岡田克也のような勢力が党内に潜伏
●民主党の憲法提言中間報告にも国家主権の委譲を記載
●国会休んで韓国の反日デモに参加する岡崎トミ子が副総裁
●朝鮮総連にパーティー券を販売→読売に取り上げられ自粛
●角田や近藤のように金正日が拉致問題を認めた時期に朝鮮総連から献金受け取ってる議員がいる(角田の息のかかった群馬県大田市は朝鮮総連関連の施設は非課税)
●北朝鮮への経済制裁反対
●成立すれば反日国家の人間でも首相になれる事を隠しながら外国人参政権推奨
●言論規制&外国人参政権が連鎖的に通る人権擁護法案推奨
●証拠がないにも関わらず党利党略の為だけに慰安婦の強制はあったとし日本を貶める輩が多数所属
●過去の言動を統括すると中国と韓国に終えてる戦後補償を再度行う可能性大(資金の出所は日本人の税金)
●沖縄に中国人3000万人の受け入れる沖縄ビジョン
●中小企業の事情は無視の最低賃金1000円法案
●掛け金払ってない在日コリアを救済する年金改正案
●国民に権利を戻す国民投票法案を党利党略の為、直前でごねる
●中国共産党と蜜月の関係
国防費の米国への資金提供60億円は非難し追求する一方、常時、日本の主要都市に核弾頭を向けている中国への4000億円ODAに関しては審議もせず
●政治資金で15億の不動産を買う小沢が党首
●社会保険庁は民主党の支持母体なのに、自民党に責任押しつけ、責任逃れ&解体阻止
●日本の地形事情で9条改正しなければ国防が難しいことを知りながら、国民にデメリット伏せたまま自民党との対決姿勢の為に9条改正反対ポーズ
(9条が現行のままだと日本にミサイル発射される兆候を確認しても何もできず、戦争が始まれば日本の国土が戦場になる可能性が極めて高い)
●朝鮮人帰化人で拉致問題を邪魔した福島瑞穂、辻元清美が所属する社民党と連立
●在日コリアの利権の為に手を挙げた朝鮮日報日本支社長の白真勲氏を参院選で擁立
●朝鮮総連から金の流れがある
民主党が政権とったら、せっかく衰退させたパチンコやサラ金がまた復活しかねない
 
 転載終了

わたなべりやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 1331号
より、当該部分を転載しています。

日教組についてご存じない青年が大部分です。この際日教組についてお知りお気ください。
子供たちのまともなことを教えてこなかった大きな責任が日教組にあります。
国歌も歌えない子供。自己中で公という考えを知らない青年。親を殺す子供が増えているのも日教組の責任といって過言ではありません。

日教組打倒の為に運動します。



         平成20(2008)年9月29日(月)
━━━━━━━━━━━
日教組は占領軍の遺失物 ━━━━━━━━━━━


         渡部亮次郎

戦前、田舎の結婚式はすべて家庭の座敷で執り行われ、そこには小学校
の校長先生、駅長、駐在所の巡査が招待され上座に坐った。だが敗戦で
日教組ができると校長はよばれなくなった。

敗戦の1945(昭和20)年、マッカーサーを先頭とする連合国軍最高司令
官総司令部(GHQ)は12月、民主化の一環として教員組合の結成を指令し
た。

1947年(昭和22年)6月8日に奈良県橿原市で日本教職員組合の結成大会
が開かれた。

大会では、日教組の地位確立と教育の民主化、民主主義教育の推進を目
指すと定めた3つの綱領を採択し、六三制完全実施・教育復興に向けての
取り組みを開始するとした。

私は後に日米間の教育交流事業に携わる機会があり、アメリカの初等、
中等教育の実態をつぶさに視察した。レーガン大統領(共和党)が、ア
メリカの小中学生の学力レベルの低下を嘆き、日本に視察団を送ってき
たりしていた。

ところが、彼らが持ち帰った結論は「PTA活動の充実」と「塾の発達」だ
ったから驚いた。実際、アメリカの実態を見ると、父母は仕事に追われ
て教育は学校任せになっていた。

ところが任される教員は教科書を自分で作り努力しているにも拘わらず
年収は300万円という低さ。社会的地位も低い。これでは聖職者である前
に労働者としての権利を社会に要求を突きつけ、ストライキも辞さない
のは当然だと感じた。

敗戦後すぐ遣ってきたGHQの連中にはアメリカで敬遠されている左翼が相
当いたという。一方、教育を無力化することで「日本精神」を骨抜きに
しようとする右側の意図とも重なって日教組の結成指令に繋がったのだ
と解釈した。

1950年6月、朝鮮戦争が勃発し、マッカーサーは国家警察予備隊の創設を
指令、再軍備に道を開き、日本を“反共の砦”と位置づけた。

一方で、日本政府は独立を前にして、「日の丸」「君が代」「道徳教育」
復活など、一部から戦前への逆コースといわれる教育政策を志向し始め
た。

再軍備や戦後教育を見直す動きの中で、日教組は、1951年1月に開いた中
央委員会でスローガン「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取
るな」を採択し、戦後教育に関する運動を開始した。

また、1951年11月10日、栃木県日光市で第1回全国教育研究大会(教育研
究全国集会=全国教研の前身)を開き、毎年1回の教育研究集会を開催、
現在に至っている。

その後も、「教師の倫理綱領」を定めて新しい教員の姿を模索する一方、
文部大臣(現在の文部科学大臣)と団体交渉を行ってきた。

教育の国家統制や能力主義教育政策に反対する立場を取り、1956年(昭
和31年)における教育委員会が住民による公選制から首長による任命制
に移行することへの反対、

1958(昭和33)年における教員の勤務評定を実施することへの反対、

1961(昭和36)年における日本の全国統一学力テスト実施への反対、

1965(昭和40)年における歴史教科書問題をめぐった裁判(家永教科書
裁判)運動の展開などを行った。

また、同じく教育の国家統制に反対する立場から1950(昭和25)年以降、
国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して反対し続けている。

国政においては、日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟は、
1956年の総選挙で日本社会党などから推薦候補20人(うち、日教組組織
内候補13人)を当選させ、1956年の参院選では10人を当選させた。

一方、政府・与党側では、第5次吉田内閣の大達茂雄文部大臣(自由党)
が「日教組征伐」を叫び、1954年5月14日には教員の政治的中立を定めた
教育2法を成立させた。

また日本民主党(現在の民主党とは別物)も、1955年8月13日に刊行した
小冊子『うれうべき教科書の問題』の中で日教組批判を展開した。こう
した対応の背景には思想的対立に加え、社会主義政党を支援する組織に
打撃を与えようとする選挙対策としての側面もあった。

1991(平成3)年に、日本教職員組合を構成していた多くの組合員や一部
の単位労働組合(単組)が脱退し、全日本教職員組合(全教)を結成し
た。

1994年(平成6年)には、日本社会党の路線変更に伴い、それまで社会党
を支持していた日本教職員組合も方針を変更し、文部省(現在の文部科
学省)と協調路線をとることに決定し、形式的には文部省と和解した。

自民党にはこれは和解ではなく文部官僚の日教組への屈服だと受け止め
る向きが多く、発足したばかりの麻生内閣でお門違いの中山国土交通大
臣が早々と辞任に追い込まれたのも、背景に怯える日教組の姿勢を反映
したものといえる。

公立小・中・高等学校における組織率及び組合員数は、文部省及び文部
科学省発表による。単組数は直接的な下部組織のみ。

1958年(昭和33年):86.3%(調査開始時)

2003年(平成15年):30.4%、76単組、組合員数約31万8000~33万人

2004年(平成16年):29.9%、76単組、組合員数約31~32万2000人

2006年(平成18年):28.8%、76単組、組合員数約29万6000人

2007年(平成19年):28.3%、76単組、組合員数約29万人

都道府県で組織率に格差があり、山梨県、静岡県、愛知県、新潟県、福
井県、三重県、兵庫県、大分県などで比較的高い組織率を保つ一方、、
和歌山県、愛媛県など、ほぼゼロのところ、栃木県、京都府のように、
100人前後を組織するにとどまるところもある。

また、2007年10月1日現在の新採用教職員の加入者数は5,560人(約21.7%、
前年比0.2ポイント減)。2008・09・28

出典:『ウィキペディア』

全国の皆様・FAVSの皆様

引き続き「障害者権利条約」について書いています。

「障害者権利条約」その8-1


この8では、条項の概要を述べています。



第1条

 条約の目的について述べている。全ての障害のある人に全ての人権および基本的自由を保障することを目的としている。

 特定の障害のある人について障害のある人に含まれるとしている。

それは長期の身体的、精神的、知的または感覚的な損傷(インペアメント)のある人です。これらの損傷は様々な障壁ゆえに社会参加を妨げることがある。





第2条

言葉の定義

・ 「障害に基づく差別」

   障害に基づく差別とは人権および基本的自由に制限をつける目的または効果を有するもの。この差別には合理的配慮を行わないことを含む。



・ 「合理的配慮」

   合理的配慮とは特定の場合に必要とされる人権および基本的自由の平等な享受または公私を確保するための調整のことをいう。

 



第3条

 条約の一般原則

・ 自分で選択する自由を含む個人の自律

・ 人間の多様性の一環としての障害の尊重

・ 非差別



 

 第4条  一般的義務

   全ての人権および基本的自由を障害のある人に差別なく保障し、締結国が条約を実

施するために法律およびその運用の改正等の適切な措置をとるよう求めている。

  一般義務についての4条の重要な条項は、条約の履行および障害のある人と関連する問題について対処するにあたり、障害者団体と密接に協議しなければならないとしているところ。

  4条を実施するにあたり、何が必要か?

  障害のある人の人権を侵害する法律、政策およびその運用を廃絶するために4条だけでも、または他の条文と併せてでも活用することが出来る。

    1 すべての差別的な法律は廃止されるべき。

      差別的法律には後見人制度、法的無能力を定めた制度、法的能力の制限および法的行為(選挙や結婚の権利の行使等)を障害に基づいて認めないとする条項などが含まれる。さらに自由を剥奪し、インフォードコンセントに基づく自由な同意なしに精神化治療の介入を認めるような精神保健法も含む。

  2 精神障害者に対する差別は法律で禁止されるべき。精神障害者も他の様々な障害のある人と平等に差別禁止法の対象に含まれるべき。

  3 締結国は公務員、または公的機関において障害に基づいた差別がなされないよう確保しなければならない。でなければ条約違反となる。また政府は個人、組織および企業における差別がなくなるような措置を取らなければならない。

  4 強制的かつ暴力的な精神科医療の介入は差別を継続させるものであり、廃止されるべき。

  5 精神医療ユーザーとサバイバーの団体は、条約および自らに関連したすべての法律や政策の実施において意見を聞かれ相談される権利がある。

  6 条約における権利保障を実施し、違反に対する法的措置を講じます。





第5条 平等および差別されないこと

   法律の平等な保護および利益を保障し、障害に基づいた差別を禁止し、合理的配慮が行われることが保障されています。 

    5条の実施には何をする必要があるのか。

1)すべての形態の差別の禁止と差別禁止法の強化を図る

2)精神障害者への合理的配慮とは何かということを確認し、このような配慮が行われることを確保する。

   合理的配慮の必要な状況とは政府機関(警察や刑事司法体制を含む)との関係、教育や労働の場、法的能力の行使(支援された意思決定)等を含む。





第6条 障害のある女子

   障害のある女性および少女が人権および基本的自由を平等に享受することを保障し、女性の地位向上、発展およびエンパワメントを確保するための措置を取ることを保障している。 

    6条の実施には何をする必要があるのか。

1)性別または障害、もしくは性別と傷害の相互作用に基づいた差別から女性および少女を保護する

2)精神医療ユーザーとサバイバーの女性の受けている差別の複合性および複雑性を確認し、適切な措置を取る。

  例えば

  性別に基づいた暴力および差別は精神医療における暴力と以下のように

相互に強化し合っている。

・強姦の被害者やサバイバーの経験に精神医学的レッテルを貼る

     ・女性と男性を一緒に収容している施設は、レイプを助長していることになる

     ・電気ショック療法と精神科の薬は、女性の抑圧に対して抵抗する能力をこわす悪影響がある。

     ・これらの暴力は女性に限られたものではないが、精神医療サバイバーの体験の一部として特記されるべきこと。暴力からの保護の義務(16条)および文化的な固定観念との闘い(8条)は、女性差別禁止条約(CEDAW)における同様の義務と並び、性別および障害の観点から上記のような例も含んで提起される必要がある。

      (以下は 8-2へ)

食品に限らず、中国製の生産品はまず疑うことから、それと他国でのアクシデントがなかったかどうかを確認することですね。

中国製ソファーで、皮膚病発症=欧州

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/09/html/d29839.ht

 【大紀元日本9月23日】

フランス、イギリスなどで、中国製ソファーを使用したために、皮膚過敏症を起こし、場合によっては根治し難い湿疹に苦しんでいることがこのほど明らかになった。基準の十倍以上のカビ防止剤を使用したことが原因であるとみられる。被害はさらに拡大する恐れがある。

 問題のソファーはフランスで3万8千脚が売られ、イギリスでは1300人以上が皮膚の過敏症により集団訴訟が起きている。スウェーデンでも被害が確認された。メーカーは中国広東省の「東莞聯智(Linkwise)家具公司」である。

 AFP通信によると、モーランさんは被害者の1人。去年12月、同社製造のソファーの購入直後から皮膚病を患った。当初はソファーが原因であるとは気づかなかったが、今年7月、フランスの販売業者Conforama社からの知らせで知った。

 また、報道によると、同様の皮膚過敏症により入院した被害者もいる。エナルシェンさんの証言によると、昨年3月に同社製のリクライニングチェアを購入した直後から、重度の湿疹を発症し、左太もも、背中、左腕の皮膚過敏に悩まされ、1年以上続いた。一時は12日間入院、大量の抗生物質が投与された。エナルシェンさんは後に、「我々は金を節約したかもしれないが、その代価はあまりにも大きい・・・」と安価な中国製家具を購入したことを嘆いた。

 Conforama社の公表によると、同様の苦情が千件以上寄せられ、すでに800脚あまりの問題のソファーが返品された。製造者の聯智(Linkwise)家具公司は、運送時のカビ発生を防ぐため、通常の十倍のカビ防止剤を使用したと説明している。

 英国では、1300人の消費者がこの有毒ソファーを使用したため、皮膚過敏症あるいは湿疹を患ったとして、集団訴訟を起こし、損害賠償を求めている。スウェーデンにも同様の被害が確認されたが、詳しい状況は明らかにされていない。

 今回の有毒ソファー事件は欧州全域に拡大する恐れがある。

 聯智(Linkwise)家具公司の製造工場は広東省東莞市にあり、従業員数は約1200人、欧米と豪州、中東地域を含む70数カ国に主にソファーを輸出している。

 
(翻訳編集・叶子)

農村では情報の伝達が行き届かないため、多くの農民たちは未だにメラミン含有の毒粉ミルクを乳幼児に与えている。

輸入粉ミルクを求め、中国大陸の親ら香港に殺到 http://jp.epochtimes.com/jp/2008/09/html/d92501.html


 【大紀元日本9月27日】

有毒粉ミルク事件が発覚してから、中国国内22の乳製品製造メーカーの粉ミルク製品からメラミンの検出が相次いだことは、全国を驚愕させた。9月17日、上海、北京および広州等各市では、大勢の親子が病院を訪れ健康診断を求めた。さらに、輸入粉ミルクの争奪戦も始まり、粉ミルク関連製品の価格も一気につり上げられた。また、輸入粉ミルクを買い求めるために、大陸から香港へ訪れる親たちも目立ち始めた。一方、中国の農村では情報の伝達が行き届かないため、多くの農民たちは未だにメラミン含有の毒粉ミルクを乳幼児に与えている。

 実際、有毒粉ミルク事件は海外まで波及していて、デンマークおよびスウェーデンのArlaミルクグループ企業は、中国の提携先の商品からメラミンが検出されたことで、自国で流通している商品の一部も回収せざるを得ないと明らかにした。台湾政府に次いで、ブルネイ、アフリカのガーナ、タンザニア、ブルンジ共和国政府も中国大陸から問題になった乳製品類の輸入を禁止した。

 中国当局衛生部(日本の厚生労働省にあたる)の9月12日から17日までの統計によると、全国で6千244人の乳幼児が腎臓結石に罹っていて、15日に発表した患者数より5千人も増えたという。その内、1千300人は病院に留められて、158人が急性腎臓衰弱に罹り、1人が死亡した。腎機能不能による死亡者数は3人まで増えた。少し前の報道によると、有毒粉ミルクを飲んだ乳幼児が泌尿器疾患に罹った症例は全国の20以上の省・市に広まったという。

 *長年にわたり、被害者1億人以上に及ぶ

 多くの乳幼児が「三鹿ミルク」を食した後に腎臓結石に罹った問題が続出し、香港でも有名ブランド「伊利」および「蒙牛」を含む多くの粉ミルク製品からメラミンが検出された。9月17日、広東省衛生局副局長の廖新波氏が発表した文章の中で、1億人以上の中国人は、知らない内に過去数年間ですでに、メラミンを使用した豚肉、牛肉、鶏肉、成人向け粉ミルクを食用していると指摘した。

*輸入粉ミルク価格高騰、香港へ買い求める

 有毒粉ミルク不祥事が起きてから、広州では香港からの輸入粉ミルク製品のネット販売が拡大された。また、深圳羅湖の税関関係者は、中国大陸旅行者は乳幼児向け粉ミルクを求め香港を訪れる人が急増したと明らかにした。これに対して、香港薬局連合会責任者は、香港市民に安定供給するために、大陸旅行者に対して粉ミルク商品の購買数量の規制を行なったことを明らかにした。

 *香港、40製品を抜き打ち検査

 香港食物安全センターは17日に、大陸で市場流通している40種類の牛乳および乳製品の抜き打ち検査を行った。その内訳は、30のサンプルが「伊利」、5のサンプルが「蒙牛」で、4つのアイスクリームサンプルが「光明酪農製品」、「ネッスル・ママの粉ミルク」のサンプルは1つ。実際、少し前に「伊利牧場大粒ヨーグルト味アイスクリーム」から微量のメラミンを検出したという。

 香港当局は問題になった乳製品の商品名を公開し、各輸入企業に対して、リストに当てはまる商品があれば、即時に販売中止するよう呼びかけた。

 *乳製品問題、北欧まで波及

 一方、デンマークおよびスウェーデンのArlaミルクグループ企業が提携した「蒙牛グループ」は、一部の製品回収を行なった。内モンゴルにある「蒙牛グループ」は9月17日に謝罪声明を発表し、不合格品を全品回収することにし、消費者からの返品を受け入れ、製品の製造ラインを再整備することを示した上、問題商品によって腎臓等疾患に罹った消費者または、5年以内で罹った疾患が飲食した問題乳製品が原因である場合に、消費者に対して賠償を行なうことを明らかにした。

 中国国家質検総局局長・李長江氏は、一部の問題乳製品商品はすでにバングラディッシュ、ビルマおよびガボン共和国等へ輸出されたと明らかにした。

 *民衆の怒りを静めるため、中国当局スケープゴート引きずり出す

 一方、中国当局は民衆の怒りを静めるために、また、その裏にある黒幕を隠すために、見せしめのスケープゴートを引きずり出そうと必死になっている。不祥事に対して、河北省副省長・楊崇勇氏は、問題になった乳製品供給企業はすでに05年にミルク製品の中にメラミンを添加していたと指摘した。「三鹿グループ」も同件を知っていたが隠蔽をし続けてきた。情報筋によると、「三鹿グループ」傘下の372箇所の製造先のうち、41の製造先がメラミンを製品に添加していたという。これに対して、警察側はすでに27人の容疑者を拘束し、4人を逮捕した。拘束された容疑者らの殆どが製造供給先の経営者だという。

 中国国内メディアの報道によると、「三鹿グループ」本部がある河北省石家庄市では、中国共産党河北省委員会が、翼純堂氏の石家庄市委副書記、常任委員、委員、市長の役職を取り外し、免職処分を決定したという。一方、公安当局は「三鹿グループ」の元社長兼部長の田文華氏を刑事拘留したという。

 実際、「南方週末」紙はすでに07年1月初旬に、一部の酪農および製造工場職員の内部情報により、地方から仕入れる一部の原料に不正行為を行っていることを報道した。中国官製「人民日報」も同年1月4日に同記事を転載した。よって、中国国家質検総局は乳製品質量問題を早くから知っていた。しかし、中国当局は無視し続け、現在の悲惨な状況を招いた。

 
(翻訳編集・余靜)


台湾フォーラムの永山英樹先生のメルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。

「李登輝氏は麻生太郎新首相の「明るく強い国」との一言に注目する」「つまり日台関係強化のためには『強い日本』が必要だと言うことだ。」

田中真紀子氏の「父親は中国と国交を結んだ田中角栄」「父親もおかしかったが娘もおかしい」その婿も自民党を離党し無所属になり民主党入党をほのめかす。娘もおかしいなら婿もおかしい。




中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ!

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続・李登輝氏はなぜ「尖閣は日本の領土」と言ったか
ー身を以って示した日本のあるべき姿


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2008/09/26/Fri
李登輝氏が昨二十五日午前、四日間の沖縄訪問を終えて無事帰国したが、その際那覇空港では李登輝氏の安全を守るために厳重な警備が敷かれた。

これについて那覇空港の幹部はメディアに対し、李登輝氏の「尖閣諸島は日本の領土」発言が原因だと説明する。「それに加え、昨年の訪日時には成田空港で中国人からペットボトルを投げつけられた。だから飛行機の待ち時間をできるだけ短縮させた」のだと。同幹部は「日本の領土と言ったのだから、もしかしたら台湾に戻ってから、もっと厳しい状況に直面するかもしれない」と心配していた。

前日、仲井真弘多知事、稲嶺恵一前知事、高嶺善伸県議会議長らとの昼食会席上で、「尖閣諸島は間違いなく日本の領土。中華民国の領土とする馬英九政府の主張とは違う」と発言した李登輝氏。

これを受け、本国の欧鴻鍊外交部長は「政府の立場は中華民国の領土。李氏の発言は個人的なもの」と否定し、日刊紙聯合報も「現地の歓迎ムードを受けながら、『釣魚台は日本領土』との媚日発言を行った」との誹謗報道を行っているが、李登輝氏はそのように誤解を受けることは百も承知だろう。

台湾・中央通訊社によれば、帰国直前に同行したメディア記者らを招いた朝食会でも、「日本領土」説を展開している。

まず同席した駐日代表処(大使館)の幹部に対し、「なぜ尖閣が台湾の領土だと言えるのか」と問いただした。「地勢で判断している」との答えが返ってくると、「大陸棚の延長を根拠とするなら間違っている。それでは台湾も沖縄もみな中国のものになる」。

民進党時代に游錫堃行政院長が尖閣を宜蘭県頭城鎮の地籍に編入したことについては、「まったくばかばかしい。尖閣を日本から移籍したつもりか。勝手すぎる」と批判。

また今年六月、劉兆玄行政院長が、尖閣のために「日本との一戦も惜しまない」と発言した件については「他国に開戦する条件は整っているのか」。

そしてだんだん口調が厳しくなり、「欲しいものは奪う。中国人はみなそうだ。しかし世界には法律と言うものがある」と強調した。

さらに、「日本領土と発言すれば罵られることはわかっているが、そのようなことはどうでもいい。その人間たちは故意で罵っているのだ」「とくに馬英九だ。彼は以前レポートを書き、海底に石油があるなどと言っている。しかしこの問題は台湾人が騒ぐことではない。一切は歴史に照らして見るべきだ」

このような李登輝氏に対して聯合報が書いた「媚日発言」との言葉こそ、「欲しいものは奪う」を信条とする在台中国人勢力の「共通認識」を言い表したものだ。彼らには歴史事実も国際法も眼中にはない。そこでそうした台湾には百害あって一利もない、盗人領土観(中華思想)を打破するため、李登輝氏は非難を恐れず真実を訴えているのだ。

この日、李登輝氏は麻生太郎新首相の「明るく強い国」との一言に注目する、とも述べた。産経新聞は李登輝発言に関し、「あえて『釣魚島の領有権』を主張する馬英九政権とは一線を画し、県域となる沖縄で尖閣問題を持ち出し、同日発足した麻生新政権に台湾との連携強化を呼びかけるメッセージを発信した」と分析しているが、つまり日台関係強化のためには「強い日本」が必要だと言うことだ。

先日の尖閣沖における台湾遊漁船の衝突・沈没事件で、中国の介入を恐れる日本側は謝罪を行い、これを受け馬英九総統は「主権問題を棚上げにし、資源の共有を」と訴えてきた、このような盗人根性の台湾政府と事勿れ主義の日本政府は、中国の手のひらの上でしか「友好関係」は築けない。

日経新聞は「馬総統が主権問題を巡って悪化した日台関係の修復に動いているさなかだけに、李氏の発言が台湾で波紋を広げれば事態が複雑化する可能性もある」と懸念しているが、これは中国の意を汲んだ報道か。

今のところ台湾でこの発言はさほど問題にされておらず、那覇空港幹部の懸念は杞憂に終わるかも知れない。在台中国人勢力の黙殺、台湾人の無関心のためだろうか。しかし黙殺するのは反論できないからだ。そのことに台湾人はもっと「関心」を寄せた方がいい。

麻生政権もまた李登輝氏のごとく、尖閣問題では「真実」を台湾、そして中国に、はっきりと、そして一切の譲歩もなく伝えて行くべきだ。むしろ李登輝氏にはあのようにして、日本人としてあるべき姿を、身を以って示したのだと思えてならない。昨年の訪日時における靖国神社参拝のように。

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付記 李登輝氏はこの日、「ここ二、三年は自由に訪日できるようになった。私の安全も守ってくれる。警護の人たちにはとても感謝している」と語る一方、二〇〇一年に病気治療のために日本を訪問しようとした際、直後に外相に就任した田中真紀子氏が「なぜ訪日したがるのか。李登輝は死んでもかまわない」と発言したことに触れ、「父親は中国と国交を結んだ田中角栄。だからそれを忘れずに媚中なのだ。父親もおかしかったが娘もおかしい」と述べた。たしかに「李登輝訪日」への対応をバロメーターとする限り、日本の状況は好転はしている。

■写真は以下より
日本李登輝友の会HP http://www.ritouki.jp/
平成20年(2,008年)李登輝元総統 沖縄訪問特集 http://blogs.yahoo.co.jp/ritouki2008

永山英樹先生のメルマガ版「台湾は日本の生命線!」よりの転載です。

永山先生の一番の主張は、「国民党政権の政治宣伝から抜け出せない台湾人を救おうと孤軍奮闘する李登輝氏だが、日本人も国益のため、それをやらなければならないはずだ。「台湾人よ、目を覚まそう」と。」ここにあるのではありませんか。


中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ!

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李登輝氏はなぜ「尖閣は日本の領土」と言ったか


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二十二日から沖縄県を訪問していた李登輝氏は二十五日午前、帰国の途に着いたが、もしかしたら台湾では、「売国奴」との誤解が同氏を待ち受けているかも知れない。

日本人に人気のある李登輝氏。台湾では尖閣諸島沖での遊漁船沈没事件が想起される沖縄を訪れると言うことで、「あの事件で低迷する日台関係にも、これで陽光が射すだろう」(台湾のテレビニュース)と期待されていたのだが…。

つまり二十四日、李登輝氏が仲井真弘多知事、稲嶺恵一前知事、高嶺善伸県議会議長らとの昼食会席上、尖閣諸島を「日本の領土だ」と発言した一件のためである。

現地にいた日本李登輝友の会の会員によると、発言は以下のようなものだ。

―――台湾と沖縄は地域的にも非常に近い。戦前の日本統治時代には、台湾の漁民は尖閣諸島近辺で漁業をして生計を立てていた。取った魚は本土に持っていくよりも、(台湾の港町)基隆のほうが近いので、そこで水揚げして消費していた。戦後、台湾と日本は別の国になり、尖閣諸島の近海は日本の海となった。尖閣諸島はまちがいなく日本の領土。問題なのは、漁業権の問題だけ。昔どおり、そこで漁業をさせて欲しいというだけの話だ。私が総統の時代、漁業権の解決のため、日本の農林水産省と交渉を始めた。現在の馬英九政権の「尖閣諸島は中華民国の領土」という主張とは全く違う。あれはただの政治的なものだ。(日本李登輝友の会HPより)

李登輝氏が「尖閣は日本領」と発言するのは今回が初めてではないが、それでも同行取材の台湾メディアは一斉にこれを大きく取り上げた。

メディアは午後も、首里城を見学する李登輝氏に殺到、ここでも同氏はこう断言した。

―――もちろん日本のものだ。台湾は自分のものだと言い張るのはおかしい。歴史上、そのような記載はないし、いかなる決定、地理上の画定もなかった。

―――きれいな娘を見て、あれは私の妻だと言うことができるか。歴史に基づいて考えるべきだ。

その日の午後、台湾では欧鴻鍊外交部長(外相)が馮寄台駐日代表(大使に相当)の就任宣誓式を執り行っており、さっそくメディアはこの二人にコメントを求めた。

欧鴻鍊氏は「政府の立場は明らか。釣魚台は中華民国の領土だ。李登輝氏の個人的発言だから、批評はしたくない」「今回の訪日は個人的なもので、台日関係には何の関連もない」と黙殺の構え。一方馮寄台氏も「中華民国の領土であることは絶対に変わらない」とする一方、「ただ我々は日本側も自分の領土と認識していることは理解している。この問題は将来、外交を通じて平和的に解決したい」と付け加えた。

二人の反応が低調に感じられるのは、対日関係を徒にこじらせたくないとの配慮と思われるが、おそらく日本との領有権論争で自分たちに勝ち目がないことも知っているのだろう。李登輝氏の発言に反駁するだけの合理的な根拠など、もちろん持ち合わせてなどいない。

では台湾の国民は李登輝氏を誤解し続けるだろうか。共同は「李氏の発言は台湾で議論を呼びそうだ」と報じているが…。実際すでにテレビニュースでは、沈没事件の当事者である遊漁船船長が「李登輝は日本人だ」と批判している。

一九七〇年ごろまで、台湾や中国の教科書の地図には、尖閣諸島ははっきりと「尖閣」と言う名の日本領域内の島々として描かれていたのだ。ところが現在日本では、そうした都合の悪い文献が在日中国人の組織的行動により、古書店では買い漁られ、図書館では盗まれ、あるいはページを破られるなどしていると言われる。台湾人はそのような中国人と、いつまで同じ立場に立ち続ける気なのか。

李登輝氏が「売国奴」との非難も恐れず、あえて「日本の領土だ」と主張し続けるのは第一に、「この問題で中国と歩調を合わせて騒いでは、台湾が危なくなる」との懸念があるからだろう。「釣魚台は中国領土」との主張の受け入れは「台湾は中国領土」と自認するに等しくなり、そのために対日関係を損なうなど愚の骨頂だと言うわけだ。

国民党政権の政治宣伝から抜け出せない台湾人を救おうと孤軍奮闘する李登輝氏だが、日本人も国益のため、それをやらなければならないはずだ。「台湾人よ、目を覚まそう」と。

我々もまた、日台の運命共同体の関係に「陽光」をもたらす努力が必要なのだ。


(付記) いつものことながら共同は「中国が反発する可能性もある」とも強調するが、残念ながら中国は「李登輝(台湾人)vs中国」との対立構図で、日本人を台湾人支持に向かわせるような状況は作らないだろう。

マイミクの皆様の一部に、裁判所を含む法的対応をお勧めくださるお方も居られますが、これほど金銭が必要となり、また長時間必要となり。数年も必要となります。仮に判決が出ても、児相が従う保障がありません。
しかも多くの裁判官は、女権主義者の圧力を恐れていますので、それに反対する裁判官は少ないのです。全体として裁判官の中に共産党員はかなり存在します。

従って、私たちは外部から圧力をかけて比較的短期に目的を遂げる必要があります。



不可解なる杉並児相・多田医師 本当に淋病だったのか

転送、転載、どんどんしてください。

http://constanze.at.webry.info/200809/article_21.html
 杉並児相・多田医師には不可解な点が多々あります。
 性的虐待が「疑われる」なら、なぜ、警察に届けないか。医師ならば警察に届けるべきです。
 また、「淋病」告知を、お母さんは医師ではなく、児相から受けています。
 女児の淋病は入所2週間ほどで「完治」したとのことです。しかし、お母さんは、投与された薬の名前、成分、分量、当方の方法等、なんの説明も受けていません。

http://constanze.at.webry.info/200809/article_22.html
杉並児相が突きつけた一時保護決定通知書の画像紹介。
理由欄には「不適切な養育が疑われるため」とだけあり、はなはだいい加減なもの。

☆抗議先
都立杉並児童相談所
  所長・木全玲子 所員・森 政江 殿
167-0052 杉並区南荻窪4-23-6
Tel 03-5370-6001 Fax 03-5370-6005
S0000212@section.metro.tokyo.jp

http://constanze.at.webry.info/200809/article_19.html
杉並児相へ、のまりんが電話したこと

http://constanze.at.webry.info/200809/article_20.html
佼成病院へ、のまりんが電話したこと

http://constanze.at.webry.info/200809/article_18.html
経緯

DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

マスコミからの一斉バッシングでついに中山大臣謝罪する、とありますが。

小生なぜ謝罪かが一向に理解できません。
先日、地元八尾市教委のある管理職との話し合いの中で、学テの成績公表についての話題になりました。

その管理職に、「過度な競争をまねく」といわれているが、「そのような事実がありましたか」とお聞きしたのです。具体的事実は示されませんでした。「そのような事実はありましたか」とお聞きすると「ありません」との返事。

これは「日教組の教師が、教員としての一種の勤務評定なので、自己の教師としての能力を判定されることを拒否したいがあからさまに反対できないので、『過度な競争をまねく』という論理を作り出して反対しているのであり、一方日教組出身の教育委員会幹部が教組と談合・合意して作り出した反対意見ではないですか」との小生の意見に対して、雑談の中でしたが明確な反論はありませんでした。

義務制教育で土曜日の休みは、日教組が教師労働者論を展開するなかで、教師の勤務時間の時間短縮を実現させるのが目的で、そのために訳のわからない「ゆとり教育」なるへんちくりんな理論を教組と文部省が談合・合意のうえで作り出したものでしたが、学テ結果の公表反対の理由も全く同じ論理です。


中山国交相の発言は正鵠を得ています。それを支持される橋下知事の発言も断固支持します。
小生、大阪府庁へ学テの成績公表の情報公開請求をしています。
ただし、府教委に対してではありません。信用できる素地がない大阪府教委ではなく、情報を掌握されている大阪府知事宛として大阪府総務部に請求しました。


中山国交相「日教組が強いと学力低い」 橋下知事「本質を突いている」
 (MBS 2008/9/27)

 http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080927001800162337.shtml


 大阪府の橋下知事は、中山成彬国土交通大臣が「日教組の強い地域は学力

が低い」と発言したことについて、「なかなか本質を突いている」と語りま

した。



 この問題は、中山成彬国土交通大臣が文部科学大臣時代に全国学力テスト

を提唱した理由について「日教組が強いところは学力が低いんじゃないかと

思ったから」と発言して批判を浴び、謝罪したものです。



 学力テストの成績公表を進める橋下知事は26日夜、この発言について問

われ、「本質を突いている発言」と語りました。



「なかなか本質を突いている発言なんじゃないですか。(教員が学力テスト

に反対する)本質的な理由は、学力テストが『自分たちの評価につながる』

と猛反対したから。教員も、真正面からこの問題を受け止めないといけない」

(大阪府・橋下徹知事)



 橋下知事は「学力を上げるのが教員の仕事」として、成績公表に反発する

教職員を批判しています。

韓国中央日報は、「対馬島は韓国の領土」とした全国地図が登場したと報じています。
キッチリと正面から反論して必要な対応をしておかないと、臍をかむようなことになりかねません。

「対馬島は韓国の領土」 全国地図が登場
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105295


対馬島(テマド、日本名・対馬)を韓国の領土と表示した全国地図が登場した。

3年間の作業の末、独島(ドクト、日本名・竹島)地図を制作したアン・ドンリプさん(53)は、対馬島を含めた縮尺60万分の1の全国地図を公開した。 一般地図とは異なり南側が上になるよう制作されているため、対馬島は最も上に位置している。 ‘逆さ地図’の上部には済州道(チェジュド)と離於島(イオド)、南海岸があり、ソウルと京畿(キョンギ)・江原(カンウォン)・黄海道(ファンへド)は地図の下部にくる。

対馬島の部分を見ると、日本の地図には見られない新羅(シルラ)の使臣・朴提上(パク・ジェサン)の殉国碑、崔益鉉(チェ・イクヒョン)先生の流罪地など、韓国関連遺跡地が案内されている。 対馬島には日本式の地名がなく、対馬島最大都市の厳原は‘オムウォン’と表記されている。

97年11月に‘逆さ地図’で特許を受けたアンさんは、自身の会社の創立20周年を迎え、11年ぶりに地図を出した。 アンさんは「対馬島が韓国の領土という事実は世宗(セジョン)実録や数多くの古地図で確認できる。地図を制作しながら全国地図にに入れた」と語った。

大韓海峡(対馬海峡)に位置する対馬島は最短距離を基準に釜山(プサン)からわずか49.5キロしか離れておらず、晴れた日には展望台から肉眼で見える。一方、日本の九州とは147キロ離れている。 経度上では慶尚北道(キョンサンブクド)の慶州(キョンジュ)や蔚山(ウルサン)と同じところにある。

世宗実録には「対馬という島は慶尚道鶏林(キョンサンド・ケリム、現在の慶州)に属し、本来、わが国の領土」と記録されている。金正浩(キム・ジョンホ)の「大東輿地図」や壬辰倭乱(文禄の役)当時に日本が制作した「八道総図」など多くの地図にも、対馬島は‘朝鮮’領土と表示されている。

1948年8月と49年1月、当時の李承晩(イ・スンマン)大統領は対馬島を早く返還するよう日本側に要求している。

中央日報 Joins.com

大量の移民の受け入れ、外国人労働者の受け入れ、在日外国人の参政権承認の動き、多文化共生の美辞に隠れた地域共同体と日本文化の破壊、これらの動きと結びついた危険な策略ですね。



大阪府堺市も外国人に門戸を開いています。





国籍条項:新潟市、一般行政職受験資格から撤廃 議会に報告へ /新潟

 (毎日 2008/9/24)

 http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080924ddlk15010073000c.html


 ◇政令市として最後に--来年度実施方針

 新潟市は来年度、一般行政職の受験資格から「国籍条項」を撤廃する方針

を固めた。全国17の政令指定都市のうち、新潟市以外はすべて外国人に門

戸を開いており、市の対応が遅れていた。篠田昭市長は毎日新聞の取材に

「先行事例を参考に今年度中に運用基準を決め、市議会に報告したい」と話

した。



 新潟市職員の45職種のうち、現在、外国人の受験を認めているのは、薬

剤師などの専門職や清掃作業員など22職種。実際に勤務しているのは、看

護師1人という。受験者の大部分を占める一般行政職など残り23職種は、

採用試験案内に「日本国籍を有しない者は受験できない」と国籍条項をただ

し書きしている。



 市国際課によると、政令市のうち堺市が全職種で外国人の受験を許可。横

浜市は消防職と衛生監視員、他14市は消防職を除き、昇任を制限した上で

国籍条項を撤廃。在日本大韓民国民団中央本部の調べでは、条件付きも含め

て撤廃は11府県、267市(07年1月現在)に広がっている。



 新潟市では政令市移行直前の07年、2月議会一般質問で篠田市長が「一

般行政職の国籍条項撤廃に向けて市人事委員会と協議する」と答弁した。だ

が、具体的な調整は進んでいなかった。



 篠田市長は毎日新聞の取材に、政令市の利点を「外国籍の人口が多い分、

その能力を活用できるところ」とした上で、「(採用の)入り口でシャット

アウトというのは、市の姿勢としてよくない。来年の採用から体制を改めた

い」と答えた。ただ「現段階で重要なポストを外国籍の方に任せるのは、市

民の理解を得られない」と、採用後は昇任を制限する方針を示した。



 国籍条項の撤廃は議決を必要としないが、今年度中に市議会で運用基準を

説明し、理解を求める予定。



 「市外国籍市民懇談会」の座長で、県立女子短大の若月章教授(国際関係

論)は「多文化共生の流れの中、新潟市の対応は遅れていた。対外的に開か

れた都市を目指すなら、身近な外国籍の人の公民主権確保は必須。民間企業

の外国人雇用に対する理解促進にもつながる」と指摘している。


 ■解説


 ◇開かれたまちづくりを


 07年3月、市外国籍市民懇談会の委員13人が、篠田昭市長に報告書を

手渡した。福祉、教育など幅広い問題改善を求める内容。その中で、篠田市

長はあえて国籍条項の撤廃を求める項目に触れ「07年で改善する方向で打

ち出したい」と明言した。



 直前の2月議会で篠田市長の踏み込んだ答弁もあり、関係者の期待は一気

に高まった。だが、表立った動きのないまま現在、08年度の採用試験が行

われている。



 足かせとなったのは、07年6月から約1年かけて議論された「市自治基

本条例」制定案。当初、市は永住外国人の住民投票の請求権も盛り込んで提

案したが、保守系2会派などから「拉致問題が解決していないのに、在日外

国人の権利を整備するのは納得いかない」などの批判を受け紛糾。最終的に

は外国人に関する記述をそっくり外し市側が折れる形で制定にこぎ着けた。



 篠田市長は1年遅れた理由について「(自治基本条例の)影響がないとは

言い切れない」と答えた。しかし、若月教授は「在日外国人の権利と拉致問

題は別の次元の話」と指摘する。懇談会元委員の韓国籍男性も「能力がある

人を採用するのは国際的に常識。市にとってもプラスになる」と進言する。



 「開かれた港町」「極東アジアの拠点化推進」。対外交流で新潟市が発す

る言葉も、身近な外国人の受け入れ態勢が不十分では、上滑りしている。篠

田市長が言う「外国籍市民が暮らしやすいまちは、日本人や新潟市を訪れた

人にとってもいいまち」の精神で、開かれたまちづくりを進めるべきだろう。


 ■ことば

 ◇国籍条項

 公権力の行使などに携わる公務員には、日本国籍を必要とする原則。外国

人が公務員となるのを否定する法律はないが、1953年に内閣法制局が

「当然の法理」として示した見解を根拠に、外国人は長年排除されてきた。

96年、川崎市が課長級以上の昇任を認めない条件で採用に踏み切り、97

年には東京都国籍条項訴訟の東京高裁判決が「外国人の就任が許される管理

職もある」と判断した。



■抗議先:問い合わせ

 新潟市 政策企画部 広聴課

 TEL:025-226-2094

 FAX:025-223-8775

 メール:kocho@city.niigata.lg.jp


 市長への意見 ↓

 https://www.city.niigata.jp/tegami/mail1.html



■新潟市議会事務局 (議員全員に配布願います、の一言を)

 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1

 TEL:025-226-3375

 FAX:025-223-5566

 メール:giji.as@city.niigata.lg.jp


伊勢雅臣先生のメルマガ 「国際派日本人の情報ファイル」より転載しています。

腐れ官庁の筆頭である社保庁長官から天上がりした後任には、厚労省出身のこれも天上がり組み。

税の使用を組織的にしてきた、社保庁や厚労省だから、悪の内実を実践的に掌握しているから最高裁判事に適任なんでしょう。

泥棒組合の理事長を裁判長にするようなもの。
 

屋山太郎氏の快挙

■転送歓迎■

 今月3日に屋山太郎氏が産経新聞正論に、"最高裁判事たる資
格を問う"という題名で最高裁判事横尾和子氏を糾弾ところ、
翌日の新聞で横尾和子氏は突如最高裁判事を辞職。

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JOG注: 屋山氏の「最高裁の判事たる資格を問う」は、
「年金記録漏れ問題は、日本の官僚制度始まって以来の無責任、
悪質な事犯ではないか」として、当局による「生年金の算定基
準となる標準報酬月額(月給)の改竄(かいざん)」、組合側
の「ヤミ専従」などの悪質な犯罪行為を挙げ、次のように結ん
でいる。

 こうした空前絶後の“犯罪”について責任を問えないの
は現行公務員法の処罰規定がおかしいと断ずるほかない。
責任者に“恥を知れ”といいたい。彼らは少なくとも公職
から去るべきだ。

 社保庁長官から次官になった者もいるが、通常、社保庁
長官は次官レースからはずれた人のポストで、ここで箔
(はく)をつけて華麗で重厚な天下り人生が始まる。この
中で平成13年最高裁判事に“天上り”を遂げたのが横尾
和子氏である。横尾氏は昭和61年に厚生省年金局企画課
長に就任し、基礎年金制度改正を担当した。

 引き続いて同氏は大臣官房政策課長を経て、平成6年か
ら約2年間社保庁長官を務めた。基礎年金番号が導入され
たのは平成9年1月で、横尾氏は長官として基礎年金番号
の導入の検討に参画した。この作業が国民に未曾有の不安
を与える“大犯罪”となったのだ。

 その人物が最高裁判事を務めているから、他の社保庁長
官経験者が公益法人に天下っていることを咎(とが)めら
れない。横尾氏は最高裁判事を務める資格は全くないと知
るべきだ。即刻、辞任を求める。

産経新聞、H20.09.03
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 常識的に考えれば横尾和子氏にはまだ良心がわずかばかり残っ
ていてこの屋山太郎氏の批判に、やましいと考えたに違いない
と想像するのが自然でしょう。政府はすぐさま後任に櫻井龍子
氏を任命。9月5日の官房長官記者会見でも発表がなされていま
す。

 不思議なのは、屋山太郎氏の批判論文と横尾和子氏の辞任の
因果関係をどのマスコミも取り上げないようにしていること。
だれも横尾氏にインタビューをしていないこと。官房長官の記
者会見においても、マスコミ各社は櫻井龍子氏がどんな思想、
国家感を持っているのかだれも質問した形跡がないことです。

 マスコミはたるんでいるし、またこういう人事は、櫻井龍子
氏は厚労省出身であることから、官僚の天下りを政府自ら認め
ていることにはならないのか、誰も疑問としないのが合点がい
きません。

 米国においては最高裁判事の任命は、上院の助言と同意が必
要であり、日本もそのように任命制度を変更すべしではないか
と思います。櫻井龍子の経歴は立派なものであるとは思います
が、民主主義国家である限り、政府に任命権があるとはいえ、
もっと開かれた制度にすべしとかんがえるものです。

 昨今最高裁の判決もいささか常識に反すると感じられるもの
があり、国会の聴聞で耐えられる答弁が出来る人でなければな
らないと考えます。

多くのマイミクの皆様
是非お読みください。

杉並児相に拉致された桑原様の考えられない主義者たちの行動
川崎南部児相に拉致された加藤様のその後。

これ以外に皆様に未だ公表できないことも小生は預かっています。
事情を確認しながら、救出できるか否かの判断もしながら、少しでもお力になりたいと思っています。


フェミナチ掲示板様、岡本先生、木上先生、いかるが先生、老兵さま、皆様、
転送、転載、ぜひ、お願いします。
私は、ブログに情報を整理して載せる時間がありません。採点や成績付けに追われているのです。よろしく、お願いします。

なんと、杉並児相に子供を取られた桑原さんのお母さんは、倒れてしまいました。心労からです。多くの方から、児相関係の相談を受けていますが、この件は、母親にとって心理ダメージが大きいです。いきなり、性的虐待をしただろう、とか、娘が淋病だ、とか、普通の感覚だと頭がパニックになるところ、よく、踏ん張っています。そう、子供を守るために頑張らなくちゃ。

それにしても、不可解なのは、佼成病院の多田医師と杉並児相です。
性的虐待とか、わざと性病をうつす、とかは、傷害罪です。刑事事件として医師ならば、まず警察に通報するべきです。もし、そう思ったなら。杉並児相も、性的虐待が分ったなら、警察に通報するべきです。警察に児相も病院も通報しないのか。

また、私が扱ったケースでは、今まで児相は必ず警察に捜索願を出していました。親に親権があるなしにです。原君のお父さんには親権がないので、最終的に子供は警察につかまってしまいましたが、親権があれば、警察はたとえ児相から捜索願が出ていても、児相から子供を連れ出した親を逮捕できません。でも、脅しとして、児相は警察に捜索願を出すのです。私達がついていなければ、純朴な親御さんは、警察が来ただけで子供を児相に渡さなくてはならないと思ってしまうからです。

しかし、今回、杉並児相は警察に通報していないらしいのです。なぜか。
私と小菅先生は、警察に入られると児相側に不利な状況があるからではないか、と推論しています。警察が調査して、感染症の根源が風呂屋だったことが分れば、児相と多田医師にとって、命取りですから。

http://constanze.at.webry.info/200809/article_19.html
杉並児相へ、のまりんが電話したこと

http://constanze.at.webry.info/200809/article_20.html
佼成病院へ、のまりんが電話したこと

http://constanze.at.webry.info/200809/article_18.html
経緯

☆抗議先
都立杉並児童相談所
  所長・木全玲子 所員・森 政江 殿
167-0052 杉並区南荻窪4-23-6
Tel 03-5370-6001 Fax 03-5370-6005
S0000212@section.metro.tokyo.jp

☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°

川崎南部児相から子供を救出した加藤さんのお子さん達のその後
すごくかわいそうです。三人とも、親や親戚以外の大人を見ると、「施設に連れて行かれるかも」と恐がるのだそうです。お姉ちゃんは、教室に入ると児相の人が来るかも、と、時々恐くなり、校長室に逃げることがあるのだそうです。真ん中のお兄ちゃんは、学校に行けないときもあるのだそうです。学校へ行く途中で、児相の人達に拉致されたので、そのことが、いまだに、恐怖感となっておそってくるのだそうです。

三人の子供達が一番いやがるものは、B6サイズくらいの透明のカードケースに、名刺大の名札を入れて、ひもをつけ、首にかけている大人だそうです。そういう人達を見ると、「児相の人だ」と言って、お母さんにしがみついたり、隠れたりするのだそうです。そういえば、川崎南部児相に行ったとき、あれをぶらさげている人がいました。

一番下の5歳の坊や、夜中、しばしば、お母さんに抱きついてしくしく泣くのだそうです。

施設って、よほどいやなところなんだと思います。三人の子供達の話だと、施設では優しくしてもらえる子供とそうでない子供がいるのだそうです。子供にはそう思えるのでしょう。加藤家の子供達から見ると、自分達のように、お母さんのところに帰りたいとしばしば主張する子供達には、施設に人達は冷たく、親の顔なんか見たくない、という態度の子供達にはやさしいのだそうです。

施設の人に気にいられていると、一人で歯医者に行かせてもらったり、買い物を頼まれて、一人で外に出ることができたりするみたいです。

DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

素晴らしいアニメをご紹介します。

唯一つ、ABCD包囲網に五星紅旗の中華人民共和国が入っています。
これは誤りで正しくは、青天白日旗の中華民国が正解です。


全体として、非常に優れた、初めて「戦後のからくり」気づきはじめた子供たちに有益な、もっともっと見られるべきアニメです。

【動画】誇り~伝えよう日本のあゆみ~①
http://jp.youtube.com/watch?v=tOEBU7pFhH4&feature=related  
【動画】誇り~伝えよう日本のあゆみ~②
http://jp.youtube.com/watch?v=LOXpznARBNI&NR=1  
【動画】誇り~伝えよう日本のあゆみ~③
http://jp.youtube.com/watch?v=eODAGhwnbV4&NR=1  

永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載します。

日本統治時代の日本文明を、我が物として継続発展され、中国人より台湾人の文明的優位性に自信を持って、名実共の中華民国でなく台湾国の建国に邁進されてください。

中国人の馬政権何するものぞ!の気概で。


中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ!

ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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日本時代の橋は壊れずー台湾の「日本文明優位論」が語るもの

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-506.html 

本日は九月二十一日だが、台湾で九・二一と言えば九年前の台湾大地震の記念日である。台湾紙自由時報の読者投書欄にも、この日に寄せた文章がいくつか掲載されているが、台中市の陳火石氏の「国民党は確実に日本人に及ばない」もその一つだ。

台中県后豊郷の大甲渓に掛かる鉄橋はちょうど今から百年前に完成した古い鉄道橋だが、九・二一大地震でもびくともしなかった。

しかしその近くで、やはりその河に掛かる后豊大橋は九月十四日の台風で一部が崩落、車二台が転落し、一人溺死、三人行方不明の惨事を引き起こした。これは一九六一年の竣工で、八〇年代と九〇年代に二度の改修を経ているにもかかわらずにだ。

なぜ国民党統治時代の建造物は日本統治時代のそれに比べて脆いのか、がこの文章の提起する問題だが、それについて陳氏は「手抜き工事の疑いあり」「砂利の盗掘で河床が侵食され橋桁に影響」「これは長期間にわたる国民党ブラックマネーの統治下で、忠誠を誓う地方勢力の公共事業壟断が黙認されたことと無関係ではない」「単純な建築工事の問題ではなく、政治経済と言う社会的メカニズム上の病の問題だ」と指弾する。

そして「公共工事の品質面から言えば、同じ外来政権でも日本人は少なくとも台湾人にプラスのモデルを示した。大勢の高齢世代が日本統治を懐かしみ、国民党を嫌うのにも理由はあるのだ」として上で、「中国でもおから工事が横行しているが、国民党も共産党もまったく源は同じなのだ」と強調している。

これは言わば中国文明拒否論だ。日本時代を知る台湾人は、当時と比較することで戦後社会に蔓延する中国の前近代的文明や、腐敗した政治文化を批判することができたのだが、戦後世代は中国文化しか知らないため、批判能力が欠如している面も少なくない。

だからこの文章は若い世代にも広く読まれたらいいと思う。これは中国文化より優位に立つ日本的な近代文化だけではなく、その文化を我が物としてきた台湾人をも賞賛するものである。

そう言えば九・二一大地震のとき、台湾人は被災地の救援や復興で、戦前以来受け継いできた公共心、団結心を発揮し、中国人では為し得ない無私の行動を全国規模で示したものだった。またそのとき注目されたのが日本救援隊の真摯さ、優秀さと、外国の救援隊の台湾入りを妨害した中国の横暴さで、台湾人は中国よりも日本の方に文明的な親近感を抱いたものだった。

さて台湾海峡両岸の平和を謳い、中国傾斜を強める現在の国民党政権の中枢もまた中国人勢力。中国にすがっていったい何をしようと言うのだろうか。彼らの文明が台湾人を幸福にするとは思えない。文明の比較から見ても、台湾、あるいは東アジア全体の平和と繁栄の維持に、中国人の助けなど必要ないことは明らかなはずだ。

台湾人は中国人優位を教えるかつての国民党洗脳教育の影響から脱却し、中国文明に染まる以前の、自らの近代文明に自信を持たなくてはならない。その自信さえあれば、中国人政権の復活を許すことなどなかったはず。中国の磁力にも、もっと抵抗力を発揮していることだろう。

台湾人は、まずは国民党が共産党と文化的に同源であるとの認識を。日本人もまた第三者として、台湾人の文明的優位性を彼らに教えて行くべきだ。

ついに野牧先生は都知事へ要請文を出されました。
議員の先生方のお力もお願いします。
全国に皆様、よろしくお願い申し上げます。



石原都知事様、
児童相談所の関係の方々へ


杉並児童相談所に不当に拉致・監禁された桑原家の4歳女児を救ってください。
今すぐ、無条件解除通知を出すように、お計らいください。

最近、児童相談所が手当たり次第に子供達を親から引き離して、拉致・誘拐・軟禁・監禁しております。ちょっとの過失がもとで病院に連れて行ったら、医師が「虐待」の疑いがあるとして児童相談所に通報し、駆けつけた児童相談所職員が処置室からそのまま子供を拉致するケースや、小中学校の登下校に、教員らから「虐待の疑い」とする通報を受けた児童相談所の職員らが拉致・誘拐するケースがあります。

拉致・誘拐するときは、数人の児童相談所職員が子供一人を取り囲み、有無を言わさず力づくで車に入れたり、腕をひいたり、抱き上げたりして連れ去ります。

さて、桑原家の4歳女児は、佼成病院で淋病と診断され、そのまま、児童相談所に連れ去られました。通報した医師と児相は、「性的虐待の疑いがある」としたのです。ところが、それを聞いた母親は大変ショックを受けました。身に覚えがないどころか、なんのことやらさっぱり分らなかったのです。

そこで、女児と交流のあった人達やもちろん、父親、自分も含めて、全て淋病の検査をしましたが、全て陰性でした。つまり、まわりの大人は全員淋病ではなかったのです。

女児の家庭では週に2回ほど、楽しみにお風呂屋さんに行っていました。お風呂屋さんやトイレの便座で、幼児が特に、女児が感染しやすいのは医学の常識です。

検査結果が出たのでいついつ病院に来てください、と、優しい声で連絡したのは佼成病院の多田医師です。
お母さんは働いていたので、お婆ちゃんが病院に連れて行きました。お婆ちゃんには何の説明もなく、別室で隠れ待っていた杉並児童相談所の職員が女児を拉致しました。

翌日、児相は母親を呼びつけ、入所通知を突き出しました。
現在、父親と母親が女児を連れ戻し、女児は元気で暮らしております。

東京都の知事様、また、関係の皆様、ぜひ、この女児に無条件解除通知を杉並児童相談所が出すように、お計らいください。

杉並児童相談所から新宿の東京児童相談センターに行ったそうですが、そこで、女児はどのような扱いを受けているか、一切の説明はありませんでした。淋病は風呂やトイレの便座で簡単に幼児に感染します。他の子供達と、どのような生活をしていたのか。

もしかして、新宿の東京都児童相談センターでは、預けられている子供が、風呂等で感染しているかもしれません。そうなると、相談センターの職員が「性的虐待」をしたことになるのでしょうか。

また、杉並児相は、警察にも連絡していません。なぜなら、性病をわざとうつす、となると傷害罪です。刑事事件なのです。だから、本当は警察に届けるべきです。しかし、なぜ、届けないかというと、警察がきちんと感染経路を調べると、風呂屋やトイレの線があがって、虐待の可能性がなくなることを、児相が分っているからです。

風呂屋で淋病に感染した女児なら、それこそ、親がきちんと看病して治癒するのが、一番、安全です。

それにしても、杉並児童相談所の木全玲子所長、森政江職員らが本当に「性的虐待」を無菌の大人達がしたと信じているのでしょうか。どうやって女児に淋病をうつしたと考えたのか、具体的に大人は女児に何をしたと思ったのか、知りたいです。本当にいやらしい妄想と思います。

平成20年9月23日
DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

小生今日以下のメールを入手しました。
この教師は、都教委から解雇された有名な左翼教師です。
今や、国内での左翼活動だけでなく、売国奴として昇華して日本国破壊に奔走しています。

土屋都議をはじめ幾人かの議員がこの左翼教師と闘ってくださっています。


(増田都子)731部隊国際セミナーに参加して

1 731部隊国際セミナーに参加して
こんばんは。犯罪都教委&3悪都議と断固、闘う増田です! 重複・長文、ご容赦を。


9月17日から、中国のハルビン社会科学院(国立の社会科学研究機関)主催の「第4次731部隊罪行国際学術研究セミナー」に参加し、昨日、21日に帰国しました。実際の会議は18、19日なのですが、新潟ハルビン直行の中国南方航空は土曜日は飛ばないため21日の日曜日でないと帰れなかったわけです。おかげで、20日はゆっくりハルビン見物や大好きな!? 買い物ができました。

到着した17日の夜、ロビーでハルビン社会科学院の院長であるバオ(日本語の漢字なし)海春氏にお会いしました。50代後半の感じの方でとても温厚な紳士です。通訳をしてくださった彼の部下である社会科学院付属731部隊研究所所長である金成民氏が私のことをお話してくださいましたら、直ぐに! ご理解いただき硬く握手をして「あなたの勇気にとても感動しました」と言ってくださいました。

そして翌日の全体会議の議長をしてくださった時に、わざわざ私のことに触れてくださいました。「午後には日本の増田さんが発表してくれますが、彼女は日本軍の侵略の実態を生徒に教えたために不当に解雇されました。彼女の発表に注目しましょう」。

<18日の全体会議>
この全体会は、柳条湖事件つまり満州事変77周年「大日本帝国皇軍による中国侵略の第一歩の日」に設定してあるのでした。巨大な横幕の一番上に書いてある文字は「抗日戦争勝利&(という意味の漢字)世界反ファシズム戦争勝利63周年」でした。帰国して朝日新聞を見ましたが、夕刊のコラム欄にチョコッ!? と触れてありましたけど・・・日本人の99.9(99,999!?)%は、この日について意識がない、というのが実態でしょうね。

最初のハルビン市長さん(だったと思うんですが)のご挨拶の中の「77年前の、この日の屈辱を忘れないために私たちはサイレンを鳴らしています。」という言葉が印象に残りました。「しかし、侵略された歴史、731部隊、という人類文明に違反した犯罪の辛い記憶はありますが、平和な現在があります。過去は忘れずに美しい未来を気づきましょう」と。

次に金成民氏の発表。つい最近、731部隊の細菌戦について分厚い研究書(厚さ5センチ以上!?)を出版されました。実は細菌戦を世界で初めて大規模に実行したのも日本軍第731部隊だったんですね・・・無知でした。なんとなく、ナチス・ドイツが最初に細菌銭をやったんだとばかり思い込んでいたのです。「毒ガス戦の世界最初の栄誉!?」はドイツで、細菌戦の、その栄誉!? を担ったのは我が皇軍・・・

いろいろな方の挨拶の後、映画「語られなかった戦争」シリーズを作成された森正孝さんから、何十年にわたって訪中(訪朝も)し、200人にのぼる南京虐殺や細菌戦・毒ガス戦の被害者の中国人の方にインタビューした映像記録、収集した新聞等膨大な資料の市社会科学院への贈呈があり、大きな拍手と感謝が贈られました。この映像に記録された人々はもうなくなられた方が多く、本当に貴重な今後の研究の資料になるでしょう。

森さんの返礼のご挨拶は情熱のこもったもので大変、感動的でした。「右翼になども脅迫を受けました。しかし、私に『この記録を残さなければならない』という努力を続けさせたものは被害者の『なんとしても、この事実を日本人に伝えてくれ』という血の叫びでした」

午後の日本人の発表の一番最初に私が指名されたので、以下のように話しました。
「私は33年間、東京都内の公立中学校で社会科教員として、森正孝氏が制作した映画『侵略』を教材に日本の侵略戦争と植民地支配の真実を教えてきました。しかし、2年前に東京都知事・石原慎太郎が支配する東京都教育委員会によって免職されました。

免職弾圧の理由は、①東京都議会で「日本はどこの国も侵略したことがない」と公言した議員を糾弾したこと。②「新しい歴史教科書をつくる会」が編集発行した扶桑社の歴史教科書の誤りを指摘したこと。③歴史の真実を生徒に教えてきたこと、などでした。まさに、歴史の真実を教える歴史教師を学校現場から追放したのです。私は、それにひるむことなく、現在、復職をめざし東京地裁に提訴し闘っています。

免職される一年前から、私は学校現場から引き離され教員研修センターに配属されました。この経過は、添付した『人民日報』(日本特派記者・曹鵬程2005年9月5日号)で報道されたので、見てください。教員研修センターでは、東京都は私に対して、授業で映画『侵略』を生徒たちに観せたこと、そして、中国への侵略戦争の事実を教えたことを「反省せよ」と迫りました。私は、教師として真実を教える立場から、こうした歴史歪曲・歴史偽造に抗議し、この命令を拒否しました。そこで東京都は、「改善の見込みがない」と免職を強行したのである。

私の教師としての任務は、誤った歴史認識を広めようとする日本の右翼勢力との闘いであるとともに、次代の子どもたちに正しい歴史認識を持たせることで、未来のアジアの平和を担う子弟を育てることであると確信しています。すでに、韓国メディアは「日本の良心的女教師『扶桑社教科書批判』で免職」と報道してくれました。しかし日本のメディアは、リベラルを看板とする新聞でさえ私の闘いの報道を拒否して右翼勢力を助けているのが現状です。

ここにお集まりの皆さんは日本の裁判官が政府の代理人か右翼の代理人であるかのような判決を出すことを良くご存知だと思います。日本の裁判官に、侵略を否定する妄言都議や扶桑社歴史教科書は『国際的には恥を晒す歴史偽造である』という評価に値することを理解させるために、本日配っていただきました日本の裁判所に提出する署名をぜひ、お願いします!」
 
全体会議は、日本語、ハングル、ロシア語、モンゴル語の同時通訳です。話し終わりますと、本当に大きな拍手をいただき、休憩時間にはたくさんの方が私の席に駆け寄ってきて、握手と励ましをいただきました。そして「記念写真に一緒に写ってくれ」といわれ、ものすごくたくさん写真を撮りました。中には私のカメラで写して「写真ができたら、中国の私の住所に送ってください」といわれる方もあり・・・ムムムム、ま、いいでしょう。がんばります。

 もちろん、署名も皆さんがしてくださいました。中国の方、モンゴルの方、韓国の方、そして参加していた日本人の方から・・・それだけでなく、あとで増し刷りして日本の私の住所に郵送してくださるという方も、大勢いらっしゃいました!

 その他、日本からはお医者様の方が、「日本の医学会で『人の命を守るべき医者が731部隊のように人の命をこの上ない残酷さで奪うことに使ったことへの反省の決議』をあげるよう努力しているが、まだ、成功していない」ということを発表されました。こういうお医者様がいらっしゃるなんて、これも私の闘い同様、全くマスメディアが報道していないので知らなかったことでした。

 日本人の発表者は他に二人、一人は若手の軍事考古学研究者です。お父さんは敗戦間際のソ連軍2万に対する日本軍2500名の中の闘いで奇跡的に生き残った50数名の中のお一人で、戦後、貴重な証言者となった方だそうです。彼は、これは差日新聞にも大きく載り間したが、虎頭要塞の衛星写真を使った研究でまだ見つかっていない地下要塞などの発見の努力をしているそうです。

もうお一人は日本で731部隊展を16年間も主催していらっしゃるABC企画委員会(Aはアトミックつまり核兵器、Bはバイオつまり細菌兵器、Cはケミストリーつまり化学兵器のことだそうです)という市民組織の事務局長の三島静雄さんです。

「猛威振るう『悪魔の霧』旧日本軍の毒ガス、中国遺棄化学兵器の完全処理は急務」というテーマの発表は戦後63年経っても私たちの国の軍隊が捨ててきた毒ガス弾が、中国の子どもたちにまで取り返しの付かない被害を与えていることを、よくまとめていらっしゃいました。今後とも「731部隊展」&「遺棄毒ガス展」を基礎に展示会活動を続けながら並行して「中国・遺棄化学兵器の完全処理」を目指して日本の各政党にも働きかけていかれるそうです。

 それにしても、日本政府は化学兵器禁止条約に調印し、中国に日本軍が遺棄した毒ガス弾の処理に何十億円も税金を使ってきたはずですが、「実は、まだ、ただの一発も処理は終わっていない」という事実を三島さんから聞いて驚きました。ただ、中国国内を移動させているだけ!? らしいです・・・

中国人の発表者の中では、731部隊の「特別移送」=マルタとして処理された方のお子さん(もう95歳のおじいさんですが)のお話が、やっぱり一番印象に残りました。お孫さんにやさしく介助されて壇上に上がられましたが記憶は鮮明でした。

「抗日戦争、すなわち反ファシズム戦争の闘志だった父は、1941年8月17日、密告で逮捕されました。そして二度と帰ってきませんでした。捕まったとき母に言ったそうです。『私は裏切り行為はしない。屈服しない。日本軍はどんなにしても私の口を開けることはできないから、私は帰って来れない。だから、おまえは子どもの教育をしっかりやってくれ』と。今にいたるも日本からは何の賠償も出ず、怒りが続いている。父のお墓参りをしても父に申し訳が立たないのが悲しい。」

聞いていて、「え? お墓?」と思いましたが、翌日、意味が分かりました。

<19日午前、731部隊史跡見学>
2台のバスでハルビン市平房区にある(バスで30分ぐらいでしたか)旧731部隊本部跡に行きました。やはり、見ていて日本人としては心がとってもとっても痛みます。

前日の夜は、すごい雷雨でした。といって歩けないほどではないので、夕食後の夜の散歩にセミナー会場のホテルのすぐ近くにある松花江のほとりのスターリン公園に行きました。稲光がここかと思うと、またあちら、あちらと思うとまた、こちらという感じで、これは中国でなければ見られない光景かも!? と思いました。そして、この日は雨も上がりスカッと晴れて本当に広い広い空ですが、どこを探しても全く雲ひとつない好天でした。

こんな美しく爽やかな日差しの中で、日本軍731部隊の悪行が苦もなく行われていたんですね。本部の建物の正面はそのまま残り、今は展示館になっています。生体解剖したマルタの内臓をかけておく大きな釣り針を互い違いにつなげた金具など見ていると吐き気がしてきそうで・・・マルタを収容した地下独房は、もう跡だけですが、一部屋が3畳ぐらいであることは仕切石が並んでいるので、よく分かりました。

そして、この建物の一角に犠牲者で名前の分かっている人の生年月日や名前、殺された年齢(不明の方も)を明記した金属プレートが壁一面に張られていたのでした。そして、策や発表されたおじいさんとお孫さんが花束をささげていらっしゃいました。つまり、ここが彼のお父さんのお墓だったのです。泣いておられました。何十年経とうと癒えることのない傷・・・プレートの「26歳、30歳、41歳、21歳」という数字を見ていたら、なんとも表現できない気持ちで本当に胸が痛かったです。なんという取り返しの付かないことを「わが国」は為してしまったのでしょうか・・・

<19日午後「慰安婦=日本軍性奴隷」分科会>
他には細菌戦分科会、中日連携・戦後賠償問題分科会などがありましたが、私は、この分科会に出ました。国立忠州大学校、老人保健福祉学科教授の韓キューリャンさんは発表者でしたが、九州大学大学院に留学して博士号をとった方で日本語通訳をしてくださいました。この方の日本語能力未満の日本人が、いっぱいそうな・・・

韓さんのアパートには日本軍性奴隷にされた二人の姉妹がいらっしゃるそうです。道を歩いている時に、いきなり大きな袋をかぶせられて拉致されたのだそうです。そして今、二人とも高齢になり、妹さんのほうは癌を病み、お姉さんのほうは認知症が進んで普通のコミュニケーションはできなくなっているそうです。でも、次の言葉には胸を突かれました。「何にも覚えていなくてコミュニケーションは取れないのですが、それなのに、時々『日本人を殺しに行くーっ』と大きな声で言いながら外に飛び出していくんです」・・・

私は発言を求められて言いました。「午前中の731部隊も心が痛かったですが、韓さんのお話もとても胸が痛いです。どんなに言っても取り返しの付かないことをしてしまって、しかも、依然として完全な謝罪もしていないことに申し訳ない思いでいっぱいです。

日本政府の犯罪行為は4つあります。取り返しのつかない犯罪行為をしたこと。それなのに、その責任をきちんと認めないこと。その結果、教育の中で日本の子どもたちに日本の侵略の真実を教えさせないこと。そして、真実をきちんと教えた教員である私をクビにしたこと、です

『侵略』の映画を中学生に見せたことで私は、私を弾圧する都教委の役人から責められました。『こんな残酷なものを子どもに見せるんじゃない、だから教員にしておけない』と」

この時、会場の参加者から一斉に悲鳴とも嘆声とも言えるような声が上がりました。
「そうです。日本人の右翼勢力は『子どもに見せられないような残酷なこと』をしでかしておきながら、そんな『残酷なこと』をしてしまったことに対する反省が全く欠落しています。良心が欠落しているのです。だから、その事実を子どもに教えさせたくないのです」

韓さんは言われました。「真実の歴史を子どもたちに提示しなければ、隣国との本当の平和は築けません。確かに、こうした事実は辛いですけど、それは未来の平和な関係を築くためには必要なことです」

私は言いました。「そうです。私の教え子の15歳の女の子は日本軍性奴隷の学習の後、こう書きました。『このおばあさんたちに言ってあげたい。あなたたちは、穢れてなんかいません。穢れているのは日本軍の人たちなのです』・・・きちんと事実を教えれば、日本の子どもたちは理解します。これからも、私は教壇に復帰の闘いをし、真実を伝える努力していくつもりです」

私の後に、あびこ平和ネットから一緒に参加してくださった本田幸子さんが発言されました。「私は今、64歳になります。子どものころ、町の映画館で日本軍が中国や朝鮮半島で行った残虐行為の映画を見て、それからずっと50数年、なんとか中国や朝鮮半島の人々に謝りたいと思ってきました。こういう機会が与えられて本当に嬉しいです。私は一市民ですが、今まで平和活動をやってきました。これからも、できる限りの活動と努力をしていきたいと思います。」

私と本田さんの発言を聞いたあとに韓国の男性が発言されました。「戦争が悪いのに、直接の加害者ではない日本人が謝罪してくれて、本当に嬉しかったし感動しました。そういうあなたたちの行為、努力があるので、日本は健在であることが分かりました。あなたたちのような良心的な日本人がいなかったら、私は日本には天罰が落ちるだろうと思っています」

分科会が終わって、ここでも握手と記念写真とをたくさんの方から求められました。

<20日、ハルビン見学>
 私と本田さんはABC企画の三島静夫さんに引率され!?(彼は市川在住で、中国に30回くらい来ている大ベテランです)、731部隊研究所所長の金成民氏の姪御さん(静岡の大学に留学中で日本語ペラペラ)に通訳をしてもらい、ハルビンの町を見学しました。

 まず、訪問したのは「東北革命烈士記念館」です。有名な女性抗日運動家で1936年31歳で日本軍に処刑された趙一曼をはじめ、たくさんの烈士の写真と活動内容が展示されていました。中に12歳で処刑された少年兵士!? の写真もあり、ため息が出ました・・・こんな子どもでさえ見逃してやることもできなかった日本皇軍・・・

この建物は旧(偽)満州国の警察署だったそうですが、正面の白い大理石の柱は、なぜだかギリシャ神殿建築風でした。

車で移動する時にハルビン駅前を通りました。伊藤博文の終焉の地です。しかし、駅は新しくなって、安重根に暗殺されたホームの場所については現在、全く痕跡もないそうです。残念。以前、ソウルの安重根記念館で見た古い写真には確か、その場所にプレートがあったような気がしていたので、この目で見てみたい、と思っていたのですが・・・

次は聖ソフィア寺院。ハルビンの都市建設は東清鉄道建設のときにロシア人が行ったとかで、立派なロシア正教の建物です。現在、中は博物館のようです。それから中央大街というところに行きました。「ハルビン銀座」!? という感じで、土曜日のせいもあるのでしょうか、新宿か渋谷のようにたくさんの人で混雑していました。

当時のロシア風の石造りの建物が今も並んでいます。舗装は石畳で磨耗しているところが歴史を感じさせました。馬車でロシア人が行き来しているところなんかのイメージが・・・
ここのロシア商店(という感じのお店)でスエード(中側は毛皮)の手袋を買いました。なんと、日本円で600円ぐらい。「えっ? そんな値段でいいのですか?」という気がしてしまい、妹や友達のお土産用にも買ってしまいました。

<21日、帰国>
 朝は6時にホテルを出て、ハルビン国際空港へ。飛行機は9:50に出るのですが、余裕を見て。ここのチェックはやたら厳しくて、何度も何度も体の上から下まで前後左右に検査道具を当てられて閉口しました。

本田さんは手荷物に入れていて、私のハンカチがバッグのチャックに絡まった時に切ってもらって大変役立ち、新潟空港では大丈夫だった裁縫ハサミ(15センチ以下)を没収されてしまいました。三島さんはリュックの中身を出されられて改められました。

何とか飛行機の待合室までたどり着けた時はホッとしました。ここの免税店で残りの元を使いきろうと60元(日本円で960円)の「黒竜江文化名酒」というのを買いました。アルコール度数は38度。コ-リャンが原料のようです。空港にあるのだから、まぁ、有名で美味しいのだろうと・・・しかし、帰宅して味を見たら、なんとも強烈なニオイで・・・ま、冬の組合の合宿参加者にふるまいましょう!(美味しかったら、自分で全部飲んだかも!?)

飛行機の窓から見ると見渡すばかりのトウモロコシ畑(こうりゃん畑もあるかも)。美しく大きな区画で、まるでアメリカの農地の航空写真を見るようでした。中国の東北地方の農業も発展しているようです。町はマンション建築ラッシュで、日本の高度成長期のようでした。オリンピックが終わると中国経済はパニックになるみたいに週刊誌が書いていたような気がしますが、中国は、まだまだこれからも発展を続けていきそうに見えました。

そして、午後1時、無事に新潟空港に到着。実際に飛行機に乗っている時間は2時間ですが時差が1時間あるので、こういう時間になるわけです。

飛行機代が高くって(滞在費は安いのですが)財布はかなり痛みましたけど、それ以上の成果があったハルビン訪問でした!

野牧先生よりの転送依頼です。
それにしても、腹立たしいことばかりです。
このようにして、日本の共同体社会が崩壊させられていくのですね。
ある日突然崩壊するのではありませんね。
危機感が募るばかりです。
まだ多くの児相の拉致被害者が居られます。
親身になってくれる親族が居ない、財力がない、などの理由で手助けできないお方も居られます。

着実に前進させるためにも、皆様の少しばかりのお力をお貸しください。
お願い申し上げます。

国会議員の先生には、法改正にお力をお貸しください。
法律を変えない限り解決はありません。
以下野牧先生のメール本文です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

フェミナチ監視様、根屋さま、岡本先生、木上様、百人の会さま、いかるが先生、皆様、

杉並児相と佼成病院に抗議電話と抗議メールを
どんどん、転送と転載をお願いします。
杉並児相と佼成病院に電話しました。

「性的虐待」といやらしい妄想で子供を拉致した女性所長と女性職員。電話したら2回も居留守使われました。電話口のおばさんが、「そのお話は個人的なことですね」と言いました。どんどん抗議を続けてください。

http://constanze.at.webry.info/200809/article_19.html
杉並児相への電話

http://constanze.at.webry.info/200809/article_20.html
佼成病院への電話

http://constanze.at.webry.info/200809/article_18.html
経緯

☆抗議先
都立杉並児童相談所
  所長・木全玲子 所員・森 政江 殿
167-0052 杉並区南荻窪4-23-6
Tel 03-5370-6001 Fax 03-5370-6005
S0000212@section.metro.tokyo.jp

☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°

木全、森に聞いて欲しいこと。

女児の関係する人達が、みな、淋病について陰性だったのに、風呂屋で感染した可能性が一番高いとせず、「性的虐待」としたのはなぜか。

院生である人間がどうやって感染させたのか。
「性的虐待」とは、具体的に何をしたと考えたのか。

あなた方は、どうして、そんなにいやらしい妄想をして子供を親から切り離すのか。

DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

中国に甘い期待を寄せる人の大部分は、中国および中国人を日本と同レベルの知的水準、同じ考え方、同じ思考方法をしている国、民族と考えていたり、思い込んでいる人であることは疑いない。

考え方、思考方法、判断の基準、全てが違うのである。


【連載】 日本よ、こんな中国とつきあえるか(23)     台湾人医師の直言

(転送転載自由)



第4章 悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ!
       
   真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する

1、中国への甘い期待を捨てる

●中国に対する日本人の特別な思い込み

 日本は一九七二(昭和四七)年に中国と国交を回復して以来、あらゆる面で中国を援助しつづけてきた。政府ベースだけでも、一九七九年からはじまったODA(政府開発援助)は二〇〇五年までの二七年間に、有償資金協力(円借款)を約三兆一三三一億円、無償資金協力を一四五七億円、技術協力を一四四六億円、総額約三兆五〇〇〇億円というとてつもない支援額になっている。

 民間でも、約二〇〇〇社が年間約五〇億ドルもの莫大な投資をくり返して資金や技術を提供してきた。ある有名企業の社長が中国進出に際して、「儲からなくてもいいから、中国を助けたい」と述べていたことが印象的だった。

 このように、日本人には中国に対する特別な期待感や贖罪意識が働いているように見える。そこで、日本人の中国に対する期待は、次の三つがあげられるようだ。

(1)中国が豊かになれば、おのずと政治的な要求も強まり、いずれは民主と自由を謳歌する国になる。

(2)中国全体が豊かになれば、一三億人の巨大なマーケットが誕生し、都市部だけでなく貧しい農村部にも恩恵を与えることができる。

(3)日本が援助しつづければ、日本の誠意が通じて中国に感謝され、過去の戦争のことも水に流してくれる。

 しかし、台湾人の私から見れば、なんとも「甘い期待」としか言いようがない。これらの願望はあまりにもナイーブで、感傷的ともいえる。まさに日本人らしい発想で、中国および中国人の本質について理解していないばかりか、まったく逆の結果になることは確実に予想できる。

●貧しい者はいつまでも貧しい中国の実態

 まず一番目の期待だが、中国は豊かになっても、民主と自由を謳歌するような国になることはほぼ百パーセント期待できないだろう。

 中国では一部の人間が豊かになることはあっても、日本のような中産階級や中流階級が豊かになることはない。そもそも、中国にそのような階層は存在しない。中国の市場経済は、権力による富の再配分にすぎない。豊かになる階級は官僚などほんの一握りの人間であり、権力側についている。

 つまり、中国共産党に有利になるような政治的見解を表明できる立場にいなければ、中国では豊かになれないのである。豊かになってから政治的権力を要求することはあり得ない。もし要求できたとしても、それは権力者どうし間の話でしかない。豊かになった人間はすでに権力側についているのであり、貧しい人間はいつまで経っても貧しいままで、権力側にはつけないのが中国なのである。

 たとえば、最近の農民暴動がなぜ頻繁に起こっているかというと、経済的にも豊かな権力側が農民の土地を強制的に収奪して、同じ権力者側に立つ企業に差し出すからだ。貧しい人間から富を奪い、豊かな人間に再配分するのである。

 だから、中産階級はすでに権力側についている豊かな人間であって、いつまで経っても、その差は広がることはあっても縮まることはない。それゆえ、中国がどれほど豊かになろうとも、それは一握りの権力者が豊かになるだけであって、貧しい者は貧しいままで、政治的要求もままならず、いつまで経っても自由と民主を謳歌できるような状態にはならないのである。

 ましてや、中国が今のままの共産党一党支配がつづく限り、国家武力、すなわち軍事力、警察力、情報力はすべて少数の権力者によって握られていて、この形態は変わらない。したがって、いくら経済的に豊かになろうとも民主的になることはないのである。

 それに、中国の豊かな人間たちは民主、自由、奉仕といった自由主義国の概念などは持ち合わせていない。もし持っていたとしても、それは自分の首を絞めることになることがわかっているから、決して自らは言い出さない。欧米や日本などの豊かになってきた過程をイメージしても、中国には当てはまらないのである。

●一三億人の巨大マーケットという大いなる幻想

 二番目の「中国全体が豊かになれば、一三億人の巨大なマーケットが誕生する」という期待についてだが、先にも述べたように、中国では豊かな人間とはほんの一握りの権力者であり、一三億人がすべて豊かになることはあり得ず、したがって、一三億人がすべてマーケットになるというのは大いなる幻想でしかない。

 また、中国の国内総生産(GDP)の七〇パーセントは輸出によるものであって、内需によって支えられているわけではない。

 たとえば、アメリカのGDPに占める輸出の割合は一五パーセントにすぎず、貿易立国といわれる日本にしても、その割合は三〇パーセントしかないのである。アメリカにしても日本にしても経済の繁栄は内需によるものであって、中国とは内容が異なる。中国は「世界の工場」と呼ばれていて、本来なら内需はもっと伸びていいはずだが、実際はたかだか三〇パーセントしかないのである。その原因の多くは、一握りの権力者が豊かになる中国の権力システムにあると言ってよい。

 二〇〇六(平成一八)年二月一五日付の産経新聞に、アメリカの公聴会証言から作成した「数字で見る中国の現状」と題した表が掲載された。

 これは、二〇〇六年二月上旬、二日間にわたって開かれたアメリカ議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のなかの「中国指導部が直面する国内のチャレンジ」というテーマの公聴会で、一二人の委員と一〇人の専門家が出席して討議されたという。

 この公聴会で、次のような数字が明らかにされた。

●毎年、二億人以上が休職
●二〇〇四年の経済成長率は一〇・一パーセント、二〇〇五年は九・九パーセント
●国内総生産(GDP)は二兆二四〇〇億ドル
●一人当たりの国民所得は一七〇〇ドル(米国は四万一〇〇ドル)
●五億人以上が一日の収入一ドル、貧困ライン以下の生活
●二〇〇四年は七万四〇〇〇件、二〇〇五年は八万七〇〇〇件の抗議行動

 中国は一〇パーセント前後の非常に高い経済成長率を示している。これは、日本が一九六〇年代に「世界の奇跡」と言われた高度経済成長時代に達成した数字と並ぶ、驚異的な成長率である。

 しかし、このような経済成長率を誇り、世界第四位の経済大国でありながら、二億人以上が休職、つまり二〇パーセントに近い失業率なのだ。また、これほどの経済大国でありながら、五億人、つまり国民の四〇パーセント以上は一日の収入が一ドル(約一一〇円)以下だというのである。一カ月(二五日稼動)に換算しても、三〇〇〇円に満たないのである。これをもってしても、いかに富が権力者に偏重しているかがわかろうというものだ。

 この公聴会において、ブッシュ政権を代表する形で証言した国務省上級顧問のジェームズ・キース氏は、中国経済の現状について、次の四点を指摘したという。

(1)大国中国の陰には、貧しい中国が存在する。全人口一三億人のうち八億人が貧しく、五億人が一日一ドル以下の貧困層だ。

(2)内陸部は都市部に比べて、保険、教育、社会福祉、土地の侵食、水質の悪化、森林破壊などの各方面では劣等条件にある。

(3)地方の住民も法律で保障された権利に目覚め、当局による一方的な土地の収奪、違法徴税、賃金の不払いなどへ頻繁に抗議するようになっている。当局が治安を乱したとする抗議行動は二〇〇四年には七万四〇〇〇件、二〇〇五年には八万七〇〇〇件に達した。

(4)四五歳から六五歳までの中国国民の八〇パーセントは、保険や年金などの社会福祉の受益がなく、地方の当局者の腐敗の広がりは社会全体の倫理的価値観を侵食している。

 さらに、ジョーンズ・ホプキンス大学の元教授で、中国社会問題研究学者のアン・サーストン氏は、中国には貧しい「もう一つの国家」があると、次のように指摘したことも産経新聞は伝えている。

 中国の北京、上海、広東などの都市部の沿海部だけを見て中国を国家とみなすのは間違い。中国には一日一ドル以下の地方住民は五億四〇〇〇万人もいる。「もう一つの中国の存在」と彼は言っている。さらに彼は、主要都市にも合計二億人くらいの出稼ぎ労働者が流入している。貧困は地方から都市部にも拡大している。

 このような現実を見ればわかるように、中国のマーケットは決して大きくない。したがって都市部に住む一握りの権力者は豊かになっても、貧しい農村部に恩恵が与えられることはないのである。

●中国に援助しても感謝されることはない

 三番目の「日本が援助しつづければ、日本の誠意もわかってくれて中国に感謝され、過去のことも水に流してくれるのではないか」という期待も、結論から言えば、裏切られることはほぼ確実である。

 中国に援助をすればするほど、中国は傲慢になって日本をいじめてくる。中国に対する三兆円を超えるODA(政府開発援助)は、これまで中国に感謝されたことがあっただろうか? 中国政府は日本に「感謝」という言葉はまず使わない。使っているのは「評価する」という言葉である。評価とは、地位などの高い人間が低い人間に対して使う言葉であって、対等な言葉ではない。ましてや、そのなかに感謝という気持ちは微塵もない。

 実際、これほどのODA援助を受けながら、中国政府は国民に知らせてこなかった。たとえ国民に知らせたところで、中国人から感謝されることはないだろう。中国人の本質からして、お金はある者から取るのは当然という考え方があるからだ。

 また、中国にとってこの経済援助は戦争賠償と捉えられているからである。二〇〇〇(平成一二)年五月、元外相の唐家B国務大臣が外務省の賓客扱いで来日したときも、ODAについて戦争賠償である趣旨のことを明言している。

 実際、中国が日本に感謝しているかどうかは、中国の対応を見ればよくわかる。たとえば、国連のなかの人事やポスト、決議案について、中国は日本を支持したことはない。二〇〇五年四月に起こった反日デモは日本の国連安保理の常任理事国入りに反対するためだった。もし経済援助に感謝しているのだったら、支持しているはずだ。北朝鮮の人権侵害についての国連の決議案についても、北朝鮮が日本人を拉致したことが発端だったにもかかわらず、中国は北朝鮮側に立って決議案に反対した。これも日本に感謝していない証しだろう。

 さらに、二〇〇六年三月五日からはじまった全国人民代表大会では、三月七日に李肇星外相は記者会見の席上、日本の指導者の靖国神社参拝について、ドイツのヒトラー崇拝と同じで「愚かで、不道徳だ」と非難した。非常に汚い言葉で、日本のリーダーを罵ったのである。

 この日、日本の谷内正太郎外務次官が中国の王毅駐日大使を呼んでこの李肇星発言に抗議しようとしたのだが、王毅は応じなかった。外交上これは異例であり、日本を挑発したと言える。

 先の記者会見で、李肇星外相は東シナ海のガス田開発に関して、日中中間線付近で生産準備を進めている春暁(日本名・白樺)などのガス田の位置は「日中双方の紛争のない中国近海」と重ねて表明し、日本側が求めている生産中止と共同開発に応じる考えがないことを表明したが、折しもこの日、ほぼ同時刻に同じ北京において、日本は中国と東シナ海のガス田問題を協議していた。

 この協議で、日本政府が東シナ海の日中中間線の両側における「共同開発」を提案したところ、中国側はこれを受け入れられないとしたばかりか、日本の領土である尖閣諸島周辺海域および日韓大陸棚共同開発区周辺海域での「共同開発」を逆提案してきた。つまり、俺のものは俺のもので、お前のものは俺のものだから共同開発しようと言っているのだ。これはきわめて中国人的な発想である。

 要するに、いくら中国に貢いでも、中国に感謝されることはない。中国人に善意を示すことは、「カモ」に見られるだけなのだ。中国人と付き合う場合は対等ということはあり得ない。力関係によって、上位に立つか下位に立つかのどちらかしかない。中国人とは主人になるか奴隷になるかのいずれかの関係しかあり得ず、そこに友情とか友好は考えない方がよい。

 同様の理由で、国としての日本と中国が仲良くなることもあり得ないのである。唐家センが外相時代の二〇〇一年七月二四日、田中真紀子外相とハノイで会談した際、「小泉首相の靖国参拝を止めるよう言明する」と暴言を吐いたことを想起してみれば十分であろう。同格である他国の外相に、命令形で「止めろ」と明白に言い切ったのである。彼ら中国人にとっては、相手の上位に立つか下位に立つかのどちらかしかないのである。

 本質的にこのように考える中国人が、日本からの援助を誠意の証しだと思うと考えるのは、日本人のナイーブさを表す以外のなにものでもない。もらえるものはすべてもらうのが中国人なのであり、先にも述べたように、「評価」はするが感謝はしないのである。ましてや、利用できるとなれば「過去のこと」であろうが「今のこと」であろうが、すべてを利用しようと考えるのが中国人なのだ。「水に流す」などということもあり得ないと断言していいだろう。

 中国人の本質をよく見極めず、日本的な感覚で中国と接すれば必ず裏切られる。日本人は中国に本社を移転して失敗した大型スーパーの「ヤオハン」を教訓とすべきだろう。中国への甘い期待は企業の失敗に止まらず、日本の針路を誤らせることになりかねないのである。

 ようやく日本政府はODAの有償資金協力(円借款)の新規供与を二〇〇八(平成二〇)年の北京五輪前までに打ち切ることを決め、二〇〇六年四月一六日には、さらに返済不要な無償資金協力も打ち切る方針を固めた。遅すぎた政策転換ではあるが、正しい方向への第一歩をやっと踏みだしたのだ。


(次の連載9月29日)

抗議・要請は小菅様の作成ですが、同文活用でも結構ですので、杉並児相へ抗議をお願いします。


フェミナチ監視さま、木上さま、百人の会さま、岡本先生、根屋さま、みなさま、
また、どんどん転送してください。
お風呂屋さんで淋病に感染したお嬢ちゃんを、女権児相職員らが性的虐待など、とんでもない妄想によって、拉致しました。

皆様、杉並児童相談所に不当に拉致された桑原家のお嬢さんのために、抗議をしてください。
4歳のこのお嬢さんは、今、ご両親のもとに元気に暮らしています。
性的虐待なんて、いやらしいねー。
この文書は小菅先生が作ってくださいました。

☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°
 
    抗議・要請書
                           平成20年9月22日
都立杉並児童相談所
  所長・木全玲子 所員・森 政江 殿
167-0052 杉並区南荻窪4-23-6
Tel 03-5370-6001 Fax 03-5370-6005
Mail S0000212@section.metro.tokyo.jp

私たちは貴職に対し
・桑原家の子供(4歳 女子)を再び拉致・誘拐しない事
・直ちに無条件の解除通知書を発行する事を要請します

 幼い女の子が杉並児相によって、またも拉致、隔離(監禁)されました。
本年8月6日・12日、女子が体の不調を訴えたため、母は佼成病院小児科(中野区弥生町5-25-15) へ連れて行きました。

  同19日、多田医師(教条持ち)から検査結果が出たとの連絡が有って、祖母と女子が22日に通院すると、淋(りん)病と聞かされました。既に密告を受けた児相職員が別室に待機していて、祖母の反対を押し切って拉致して行きました。

 同日午後、呼び出しを受けて母が児相へ行くと、一時保護との通達を渡されました。母が何を言っても取り合ってもらえず、性的虐待だと決め付けられ、周りにいる男性が犯人扱いをされました。そこで犯人扱いされた4人が自主的に性病検査を受けると、全員が無菌でした。

 この結果を児相へ伝えても、児相は何ら受け付けず、性的虐待に決まっていると繰り返すのみでした。

(注・・・この家族は自宅に風呂が無かったので、常に近くの銭湯へ行っていました。子供の淋病だと銭湯や共用トイレから感染する場合が有るのは医療上の常識です。児相や多田医師はこれを知っているはずなのに、感染経路の調査を全て拒否しています。警察へも依頼していません)

 9月3日、森氏らが環境調査と称して桑原宅へ来て両親らと面談しました。この後、同10日、児相から呼び出されて出向くと、両親の経歴などに付いて詳しく問い質されました。他方、親の質問には殆んど答えず、分かったのは女子の居場所が「東京児童相談センター」とのみでした。

 子供との面会を強く求めると、12日に可と答えています(但し前日に18日と変更されました)。両親はこれまでの児相とのやり取りから、児相へは何を言ってもやっても、常識と良識が通らない所だと実感・理解しました。そこで同18日に女子を連れ戻す事と決め、実行しました。

 子供は現在、親に保護されて、元気に暮らしています。(但し児相は再度の拉致を行なおうとしています)親が理解した通り、既に児相は教条持ちの職員に主導された、異常で危険な役所となっています。

(教条持ち・・・新たな社会・共産主義や過激女権主義や似非(えせ)子供権利主義やその他の偏向した考えの人々で、互いに子供の社会的養育などを言い募って、もって家族を破壊しています)

なお、児相業務の実績作りを求める職員や、子供隔離施設と連なる利権がらみの職員もいます。              桑原家親族一同              
家族破壊法犠牲家族支援の会 
 代表・野牧雅子090-9802-6698
   神奈川県茅ケ崎市白浜町5-22          
 幹事・小菅 清090-6932-2698      

「広東省だけで対米輸出の全中国における三割の比率」と指摘されていますが、広東省にも、多くの日本企業が操業をしております。従って対米輸出の3割といっても、アメリカ企業だけではありません。

倒産を免れたといっても、労働組合の設置の義務付け等、今後の争議や賃上げが必至とされます。

撤収の時期を考えるのが、最良の生きる道でしょう。組合結成されて「撤収反対」を決議されると二進も三進も行かないでしょう。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。
   
 はやくも倒産続出、中国広東省の繊維メーカー

  ベトナムの労賃は30%安、国内の江西省は20%安、広東省は動揺の最中


 米国が不況入りすると真っ先に困るのは対米輸出で経済が成り立ってきた中国。それも製造業が集中している広東省である。広東省だけで対米輸出の全中国における三割の比率を誇り、繊維産業はとくに東莞に集中してきた。
 
 世論調査によれば、広東での製造業が向こう三年以内に成立が困難と極めることになると予想する向きが大半で、その理由として(複数回答)、-
 (1)通貨人民元の切り上げで競争力をなくす    70・3%
 (2)インフレによる電力、材料費などコスト高   70・3%
 (3)賃金上昇                  51・8%
 (4)労働者の質                 33・3%
                  (数字はTIME、08年9月29日号)

 すでに価格競争力のない繊維産業(台湾企業が多い)はベトナムへ津波のように脱出し、或いは中国のメーカーは賃金が国内でもまだ安い奥地のひとつ江西省へ工場移転を続けている。

 現在も操業を続けている六万社の輸出企業のうちの三分の一、つまり二万社が三年以内に倒産するだろうと同タイム誌はいう。
 ――ということは生き残るのは四万社だけ?

 労働賃金の上昇は広東省深せんで月給最低賃金が千元、広州市が890元。くわえて、労働法が改正されて、十年以上連続勤務の従業員には終身雇用を保障しなければならなく、あげくに全企業に労働組合の結成が義務づけられた。

 外国企業の中国撤退は、これからが本番である。

台湾問題に関心をお持ちの皆様、
それほどでもとお考えの皆様
台湾は日本の生命線であることは変りません。


板橋区役所前でデモーそして知らされた法務省・化石の通達

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-503.html

■中国の宣伝に従う区役所に抗議デモ

十六日、板橋区役所前でデモをやってきた。

同区が外国人登録証、住民票、戸籍で台湾を中国領土(中国台湾/中国台湾省)、台湾人を中国国民(中国国籍)にしている件で、それを改善するかどうかの回答を十六日午後に戸籍住民課で電話で受けることになっていた。

※この件の経緯は以下を参照。
台湾人に傲慢な日本の媚中社会を叩き直せ http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-498.html 

だが回答を待つことすでに五日(連休を挟んでいるとは言え)。何しろ役所だ、出される回答も「国の方針なので改善できない」と言うものに決まっている。だが今回の問題は、そもそもそこまでの過ちを犯しながら、「国の方針だから」と言って知らん顔をし、国に問題提起するなど改善の道を一切講じようとしないところにもあるのである。

要するに台湾を中国領土扱いにすると言う事の重大さを、板橋区役所の役人はわかっていない。そこで少しはわかってもらおうと思い、区役所の正門前と、隣接する板橋区役所前駅の前において、記録担当の仲間と二人で抗議デモを行った。

職員が多数出てきて、敷地内には入れなかったが、約一時間にわたって演説を行い、区職員と道行く区民に聞かせた。

「板橋区は日本政府の見解を無視し、中国政府の主張に従って台湾を中国領としている」

「公文書偽造の疑いあり」

「誤記載は修正するのが当然だ」

やがて「うるさい」との一一〇番通報があったとして、私服警官が数名やって来た。区役所の中に立ち寄ってから来たのを見ると、「うるさい」と通報したのは区役所らしい。

■回答は延期ー事の重大さに気づいたか

さてその後、建物の中に入り、戸籍住民課へ回答を受けに出向いた。同課の課長と戸籍係長の二人が現れた。

まず次のような区の状況説明を聞いた。

1、外国人登録証は法務省入国管理局の指示に従い、台湾人の国籍は「中国」となる。

2、戸籍の「出生地」欄で「台湾」と書く場合は、法務省民事局長の通達により「中国」とする。

3、住民票の「転居前の住所地」欄で「台湾」と書く場合は、板橋区の判断で戸籍の例を援用し、「中国」を入れて「中国 台湾」としている。

私は先方に、「これはとんでもないことだ。国の指示とは言え、板橋区はこのような状況を放置していてはならない」と伝えた。

すると相手は、そこでもらうはずになっている「どう改善するか」の回答を、「もう数日待ってほしい」と言い出したのだ。「事の重大さ」を深く認識した表情をしていた。

私は「はい、よろしくお願いします」と言ってその場を離れた。

■とんでもない通達を知る

さて戸籍上、「台湾」を「中国」とせよとする法務省民事局長の通達だが、外国人登録で台湾人に中国国籍を強要する法務省入国管理局と同様、またしても法務省。

しかもこれがまた今では化石のような通達なのだ。私の知人がかつてこの通達の存在を地元市役所で教えられたものの、なぜか市役所はその内容を隠して見せなかったと言う経緯もある。

それもそうだろう、これが出されたのは昭和三十九年、つまり中華民国承認時代のもので、とうに無効にするべきものだからだ。

その内容は、「中華民国は台湾と中国本土に分離しているが、中国本土で出生、死亡した場所の戸籍記載を、未承認である中華人民共和国としては認められないと思うので、しかし中華民国と統一するのも疑問であり、むしろ中国本土と台湾をすべて『中国』と記載するのが適当」と言うもの。今は中華人民共和国を承認しているのだから、このような通達は改めるのが当然だろう。

しかしその際、「中華民国」と「中華人民共和国」とを、それぞれ置き換えるようなことはしてはならない。それでは台湾が中華人民共和国の領土となり、政府見解に反する。

そこで法務省民事局民事第一課に電話をかけ、「この通達は台湾を中国領土扱いにするものであり、改善の必要がる。改善するか放置するかを検討し、その回答を」と要請した。回答は一、二週間後にもらえることになっているので、改めて報告したい。

台湾をあくまでも中国領と看做そうとする行政は、絶対に改めさせなければならない。

彼らがあくまでもこうした誤りの改善をしないできたのは中国とのトラブルを恐れているからだろうが、それ以前に国民が誤りの存在自体を知らず、非難の声すらなかったからだ。

しかしこれからはそうではない、媚中は許されないと言うことを、はっきりと知らせよう。

運動にご協力のほど。

法務省民事局民事第一課 03-3580-4111

ワ  ー  ル  ド  ネ  ッ  ト  情  報 …――*
      = 世 界 日 報 メ ン バ ー ズ コ ー ナ ー = より転載しています。




いつも皆様にご迷惑をおかけしています。各地での子供の拉致と児相の暴走があります。


直接関わっておられる、小菅様へのインタビューです。

聞き手は皆様ご存知の鴨野 守記者です。



“暴走”する児童相談所

「内外地理研究会」代表 小菅 清氏に聞く



 社会問題化している児童への虐待を防ぐために、児童相談所(児相)の果たす役目は大きいと言われる。だが、現実には大半の児童相談所が、家庭内で起きるささいなトラブルや行き違いなどにも過剰に反応し、親や子供の意向を無視して、子供を親元から強制的に隔離して、新たな悲劇が起きているという。この問題に長年取り組んできた小菅清・内外地理研究会代表に、児童相談所の“暴走”について聞いた。
(聞き手=鴨野 守)




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保護者の意向を無視し拉致/家族破壊の悲劇次々と





 ――昨今、親による児童虐待が社会問題とされ、児童相談所が手遅れになる前に積極的に関与して、悲劇が起きないようにと、児童福祉法・児童虐待防止法により、児相の権限が強化されました。これをどう思いますか。



 児童福祉法などに書かれている「虐待」や「苛(いじ)め」や「暴力」の用語の内容は極めて曖昧(あいまい)で不正確です。従いまして、児童相談所が勝手に解釈して、「手遅れになる前に」などと言って、確かな証拠も有責証言もないままに適用するため、行政暴力が生じて、家族破壊の悲劇が次々と引き起こされています。



 昨年度の「虐待」についての児相発表は四万件以上、他方、警察発表は三百件以上です。実に百三十倍以上の差があり、同じ用語では到底理解ができません。警察は専門的な調査・捜査能力がありますから、社会的に問題になった事例のほぼすべてを含んでいます。他方、児相は調査する能力も意欲もありません。「虐待」だと勝手に認定した件数を発表しているだけです。



 しかし大半は、「虐待」「暴力」でも「虐待の疑い」でもありません。実際は親による子育て上の不備や不十分さ、単なる過失や叱り過ぎ、躾(しつけ)の厳しさ(単純体罰)、部外者の推測による密告を、すべて「虐待」「暴力」としているだけです。無実や、些細(ささい)な事実を意図的に「虐待」などと決め付けて、子供を誘拐・拉致するための手段としているのです。

 実際は、一部の特定の思想・信条を持つ人々によって主導された児相側が、普通の家族から親子の結び付きを次々と破壊しています。「虐待」者は親ではなく、児相側なのです。



 ――この児福法などが活用されて家族破壊が行われた、具体的な事例をお話しください。



 神奈川県のA家では夫妻間に不和があり、妻が婦人相談所へ行ったところ、夫による妻への「暴力」のためとして、妻は「女性保護施設」、子供は「児童保護施設」へと隔離されました。妻は施設の異常さに驚き、数日で逃走して、やがて夫と共に子供の返還を求めたのですが、児相は「父による虐待の疑い」を口実に、返還を拒否しています。



 関西のB家では四歳の女子が性器を痒(かゆ)がるので、医院へ連れて行ったところ、淋病(りんびょう)と診断されました。治療中に児相が医院へ来て、「性的虐待」を口実としての一時保護を告げて、やがて女子は行方不明に。親は正確な調査を求めたが、かたくなに拒否されています。調べればすぐに分かることですが、親宅に風呂がないのでいつも銭湯へ行っていました。なお子供がその銭湯で感染する事例があるのは、医療の常識です。



 中部のC家では母が病気で寝込んでいる時に、上の子が下の子に、机上にあった風邪薬を飲ませてしまいました。病院へ搬送されて治療を受けたのですが、医師らは親による殺害未遂と邪推して、警察と児相へ密告。後日、警察が捜査に来て、単純過失と認定しました。数日後に児相が来て、「虐待の疑いにつき調査する。一時預かりをしたい」と言い、親元から二子を誘拐しました。以後、返還要請を無視しています。



 東京都のD家では小学六年の子供(11)の監護権が家裁の審判で父から母へ移りました。しかし子供は母側への移動を完全に拒否し、本人は自殺未遂までしました。すると母側の密告からか、児相はこの子供を一時預かりすると言い、誘拐したのです。



 この時、父へは何一つ説明がなかったので、理由も分かりません。なお子供は五カ月後に、児相の隔離施設から二回も父・姉の所へ逃走して来たのですが、二回とも、児相に拉致されて、現在は自殺や人格破壊が心配されている状況です。



 関西のE家ではしっかりとした躾を基本に子育てをしており、時には節度ある体罰もありました。上の子はそうして育ったのですが、さて下の子供が小学校に入学した後、担任の先生が子供の身体に軽い痣を見つけて、親を呼んで体罰の全廃を要求しました。しかし親が恭順しなかったため、学校は児相へ密告。やがて学校帰りに子供は拉致されて行方不明となったままです。





背後で左翼勢力と結託

○――――○



 ――問題は法律ですか、運用面の解釈ですか。



 この法律上で児相が行動を起こせる要件というのは、「身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行」「児童に著しい心理的外傷を与える言動」などであり、児相によりどのようにでも拡大・恣意(しい)的解釈ができる文言となっています。これには原型があり、かつてのスターリン法制から学んだ“教条持ち”たちが立法化を進めたことによります。彼らは概念規定の定かでない法律をわざと改定・制定したのです。



 ――こうした問題に積極的に介入してくる弁護士や支援者たちの目的は何ですか。



 かつての社会・共産主義は一九九〇年ごろに大きく後退しました。しかし、やがて新たに変異した社会・共産主義は、過激な女権主義や似非(えせ)子供権利主義やその他の教条を持つ人々と連合を進めました。彼らの主義主張、思い込み、感覚などはまず男女共同参画法に入り、以後、彼らの運動は「配偶者=夫の暴力の根絶と離婚推進」「児童虐待防止」その他を経て、似非人権擁護法制定などへ向かっています。



 なお“教条持ち”は各種議会議員の一部、国家・地方公務員の一部、これは児相や婦人相談所に多い。また裁判所内の一部、学者・弁護士の一部、教育・医療関係の一部、新聞・放送内の一部、各地の活動家から成る一種の連合体です。



 彼らの教条の基本は「理想社会の建設」とかのようなもので、このための論法として「一切の暴力の根絶」「家族による子育てより社会的な子育てを」「人権を確立して、すべての差別を禁止する」などと、人間の現実を無視した虚偽の理屈を挙げています。

 この“教条持ち”が既に児相も動かしているのです。なお児相には表向きの業務実績が欲しい者や、隔離施設と利権絡みの者もいます。



 ――この間の小菅さんたちの活動を通じての成功の事例、政治家や報道との対応、今後の活動方針などを話してください。



 成功したのは多くの人が児相へ抗議してくれたからです。なお関心を持ち意思表示する人が増えれば、教条持ちの圧力で報道が止まっている現状も超えられます。

 

ところで彼らはさらなる法律改定を狙っています。第一に、児相側が実の親から親権や監護権をより簡単に奪い取りやすくする。第二に、児相側から親権を持つ実の親が子供を連れ戻した場合も誘拐罪に当てはめる、逃げた子供を実の親が保護した場合も処罰対象にするというものです。これらの阻止には政治家の力が何としても必要です。心有る人にぜひとも、今の日本で起きている悲劇の実態に気づいていただき、それこそ手遅れにならないうちに、毅然(きぜん)とした対応をお願いして、家族破壊をやめさせていただきたいと願っています。

2008/09/17_Wed―アジアの街角から―からの転載です。

深刻ではありますが、深刻なものとして出なく、軽い読み物として、お読みください。
少しでも、中国の経済事情の一端を理解するのに役立ちます。


☆ 中国から脱出する韓国・台湾企業急増 ―――――――― はぐれ雲さん


北京オリンピック閉幕の翌日、胡錦濤主席が韓国を訪問した。訪問の主目的は
不詳だが、急を要する案件があったのだろうか?ーーー最近、中国では反韓感
情がかなり高まっているそうだ。

先日、来日中の台湾「対中国窓口機関」の理事長が東京で、日本との関係強化
を訴えた。台湾の馬英九・新政権は、就任直後から中国傾斜政策を強烈に打ち
出し「中・台湾経済交流促進」を重要課題とアピール、中国に取り入る為、意
図的に反日感情を煽った節がある。

この2つの動き…何か変である。

北京オリンピック開催直前、中国の国家発展・改革委員会・中小企業司は20
08年上半期(1~6月)に倒産・倒閉した一定規模の中小企業は6万7千社以
上に達した、と発表した。

中国に何社の一定規模の中小企業があるか判らないし、6万7千社が何%に当
り、中国経済にどの程度影響するのか判らないが、6万7千社の内、1万社以
上は労働集約型企業の代表格である繊維関連企業との事。

原因は、中国政府の輸出抑制政策、輸出還付の削減、優遇税制度の廃止、労働
法の改正等々様々な要因があるが、人件費の大幅上昇によるコストアップが主
因のようである。

そこにアリメリカの景気後退、中国からの輸入減少が追い討ちをかけ、特に輸
出志向型の中小の繊維企業などは大打撃を被っている。輸出志向型産業は外資
系が圧倒的に多い。

昨年来よく耳にする噂だが、韓国企業が続々と中国から撤退しているらしい。
労賃が上昇した中国から別の国にシフトしているのだろう。本国の韓国自体、
経済的に苦境にある。採算の悪化している中国から、労賃の安い他の国にシフ
トせざるを得なくなっているのだろう。

当然、撤退に関わる労働争議も発生していると推測する。そう考えれば、中国
で反韓感情が高まっている背景も見えてくる。

今回胡錦濤主席の訪韓、多くの韓国企業が中国から撤退、会社清算に際しての
労使問題が深刻化しているのではと推測する。中国人の反韓感情を悪化させな
い為のトップ外交、そして、韓国企業が中国から撤退しないように韓国政府に
協力要請する心算だろう。

台湾、特に近場の広東省に進出した台湾企業が悲惨な状況にあり、相次いで中
国本土から脱出しているらしい。移転先は主にベトナム。お陰で、ベトナムの
労賃も上昇気味といわれている。

台湾企業は、ベトナムの次はアフリカ諸国と目標を設定しているようで、アフ
リカには、既に30万人以上の台湾人が‘転勤’しているそうだ。

8月27日の上海総合指数終値は2342ポイント、中々下げ止まらない。

経済変動に敏感に動く鋼材価格、中国鉄鋼大手である宝山鋼鉄は一部主要鋼材
製品の国内向け価格の値下げを決めた。国内需要が落ち込み、在庫が増えたの
が主因だろう。

原料価格が大幅上昇している時の値下げである。中小鉄鋼企業には大打撃だろ
う。中国経済の陰りが具体的に見え始めた。

このまま中国経済がこけると、数多くの韓国・台湾企業が‘中国難民’として
発展途上国に逃避する事になる。他方、中国にとり、中国製品の輸出を牽引し
てきた外資系中小企業の中国からの脱出は大問題。中国製品の輸出の65%は
外資系企業が占めているといわれている。

アジアの株価が急落する中で、比較的落ち着いている、若しくは上昇している
国は、ベトナム、バングラデシュ、そしてインド。


韓国・台湾の‘中国難民’は、安い労賃を求めて移動する。最近はバングラデ
シュも狙い目になってきている。最終的に落ち着く先は、バングラデシュを含
めた‘天竺’かも知れない。

しかし…、日本企業のアクションは遅い。ーーー大丈夫だろうか?

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。

当面幹部の異動に気をつけてみたいです。何か政変がありそうです。

    

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。

当面幹部の異動に気をつけてみたいです。何か政変がありそうです。
    

 胡錦涛、「泣いて馬謖を斬る」?    共青団の重要幹部が失脚、山西省の人事はミニ政変の可能性
****************************************

山西省といえば、石炭の産地にして、鉱山の事故多発危険地帯。仏教が栄え、聖地・五台山があることでも有名。
同省の北端は「大同」。中ソ対立の折は、この地に五十万の人民解放軍が駐屯したが、現在は石炭ビジネスの拠点。過去数年に石炭価格が四倍となったため、石炭成金が蝟集し、人口比率のベンツ保有率は北京市より高い。
かつて日本軍も、この大同から五台山を南下し、太源を占拠した。

さて山西省襄汾県で違法操業中の鉱山のボタ山が崩壊、大規模な土石流が起こり、254人の死亡が確認された(死者数は9月14日まで)。
この災禍の責任をとるかたちで山西省ナンバー2と言われた孟学農省長が突如、辞任するというハプニングが起きた。

不思議である。
そもそも中国人が職責の「責任」を取ること自体が奇妙ではないか。責任は必ず他人に押しつけ、自分は常に正しいと主張するのが、中国共産党幹部の生きる道だから。

四川省大地震は七、八万人もの死者がでた人災だったが、四川省幹部の誰も引責辞任していない。
汚職スキャンダルで逮捕された陳良宇元上海書記を例外に、最近、この種の事由で失脚した共産党幹部はいない。

 中国の炭鉱事故は世界的に悪名高く、毎年五千人から八千人が鉱山事故で死亡している。
 その安全無視のやり方は世界から非難されているが、これまではどこ吹く風の違法操業を繰り返してきた。

とくに炭坑が儲かると聞いて利にさとい浙江省温州商人が大挙して山西へ進出して、鉱山ビジネスを買収、安全を度外視した闇炭坑を地もとマフィアと組んで経営、拐かしなどでだまして連れてきた少年ら労働者を奴隷のように働かせた。
戸籍も名前もない炭坑夫が存在し、当局の閉山命令を無視した違法操業が平然と行われてきた。

胡錦涛政権は、違法鉱山を放置した責任を取らせることによって再発防止を謳い、自派の要人を斬った。
孟学農は能吏、共産主義青年団の幹部である。

同時に張建民副省長を解任し、省長代理に王君・国家安全生産監督管理総局長が就任した。
なにもかも不思議である。
第一に責任を取るというのであれば、ナンバー1の省書記(張宝順)が当然引責辞任するべきだろう。
第二は、孟学農は北京市長経験の大物で、山西副書記から、この一月に山西省長に就任したばかり。副省長は辞任ではなく「解任」。ところが夏に落下傘人事で同副省長に就任した李鵬の息子、李小勇はそのまま。

 代理省長となった王君は、事故の調査を担当してきた人物で政治的力量は未知数。臨時措置の観が否めない。
 ともかく、この突如の人事は北京中央の政変と連動しているのか、見極めが必要である。
   共青団の重要幹部が失脚、山西省の人事はミニ政変の可能性
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山西省といえば、石炭の産地にして、鉱山の事故多発危険地帯。仏教が栄え、聖地・五台山があることでも有名。
同省の北端は「大同」。中ソ対立の折は、この地に五十万の人民解放軍が駐屯したが、現在は石炭ビジネスの拠点。過去数年に石炭価格が四倍となったため、石炭成金が蝟集し、人口比率のベンツ保有率は北京市より高い。
かつて日本軍も、この大同から五台山を南下し、太源を占拠した。

さて山西省襄汾県で違法操業中の鉱山のボタ山が崩壊、大規模な土石流が起こり、254人の死亡が確認された(死者数は9月14日まで)。
この災禍の責任をとるかたちで山西省ナンバー2と言われた孟学農省長が突如、辞任するというハプニングが起きた。

不思議である。
そもそも中国人が職責の「責任」を取ること自体が奇妙ではないか。責任は必ず他人に押しつけ、自分は常に正しいと主張するのが、中国共産党幹部の生きる道だから。

四川省大地震は七、八万人もの死者がでた人災だったが、四川省幹部の誰も引責辞任していない。
汚職スキャンダルで逮捕された陳良宇元上海書記を例外に、最近、この種の事由で失脚した共産党幹部はいない。

 中国の炭鉱事故は世界的に悪名高く、毎年五千人から八千人が鉱山事故で死亡している。
 その安全無視のやり方は世界から非難されているが、これまではどこ吹く風の違法操業を繰り返してきた。

とくに炭坑が儲かると聞いて利にさとい浙江省温州商人が大挙して山西へ進出して、鉱山ビジネスを買収、安全を度外視した闇炭坑を地もとマフィアと組んで経営、拐かしなどでだまして連れてきた少年ら労働者を奴隷のように働かせた。
戸籍も名前もない炭坑夫が存在し、当局の閉山命令を無視した違法操業が平然と行われてきた。

胡錦涛政権は、違法鉱山を放置した責任を取らせることによって再発防止を謳い、自派の要人を斬った。
孟学農は能吏、共産主義青年団の幹部である。

同時に張建民副省長を解任し、省長代理に王君・国家安全生産監督管理総局長が就任した。
なにもかも不思議である。
第一に責任を取るというのであれば、ナンバー1の省書記(張宝順)が当然引責辞任するべきだろう。
第二は、孟学農は北京市長経験の大物で、山西副書記から、この一月に山西省長に就任したばかり。副省長は辞任ではなく「解任」。ところが夏に落下傘人事で同副省長に就任した李鵬の息子、李小勇はそのまま。

 代理省長となった王君は、事故の調査を担当してきた人物で政治的力量は未知数。臨時措置の観が否めない。
 ともかく、この突如の人事は北京中央の政変と連動しているのか、見極めが必要である。

小生の貴重な友人が、国籍不明の潜水艦発見に関する小生の記事にコメントを寄せてくださいました。ご紹介します。


 老兵様(本文は本名)
>潜水艦の潜望鏡らしきものを発見
 潜水艦の潜望鏡を挙げる行為は「勝利宣言」だとか、完全に舐められている証拠です、嘗て、チンドン屋と呼ばれる位の騒音を発して居たシナの潜水艦でしたが、静粛性が格段に向上したと見えます。

 亦、挙げられた潜望鏡を目視で発見したのなら、その時点で、実戦なら自衛艦の方が先制攻撃で何らかの被害を受けている可能性が高い、勿論、視認できる至近距離なら、ミサイルの直撃で撃沈させられている可能性さえ有る。

 潜水艦側は、からかった積もりナンでしょうが、この事件で様々な事が事実と言う形で日本側にもたらされたワケです、つまり、
①イージス艦のパッシブソナーでさえ感得できない範囲の静粛性を獲得した潜水艦が居る可能性。
②潜行深度・速度がピンガー追尾不可能な位有る事。
③それらの潜水艦の侵入を防ぐレベルに防衛の装備基準を上げなくては成らない事。
④潜水艦が近海区域から平水区域の手前まで接近できたと言うことは、そこからミサイルを撃てるワケで、中距離のみならず短距離ミサイルでも攻撃可能と言うことで、攻撃の選択肢が拡がっている事実から、防衛構想・態勢を見直さねばならない・・
等です、是はチャンスなのかも知れません。 

 MD構想が万全ではないのは、端から判りきったことですが、中・遠距離弾道弾の無効化には絶対必要なのも判りきったことです、金額に誤魔化されて居てはイケマセン、しかし、例えば、神出鬼没の潜水艦の索敵は防ぎきれないのも事実です、万全を期する為には、静止させた複数の監視衛星から発せられる、日本のEEZ+アルファの海域で深海までの情報を常時収集して、送られてく情報を瞬時に解析する監視システムの構築が必要です、不明船を発見したら、即スクランブルを掛け、法制を実際に迎撃できるレベルにしないと、近距離ミサイルでピンポイント攻撃を
許す事になります。

台湾人の立場に立てば、これほど愚弄されていることはありません。
記事を参考にされて、是非電話を集中されますことをお願い申し上げます。
永山英樹先生のブログより転載しています。
法務大臣への抗議を!

台湾人の立場に立てば、これほど愚弄されていることはありません。
記事を参考にされて、是非電話を集中されますことをお願い申し上げます。
永山英樹先生のブログより転載しています。
法務大臣への抗議を!

狼狽する入国管理局ー台湾人の尊厳蹂躙を停止せよ

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-500.html

■外国人登録法を無視した外国人登録 

在日台湾人に「中国」国籍を押し付け、彼らを日本不信に陥らせているのが法務省入国管理局の外国人登録だ。そもそも外国人登録は外国人登録法に基づき、在日外国人の国籍など、身分を明らかにする目的で行われるものだが、このような間違った措置で在日台湾人の身分はかえって不明瞭となり、混乱を引き起こしている。

たとえば彼らに常時携帯が義務付けられている外国人登録証(外登証)や、それに基づいて交付される自動車免許証の国籍欄には「中国」と記載されているため、それを見て中国国民と誤解した警察官の顔色が変わり、長々と職務質問が始まると言ったような悲喜劇は少なくない。

これを混乱と言わずして何なのか。明らかに外国人登録法の趣旨に反している。

ところで外登証の交付は、市町村が入国管理局から委託されて行っているのだが、同局は市町村にどのような指示を出して「中国」国籍を押し付けているのか。地元の市役所に出向いて聞いてみたところ、「よくわからない」と言う。

■ただそれだけの理由で「中国」国籍を

そこでその場で入国管理局に電話をかけて聞いたところ、次のような指示を出していることがわかった。

---入国管理局発行の『外国人登録事務取扱要領』があり、その巻末に「外国人登録国籍別人員調査表別表」が付いおり、そこには外国人登録で用いられる各国の名称が列挙されているが、そこでは「中国」はあっても「台湾」はない。従って台湾人の国籍は「中国」としなければならない---

驚くべきだ。たったこれだけの理由で、在日台湾人は不実の国籍を押し付けられてきたわけだ。

しかもその指示は法令に基づくものではなく、たかだか入国管理局の「事務取扱」と言う内規だけによるもの。これほど軽々と台湾人の尊厳と人権は蹂躙されているのである。

■担当官の狼狽、混乱、そして沈黙

では、なぜ「中国」でなければならないのか。それを尋ねると、電話口に管理職と思しき登録管理官が出てきて、こう説明した。

「登録が始まった昭和二十七年から、昭和四十七年(中華民国承認が終わる)まで、台湾人の国籍は『中国』だった。そしてその後も変更していない。そのためだ」。

それで「なぜ変更しないのか。『中国』と言えば、今では中華人民共和国を意味するはずだ」と聞くと、「政府の立場はそうだが…(と沈黙)、外国人登録では台湾も『中国』となるのだ」と繰り返すばかりで、一向に要領を得ない。

どうも台湾が中華人民共和国の領土ではないことは知っているらしいので、「では台湾人の国籍である『中国』とは何か」と聞くとしどろもどろとなり、「その『中国』とは中華人民共和国ではなく、政府が国家承認する『中国』で…」とまた沈黙。言っている本人が混乱している。

■誤った措置の正当化は不可能と知れ

馬鹿げた話だ。「政府が『国家承認』している中国」とは中華人民共和国だ。おそらく「台湾を含む広い意味の中国」と言う、いつもながらのいんちき理論で逃げようとしたのだろう。しかし「広い意味の中国」など存在しないし、外務省もそう言っている。

そこで「政府は台湾を中国の領土とは認めていない」と告げると、もうそれで登録管理官は何も言えなくなってしまった。

あたりまえである。繰り返すが入国管理局の措置は完全に間違っているのだ。だからどんな理屈をこねても、それを正当化するなど不可能なのである。

そこで「外国人登録法違反だ」「台湾人を日本不信にしているのは入国管理局だ」と伝え、「中国」国籍の押し付けを停止するよう訴えると、「検討したい」と答えるのだった。

しかし検討などするまい。そう簡単に検討できるくらいなら、当の昔にやっている。問題は入国管理局があくまでも台湾人に「中国」を押し付けようとする理由は何なのかだ。

入国管理局を所管する法務大臣に断固たる抗議の声を!

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「中国」から「台湾」国籍へ! 保岡興治法務大臣への要求先

■東京事務所
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館411号室
TEL 03-3581-5111(内7411) FAX 03-3506-8728
mailto:g04640@shugiin.go.jp

■法務省
〒100-8977 東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
電話  03-3580-4111 FAX 03-3592-7393
mailto:webmaster@moj.go.jp

法務省へ電話をしましても、入国管理局へ廻されます。
※法務省入国管理局にも抗議の電話を! 03-3580-4111         

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-500.html

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