老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.10.31

国連自由権規約委員会　最終所見で一連のビラ弾圧にも言及

３１日の左翼情報

ＦＡＶＳの皆様。要注意ですね。

国連自由権規約委員会　最終所見で一連のビラ弾圧にも言及

私たち立川反戦ビラ弾圧救援会では、オルタナティブレポート
を国連自由権規約委員会に提出、議論の推移を見守ってきまし
たが最終見解で一連のビラ弾圧事件に言及してきました。

「立川テント村事件について、極めて重要かつ厳しい批判が国
際的な正式文書として出された、と言って過言ではないと思い
ます。」とはアムネスティインターナショナルの寺中さんの見
解です。以下にその部分の対訳（仮訳）を載せます。



国連自由権規約委員会　最終所見（仮訳）

１０．「公共の福祉」は人権に対する恣意的な制限を課すこと
に対する根拠として依拠することはできないという当該締約国
の説明に注目しつつ、委員会は、「公共の福祉」という概念は
曖昧でさまざまな解釈が可能であり、規約に基づいて許容され
る制限を超えた制限を許す可能性があるという懸念を重ねて表
明する。（第２条）

当該締約国は「公共の福祉」の概念を定義し、規約により保障
されている権利に対し課せられる「公共の福祉」を根拠とする
あらゆる制限が、規約に基づいて許容される制限を超えてはな
らないと明記する法を制定すべきである。

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2008.10.31

国連自由権規約委員会　最終所見で一連のビラ弾圧にも言及

３１日の左翼情報

ＦＡＶＳの皆様。要注意ですね。

国連自由権規約委員会　最終所見で一連のビラ弾圧にも言及


私たち立川反戦ビラ弾圧救援会では、オルタナティブレポート
を国連自由権規約委員会に提出、議論の推移を見守ってきまし
たが最終見解で一連のビラ弾圧事件に言及してきました。

「立川テント村事件について、極めて重要かつ厳しい批判が国
際的な正式文書として出された、と言って過言ではないと思い
ます。」とはアムネスティインターナショナルの寺中さんの見
解です。以下にその部分の対訳（仮訳）を載せます。



国連自由権規約委員会　最終所見（仮訳）

１０．「公共の福祉」は人権に対する恣意的な制限を課すこと
に対する根拠として依拠することはできないという当該締約国
の説明に注目しつつ、委員会は、「公共の福祉」という概念は
曖昧でさまざまな解釈が可能であり、規約に基づいて許容され
る制限を超えた制限を許す可能性があるという懸念を重ねて表
明する。（第２条）

当該締約国は「公共の福祉」の概念を定義し、規約により保障
されている権利に対し課せられる「公共の福祉」を根拠とする
あらゆる制限が、規約に基づいて許容される制限を超えてはな
らないと明記する法を制定すべきである。

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2008.10.31

自由権規約委員会の最終見解が１０月３０公表されました（最新情報）


ＦＡＶＳの皆様

政府（内閣府）へ見解受け入れ拒否（または現行以上の対応しないよう）をするよう要請をする必要がありませんか。

皆様からも、内閣府へ受け入れ拒否または新たな対応をしないよう要請してください。





　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2008年10月31日　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本友和会ジュネーブ国連首席代表　戸塚悦朗　

すでにご承知とは思いますが、下記のURLで自由権規約委員会による第5回日本政府報告書の審査結果である最終見解が、10月30日付で公表されました。

「慰安婦」問題については、日本友和会（JFOR）ほかのNGOが意見書を提出しておりましたところ、同委員会は、そのパラグラフ22において、明快な意見を公表し、日本政府に立法等の措置を講じることによって、「慰安婦」被害者への公式謝罪、生存被害者への国家による補償、責任者処罰、教科書への記載、被害者を傷つける発言への適切な対応などを求めました。

http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/co/CCPR-C-JPN-CO.5.doc　

パラグラフ２２．　委員会は、以下の点、すなわち、締約国が第2次世界大戦中の「慰安婦」制度に関して未だにその責任を認めていないこと、責任者が訴追されていないこと、被害者に支払われた補償は公的な基金というよりむしろ民間基金によってまかなわれたものであり且つ不十分だったこと、ほとんどの教科書が「慰安婦」問題には触れていないこと、及び何人かの政治家及びマスメディアは、事実を否定することによって被害者を名誉を傷つけ続けていることに関して懸念を持っている。締約国は、法的責任を認め且つ「慰安婦」制度に関して大多数の被害者が受け容れ可能な方法で率直に謝罪することによって彼女達の尊厳を回復し、生存責任者を訴追し、すべての生存被害者に対する権利としての十分な補償を行い、生徒及び一般公衆をこの問題に対して教育し、且つ事実を否定して被害者を傷つけるようないかなる行為に対しても論駁し且つ制裁を加えるべく、直ちに効果的な立法及び行政的な措置をとらなければならない。

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2008.10.31

自民党でも「台湾は中国ではない」はタブー　

これまで、各政党の態度をお知らせしてきましたが、最後が自民党です。
自民党もくだらない政党です。
民主党並み。

【連載・政党の媚中度調査】自民党でも「台湾は中国ではない」はタブー　


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-541.html

【連載にあたって】「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好
」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれている
のではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。そ
れは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うも
の。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本
政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵
略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等
しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れな
いでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

--------------------------------------------------------------------------------

５、自由民主党

「台湾は中国領土か」。もちろん答えは「ノー」だが、この問いに民主党の政策
調査室は、党として「ノー」と言うことを躊躇った。これは重大な問題だ。なぜ
なら日本の最大野党が中国の言論統制下に入っていることを意味するからである
。民主主義国家の政党が外国の影響力を受け、言論の自由、良心の自由の自ら制
限していると言う事態なのだ。

それでは与党自民党はどうだろうか。「台湾は中国領土か。党の見解を」との質
問を、同党本部の政務調査会外交部会の事務局に対して行った。

相手は「党と言うより政府の立場を話そう」と切り出した。そして「戦後、政府
は承認する相手を中華民国から中華人民共和国に切り替えた」と言う歴史経緯を
事細かに解説するのだった。

これは回答になっていない。なぜならそれは政府承認の問題、つまり「以前は中
国を代表する政府として台湾の中華民国を承認していたが、今ではそれを承認し
ていない」と言う話だ。

このように台湾の島の帰属先の問題を政府承認の問題と勘違いするのは、他党も
そうだったし、国民一般も同じである。要するに日本人は「台湾が中華人民共和
国の領土かどうか」を真剣に考えて来なかったと言うことでもある。

しかしこれは知的怠慢と批判すれば済む事柄ではない。そもそも真剣に考えてこ
なかったのは、台湾の帰属問題がタブーとされて来たからに他ならないのだ。「
真実を語ってはいけないし、考えてもいけない。それをしては中国との関係が拗
れてしまう」と考えた日本の各政党は、自ら進んで中国の言論統制下に入って行
った・・・。

自民党も民主党と同様、そうなのだろうか。そこで私は今一度、「台湾は中国領
土か」と尋ねてみた。

すると回答は「中国は実効支配していない」だった。民主党と同じである。

「政府は、中国領土ではないとの見解だが、自民党は」と聞くと、「自民党は政
府と同じ考えだ。そうでなければならない」と答える。これもまた民主党と変わ
らない。

つまり自民党も「台湾は中国のものではない」と断言しようとしないのである。

そもそも「政府と同じだ」と言うが、その政府自体が台湾を中国の領土と承認し
ていないにかかわらず、台湾問題は「当事者同士（台湾と中国）が平和的に解決
を」と、あたかも中国の内政問題であるかの如く、一切の関わりを持とうとしな
いでいる。

それでは政府は中国の圧力を受けているのだろうか。答えは「イエス」だ。

日中交渉の報道を注意していればわかることだが、中国高官は日本の要人に対し
、しばしば「台湾問題は中日関係の政治的基礎。慎重に処理するよう」と要求し
ているが、あれなどはその一例だろう。そのとき日本側は必ず「はい、ご安心を
」と答えている。決して「台湾は中国の領土ではない。日中間の政治的基礎とは
関係がないはずだ」とは言わないのである。

--------------------------------------------------------------------------------

さて、これまで五つの政党に見解を聞いてきたが、この調査で判明したのは、強
盗が隣家に押し入ろうとするのを目撃しながらも、強盗との付き合いに配慮して
、

（一）「強盗だ」とはっきり叫べないのが自民党と民主党。

（二）「強盗ではない。彼の家だ」と黙認するのが公明党、社民党、そして共産
党。とくに社民党と共産党に至っては、内心では強盗を支持しているかにも見え
た。

以上であるが、もし現実に「隣家」である台湾が中国に併呑されようとすれば、
日本は中国の強大な威圧を受け、とても無関係ではいられなくなる。そして中国
に対して抵抗か恭順かの選択を迫られることになるだろう。

そしてそのとき、国内の媚中政治勢力が一斉に立ち上がる。そして日米安保条約
に従った台湾有事への関与反対を叫び、日本の抵抗力を奪うと言うのが、政府・
政党を対象に、半世紀以上にもわたって着々と懐柔工作・国内分断工作を進めて
きた中国の戦略的シナリオなのだ。

そもそもこうした中国の対日工作がなければ、今のような状況は現出していない
だろう。政府、政党、政治家が異常なまでに中国に萎縮し、媚びるようなことは
していないに違いない。そしてもちろん「台湾は中国領土だ」などとの大嘘を平
然と有権者に言えるはずもないのである。

（連載終わり）

--------------------------------------------------------------------------------

日本共産党に叱られるー台湾は中国だ！と　（政党の媚中度調査１）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-535.html
公明党本部、狼狽―政府見解違反を指摘され　（政党の媚中度調査２）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-537.html
社民党国際部―黙秘で却って疑われる「悪事」　（政党の媚中度調査３）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-538.html
民主党も中国の言論統制下　（政党の媚中度調査４）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-540.html

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2008.10.31

【協力を】長崎県広報広聴にＨＰ訂正要求

皆様ご協力をお願いします。
長崎県は中国に対しての態度は他の府県と違っていても良いそうです。
長崎県は中国が侵略してくるときには、一番に門戸開き侵入を歓迎するそうです。
こんな県は日本に不必要。


【協力を】長崎県広報広聴にＨＰ訂正要求

　　日本李登輝友の会・台湾正名推進本部

ＨＰ記事訂正のお願い

貴課の管理される長崎県の公式ＨＰでの「知事記者会見」のページにある
平成20年9月12日(金)の「８．台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問
への対応について」での金子原二郎知事の発言に重大な事実誤認があ
ります。

それは次の部分です。

「日本国も、中国は一つですということになっているんですよね。ですから、
台湾は一地方政府です、自治体ですということになっているんですよ。そ
れは私たちもそれを認めているし、国も認めているから、国も役人は一
切台湾には行かないでしょう。外務省が、地方は自由ですと言ったとい
うが、無責任だと私は思うんです」

ここにある「台湾は中国の一地方政府…国も認めている」ですが、たし
かに中国政府は台湾を「中国領土における一つの地方当局にすぎな
い」（「一つの中国の原則と台湾問題」、国務院、2000年）と主張してい
ます。しかしそれはあくまでも台湾併合（侵略）を正当化するための政
治宣伝に過ぎず、台湾を中華人民共和国の領土とするのは、明らか
に事実に反します。「国」も当然ながらそのようなものを承認しておりま
せん。

なお「国も役人は一切台湾には行かない」というも誤りです。確かに以
前は外務省の方針で課長クラス以上には台湾への渡航制限がありま
したが、今はその制限もありません。

もしこれを読んだがために、誤った知識を身に付けてしまう県民、国
民が一人でも出てしまえば、県としては取り返しが付かないこととなる
でしょう。あるいはすでに誤認識を植え付けられた人もいるかも知れ
ません。

従いまして今後一切の誤解が生じないよう、これらの記述の削除や
訂正を行うなど、責任ある早急の善後策をお願いいたします。

日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
１０月３１日
〒102-0075　東京都千代田区三番町7-5-104号
TEL：03-5211-8838　FAX：03-5211-8810
E-mail：info@ritouki.jp
ホームページ　http://www.ritouki.jp/

---------------------------------------------------




ここに長崎県の広報広聴課のデータがあります。連絡先も。
http://www.pref.nagasaki.jp/div_inq/kencho/007.html#n0051

■長崎県広報公聴課

　広聴班　095-895-2021
　広報班　095-895-2023
　広報班（報道担当）　095-894-3721

　＊いずれもＦＡＸ：095-828-7665
　＊いずれもE-mail＝s00730@pref.nagasaki.lg.jp

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2008.10.30

青山氏が語る。「世界の金融危機にどう臨むのか」

ずばり核心を突いた分析で、人気上昇中の青山繁晴氏の２９日放映されたものです。

ご紹介します。

世界の金融危機にどう臨むのか
話されています！

○08.10.29.青山繁晴がズバリ！1/5
http://jp.youtube.com/watch?v=a2jhEvQfZb0


○08.10.29.青山繁晴がズバリ！2/5
http://jp.youtube.com/watch?v=39uR4sl1Boc


○08.10.29.青山繁晴がズバリ！3/5
http://jp.youtube.com/watch?v=4kEQ3objhzA


○08.10.29.青山繁晴がズバリ！4/5
http://jp.youtube.com/watch?v=iTYJsi3VAHM


○08.10.29.青山繁晴がズバリ！5/5
http://jp.youtube.com/watch?v=impe7SKLIgw

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2008.10.29

堺市図書館に大量の同性愛小説　以下３点を要望する

堺市図書館に大量の同性愛小説　以下３点を要望する

　世界日報　２００８／１０／２８で皆様ご存知の件について、図書館に確認したところ、多くのお方から電話をいただき、励みになっている旨のお話しでした。

そこで皆様方へお願いがあります。

�� 倍越しているＢＬ本を開架の本棚に並べるのでなく、一般市民向けの書籍ではなく一部愛好家向けの書籍ですからそれに相応しい取り扱いをすること。

�� 今後購入要望がありましたら、市民対象とする書籍ではないので、愛好家が自費での購入をなさるよう、公費購入に該当する書籍ではないことを説明する。


�� 今在庫している図書は五千四百九十九冊を所蔵、購入額は三百六十六万八千八百八十三円と回答しているのだから、しかるべき時期に全部売却し市費として戻入するべし。

以上の３点を要望しました。

是非皆様方からも図書館への要望をお願いします。
　堺市立中央図書館　〒590-0801堺市堺区大仙中町18-1　電話 072-244-3811
Ｅメール
中央図書館　　chuuouto＠city.sakai.osaka.jp

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2008.10.28

写真で見る日本の盟友−これが反中決起の台湾魂

多くのマイミクの皆様
台湾が大好きと思われている皆様
下のブログの写真と動画をご覧ください。
先ほどすべて拝見させていただきました。

老兵ではありますが、身体の中を流れる熱き血潮が燃え滾る思いでした。
心情は２０代３０代の気持ちになりました。
まさに、台湾魂を拝見しました。
この集会に、もと多くの日の丸を掲げたいです。
日台は共同戦線を張っているのだと示したいです。
次回このようは機会がありましたら日章旗をもって参加したいです。
是非写真をご覧ください。すごい人です。
この人たちと、台湾独立の為に闘いたいです。


写真で見る日本の盟友−これが反中決起の台湾魂

「写真」はブログにてご覧を。そこでは関連動画も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-543.html

■打破するべき中国の悪質宣伝　　

台北では十月二十五日、六十万人（主催者＝民進党発表）もが参加する大規模デモが行われた。これは平和統一を促進する中国高官の陳雲林・海峡両岸関係協会長が間もなく入国することを受けての反中国、反国民党政府の抗議行動である。まさに国家主権喪失の危機に直面しつつある台湾人による怒りの決起だったと言うことができよう。

さて日本人にはこれに関心を持ち、支持しなくてはならない理由がある。なぜなら地政学的に見るならば、もし台湾が中国に統一（併呑）されれば、次に国家主権の危機にさらされるのは、ほかならぬ日本だからだ。

そのため中国の脅威の前で台湾人は、自ずと日本人にとってはかけがえのない盟友、戦友となるのである。彼らが世界に向かって主権防衛の意志を表明するなら、我々もまたそれに協力するのが当たり前だ。「一つの中国」なる中国の「妨害宣伝」に対しては、両国がともになって打破しなければならない。

以上は、この一つ前に記事「本日60万人が反中国デモーがんばれ、日本の戦友・台湾人」で書いたとおりだ。　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-542.html

台湾での六十万人デモと言うなら、人口で五倍の日本なら三百万人デモと言うことになり、これはただごとではない。だが、残念ながらこれに関し、日本のメディアには中国の側に立った「妨害報道」と疑われるものが目立った。台湾人が大勢で「台湾は中国の一部ではない」と叫んでいるのに、なぜかそれをはっきりと伝えようとしないのだ。

■中国の側に立つ日本のデモ報道

例えばＮＨＫ。「中国製の食品から化学物質のメラミンが相次いで検出されたことに抗議する大規模なデモが行われ…」と報じている。それは朝日新聞も読売新聞も同様だ。

たしかに毒粉ミルク事件を受け、デモでは「反黒心商品」（中国の悪徳製品に反対）なるスローガンが大きく掲げられたが、しかし毒ミルク反対のためだけに、あれほどの群集が参集したわけではない。

デモの参加者たちに聞けばわかることだが、それは中国の悪徳の象徴の一つとして強調されのであって、訴えの重点は何よりもその中国からの国家主権の防衛なのだ。しかしＮＨＫなどがそれを敢えてはっきり伝えなかったのは、「台湾独立の宣伝に加担している」と中国に疑われたくないからだろう。台湾のネット上では「ＮＨＫはデモの訴えを著しく矮小化している」との批判が見られた。

では日本のメディアはデモの参加者数をどう報じているだろうか。台湾ではメディア、政府などによる国民党勢力の情報操作があり、それらが伝える数値は実際よりも極端に少ない。だから台湾では日本など海外メディアの報道に関心が持たれているのだが…。

■日本のメディアも困らす台湾人の力

日本では多くが「民進党の発表」と断りながら「六十万人」と伝えている。だが台湾に非好意的な報道で知られる日経新聞だけは「10万人超とみられる住民が参加し」と書くのである。わざわざ「民進党の発表によると、デモ参加者は60万人」などと付け加えながらだ。

これでは台北市政府発表の「五万人」よりは多いものの、台北市警察の「二十万人」よりはるかに小さい。「二十万人」と言えば八月三十日のデモ参加者数を低く見積もればその程度だろう。しかし今回はその二倍は優に超える規模だから、それですら明らかに過小なのだ。

日経新聞の「十万人」とはいったいどこから来た数値なのか。これでは国民党勢力と同様の情報操作と見做されてもしかたがない。

しかしそれはともかく、ここで我々が注目するべきは、台湾人の反中国行動が、ここまで日本の媚中メディアを困惑させていると言うことだ。しかも困惑させながら無視することも許さないほどだから、今回の行動の威力は本当にすごかったのだ。

■日本人と台湾人が提携すれば…

それより一番困惑しているのは中国だろう。せっかく陳雲林を送り込み、世界に「平和」な中国統一をアピールしようとしていたのだから、頭を抱えていないはずがない。

そこで声を大にして言いたいのは、この力強い盟友、台湾人と、なぜ日本人は提携することを考えないのか、と言うことでる。

もし両国の勇気ある人々が反中国で手を携えたなら、民主主義勢力の恐るべき連合体の出現に、中国は狼狽せざるを得なくなるはずだ。実際にこの国は戦略上、かねてから日台の結合を恐れているのである。日台間の政治交流を極端なまでに警戒するのもそのためだ。

しかし一般的に日本人は反中国感情を募らせても、他国と反中国をやろうと言う発想に欠けており、台湾人が素晴らしい盟友たり得ることに気が付いていない。一方台湾人も、たとえ親日感情を抱いてはいても、中国の前で台湾に冷淡な日本の姿ばかりを見ているので、日本人など頼りにならないと思っている（眼中にない）。

しかし、そのような状態でいいわけがないのである。先ず日本人の側が、台湾支持の姿勢をはっきりと見せるべきだ。台湾、そして中国に、日本人の勇気の在り処をである。

以下は昨日のデモにおける我が盟友台湾人の雄姿。心ある日本人なら感動するはずだ。

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2008.10.28

公明党、狼狽―政府見解違反を指摘され

さすが公明党である。
全く信用が置けない政党であることまたも証明される。
こんな政党いつまで続く？

永山先生の公明党に聞くです。

連載・政党の媚中度調査】公明党篇、狼狽―政府見解違反を指摘され 　　　　　　　　　　　　　　永山英樹
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-537.html

【連載にあたって】「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好
」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれている
のではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。そ
れは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うも
の。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本
政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵
略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等
しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れな
いでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

--------------------------------------------------------------------------------

２、公明党

真実はどうあれ、党の「決定」を絶対とする日本共産党から、「台湾は中国の領
土だ」と強く言い返された私は、次に公明党本部に台湾の帰属先に関する見解を
問い質すことにした。子供のころに創価学会に入っている同級生から、「公明党
の人はみんないい人。正しいことしかしない」と聞かされたことがあるが、本当
だろうか。

公明党の自慢の一つに「日中国交樹立の架け橋を演じた」と言うものがある。一
九七二年の国交樹立を達成したのは田中角栄首相だが、当初田中首相は、自民党
内の親台湾派への配慮もあり、国交樹立には必ずしも積極的ではなかった。とこ
ろがこうした状況に業を煮やしたのが公明党である。当時竹入義勝委員長などは
「田中首相の密使」と偽って周恩来首相と交渉まで行い、国交樹立のお膳立てを
行ったと言う経緯があるのだ。

公明党は七一年、中国側と日中国交回復五条件とも呼ばれる共同声明を発表して
いる。それは、「一つの中国、一つの台湾を作る陰謀に断固反対する」「台湾は
中国の一省、中国領土の不可分の一部であり、台湾問題は中国の内政問題」「日
本と蒋介石との条約は不法」「米国の台湾占領は侵略行為」「蒋介石グループの
代表は国連から追出すべき」と言ったもの。中国は建国以来、日米分断、日台分
断、日本国内分断の対日工作を進めているが、公明党もその工作を受け、中国の
傀儡を演じていたと思わざるを得なくなる。なぜならこの声明は内容と言い、用
語と言い、中国共産党の政治宣伝そのものだからだ。

だから私の関心は、今でも公明党は「傀儡」としての露骨な態度を示すかにあっ
た。

電話口で応対に出たのは「相談室」の職員で、たしかに明るく親切な「いい人」
である。私が「公明党は台湾を中国領土と見ているかどうか」と切り出すと、「
待っていました」とばかりに「日中橋渡し」の歴史経緯を滔滔と宣伝し始めた。

そしてその中で触れたのが「五条件」である。そこにある「台湾問題は中国の内
政問題」と言うのが党としての立場だそうだ。そして台湾を中国の領土とするこ
の立場はやがて政府の立場となって「今日まで貫かれている」と断言した。

また中国と台湾が平和的に話し合いで問題を解決して欲しいとする立場だとも言
っていた。そしてそのため、「公明党の国会議員も台湾へ行っているが、その際
は台湾独立の一派、またはその反対の人たちのどちらにも加担しないようにして
いる」「平和解決してくれないと日本が巻き込まれる。台湾のバックにはアメリ
カがいる。今は米中は話し合いの方向にあるから、変なことにならないと思うが
」と付け加えるのだった。

ところがそこで私が「台湾は中国の領土になっていない。台湾問題は中国の国内
問題ではないと思う」と指摘すると…。

どうも相手は台湾問題の真実を知っていたらしい。たちまち狼狽し、それまでの
朗らかな態度を急に硬化させ、「個人の見解は自由だ」と冷たく突っぱねた。

そこで「いや、個人の見解ではなく、政府の見解でもある」と話すと、「私は（
政府見解ではなく）公明党の立場を話しているのだ。あなたと議論をする気はな
い」と開き直られた。日本共産党のときとまったく同じ展開である。

ただ公明党が共産党と違ったのは、自分たちが与党であることを思い出したこと
だ。政府見解を否定しては大問題となる。そこで慎重に言葉を選びながら、次の
ように「党の立場」を「修正」し始めた。

「中国は今の領域を支配している。台湾は今の領域を支配している。政府は現状
認識を言っているのだ。・・・中国は『台湾は中国のものだ』と言っている。台
湾は『それは違う』と言っている。それにどう対応するかと言うところに、公明
党の立場があるのだ」と。

そして次のように総括した。

「昔、台湾は中国（清国）の領土だった。そうですね（と言って念を押す）。『
国内問題』と言って誤解を招くなら、『歴史関係がある』と言い換えてもいい（
もともと中国なのだから、一緒になってもいいのではないか）。当事者同士が平
和的な話し合いで問題を解決して欲しいと言うのが公明党の立場だ」と。

かくして公明党は「台湾問題は国内問題」との主張を取り下げた。日本の与党と
しての自覚を取り戻し、中国政府の立場から、日本政府の立場へ回帰した瞬間だ
った。

素直すぎる。公明党の人は本当に「いい人」である。

しかし今後、私以外の人が、同じ質問を公明党本部にしたなら、間違いなく「台
湾問題は中国の国内問題だ」と答えるはずだ。それくらい良心を捨てなければ、
とても中国の傀儡など務まらない。

創価学会は現在、台湾に広く深く浸透し、同国政府から十回以上も社会優良団体
賞などを受賞しているが、公明党＝創価学会が台湾の国家主権を否定している事
実を、台湾人ははっきりと認識しておいた方がいい。

次回は頑なに「平和と暮らし」の尊重を訴える社民党の見解について。はたして
台湾人の「平和と暮らし」をどう考えているか・・・。

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2008.10.28

堺市図書館に大量の同性愛小説　５５００冊、過激なイラストも

堺市図書館に大量の同性愛小説　５５００冊、過激なイラストも
　（世界日報　２００８／１０／２８）

　図書館「市民の要望に応えた」　　市議「ポルノと同類、処分を」


　「ＢＬ（ボーイズラブ）本」というものをご存じだろうか。高校生風の若

者が表紙を飾るが、コミックではない。男性同性愛を扱った少女向け小説だ。

この夏、堺市の市民が、性描写があり過激なイラストもある「ＢＬ本」を公

立図書館が大量に購入して、開架するのは青少年育成からも不適切と抗議、

改善と実態の公表を迫った。図書館側は五千四百九十九冊を所蔵、購入額は

三百六十六万八千八百八十三円と回答した。ＢＬ本大量購入の背景を取材した。



　堺市中央図書館の担当者によれば、現在、中央図書館に約二千冊、北・南

・西・中図書館にそれぞれ四百冊から八百冊程度ある。平成二年に初めて購

入した時は一、二冊程度だった。一番多い年は平成十五年で、五つの図書館

で約百冊ずつ購入したという。「図書館側が、主体的に購入したわけではな

く、利用者の要望に応えたもの」と説明。



　堺市立図書館が毎年、購入する図書総数は六、七万冊。これに対して、二

十万から三十万冊のリクエストが市民から届く。図書選定担当者が新刊図書

案内などの資料などを参考にし、事前調査をした上で、毎週、約一日半の時

間を費やして千数百冊の購入リストを決定する。ただ、人気のある本には千

人以上のリクエストが殺到し、「予約して三年近く待たせてしまい、苦情を

頂いたこともあります」。



　ＢＬ本については熱烈な一部愛好者がいて、一人で五十枚から百枚の購入

希望を申し出る人も。「同じ本を、二十人以上から要望されれば、一、二冊

買ってきました」と語る担当者。積もり積もって五千冊を超えたという。



　図書館側は購入時から、ＢＬ本を一般書物と同じ本棚で開架するのではな

く、書庫に保管し、リクエストがあれば貸し出すという方法をとっていた。

だが、頻繁な貸し出しで、書庫に収めず、開架の本棚に並ぶなどルーズな状

態にあったところ、市民から苦情があったという。



　担当者は、「ジェンダーフリーも文化と受け止め、購入してきたが、最近

は過激なイラストが入っていたり、袋閉じのものが出たりしており、青少年

健全育成の観点からも、一定の配慮が必要であると認識し、この二、三年は

購入していない。一部に書庫から開架に並べてくれ、という声もあるが、毅

然として従来の姿勢を示していきたい」と述べた。



　図書館は学校、博物館とともに行政の教育機関という位置付けがなされて

おり、同図書館では青少年健全育成の観点からポルノ小説、漫画本、ヌード

写真集などは購入していないという。



　この件について、水ノ上成彰・堺市会議員は「ＢＬ本の中身、イラストを

初めて見たが、実質的にポルノ本だ。男女間のセックスを扱ったポルノ本の

購入を禁じていながら、男同士のセックスを扱ったＢＬ本購入を容認するの

は、おかしい。青少年健全育成の視点からも、公共の図書館からポルノ本に

類する書物は処分すべきと考える。教育委員会とも話し合っていきたい」と

語った。



■堺市政への提言先

　ＦＡＸ：０７２−２２８−７４４４

　メール：http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_shimin/teian.html

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2008.10.28

「日教組を糾弾する緊急国民集会」決議文

昨日の自民党本部で行われた教育研修大会の様子は、２７日の産経新聞にも報道されております。

その折に、女性塾幹事長の伊藤玲子先生が、１６日に行われた「日教組を糾弾する緊急国民集会」の決議文を、改めてご紹介されました。
素晴らしい決議文ですのでご紹介します。


「日教組を糾弾する緊急国民集会」決議文

日本教職員組合、いわゆる日教組は、戦後一貫して我が国の教育を牛耳り、共産主義を信奉し、歪んだイデオロギー、過てる歴史認識をあどけない子供たちに植え付け、言われなき反日意識を持つように煽動し続けてきた。

日教組は我が国の偉大な歴史を侵略の歴史と断定し、祖国のために殉じた幾多の英霊を冒涜する行為を繰り返してきた。その結果、真っ当な愛国心、公を重んずる自己犠牲の精神といった日本の伝統的倫理、道徳が子供たちから奪われてしまった。刹那的享楽のみに生きる若年層の蔓延、利己的動機からなされる衝動的殺人等の原因は、日教組の倫理、道徳を無視した誤った教育にあることは明白である。

また許しがたいことに、日教組は子供たちを巻き込んだ政治活動という暴挙も続けてきた。そして、「日の丸は天皇制国家主義のシンボル」、「君が代は主権在民の憲法原理に反する」などという愚にもつかないスローガンを撒き散らし、入学式や卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱という、国民として当たり前の行為に対して、熾烈な反対運動を展開してきた。日教組の反社会、反国家運動の犠牲となり、止むに止まれず自ら命を絶つことになった校長先生も多い。

国民の悲願であった教育基本法改正に際しては、驚くべきことに、子供たちの授業を放棄し国会を取り巻き、デモ活動や座り込みという暴挙に打って出た。「教師は聖職者たれ」という日本の伝統的な教師像を破壊した日教組の「教師は労働者である」との妄念が、端無くも露呈したと言えよう。

日教組の犯罪的行為は枚挙にいとまがないが、なかでも看過できないのは、日教組出身の民主党参議院議員、輿石東氏の選挙に際して、山梨県教組に所属する現役教職員が組織的に政治献金を集めて、政治活動を行っていたという事実である。これは明白な違法行為であり、徹底的に糾弾されるべき所業である。

以上列挙した事例は、日教組の犯してきた数え切れない犯罪的行為の氷山の一角に過ぎない。すなわち、日教組とは日本を貶め、日本を破壊するためには手段を選ばない狂信的革命勢力であり、良識ある国民を育てるための教育の場にふさわしくない団体であることは明白である。

この度、中山成彬前国土交通大臣が「わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている」、「何とか日教組を解体しなければならない」と指摘し、マスコミや野党、その他左派系団体から激しい批判を浴びた。中山前大臣はその激しい批判に屈することなく、最後まで信念を貫き続け、ついに大臣辞職に追い込まれ、果ては議員辞職を決意するまでに至った。しかし、その指摘した内容はまさに正論であり、国を憂うる大多数の国民は、中山前大臣の発言を支持している。誰の目にも明らかなように、日本の教育を歪め続け、日本を貶め続け、日本を破壊し続けたのは日教組であり、日教組こそ、日本の教育ひいては日本そのものを蝕むガン細胞に他ならない。

我々は中山前大臣の発言を強く支持するとともに、日教組を厳しく糾弾し、その迷妄の払拭と解体的転換を強く求めるものである。

以上、決議する。

平成20年10月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日教組を糾弾する緊急国民集会

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2008.10.28

左翼の京都集会での蓮池透氏の発言内容

反日教育と都教委から馘首されて有名な増田都子よりの左翼情報の中に、先日京都で開催された左翼集会での、蓮池透氏の発言内容がありましたので抜粋してお知らせします。
（増田記録より）

☆続いては、蓮池透（拉致被害者の蓮池薫さんのお兄さん）氏の「２つの国の狭間で翻弄され続ける家族」という講演です。
　私たちの耳目に入る日本のマスコミ報道によれば、拉致被害者の『家族会』の方々や、いわゆる『救う会』の方々の主張は「金正日、憎し。もっともっと経済制裁を強化して、北朝鮮に圧力を強めるべし」というものばかりです。しかし、被害者の家族の方から、 そうではなく落ち着いた冷静な対話が必要と考え、日本の過去の歴史問題と密接に関係する普遍的な人権問題として解決方法を探ろうとなさっていることに、とても感動しました。

　「２４年間も家族を拉致されたままだったことは、北朝鮮と日本政府の両方の国家に責任があると思います。弟もそうですが帰って来られた人たちの『自分たちは日朝間の不幸な過去の犠牲になった』という意見には、過去の歴史のせいだけにしていいのか？　と思います。また、弟たちは北朝鮮で『日本人が拉致した朝鮮人は何万人、日本人拉致は２０人だ』と言われたと言いますが、それには納得できません。

　しかし、日本政府は過去（の清算）を先送りしウヤムヤにし歴史の闇に葬っていて、これは行政府としての怠慢だと思います。清算すべきはする、日本政府がそうしていたら、拉致事件は防げていたかもしれないとも思います。『日本は正義、北朝鮮は悪』、これは実態とかけ離れています。偏狭なナショナリズムを煽って首相になった人もいますが、日本政府は本当の拉致問題の解決には次々と失敗していると思います。『憎たらしいから北朝鮮はつぶせ』では被害者は帰って来れません。経済制裁もテロ国家指定も被害者を救うために何もなっていません。（自分たちの怠慢の）エキュスキューズ（言い訳）のアリバイつくりに思えます。

　北朝鮮の日本に対する怒りと憎しみの原因を日本政府は考えるべきでしょう。政府は家族会の顔色を伺い、家族会の言う通りやっているというのですが、もっと、真の解決につながる本質的なことはできないのか、と思います。内閣官房が、本当に救出しようとしているとは思えないのは『世論喚起』だけしかしていないからです。家族会を利用して北バッシングを続けているように思います。

　　被害者家族は、戦争以外なら、どんな手段ででも家族を取り戻してほしいと思っています。２０万トンの重油を出したり、段階的に経済制裁を解き、『行動対行動』を北朝鮮に迫ればどうでしょうか。

（救う会の議員が青い)バッジを付けているのは票稼ぎです。いわゆる『右』の人が多くて、強制連行はなかった、とかいう人が多いです。こういう人たちに普遍的人権を語る資格はないでしょう。被害があれば救済するのが法です。拉致事件は社会問題で、核兵器問題の六者協議の政治問題と結びつけたりするようなイデオロギーの問題にしてはいけないと思います。

　もう感情をぶつけるだけではだめで、どうしたら家族を取り戻せるか理性を持って考える時期です。政府は『（日朝平壌宣言に盛り込まれた）過去の清算』をしてでも、対話の糸口をつかんでほしいと思っています」

　質問として「お話に、とても感動しました。でも、こういう主張をすると、旧日本軍の戦争犯罪を告白してひどいバッシングを受ける元日本兵の方もいらっしゃるように、蓮池さんも『裏切り者』とか、バッシングがあるんじゃないか心配です」という人がありました。

　お答えは「確かにあります。私は今は『家族会』とも『救う会』とも距離を置いています。マスコミにも（家族会の言うとおり報道しなければいけない、という）タブーがありますから、この件では『言論の自由』はありません。だいたい、学校では近代日本の歴史を教わりませんでした。明治で終わりでした。日本の近代史をきちんと（子どもたちに）教える必要があるでしょう。」

　「弟の蓮池薫さんは、どのようにお考えでしょうか」という質問には、「『日本政府を相手取って裁判をしよう』と誘ったけれど『いやだ』と言われました。拉致されて、幸か不幸か朝鮮語を身につけなければ生きていけなかったために朝鮮語をものにしました。今は、身につけた語学を生かして、韓国の文学の翻訳をしています。そして『日韓文化の架け橋になりたい』とプラス思考でいます」

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2008.10.28

■「第１回　大阪の教育を考える,　府民討論会〜教育日本一をめざして〜」に参加して

常日頃からお世話になっている、日本会議大阪の丸山氏の奥様が、下記の「大阪の教育を考える、府民討論集会」にご参加され、発言の機会を得られたのでその発言の内容と当日の感想をご報告なされています。
新聞発表以上にリアルで確信を付いた内容となっています。
許可をいただきましたので皆様にお知らせいたします。
是非お読みください。


■「第１回　大阪の教育を考える,　府民討論会〜教育日本一をめざして〜」に参加して

　26日（13時〜14時半）、大阪府立大学Ｕホール白鷺にて「第一回　大阪の教育を考える
　府民討論会〜教育日本一をめざして〜」が開催されました。７００名位の方々が参加さ
れていました。
　橋下徹府知事、生野照子府教育委員長、小河勝府教育委員、川村勝太郎府教育委員、綛

山府教育長のご参列の下、テーマ毎に５名ずつの発表者が意見を述べました。
テーマ�機岾惺士蓮廚鮃發瓩�
テーマ�騎惺察Σ板蹇γ楼茲鬚弔覆�
テーマ�技匐，燭舛了屬簗瓦鬚呂阿�む
　実は、私も参加申込みをした時点で、発表を希望していたのですが、なんと多くの中

から抽選で当たってしまい、発表することになりました。与えられた時間は、２分。本

当に言いたい事をまとめておかないと何も言えなくなるので、原稿を読みながら発表させ
て頂きました。
　私は、テーマ�機屐愕惺士蓮戮鮃發瓩襦廚離董璽泙任糧�表となりました。
トップバッターの発表で大変緊張はしましたが、まず、私は知事が「教育非常事態宣言」

に対して、身の引き締まる思いだが、同時にこれから本当に大阪が変わって行くのではな
いかと大変な期待もしています、と冒頭述べさせて頂きました。そして知事が「大阪の教
育は、地域や家庭にも責任を持ってほしい」といわれた事に対して、喜んで参画させて頂
きたいと述べました。その為には、その地域の状況や課題を教えて頂きたいと述べ、そう
いう意味では、今回、市町村別の学力結果の開示は大変意義があったと支持します、と述
べました。
　そうしたら、その途端に、会場から「おかしい」や「やめろ」等の野次が飛んできまし
た。私も意見を述べている途中でびっくりしましたが、以下３点述べますと申し上げ、淡

々と続けさせて頂きました。

�，泙此∋堋�村レベルで、学力テストの結果や課題分析をまとめて、保護者や地域住民に
　説明会を行って頂きたい。

�⊇�田県などのトップの県や、近くは福井県など、教育委員会の方で実際に見に行った　
　り、ノウハウを教えてもらう事も必要ではないか。都会と田舎で、環境や生活様式も違
　うが、良いところは参考にし、大阪にない何かを得ることができると思います。

��最後に、教職員組合の加入率と学力というのは、関係があるのか、ないのか？客観的な
　データの分析を教えて頂きたい。

　以上３点述べさせて頂きました。最後の��の教職員組合の加入率と学力との関係を述べ
た時、再び会場から、またしても「そんなの関係ないでしょう！！」「そんなことを言う
のが、おかしい！！」と猛烈な反発が来ました。

　その後、４人の方が同じテーマで発表されました。私の次に現場の学校の先生（３０代
位の男性の教師）でした。私の直後でしたから、騒然とした所へ発表をされることになり
ましたが、その先生は、ご本人の発表をされる前に（私が申し上げたことに対して）「自

分の言葉で話をしておられるのだから、そういう人を批判したらいけない。意見の違いは
あって当たり前です」とフォローして頂きました。その先生に感謝です。また現場の学校
の先生の意見を聞けて大変良かったと思いました。ただやはり現場の先生は、市町村別に
公表する事については反対のようでした。もちろん点数をあげる為には、点数を上げる為
の勉強をすればいいのは分かっていると。でもそれだけで良いのか、点数至上主義に対す
る疑問を呈しておられました。「本当の意欲」が必要ではないかとも。また、塾の先生

（「教育には『暗記』が必要」・・・）や、専門学校の先生（授業をおもしろくしないと
いけない・・・）など発表されました。また寝屋川の女性の学校職員の方は、「中山大臣
の日教組批判はゆるせない。知事は『なかなか本質をついていると』擁護したが謝罪して
ほしい」など唖然とするような発言もありました。知事は、5人の発言に対して「子供の
学力を上げる。この現状から逃げてはいけない。必ず上げる。でも学力というのは、単に
国・英・数・理・社だけではない。社会に出て、壁にぶっかった時、壁を乗り越える子供
達を育てたい。それは、子供の頃からの『分かる』『出来る』の積み重ねなんだ。社会に
出てからの解決能力というのは、基礎が出来ているかどうか。基礎・基本から顔をそむけ
てはいけない。」といわれ、会場で野次を飛ばす人たちについては「学校の現場で一部の
あのような日教組の先生達を、地域でコントロールしてほしい」と述べられ、会場から多
くの拍手が起こりました。
　本当に、何を言われても全く動じない橋下知事の姿に感動した参加者は、私だけではな
かったと思います。批判する人も居たが、「橋下さん頑張ってー」とエールを送る婦人達
もいました。
　大阪の教育改革が府知事を中心に、私たちが夫々の立場で頑張って行きたいと決意を新
たにした一日でした。

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2008.10.27

銀行破綻連鎖シナリオ…民主“救済策”徹底審議へ舵

これはスゴい夕刊フジの記事だ。民主党が法案成立を遅らせる結果、中小銀行が潰れる
選挙しない自民が悪い？
これが現実になった時、民主党を支持する人がいるのか。
だって民主党の支持母体は、日教組、自治労、同和団体、総連、民団。


銀行破綻連鎖シナリオ…民主“救済策”徹底審議へ舵

http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102736_all.html


　自民党内で解散・総選挙の先送り論が高まるなか、一部ダメ銀行の経営が行き詰まり、一時国有化されるのではないかとの不安が強まっている。選挙が先送りされれば、早期の選挙実施を求めていた民主党が、銀行救済のための金融機能強化法改正案の審議を厳格化するため、１１月中に経営が行き詰まる銀行が続出する可能性があるのだ。選挙時期と銀行救済の関係は、実は、密接な関係にある。


　麻生太郎首相と中川昭一財務・金融相は２６日夜、都内のホテルで世界的な株価急落や、急激な為替変動を受けて、追加的な市場安定化策について協議。首相は２７日にも市場安定化策をとりまとめ、方針を発表する見通しだ。
　

この市場安定化策の柱となるのが、地方銀行、第２地銀、信用金庫、信用組合などを対象に、経営が悪化する前に国が公的資金（税金）を資本注入できるようにする金融機能強化法改正案だ。国内でも金融危機が深まりをみせるなか、政府は注入枠を当初見込んでいた２兆円から１０兆円へと５倍に拡大する方針。


　同法案をめぐっては「１０月３０日に成立させて１１月中旬に施行し、すぐに危ない地域金融機関に公的資金を資本注入する」（永田町有力筋）というスケジュールを想定していたが、これが解散・総選挙の先送り論の強まりで、微妙になってきている。


　民主党有力筋が次のように指摘する。
　「政府・与党が総選挙を（１１月３０日投開票など）早期に実施するのであれば、民主党としても金融機能強化法改正案の早期成立に協力するのにやぶさかではなかった。しかし、総選挙を先送りするというのであれば、話は別。同改正案は現行では、公的資金注入を申し込んできた金融機関の経営陣の責任は問わない方向だが、これも見直し、同改正案を徹底的に審議する必要が出てくる」
　

同改正案の目的は、公的資金注入で金融機関の自己資本比率を高め、貸し渋りや貸しはがしといった事態を回避すること。だが実際には、経営が行き詰まりそうな金融機関を救済するという目的もあわせ持っており、同改正案の成立はそうした金融機関の命綱的な意味合いもある。


　もし、公的資金投入の際に経営責任が問われるようになると、どうなるか。
　金融関係者は「公的資金投入の際に経営責任を問わないのであれば、金融機関の経営者は『公的資金を受け入れるのは、世界的な金融混乱のせいだ』として前向きに公的資金を受け入れるだろう。しかし経営責任が問われるなら、経営者のなかには経営状態が危ういにもかかわらず、『うちの経営は大丈夫だから、公的資金は必要がない』とやせ我慢するところも出てくるだろう」とみる。


　また、平均株価がバブル後最安値を突破し、銀行の保有株式に巨額の含み損が発生している。金融機関の貸付先も折からの景気低迷で経営が悪化し、金融機関の与信コストが激増、財務内容がより悪化する危険性がある。

　実は、金融機関の監督官庁である金融庁では、１１月に、経営が行き詰まりそうな一部地銀を一時国有化する準備を進めていた。
　「東北と九州では、いくつかの地銀が０８年９月中間決算を乗り越えられそうもない状況。金融機能強化法改正案が早期に成立してくれれば、公的資金投入でスムーズに健全性を維持することができたのだが、成立がもつれ、１１月中旬の施行が大幅に遅れるようだと、りそな銀行や足利銀行でとったのと同じように、一時国有化という処理をせざるを得なくなる」
　経営環境が悪化しているのは地域金融機関だけではない。米金融大手モルガン・スタンレーに９０億ドル（約９０００億円）を出資した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループはいずれも、自己資本比率を維持するための増資の検討に入った。サブプライム問題で受けた傷が比較的浅いとされてきた日本のメガバンクグループでさえ、増資が必要なレベルにまで経営状態が悪化しているのが実情だ。


　総選挙の先送りは、「一時国有化銀行＝経営行き詰まり銀行」を表面化させる危険性をはらんでいる。

ZAKZAK 2008/10/27

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2008.10.27

日本よ、こんな中国とつきあえるか（２８） 人権が存在しない国

林　建良先生の連載をお届けします。
今回の以下の部分に小生全面的に賛成・支持します。
まさに正鵠を得ていると感じています。

◎ 「人権」と「平和」を最高の価値と見なしている戦後の日本が、中国の人権問題で積極的に発言しないのは偽善である。日本政府は、アメリカ国務省やイギリス外務省を見習って、中国の人権問題に関する報告書を毎年出すべきではないだろうか。ぜひ出してもらいたい。
◎ 中国に莫大な経済支援をしている日本だからこそ、中国の人権問題について発言する権利がある。日本はアジアの国々の安全のためにも、この権利を行使すべきなのである。


注　　胡耀邦は首相経験者ではないことの訂正が林建良先生から訂正が入りました。該当部分をそのようにお読みください。


【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（２８） 　　　　台湾人医師の直言

（転送転載自由）




第4章　悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ！
　　　　　　　
　　　真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する


６、中国には人権問題を突きつけろ！

●中国の人権問題を見て見ぬふりをする日本

　戦後の日本は「人権」と「平和」を最高の価値としていて、それは教育界や労働界をはじめあらゆる分野に反映されるようになっている。たとえば教科書では、女性の人権に配慮するあまり「主人」や「奥さん」「家内」といった言葉を使わないように勧める記述や、在日外国人に参政権が与えられないことを差別問題にからめて記述しているなど、あたかも先鋭的人権団体のパンフレットかと見紛うばかりの内容になっている。

　日本には人権団体がたくさんあって、北朝鮮による拉致問題の解決に熱心な団体もあれば、ジェンダーフリーのように、私から見れば行きすぎた概念をかかげている団体も少なくない。とくにリベラル団体は「人権」に対して非常に厳しく、うるさいほどだ。

　しかし、これほど人権に敏感な日本人なのに、なぜ隣の中国の人権問題については発言しないのか、以前から不思議に思っていた。まず日本政府が中国の人権問題について何か提議したとは寡聞にして知らない。そこには何らかの中国に対する遠慮があるようだ。

　しかし、政府もさることながら民間団体においても、中国の人権問題については寛容であるというか、批判的な言動はほとんど見られない。「人権」と「平和」は国によって差があってはいけないのであれば、中国が侵している多くの人権侵害の事例に口をつぐんでいるのは、日本のダブルスタンダードと批判されても致し方あるまい。
　中国の人権侵害の事例は山ほどある。多すぎて何から取り上げるべきか迷うほどである。中国国内における人権侵害に関する信頼度の高い報告は、まず毎年出されている国連人権委員会によるレポートであり、アムネスティ・インターナショナルのレポートだ。アメリカの国務省も毎年、各国の人権侵害の状況についてレポートしている。また、イギリスの外務省も詳しい報告書を出している。

●中国には人権侵害という観念がない

　これらの報告書のなかから事例を紹介する前に、中国の人権侵害の程度を紹介してみたい。

　日本でも犯罪の摘発や捜査に関するドキュメンタリー番組がテレビ放映されているが、中国にも中国の公安がいかにして犯罪捜査にあたっているかを描いた番組がある。もちろん、この番組は中国の公安当局が意図して制作したもので、中国政府の宣伝活動の一環として作られたものである。

　番組の内容を再現すると、スリや万引きのような軽犯罪者を捕まえる場面では、犯人を路上でめった打ちにしてうつ伏せにさせ、足錠をかけ、後ろ手にして手錠をかける。その次は連行して、足錠と手錠をかけたまま取り調べをするシーンだ。

　この番組は中国当局が意図して制作したことは先に述べたが、犯罪者を逮捕するシーンとはいえ、犯人を路上でめった打ちにする場面は残酷だ。日本人にかぎらず、誰が見ても行きすぎと思うだろう。これは完全な人権侵害だ。これがアメリカであれば、間違いなく人権侵害で訴えられる。

　実際アメリカでは、犯人と警察官がカーチェイスする場面をヘリコプターから撮影した映像のあと、犯人を捕まえてめった打ちにするシーンが放映されて、のちにその警察官が人権侵害で訴えられるということがあり、それが全米のニュースとなった。

　しかし、中国では人権侵害で訴えられるどころか、これが日常的なことなのだろう。中国公安当局が意図して制作した番組で放映されるのであるから、そう受け取るのが妥当だ。これが武装警察なら抵抗しない人間でも平気で射殺する国である。おそらくこの場面はまだまだ穏当な方だったのかもしれない。いかに中国には人権という意識が希薄なのか、この一事をもってもわかろうというものだ。

●なぜ日本の人権団体は中国を批判しないのか？

　中国の人権侵害がどこまでひどいのかという事例は、国連人権委員会が出した特別報告書のなかに、不法な殺害、拷問や残虐な刑罰、不当な拘束、言論抑圧、女性への暴力などに分けられて報告されている。とくに、ここ数年間における法輪功のメンバーに対する残酷な拷問と刑罰に関しては詳しく報告されている。

　たとえば、労働教養所や拘置所において、死に至るまで殴打する、真冬に服を脱がせて氷水をかける、常に針で刺す、電撃警棒で電気ショックを与える、焼けた鉄を体に押しあてる、長椅子状の電気椅子に寝かせて肛門に電気ショックを与える、タバコの火を押しつける、法輪功の女性メンバーを男性刑務所に放り込んで強姦させる等々、見るに耐えない聞くにも耐えない残酷な拷問の事例が数多く報告されている。

　法輪功と関係が深い「大紀元」という新聞がある。この新聞が中国国内に潜入し、刑罰を受けた人間の写真を掲載しているが、中国では日常的にこのような拷問がおこなわれている。人権を大切にする日本が中国のこのような実態を正視せず、何もしないというのは道徳的におかしいのではないか？

　中国はよく、これは中国の特別な国情だから、一概にアメリカの基準を押しつけてはいけないと言う。同じような言い方をしている日本のマスコミも少なくない。しかし、人権の基準が国によって違うというのは妙な話だ。また、拷問に、この国の拷問はよくて、あの国の拷問は悪いという分け方は成り立たない。拷問は国家的な犯罪である。国によって基準が違うという主張は説得力に欠け、政治臭がつきまとっている。

　この国連人権委員会は人権侵害の深刻な国がメンバー国になるなど、さまざまな問題があって、二〇〇六年三月二七日の第六二回をもって六〇年の歴史に幕を下ろし、人権理事会に改組されるという。この背景には、中国が開発途上国などへの多数派工作により、何度も中国の人権問題を提起するアメリカ案を葬り去ってきたことへの批判もあると言われている。今後の人権理事会の行方が気になるが、国連人権委員会がこれまでに発表したレポートを見れば、中国の拷問がいかに残虐なものかよくわかる。つぎの人権理事会ではアメリカ案が成立することを祈りたい。

●劉少奇を死に至らしめた残虐な殺し方

　中国共産党の人民を統治する手法は、毛沢東時代からなにも変わっていない。中国共産党総書記で首相経験者だった胡耀邦は、中国は建国以来、非自然的に亡くなった人間は数千万人にのぼると発言したことがある。非自然的とは、寿命や病死などの自然死以外の死に方であり、端的に言えば強制的な死であり、暴力団の抗争による死などはあるものの、権力によって殺害されたことを指しているものと思われる。

　中国共産党は、統治とは名ばかりで、利益と恐怖で人民を支配してきた。利益を享受できるのは共産党幹部や官僚などの一握りの人間であり、それ以外の九割以上の人間は恐怖政治によって統治されている。恐怖政治とは、政治的な迫害、言論の弾圧、拷問などだ。政治的に残虐な方法で敵をつぶしてしまうのが共産党の手法であり、その象徴的な事例が国家主席をつとめた劉少奇迫害であろう。

　一九五九年に国家主席となった劉少奇だったが、文化大革命で走資派の頭目と見なされて毛沢東によって徹底的に批判され、一九六八年には共産党を除名されて失脚する。一九六七年には河南省開封市にあったその自宅は牢屋に改装され、治療という口実で医者や看護婦、看護士などが彼を針であらゆるところを乱暴に突き刺して苦しめ、さらに数カ月間、彼の両手両足をベッドに縛りつけて動けない状態にし、最後は全身腐った状態で死に至らしめた。一九六九年一一月のことである。

　これが中国の言うところの「特別な国情」を反映しているのかもしれないが、何ともひどい殺し方である。このように「恐怖」で人権を抑圧することが中国共産党の伝統的な統治手法になっている。

　だから、中国に人権問題を突きつければ、「利益」と「恐怖」という統治手法の一角が崩れる可能性は高い。それゆえ、国連人権委員会でアメリカが中国の人権抑圧を非難する決議案を提出しても、中国は多数派工作をおこなうなどして必死に抵抗しているのである。

　しかし、中国を崩壊させる方法として、中国がいかに人権を踏みにじっているか、具体的な人権蹂躙状況を常に突きつけていくことは有効な手段である。

中国共産党を崩壊に導くことこそ日本の国益
　中国を崩壊させてはいけないという見解を日本の外務省などは持っているようだが、それは単に人は裕福になれば礼節を知り、穏やかな人格に生まれ変わるという幻想を中国に当てはめようとしているにすぎない。あるいは、中国を国際孤児にすると何をしでかすかわからないので、常に国際舞台の一員にとどめておこうという官僚的発想の為せるところなのかもしれないが、あまりにも中国の覇権主義を知らなさすぎる、危険で幼稚な考え方と言ってよい。

　中国は世界の中心となるまでその覇権主義を捨て去ることはない。それが中華思想なのだ。今や日本にも迫ろうという経済力をつけてきた中国が、尖閣列島近辺で何をやっているか知らないわけではあるまい。中国が日本を上回る経済力をつけたら、呑み込まれるのは日本なのだ。今、中国が虎視眈々と狙っているのは日本なのである。台湾併呑はそのステップにすぎない。その次は、世界一の大国アメリカだ。これで中華帝国は完成する。

　だから、中国を崩壊させるしか台湾も日本も生き延びる道はない。アメリカも同様である。しかも中国の実態は老朽化したビルだ。いずれ確実に倒れる。だから活力ある日本や台湾を一日も早く呑み込もうと焦っている。

　大胆な予測と思われるかもしれないが、おそらく中国は近い将来、内なる矛盾から瓦解するだろう。ただ成り行きにまかせていては、どこに、どのような形で倒れるか予測できない。中国が分裂して崩壊したとき、難民が外にあふれ出ないようにするなど、うまく誘導していかなければならないのだ。そのときのために周辺の国々は、中国をどのような方向に、どのような形で崩壊させるかを真剣に考えておかなければいけない。それができるのは、今のところアメリカと日本しかない。

　そのために有効な手段が人権問題なのである。中国が崩壊したとき、国内にとどまっても迫害されないような環境を今から作っておくこと、それが大切である。

　くり返すが、「人権」と「平和」を最高の価値と見なしている戦後の日本が、中国の人権問題で積極的に発言しないのは偽善である。日本政府は、アメリカ国務省やイギリス外務省を見習って、中国の人権問題に関する報告書を毎年出すべきではないだろうか。ぜひ出してもらいたい。

　中国に莫大な経済支援をしている日本だからこそ、中国の人権問題について発言する権利がある。日本はアジアの国々の安全のためにも、この権利を行使すべきなのである。

　将来、中国が崩壊したときに発生する難民問題に対応する困難に比べたら、今の苦労はたいしたことではないはずだ。今からでも遅くはない。日本が規範とする人権問題を中国に突きつけ、中国の人権意識を改善させ、民主的な手法で共産党独裁政権を崩壊させることが、長い目で見て、日本の国益につながるのである。日本人の覚醒を期待したい。


（次の連載１１月３日）

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2008.10.27

記者会見場に国旗　なぜ悪い

日ごろから関心を持っていた国旗掲揚に関して、今朝の産経新聞の「正論」に下記の記事がありました。

この質問した記者の知的レベルの何と低いことか。このような記者を採用した新聞社の名誉は何処へ投げ捨て去ったのでしょうか


◆記者会見場に国旗　なぜ悪い
　　　　　　　　　　【正論】社会学者・加藤秀俊

　(産経　２００８／１０／２７）


　≪■あきれる記者の質問抗議≫


　新聞報道によると、１７日、中川財務・金融大臣が財務省内の記者会見場

に国旗を置いたら、取材にきていた記者のなかにそのことをとりあげて「一

方的ではないか」「国民の中には違和感を持つ人もいる」と質問したり抗議

したりした人物がいたという。まさか産経新聞の記者ではあるまいから、こ

の場をかりてひとこと書く。



　わたしだって、これまで各省庁の大臣室や長官室のようなところには何回

か入ったことがあるが、そこにはちゃんと国旗が置かれていた。日本国の責

任者たちが国旗を背にして公務をおこなうことになんのふしぎがあろうか。

当然すぎるはなしである。外国だって事情はおなじ。わたしが訪問した各国

の高位高官の執務室、裁判所、そしてしばしば小学校の校長室にだってそれ

ぞれの国の国旗がかかげられていた。



　そのあたりまえのことを、日本国の大臣がおこなってなぜ問題になるのか。

よくぞこんなバカな質問をする記者がいるものだ、とわたしはなかば呆（あ

き）れ、なかば慄然（りつぜん）とした。国家を象徴するのが国旗であり国

歌である。法的にもそうきまっているし、常識からいってもそうだろう。だ

いいち、記者諸君が享受している言論の自由その他もろもろの保証はあの日

章旗のもとにおこなわれているのである。左翼、その他の旗幟（きし）鮮明

なイデオローグならともかく、日本を代表する言論人がこんなことを口にす

るとはなにごとか。わたしはその見識をおおいに疑うものである。



　≪■「日の丸」を避ける映像≫


　おもうに、この質問をした記者諸君は小学校のときから先生たちに国歌は

歌うな、日の丸なんかは無視せよ、あれはすべて恥ずべき過去の象徴である、

と教えられて育ってきたのであろう。そんな先生を校長は黙認し、教育委員

会も知らん顔をしてもう７０年ちかくになる。ついに日本は国歌を歌うにも

国旗を揚げるにも、なんだかひとの顔色をうかがうような情けない国になっ

てしまったのである。



　オリンピックでもそうだった。これまで何回となくオリンピックの大騒ぎ

をテレビでみてきたが、日本の選手が優勝して表彰台にあがっても、そこで

掲揚される日章旗をテレビ・カメラは写すことをしない。選手は授与された

金、銀、銅のメダルをどういうわけか口にくわえておどけたフリを見せたり

するが、かれらが国旗掲揚とともに演奏される国歌を歌う場面をカメラは写

さない。水泳、野球その他、優勝種目の名場面はうんざりするほど「使いま

わし」して再放送、再々放送をくりかえすが授賞場面は避けて写すことがない。



　そもそも日本選手が国歌を堂々と歌っていたかどうかもさだかでない。わ

たしは晴れがましく表彰台に立ったアメリカ、オーストラリア、以下さまざ

まな国の選手が顔面をやや紅潮させてそれぞれの国歌を力強く歌うのをみて、

ひとごとながら頼もしい若者たちよ、と感動したが、あら、ふしぎ、我が日

本国の選手は国歌を歌うことがないのである。あるいは歌っているのかもし

れないが、その口元はたよりなく、いわゆる「口パク」なのではあるまいか。

選手は歌わず、テレビはその場面をあまりくわしく報道しない。日の丸も写

さない。



　≪■東京オリンピックのために≫


　あのテレビのディレクター諸君もまた大臣の記者会見に国旗があることに

疑義を呈した諸君と同年配である。そして若き選手たちはその記者、ディレ

クターと同世代の学校の先生から「国歌、国旗に反対せよ」と教えられて成

人した。あの珍妙な教育はついに初期運動家の孫の世代に及んだのである。



　松井、イチロー以下、多くの日本人選手がメジャーリーグで活躍している

ことはご同慶に堪えないが、かれらは試合に先立って球場に鳴り響くアメリ

カ合衆国国歌をききながら胸に手をあててアメリカへの忠誠を誓っている。

日本のプロ野球もそれに倣って国歌を演奏するがこっちのほうは選手、観客

ともにただ無言で突っ立っているだけ。大相撲しかり、学校の入学式、卒業

式しかり。



　何年だか先にこんどは東京オリンピックが企画されているという。それも

結構、あんまりひと迷惑にならないようにやってくださるなら文句はいわな

い。しかし、いやしくも主催国である以上、あざやかに国旗をテレビ画面で

みせていただきたい。そして選手、関係者にはちゃんと国歌を歌えるように

学校教育、社会教育のなかで教えるようにしておいていただきたい。



　そうでないと国歌、国旗反対の思想はやがて孫の代からさらに曾孫（ひま

ご）の代にまで伝承され、やがては日の丸をみて、あれなあに？と問うこど

もたちがふえること必定なのである。

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2008.10.26

自民党も台湾問題では、民主党と同じレベル。

永山英樹先生のブログ「台湾は日本の生命線！」　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
より転載しています。


自民党も台湾問題では、民主党と同じレベル。
これが日本をリードしている政党とは情けない。
自民党の再編を望む。民主党・平沼派と自民党とのガラガラポンを待ち望む。
悪質自民党議員を追い出せ。福田前総理、古賀誠など。


自民党でも「台湾は中国ではない」はタブー　（連載・政党の媚中度調査５）

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-541.html

【連載にあたって】
「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれているのではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。それは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うもの。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れないでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

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５、自由民主党

「台湾は中国領土か」。もちろん答えは「ノー」だが、この問いに民主党の政策調査室は、党として「ノー」と言うことを躊躇った。これは重大な問題だ。なぜなら日本の最大野党が中国の言論統制下に入っていることを意味するからである。民主主義国家の政党が外国の影響力を受け、言論の自由、良心の自由の自ら制限していると言う事態なのだ。

それでは与党自民党はどうだろうか。「台湾は中国領土か。党の見解を」との質問を、同党本部の政務調査会外交部会の事務局に対して行った。

相手は「党と言うより政府の立場を話そう」と切り出した。そして「戦後、政府は承認する相手を中華民国から中華人民共和国に切り替えた」と言う歴史経緯を事細かに解説するのだった。

これは回答になっていない。なぜならそれは政府承認の問題、つまり「以前は中国を代表する政府として台湾の中華民国を承認していたが、今ではそれを承認していない」と言う話だ。

このように台湾の島の帰属先の問題を政府承認の問題と勘違いするのは、他党もそうだったし、国民一般も同じである。要するに日本人は「台湾が中華人民共和国の領土かどうか」を真剣に考えて来なかったと言うことでもある。

しかしこれは知的怠慢と批判すれば済む事柄ではない。そもそも真剣に考えてこなかったのは、台湾の帰属問題がタブーとされて来たからに他ならないのだ。「真実を語ってはいけないし、考えてもいけない。それをしては中国との関係が拗れてしまう」と考えた日本の各政党は、自ら進んで中国の言論統制下に入って行った・・・。

自民党も民主党と同様、そうなのだろうか。そこで私は今一度、「台湾は中国領土か」と尋ねてみた。

すると回答は「中国は実効支配していない」だった。民主党と同じである。

「政府は、中国領土ではないとの見解だが、自民党は」と聞くと、「自民党は政府と同じ考えだ。そうでなければならない」と答える。これもまた民主党と変わらない。

つまり自民党も「台湾は中国のものではない」と断言しようとしないのである。

そもそも「政府と同じだ」と言うが、その政府自体が台湾を中国の領土と承認していないにかかわらず、台湾問題は「当事者同士（台湾と中国）が平和的に解決を」と、あたかも中国の内政問題であるかの如く、一切の関わりを持とうとしないでいる。

それでは政府は中国の圧力を受けているのだろうか。答えは「イエス」だ。

日中交渉の報道を注意していればわかることだが、中国高官は日本の要人に対し、しばしば「台湾問題は中日関係の政治的基礎。慎重に処理するよう」と要求しているが、あれなどはその一例だろう。そのとき日本側は必ず「はい、ご安心を」と答えている。決して「台湾は中国の領土ではない。日中間の政治的基礎とは関係がないはずだ」とは言わないのである。

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さて、これまで五つの政党に見解を聞いてきたが、この調査で判明したのは、強盗が隣家に押し入ろうとするのを目撃しながらも、強盗との付き合いに配慮して、

（一）「強盗だ」とはっきり叫べないのが自民党と民主党。

（二）「強盗ではない。彼の家だ」と黙認するのが公明党、社民党、そして共産党。とくに社民党と共産党に至っては、内心では強盗を支持しているかにも見えた。

以上であるが、もし現実に「隣家」である台湾が中国に併呑されようとすれば、日本は中国の強大な威圧を受け、とても無関係ではいられなくなる。そして中国に対して抵抗か恭順かの選択を迫られることになるだろう。

そしてそのとき、国内の媚中政治勢力が一斉に立ち上がる。そして日米安保条約に従った台湾有事への関与反対を叫び、日本の抵抗力を奪うと言うのが、政府・政党を対象に、半世紀以上にもわたって着々と懐柔工作・国内分断工作を進めてきた中国の戦略的シナリオなのだ。

そもそもこうした中国の対日工作がなければ、今のような状況は現出していないだろう。政府、政党、政治家が異常なまでに中国に萎縮し、媚びるようなことはしていないに違いない。そしてもちろん「台湾は中国領土だ」などとの大嘘を平然と有権者に言えるはずもないのである。

（連載終わり）

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2008.10.26

過去を清算してでも対話の糸口を　蓮池透氏語る

拉致被害者家族の会前事務局長　蓮池透氏が京都での左翼集会にゲストで参加することはお知らせしていましたが、大変な発言をしていたらしいです。

hoshu0606さんの「新.義によりて勇を馳せる、保守派へ」より転載します。

韓国併合１００年ひかえ　市民がネットワーク　京都

2008年10月25日

　２年後に韓国併合から１００年になるのをひかえ、大学の教員や市民運動のメンバーらでつくる「『韓国併合』１００年市民ネットワーク」（仮称）の設立総 会が２５日、京都市伏見区の龍谷大であった。日本による朝鮮半島の植民地支配の検証を通じて、残された歴史問題の解決を目指す。
　京都にある大学の教員らを中心に、５月ごろから準備を進めてきた。今後、１０万人を目標にした署名集めのほか、政府や自治体、朝鮮人労働者を雇用した企業に植民地期の実態調査を呼びかけ、被害が明らかになった場合、補償を求める活動などをする。


　総会後には、北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さん（５１）の兄、透さん（５３）が講演。拉致問題の解決について「もう感情をぶつけるだけではだめ で、どうしたら家族を取り戻せるか理性を持って考える時期だ。政府は『（日朝平壌宣言に盛り込まれた）過去の清算』をしてでも、対話の糸口をつかんでほし い」と訴えた。

＞政府は『（日朝平壌宣言に盛り込まれた）過去の清算』をしてでも、対話の糸口をつかんでほしい」と訴えた。

これは今までの左翼と北朝鮮が唱えていた主張であるかと思ったら，なんと蓮池氏が述べた言葉なのである。


それに，『過去の清算』と軽々しく言うが、これは北朝鮮の主張である，２０万人慰安婦強制連行、植民地支配などを認める事であり、これらは我が国の名誉を傷つける内容である。




今日本がするべき事は，単独制裁の延長である。


それにしても、マジメな話、拉致被害者家族の先も長くないだろうから、やはり冗談抜きで、自衛隊を北朝鮮に派遣するべきではないだろうか？

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2008.10.26

台湾民進党が大規模デモ　対中傾斜政権を批判

台湾の将来は台湾人が決めるのだ。
在台中国人には決める資格はない。
このデモを支持する。
台北でのデモの風景を見て体が震えてきました。



【産経ニュース】台湾民進党が大規模デモ　対中傾斜政権を批判
産経新聞　2008.10.26

　【台北＝長谷川周人】台湾の野党・民主進歩党は２５日、中国に急傾斜する馬英九政権を批判し、台北市内で大規模な反政権集会を実施した。中国製の有害物質入り食品の問題で「反中ムード」が高まる中、デモ行進には一般市民も加わって参加者は主催者発表で「６０万人」に膨らんだ。これに連動して李登輝元総統もこの日、政権批判を行い「台湾派」の大同団結を呼びかけるなど、馬政権への風当たりが強まっている。

　今年５月の政権交代と同時に民進党初の女性主席に就任した蔡英文氏は、演説で「対中譲歩が多すぎる。馬英九（総統）は謝罪し、内閣は辞職せよ」と連呼。中国と台湾の関係を