老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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31日の左翼情報

FAVSの皆様。要注意ですね。

国連自由権規約委員会 最終所見で一連のビラ弾圧にも言及

私たち立川反戦ビラ弾圧救援会では、オルタナティブレポート
を国連自由権規約委員会に提出、議論の推移を見守ってきまし
たが最終見解で一連のビラ弾圧事件に言及してきました。

「立川テント村事件について、極めて重要かつ厳しい批判が国
際的な正式文書として出された、と言って過言ではないと思い
ます。」とはアムネスティインターナショナルの寺中さんの見
解です。以下にその部分の対訳(仮訳)を載せます。



国連自由権規約委員会 最終所見(仮訳)

10.「公共の福祉」は人権に対する恣意的な制限を課すこと
に対する根拠として依拠することはできないという当該締約国
の説明に注目しつつ、委員会は、「公共の福祉」という概念は
曖昧でさまざまな解釈が可能であり、規約に基づいて許容され
る制限を超えた制限を許す可能性があるという懸念を重ねて表
明する。(第2条)

当該締約国は「公共の福祉」の概念を定義し、規約により保障
されている権利に対し課せられる「公共の福祉」を根拠とする
あらゆる制限が、規約に基づいて許容される制限を超えてはな
らないと明記する法を制定すべきである。

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31日の左翼情報

FAVSの皆様。要注意ですね。

国連自由権規約委員会 最終所見で一連のビラ弾圧にも言及


私たち立川反戦ビラ弾圧救援会では、オルタナティブレポート
を国連自由権規約委員会に提出、議論の推移を見守ってきまし
たが最終見解で一連のビラ弾圧事件に言及してきました。

「立川テント村事件について、極めて重要かつ厳しい批判が国
際的な正式文書として出された、と言って過言ではないと思い
ます。」とはアムネスティインターナショナルの寺中さんの見
解です。以下にその部分の対訳(仮訳)を載せます。



国連自由権規約委員会 最終所見(仮訳)

10.「公共の福祉」は人権に対する恣意的な制限を課すこと
に対する根拠として依拠することはできないという当該締約国
の説明に注目しつつ、委員会は、「公共の福祉」という概念は
曖昧でさまざまな解釈が可能であり、規約に基づいて許容され
る制限を超えた制限を許す可能性があるという懸念を重ねて表
明する。(第2条)

当該締約国は「公共の福祉」の概念を定義し、規約により保障
されている権利に対し課せられる「公共の福祉」を根拠とする
あらゆる制限が、規約に基づいて許容される制限を超えてはな
らないと明記する法を制定すべきである。

2008.10.31

自由権規約委員会の最終見解が10月30公表されました(最新情報)


FAVSの皆様

政府(内閣府)へ見解受け入れ拒否(または現行以上の対応しないよう)をするよう要請をする必要がありませんか。

皆様からも、内閣府へ受け入れ拒否または新たな対応をしないよう要請してください。





 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2008年10月31日  
                 日本友和会ジュネーブ国連首席代表 戸塚悦朗 

すでにご承知とは思いますが、下記のURLで自由権規約委員会による第5回日本政府報告書の審査結果である最終見解が、10月30日付で公表されました。

「慰安婦」問題については、日本友和会(JFOR)ほかのNGOが意見書を提出しておりましたところ、同委員会は、そのパラグラフ22において、明快な意見を公表し、日本政府に立法等の措置を講じることによって、「慰安婦」被害者への公式謝罪、生存被害者への国家による補償、責任者処罰、教科書への記載、被害者を傷つける発言への適切な対応などを求めました。

http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/co/CCPR-C-JPN-CO.5.doc 

パラグラフ22. 委員会は、以下の点、すなわち、締約国が第2次世界大戦中の「慰安婦」制度に関して未だにその責任を認めていないこと、責任者が訴追されていないこと、被害者に支払われた補償は公的な基金というよりむしろ民間基金によってまかなわれたものであり且つ不十分だったこと、ほとんどの教科書が「慰安婦」問題には触れていないこと、及び何人かの政治家及びマスメディアは、事実を否定することによって被害者を名誉を傷つけ続けていることに関して懸念を持っている。締約国は、法的責任を認め且つ「慰安婦」制度に関して大多数の被害者が受け容れ可能な方法で率直に謝罪することによって彼女達の尊厳を回復し、生存責任者を訴追し、すべての生存被害者に対する権利としての十分な補償を行い、生徒及び一般公衆をこの問題に対して教育し、且つ事実を否定して被害者を傷つけるようないかなる行為に対しても論駁し且つ制裁を加えるべく、直ちに効果的な立法及び行政的な措置をとらなければならない。

これまで、各政党の態度をお知らせしてきましたが、最後が自民党です。
自民党もくだらない政党です。
民主党並み。

【連載・政党の媚中度調査】自民党でも「台湾は中国ではない」はタブー 


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-541.html

【連載にあたって】「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好
」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれている
のではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。そ
れは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うも
の。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本
政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵
略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等
しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れな
いでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

--------------------------------------------------------------------------------

5、自由民主党

「台湾は中国領土か」。もちろん答えは「ノー」だが、この問いに民主党の政策
調査室は、党として「ノー」と言うことを躊躇った。これは重大な問題だ。なぜ
なら日本の最大野党が中国の言論統制下に入っていることを意味するからである
。民主主義国家の政党が外国の影響力を受け、言論の自由、良心の自由の自ら制
限していると言う事態なのだ。

それでは与党自民党はどうだろうか。「台湾は中国領土か。党の見解を」との質
問を、同党本部の政務調査会外交部会の事務局に対して行った。

相手は「党と言うより政府の立場を話そう」と切り出した。そして「戦後、政府
は承認する相手を中華民国から中華人民共和国に切り替えた」と言う歴史経緯を
事細かに解説するのだった。

これは回答になっていない。なぜならそれは政府承認の問題、つまり「以前は中
国を代表する政府として台湾の中華民国を承認していたが、今ではそれを承認し
ていない」と言う話だ。

このように台湾の島の帰属先の問題を政府承認の問題と勘違いするのは、他党も
そうだったし、国民一般も同じである。要するに日本人は「台湾が中華人民共和
国の領土かどうか」を真剣に考えて来なかったと言うことでもある。

しかしこれは知的怠慢と批判すれば済む事柄ではない。そもそも真剣に考えてこ
なかったのは、台湾の帰属問題がタブーとされて来たからに他ならないのだ。「
真実を語ってはいけないし、考えてもいけない。それをしては中国との関係が拗
れてしまう」と考えた日本の各政党は、自ら進んで中国の言論統制下に入って行
った・・・。

自民党も民主党と同様、そうなのだろうか。そこで私は今一度、「台湾は中国領
土か」と尋ねてみた。

すると回答は「中国は実効支配していない」だった。民主党と同じである。

「政府は、中国領土ではないとの見解だが、自民党は」と聞くと、「自民党は政
府と同じ考えだ。そうでなければならない」と答える。これもまた民主党と変わ
らない。

つまり自民党も「台湾は中国のものではない」と断言しようとしないのである。

そもそも「政府と同じだ」と言うが、その政府自体が台湾を中国の領土と承認し
ていないにかかわらず、台湾問題は「当事者同士(台湾と中国)が平和的に解決
を」と、あたかも中国の内政問題であるかの如く、一切の関わりを持とうとしな
いでいる。

それでは政府は中国の圧力を受けているのだろうか。答えは「イエス」だ。

日中交渉の報道を注意していればわかることだが、中国高官は日本の要人に対し
、しばしば「台湾問題は中日関係の政治的基礎。慎重に処理するよう」と要求し
ているが、あれなどはその一例だろう。そのとき日本側は必ず「はい、ご安心を
」と答えている。決して「台湾は中国の領土ではない。日中間の政治的基礎とは
関係がないはずだ」とは言わないのである。

--------------------------------------------------------------------------------

さて、これまで五つの政党に見解を聞いてきたが、この調査で判明したのは、強
盗が隣家に押し入ろうとするのを目撃しながらも、強盗との付き合いに配慮して


(一)「強盗だ」とはっきり叫べないのが自民党と民主党。

(二)「強盗ではない。彼の家だ」と黙認するのが公明党、社民党、そして共産
党。とくに社民党と共産党に至っては、内心では強盗を支持しているかにも見え
た。

以上であるが、もし現実に「隣家」である台湾が中国に併呑されようとすれば、
日本は中国の強大な威圧を受け、とても無関係ではいられなくなる。そして中国
に対して抵抗か恭順かの選択を迫られることになるだろう。

そしてそのとき、国内の媚中政治勢力が一斉に立ち上がる。そして日米安保条約
に従った台湾有事への関与反対を叫び、日本の抵抗力を奪うと言うのが、政府・
政党を対象に、半世紀以上にもわたって着々と懐柔工作・国内分断工作を進めて
きた中国の戦略的シナリオなのだ。

そもそもこうした中国の対日工作がなければ、今のような状況は現出していない
だろう。政府、政党、政治家が異常なまでに中国に萎縮し、媚びるようなことは
していないに違いない。そしてもちろん「台湾は中国領土だ」などとの大嘘を平
然と有権者に言えるはずもないのである。

(連載終わり)

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日本共産党に叱られるー台湾は中国だ!と (政党の媚中度調査1)
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-535.html
公明党本部、狼狽―政府見解違反を指摘され (政党の媚中度調査2)
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-537.html
社民党国際部―黙秘で却って疑われる「悪事」 (政党の媚中度調査3)
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-538.html
民主党も中国の言論統制下 (政党の媚中度調査4)
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-540.html

皆様ご協力をお願いします。
長崎県は中国に対しての態度は他の府県と違っていても良いそうです。
長崎県は中国が侵略してくるときには、一番に門戸開き侵入を歓迎するそうです。
こんな県は日本に不必要。


【協力を】長崎県広報広聴にHP訂正要求

  日本李登輝友の会・台湾正名推進本部

HP記事訂正のお願い

貴課の管理される長崎県の公式HPでの「知事記者会見」のページにある
平成20年9月12日(金)の「8.台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問
への対応について」での金子原二郎知事の発言に重大な事実誤認があ
ります。

それは次の部分です。

「日本国も、中国は一つですということになっているんですよね。ですから、
台湾は一地方政府です、自治体ですということになっているんですよ。そ
れは私たちもそれを認めているし、国も認めているから、国も役人は一
切台湾には行かないでしょう。外務省が、地方は自由ですと言ったとい
うが、無責任だと私は思うんです」

ここにある「台湾は中国の一地方政府…国も認めている」ですが、たし
かに中国政府は台湾を「中国領土における一つの地方当局にすぎな
い」(「一つの中国の原則と台湾問題」、国務院、2000年)と主張してい
ます。しかしそれはあくまでも台湾併合(侵略)を正当化するための政
治宣伝に過ぎず、台湾を中華人民共和国の領土とするのは、明らか
に事実に反します。「国」も当然ながらそのようなものを承認しておりま
せん。

なお「国も役人は一切台湾には行かない」というも誤りです。確かに以
前は外務省の方針で課長クラス以上には台湾への渡航制限がありま
したが、今はその制限もありません。

もしこれを読んだがために、誤った知識を身に付けてしまう県民、国
民が一人でも出てしまえば、県としては取り返しが付かないこととなる
でしょう。あるいはすでに誤認識を植え付けられた人もいるかも知れ
ません。

従いまして今後一切の誤解が生じないよう、これらの記述の削除や
訂正を行うなど、責任ある早急の善後策をお願いいたします。

日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
10月31日
〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
TEL:03-5211-8838 FAX:03-5211-8810
E-mail:info@ritouki.jp
ホームページ http://www.ritouki.jp/

---------------------------------------------------




ここに長崎県の広報広聴課のデータがあります。連絡先も。
http://www.pref.nagasaki.jp/div_inq/kencho/007.html#n0051

■長崎県広報公聴課

 広聴班 095-895-2021
 広報班 095-895-2023
 広報班(報道担当) 095-894-3721

 *いずれもFAX:095-828-7665
 *いずれもE-mail=s00730@pref.nagasaki.lg.jp

ずばり核心を突いた分析で、人気上昇中の青山繁晴氏の29日放映されたものです。

ご紹介します。

世界の金融危機にどう臨むのか
話されています!

○08.10.29.青山繁晴がズバリ!1/5
http://jp.youtube.com/watch?v=a2jhEvQfZb0


○08.10.29.青山繁晴がズバリ!2/5
http://jp.youtube.com/watch?v=39uR4sl1Boc


○08.10.29.青山繁晴がズバリ!3/5
http://jp.youtube.com/watch?v=4kEQ3objhzA


○08.10.29.青山繁晴がズバリ!4/5
http://jp.youtube.com/watch?v=iTYJsi3VAHM


○08.10.29.青山繁晴がズバリ!5/5
http://jp.youtube.com/watch?v=impe7SKLIgw

堺市図書館に大量の同性愛小説 以下3点を要望する

 世界日報 2008/10/28で皆様ご存知の件について、図書館に確認したところ、多くのお方から電話をいただき、励みになっている旨のお話しでした。

そこで皆様方へお願いがあります。

① 倍越しているBL本を開架の本棚に並べるのでなく、一般市民向けの書籍ではなく一部愛好家向けの書籍ですからそれに相応しい取り扱いをすること。

② 今後購入要望がありましたら、市民対象とする書籍ではないので、愛好家が自費での購入をなさるよう、公費購入に該当する書籍ではないことを説明する。


③ 今在庫している図書は五千四百九十九冊を所蔵、購入額は三百六十六万八千八百八十三円と回答しているのだから、しかるべき時期に全部売却し市費として戻入するべし。

以上の3点を要望しました。

是非皆様方からも図書館への要望をお願いします。
 堺市立中央図書館 〒590-0801堺市堺区大仙中町18-1 電話 072-244-3811
Eメール
中央図書館  chuuouto@city.sakai.osaka.jp

多くのマイミクの皆様
台湾が大好きと思われている皆様
下のブログの写真と動画をご覧ください。
先ほどすべて拝見させていただきました。

老兵ではありますが、身体の中を流れる熱き血潮が燃え滾る思いでした。
心情は20代30代の気持ちになりました。
まさに、台湾魂を拝見しました。
この集会に、もと多くの日の丸を掲げたいです。
日台は共同戦線を張っているのだと示したいです。
次回このようは機会がありましたら日章旗をもって参加したいです。
是非写真をご覧ください。すごい人です。
この人たちと、台湾独立の為に闘いたいです。


写真で見る日本の盟友-これが反中決起の台湾魂

「写真」はブログにてご覧を。そこでは関連動画も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-543.html

■打破するべき中国の悪質宣伝  

台北では十月二十五日、六十万人(主催者=民進党発表)もが参加する大規模デモが行われた。これは平和統一を促進する中国高官の陳雲林・海峡両岸関係協会長が間もなく入国することを受けての反中国、反国民党政府の抗議行動である。まさに国家主権喪失の危機に直面しつつある台湾人による怒りの決起だったと言うことができよう。

さて日本人にはこれに関心を持ち、支持しなくてはならない理由がある。なぜなら地政学的に見るならば、もし台湾が中国に統一(併呑)されれば、次に国家主権の危機にさらされるのは、ほかならぬ日本だからだ。

そのため中国の脅威の前で台湾人は、自ずと日本人にとってはかけがえのない盟友、戦友となるのである。彼らが世界に向かって主権防衛の意志を表明するなら、我々もまたそれに協力するのが当たり前だ。「一つの中国」なる中国の「妨害宣伝」に対しては、両国がともになって打破しなければならない。

以上は、この一つ前に記事「本日60万人が反中国デモーがんばれ、日本の戦友・台湾人」で書いたとおりだ。 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-542.html

台湾での六十万人デモと言うなら、人口で五倍の日本なら三百万人デモと言うことになり、これはただごとではない。だが、残念ながらこれに関し、日本のメディアには中国の側に立った「妨害報道」と疑われるものが目立った。台湾人が大勢で「台湾は中国の一部ではない」と叫んでいるのに、なぜかそれをはっきりと伝えようとしないのだ。

■中国の側に立つ日本のデモ報道

例えばNHK。「中国製の食品から化学物質のメラミンが相次いで検出されたことに抗議する大規模なデモが行われ…」と報じている。それは朝日新聞も読売新聞も同様だ。

たしかに毒粉ミルク事件を受け、デモでは「反黒心商品」(中国の悪徳製品に反対)なるスローガンが大きく掲げられたが、しかし毒ミルク反対のためだけに、あれほどの群集が参集したわけではない。

デモの参加者たちに聞けばわかることだが、それは中国の悪徳の象徴の一つとして強調されのであって、訴えの重点は何よりもその中国からの国家主権の防衛なのだ。しかしNHKなどがそれを敢えてはっきり伝えなかったのは、「台湾独立の宣伝に加担している」と中国に疑われたくないからだろう。台湾のネット上では「NHKはデモの訴えを著しく矮小化している」との批判が見られた。

では日本のメディアはデモの参加者数をどう報じているだろうか。台湾ではメディア、政府などによる国民党勢力の情報操作があり、それらが伝える数値は実際よりも極端に少ない。だから台湾では日本など海外メディアの報道に関心が持たれているのだが…。

■日本のメディアも困らす台湾人の力

日本では多くが「民進党の発表」と断りながら「六十万人」と伝えている。だが台湾に非好意的な報道で知られる日経新聞だけは「10万人超とみられる住民が参加し」と書くのである。わざわざ「民進党の発表によると、デモ参加者は60万人」などと付け加えながらだ。

これでは台北市政府発表の「五万人」よりは多いものの、台北市警察の「二十万人」よりはるかに小さい。「二十万人」と言えば八月三十日のデモ参加者数を低く見積もればその程度だろう。しかし今回はその二倍は優に超える規模だから、それですら明らかに過小なのだ。

日経新聞の「十万人」とはいったいどこから来た数値なのか。これでは国民党勢力と同様の情報操作と見做されてもしかたがない。

しかしそれはともかく、ここで我々が注目するべきは、台湾人の反中国行動が、ここまで日本の媚中メディアを困惑させていると言うことだ。しかも困惑させながら無視することも許さないほどだから、今回の行動の威力は本当にすごかったのだ。

■日本人と台湾人が提携すれば…

それより一番困惑しているのは中国だろう。せっかく陳雲林を送り込み、世界に「平和」な中国統一をアピールしようとしていたのだから、頭を抱えていないはずがない。

そこで声を大にして言いたいのは、この力強い盟友、台湾人と、なぜ日本人は提携することを考えないのか、と言うことでる。

もし両国の勇気ある人々が反中国で手を携えたなら、民主主義勢力の恐るべき連合体の出現に、中国は狼狽せざるを得なくなるはずだ。実際にこの国は戦略上、かねてから日台の結合を恐れているのである。日台間の政治交流を極端なまでに警戒するのもそのためだ。

しかし一般的に日本人は反中国感情を募らせても、他国と反中国をやろうと言う発想に欠けており、台湾人が素晴らしい盟友たり得ることに気が付いていない。一方台湾人も、たとえ親日感情を抱いてはいても、中国の前で台湾に冷淡な日本の姿ばかりを見ているので、日本人など頼りにならないと思っている(眼中にない)。

しかし、そのような状態でいいわけがないのである。先ず日本人の側が、台湾支持の姿勢をはっきりと見せるべきだ。台湾、そして中国に、日本人の勇気の在り処をである。

以下は昨日のデモにおける我が盟友台湾人の雄姿。心ある日本人なら感動するはずだ。

さすが公明党である。
全く信用が置けない政党であることまたも証明される。
こんな政党いつまで続く?

永山先生の公明党に聞くです。

連載・政党の媚中度調査】公明党篇、狼狽―政府見解違反を指摘され               永山英樹
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-537.html

【連載にあたって】「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好
」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれている
のではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。そ
れは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うも
の。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本
政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵
略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等
しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れな
いでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

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2、公明党

真実はどうあれ、党の「決定」を絶対とする日本共産党から、「台湾は中国の領
土だ」と強く言い返された私は、次に公明党本部に台湾の帰属先に関する見解を
問い質すことにした。子供のころに創価学会に入っている同級生から、「公明党
の人はみんないい人。正しいことしかしない」と聞かされたことがあるが、本当
だろうか。

公明党の自慢の一つに「日中国交樹立の架け橋を演じた」と言うものがある。一
九七二年の国交樹立を達成したのは田中角栄首相だが、当初田中首相は、自民党
内の親台湾派への配慮もあり、国交樹立には必ずしも積極的ではなかった。とこ
ろがこうした状況に業を煮やしたのが公明党である。当時竹入義勝委員長などは
「田中首相の密使」と偽って周恩来首相と交渉まで行い、国交樹立のお膳立てを
行ったと言う経緯があるのだ。

公明党は七一年、中国側と日中国交回復五条件とも呼ばれる共同声明を発表して
いる。それは、「一つの中国、一つの台湾を作る陰謀に断固反対する」「台湾は
中国の一省、中国領土の不可分の一部であり、台湾問題は中国の内政問題」「日
本と蒋介石との条約は不法」「米国の台湾占領は侵略行為」「蒋介石グループの
代表は国連から追出すべき」と言ったもの。中国は建国以来、日米分断、日台分
断、日本国内分断の対日工作を進めているが、公明党もその工作を受け、中国の
傀儡を演じていたと思わざるを得なくなる。なぜならこの声明は内容と言い、用
語と言い、中国共産党の政治宣伝そのものだからだ。

だから私の関心は、今でも公明党は「傀儡」としての露骨な態度を示すかにあっ
た。

電話口で応対に出たのは「相談室」の職員で、たしかに明るく親切な「いい人」
である。私が「公明党は台湾を中国領土と見ているかどうか」と切り出すと、「
待っていました」とばかりに「日中橋渡し」の歴史経緯を滔滔と宣伝し始めた。

そしてその中で触れたのが「五条件」である。そこにある「台湾問題は中国の内
政問題」と言うのが党としての立場だそうだ。そして台湾を中国の領土とするこ
の立場はやがて政府の立場となって「今日まで貫かれている」と断言した。

また中国と台湾が平和的に話し合いで問題を解決して欲しいとする立場だとも言
っていた。そしてそのため、「公明党の国会議員も台湾へ行っているが、その際
は台湾独立の一派、またはその反対の人たちのどちらにも加担しないようにして
いる」「平和解決してくれないと日本が巻き込まれる。台湾のバックにはアメリ
カがいる。今は米中は話し合いの方向にあるから、変なことにならないと思うが
」と付け加えるのだった。

ところがそこで私が「台湾は中国の領土になっていない。台湾問題は中国の国内
問題ではないと思う」と指摘すると…。

どうも相手は台湾問題の真実を知っていたらしい。たちまち狼狽し、それまでの
朗らかな態度を急に硬化させ、「個人の見解は自由だ」と冷たく突っぱねた。

そこで「いや、個人の見解ではなく、政府の見解でもある」と話すと、「私は(
政府見解ではなく)公明党の立場を話しているのだ。あなたと議論をする気はな
い」と開き直られた。日本共産党のときとまったく同じ展開である。

ただ公明党が共産党と違ったのは、自分たちが与党であることを思い出したこと
だ。政府見解を否定しては大問題となる。そこで慎重に言葉を選びながら、次の
ように「党の立場」を「修正」し始めた。

「中国は今の領域を支配している。台湾は今の領域を支配している。政府は現状
認識を言っているのだ。・・・中国は『台湾は中国のものだ』と言っている。台
湾は『それは違う』と言っている。それにどう対応するかと言うところに、公明
党の立場があるのだ」と。

そして次のように総括した。

「昔、台湾は中国(清国)の領土だった。そうですね(と言って念を押す)。『
国内問題』と言って誤解を招くなら、『歴史関係がある』と言い換えてもいい(
もともと中国なのだから、一緒になってもいいのではないか)。当事者同士が平
和的な話し合いで問題を解決して欲しいと言うのが公明党の立場だ」と。

かくして公明党は「台湾問題は国内問題」との主張を取り下げた。日本の与党と
しての自覚を取り戻し、中国政府の立場から、日本政府の立場へ回帰した瞬間だ
った。

素直すぎる。公明党の人は本当に「いい人」である。

しかし今後、私以外の人が、同じ質問を公明党本部にしたなら、間違いなく「台
湾問題は中国の国内問題だ」と答えるはずだ。それくらい良心を捨てなければ、
とても中国の傀儡など務まらない。

創価学会は現在、台湾に広く深く浸透し、同国政府から十回以上も社会優良団体
賞などを受賞しているが、公明党=創価学会が台湾の国家主権を否定している事
実を、台湾人ははっきりと認識しておいた方がいい。

次回は頑なに「平和と暮らし」の尊重を訴える社民党の見解について。はたして
台湾人の「平和と暮らし」をどう考えているか・・・。

堺市図書館に大量の同性愛小説 5500冊、過激なイラストも
 (世界日報 2008/10/28)

 図書館「市民の要望に応えた」  市議「ポルノと同類、処分を」


 「BL(ボーイズラブ)本」というものをご存じだろうか。高校生風の若

者が表紙を飾るが、コミックではない。男性同性愛を扱った少女向け小説だ。

この夏、堺市の市民が、性描写があり過激なイラストもある「BL本」を公

立図書館が大量に購入して、開架するのは青少年育成からも不適切と抗議、

改善と実態の公表を迫った。図書館側は五千四百九十九冊を所蔵、購入額は

三百六十六万八千八百八十三円と回答した。BL本大量購入の背景を取材した。



 堺市中央図書館の担当者によれば、現在、中央図書館に約二千冊、北・南

・西・中図書館にそれぞれ四百冊から八百冊程度ある。平成二年に初めて購

入した時は一、二冊程度だった。一番多い年は平成十五年で、五つの図書館

で約百冊ずつ購入したという。「図書館側が、主体的に購入したわけではな

く、利用者の要望に応えたもの」と説明。



 堺市立図書館が毎年、購入する図書総数は六、七万冊。これに対して、二

十万から三十万冊のリクエストが市民から届く。図書選定担当者が新刊図書

案内などの資料などを参考にし、事前調査をした上で、毎週、約一日半の時

間を費やして千数百冊の購入リストを決定する。ただ、人気のある本には千

人以上のリクエストが殺到し、「予約して三年近く待たせてしまい、苦情を

頂いたこともあります」。



 BL本については熱烈な一部愛好者がいて、一人で五十枚から百枚の購入

希望を申し出る人も。「同じ本を、二十人以上から要望されれば、一、二冊

買ってきました」と語る担当者。積もり積もって五千冊を超えたという。



 図書館側は購入時から、BL本を一般書物と同じ本棚で開架するのではな

く、書庫に保管し、リクエストがあれば貸し出すという方法をとっていた。

だが、頻繁な貸し出しで、書庫に収めず、開架の本棚に並ぶなどルーズな状

態にあったところ、市民から苦情があったという。



 担当者は、「ジェンダーフリーも文化と受け止め、購入してきたが、最近

は過激なイラストが入っていたり、袋閉じのものが出たりしており、青少年

健全育成の観点からも、一定の配慮が必要であると認識し、この二、三年は

購入していない。一部に書庫から開架に並べてくれ、という声もあるが、毅

然として従来の姿勢を示していきたい」と述べた。



 図書館は学校、博物館とともに行政の教育機関という位置付けがなされて

おり、同図書館では青少年健全育成の観点からポルノ小説、漫画本、ヌード

写真集などは購入していないという。



 この件について、水ノ上成彰・堺市会議員は「BL本の中身、イラストを

初めて見たが、実質的にポルノ本だ。男女間のセックスを扱ったポルノ本の

購入を禁じていながら、男同士のセックスを扱ったBL本購入を容認するの

は、おかしい。青少年健全育成の視点からも、公共の図書館からポルノ本に

類する書物は処分すべきと考える。教育委員会とも話し合っていきたい」と

語った。



■堺市政への提言先

 FAX:072-228-7444

 メール:http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_shimin/teian.html

昨日の自民党本部で行われた教育研修大会の様子は、27日の産経新聞にも報道されております。

その折に、女性塾幹事長の伊藤玲子先生が、16日に行われた「日教組を糾弾する緊急国民集会」の決議文を、改めてご紹介されました。
素晴らしい決議文ですのでご紹介します。


「日教組を糾弾する緊急国民集会」決議文

日本教職員組合、いわゆる日教組は、戦後一貫して我が国の教育を牛耳り、共産主義を信奉し、歪んだイデオロギー、過てる歴史認識をあどけない子供たちに植え付け、言われなき反日意識を持つように煽動し続けてきた。

日教組は我が国の偉大な歴史を侵略の歴史と断定し、祖国のために殉じた幾多の英霊を冒涜する行為を繰り返してきた。その結果、真っ当な愛国心、公を重んずる自己犠牲の精神といった日本の伝統的倫理、道徳が子供たちから奪われてしまった。刹那的享楽のみに生きる若年層の蔓延、利己的動機からなされる衝動的殺人等の原因は、日教組の倫理、道徳を無視した誤った教育にあることは明白である。

また許しがたいことに、日教組は子供たちを巻き込んだ政治活動という暴挙も続けてきた。そして、「日の丸は天皇制国家主義のシンボル」、「君が代は主権在民の憲法原理に反する」などという愚にもつかないスローガンを撒き散らし、入学式や卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱という、国民として当たり前の行為に対して、熾烈な反対運動を展開してきた。日教組の反社会、反国家運動の犠牲となり、止むに止まれず自ら命を絶つことになった校長先生も多い。

国民の悲願であった教育基本法改正に際しては、驚くべきことに、子供たちの授業を放棄し国会を取り巻き、デモ活動や座り込みという暴挙に打って出た。「教師は聖職者たれ」という日本の伝統的な教師像を破壊した日教組の「教師は労働者である」との妄念が、端無くも露呈したと言えよう。

日教組の犯罪的行為は枚挙にいとまがないが、なかでも看過できないのは、日教組出身の民主党参議院議員、輿石東氏の選挙に際して、山梨県教組に所属する現役教職員が組織的に政治献金を集めて、政治活動を行っていたという事実である。これは明白な違法行為であり、徹底的に糾弾されるべき所業である。

以上列挙した事例は、日教組の犯してきた数え切れない犯罪的行為の氷山の一角に過ぎない。すなわち、日教組とは日本を貶め、日本を破壊するためには手段を選ばない狂信的革命勢力であり、良識ある国民を育てるための教育の場にふさわしくない団体であることは明白である。

この度、中山成彬前国土交通大臣が「わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている」、「何とか日教組を解体しなければならない」と指摘し、マスコミや野党、その他左派系団体から激しい批判を浴びた。中山前大臣はその激しい批判に屈することなく、最後まで信念を貫き続け、ついに大臣辞職に追い込まれ、果ては議員辞職を決意するまでに至った。しかし、その指摘した内容はまさに正論であり、国を憂うる大多数の国民は、中山前大臣の発言を支持している。誰の目にも明らかなように、日本の教育を歪め続け、日本を貶め続け、日本を破壊し続けたのは日教組であり、日教組こそ、日本の教育ひいては日本そのものを蝕むガン細胞に他ならない。

我々は中山前大臣の発言を強く支持するとともに、日教組を厳しく糾弾し、その迷妄の払拭と解体的転換を強く求めるものである。

以上、決議する。

平成20年10月16日

                      日教組を糾弾する緊急国民集会

反日教育と都教委から馘首されて有名な増田都子よりの左翼情報の中に、先日京都で開催された左翼集会での、蓮池透氏の発言内容がありましたので抜粋してお知らせします。
(増田記録より)

☆続いては、蓮池透(拉致被害者の蓮池薫さんのお兄さん)氏の「2つの国の狭間で翻弄され続ける家族」という講演です。
 私たちの耳目に入る日本のマスコミ報道によれば、拉致被害者の『家族会』の方々や、いわゆる『救う会』の方々の主張は「金正日、憎し。もっともっと経済制裁を強化して、北朝鮮に圧力を強めるべし」というものばかりです。しかし、被害者の家族の方から、 そうではなく落ち着いた冷静な対話が必要と考え、日本の過去の歴史問題と密接に関係する普遍的な人権問題として解決方法を探ろうとなさっていることに、とても感動しました。

 「24年間も家族を拉致されたままだったことは、北朝鮮と日本政府の両方の国家に責任があると思います。弟もそうですが帰って来られた人たちの『自分たちは日朝間の不幸な過去の犠牲になった』という意見には、過去の歴史のせいだけにしていいのか? と思います。また、弟たちは北朝鮮で『日本人が拉致した朝鮮人は何万人、日本人拉致は20人だ』と言われたと言いますが、それには納得できません。

 しかし、日本政府は過去(の清算)を先送りしウヤムヤにし歴史の闇に葬っていて、これは行政府としての怠慢だと思います。清算すべきはする、日本政府がそうしていたら、拉致事件は防げていたかもしれないとも思います。『日本は正義、北朝鮮は悪』、これは実態とかけ離れています。偏狭なナショナリズムを煽って首相になった人もいますが、日本政府は本当の拉致問題の解決には次々と失敗していると思います。『憎たらしいから北朝鮮はつぶせ』では被害者は帰って来れません。経済制裁もテロ国家指定も被害者を救うために何もなっていません。(自分たちの怠慢の)エキュスキューズ(言い訳)のアリバイつくりに思えます。

 北朝鮮の日本に対する怒りと憎しみの原因を日本政府は考えるべきでしょう。政府は家族会の顔色を伺い、家族会の言う通りやっているというのですが、もっと、真の解決につながる本質的なことはできないのか、と思います。内閣官房が、本当に救出しようとしているとは思えないのは『世論喚起』だけしかしていないからです。家族会を利用して北バッシングを続けているように思います。

  被害者家族は、戦争以外なら、どんな手段ででも家族を取り戻してほしいと思っています。20万トンの重油を出したり、段階的に経済制裁を解き、『行動対行動』を北朝鮮に迫ればどうでしょうか。

(救う会の議員が青い)バッジを付けているのは票稼ぎです。いわゆる『右』の人が多くて、強制連行はなかった、とかいう人が多いです。こういう人たちに普遍的人権を語る資格はないでしょう。被害があれば救済するのが法です。拉致事件は社会問題で、核兵器問題の六者協議の政治問題と結びつけたりするようなイデオロギーの問題にしてはいけないと思います。

 もう感情をぶつけるだけではだめで、どうしたら家族を取り戻せるか理性を持って考える時期です。政府は『(日朝平壌宣言に盛り込まれた)過去の清算』をしてでも、対話の糸口をつかんでほしいと思っています」

 質問として「お話に、とても感動しました。でも、こういう主張をすると、旧日本軍の戦争犯罪を告白してひどいバッシングを受ける元日本兵の方もいらっしゃるように、蓮池さんも『裏切り者』とか、バッシングがあるんじゃないか心配です」という人がありました。

 お答えは「確かにあります。私は今は『家族会』とも『救う会』とも距離を置いています。マスコミにも(家族会の言うとおり報道しなければいけない、という)タブーがありますから、この件では『言論の自由』はありません。だいたい、学校では近代日本の歴史を教わりませんでした。明治で終わりでした。日本の近代史をきちんと(子どもたちに)教える必要があるでしょう。」

 「弟の蓮池薫さんは、どのようにお考えでしょうか」という質問には、「『日本政府を相手取って裁判をしよう』と誘ったけれど『いやだ』と言われました。拉致されて、幸か不幸か朝鮮語を身につけなければ生きていけなかったために朝鮮語をものにしました。今は、身につけた語学を生かして、韓国の文学の翻訳をしています。そして『日韓文化の架け橋になりたい』とプラス思考でいます」

常日頃からお世話になっている、日本会議大阪の丸山氏の奥様が、下記の「大阪の教育を考える、府民討論集会」にご参加され、発言の機会を得られたのでその発言の内容と当日の感想をご報告なされています。
新聞発表以上にリアルで確信を付いた内容となっています。
許可をいただきましたので皆様にお知らせいたします。
是非お読みください。


■「第1回 大阪の教育を考える, 府民討論会~教育日本一をめざして~」に参加して

 26日(13時~14時半)、大阪府立大学Uホール白鷺にて「第一回 大阪の教育を考える
 府民討論会~教育日本一をめざして~」が開催されました。700名位の方々が参加さ
れていました。
 橋下徹府知事、生野照子府教育委員長、小河勝府教育委員、川村勝太郎府教育委員、綛

山府教育長のご参列の下、テーマ毎に5名ずつの発表者が意見を述べました。
テーマⅠ「学校力」を高める
テーマⅠ学校・家庭・地域をつなぐ
テーマⅠ子供たちの志や夢をはぐくむ
 実は、私も参加申込みをした時点で、発表を希望していたのですが、なんと多くの中

から抽選で当たってしまい、発表することになりました。与えられた時間は、2分。本

当に言いたい事をまとめておかないと何も言えなくなるので、原稿を読みながら発表させ
て頂きました。
 私は、テーマⅠ「『学校力』を高める」のテーマでの発表となりました。
トップバッターの発表で大変緊張はしましたが、まず、私は知事が「教育非常事態宣言」

に対して、身の引き締まる思いだが、同時にこれから本当に大阪が変わって行くのではな
いかと大変な期待もしています、と冒頭述べさせて頂きました。そして知事が「大阪の教
育は、地域や家庭にも責任を持ってほしい」といわれた事に対して、喜んで参画させて頂
きたいと述べました。その為には、その地域の状況や課題を教えて頂きたいと述べ、そう
いう意味では、今回、市町村別の学力結果の開示は大変意義があったと支持します、と述
べました。
 そうしたら、その途端に、会場から「おかしい」や「やめろ」等の野次が飛んできまし
た。私も意見を述べている途中でびっくりしましたが、以下3点述べますと申し上げ、淡

々と続けさせて頂きました。

①まず、市町村レベルで、学力テストの結果や課題分析をまとめて、保護者や地域住民に
 説明会を行って頂きたい。

②秋田県などのトップの県や、近くは福井県など、教育委員会の方で実際に見に行った 
 り、ノウハウを教えてもらう事も必要ではないか。都会と田舎で、環境や生活様式も違
 うが、良いところは参考にし、大阪にない何かを得ることができると思います。

③最後に、教職員組合の加入率と学力というのは、関係があるのか、ないのか?客観的な
 データの分析を教えて頂きたい。

 以上3点述べさせて頂きました。最後の③の教職員組合の加入率と学力との関係を述べ
た時、再び会場から、またしても「そんなの関係ないでしょう!!」「そんなことを言う
のが、おかしい!!」と猛烈な反発が来ました。

 その後、4人の方が同じテーマで発表されました。私の次に現場の学校の先生(30代
位の男性の教師)でした。私の直後でしたから、騒然とした所へ発表をされることになり
ましたが、その先生は、ご本人の発表をされる前に(私が申し上げたことに対して)「自

分の言葉で話をしておられるのだから、そういう人を批判したらいけない。意見の違いは
あって当たり前です」とフォローして頂きました。その先生に感謝です。また現場の学校
の先生の意見を聞けて大変良かったと思いました。ただやはり現場の先生は、市町村別に
公表する事については反対のようでした。もちろん点数をあげる為には、点数を上げる為
の勉強をすればいいのは分かっていると。でもそれだけで良いのか、点数至上主義に対す
る疑問を呈しておられました。「本当の意欲」が必要ではないかとも。また、塾の先生

(「教育には『暗記』が必要」・・・)や、専門学校の先生(授業をおもしろくしないと
いけない・・・)など発表されました。また寝屋川の女性の学校職員の方は、「中山大臣
の日教組批判はゆるせない。知事は『なかなか本質をついていると』擁護したが謝罪して
ほしい」など唖然とするような発言もありました。知事は、5人の発言に対して「子供の
学力を上げる。この現状から逃げてはいけない。必ず上げる。でも学力というのは、単に
国・英・数・理・社だけではない。社会に出て、壁にぶっかった時、壁を乗り越える子供
達を育てたい。それは、子供の頃からの『分かる』『出来る』の積み重ねなんだ。社会に
出てからの解決能力というのは、基礎が出来ているかどうか。基礎・基本から顔をそむけ
てはいけない。」といわれ、会場で野次を飛ばす人たちについては「学校の現場で一部の
あのような日教組の先生達を、地域でコントロールしてほしい」と述べられ、会場から多
くの拍手が起こりました。
 本当に、何を言われても全く動じない橋下知事の姿に感動した参加者は、私だけではな
かったと思います。批判する人も居たが、「橋下さん頑張ってー」とエールを送る婦人達
もいました。
 大阪の教育改革が府知事を中心に、私たちが夫々の立場で頑張って行きたいと決意を新
たにした一日でした。

これはスゴい夕刊フジの記事だ。民主党が法案成立を遅らせる結果、中小銀行が潰れる
選挙しない自民が悪い?
これが現実になった時、民主党を支持する人がいるのか。
だって民主党の支持母体は、日教組、自治労、同和団体、総連、民団。


銀行破綻連鎖シナリオ…民主“救済策”徹底審議へ舵

http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102736_all.html


 自民党内で解散・総選挙の先送り論が高まるなか、一部ダメ銀行の経営が行き詰まり、一時国有化されるのではないかとの不安が強まっている。選挙が先送りされれば、早期の選挙実施を求めていた民主党が、銀行救済のための金融機能強化法改正案の審議を厳格化するため、11月中に経営が行き詰まる銀行が続出する可能性があるのだ。選挙時期と銀行救済の関係は、実は、密接な関係にある。


 麻生太郎首相と中川昭一財務・金融相は26日夜、都内のホテルで世界的な株価急落や、急激な為替変動を受けて、追加的な市場安定化策について協議。首相は27日にも市場安定化策をとりまとめ、方針を発表する見通しだ。
 

この市場安定化策の柱となるのが、地方銀行、第2地銀、信用金庫、信用組合などを対象に、経営が悪化する前に国が公的資金(税金)を資本注入できるようにする金融機能強化法改正案だ。国内でも金融危機が深まりをみせるなか、政府は注入枠を当初見込んでいた2兆円から10兆円へと5倍に拡大する方針。


 同法案をめぐっては「10月30日に成立させて11月中旬に施行し、すぐに危ない地域金融機関に公的資金を資本注入する」(永田町有力筋)というスケジュールを想定していたが、これが解散・総選挙の先送り論の強まりで、微妙になってきている。


 民主党有力筋が次のように指摘する。
 「政府・与党が総選挙を(11月30日投開票など)早期に実施するのであれば、民主党としても金融機能強化法改正案の早期成立に協力するのにやぶさかではなかった。しかし、総選挙を先送りするというのであれば、話は別。同改正案は現行では、公的資金注入を申し込んできた金融機関の経営陣の責任は問わない方向だが、これも見直し、同改正案を徹底的に審議する必要が出てくる」
 

同改正案の目的は、公的資金注入で金融機関の自己資本比率を高め、貸し渋りや貸しはがしといった事態を回避すること。だが実際には、経営が行き詰まりそうな金融機関を救済するという目的もあわせ持っており、同改正案の成立はそうした金融機関の命綱的な意味合いもある。


 もし、公的資金投入の際に経営責任が問われるようになると、どうなるか。
 金融関係者は「公的資金投入の際に経営責任を問わないのであれば、金融機関の経営者は『公的資金を受け入れるのは、世界的な金融混乱のせいだ』として前向きに公的資金を受け入れるだろう。しかし経営責任が問われるなら、経営者のなかには経営状態が危ういにもかかわらず、『うちの経営は大丈夫だから、公的資金は必要がない』とやせ我慢するところも出てくるだろう」とみる。


 また、平均株価がバブル後最安値を突破し、銀行の保有株式に巨額の含み損が発生している。金融機関の貸付先も折からの景気低迷で経営が悪化し、金融機関の与信コストが激増、財務内容がより悪化する危険性がある。

 実は、金融機関の監督官庁である金融庁では、11月に、経営が行き詰まりそうな一部地銀を一時国有化する準備を進めていた。
 「東北と九州では、いくつかの地銀が08年9月中間決算を乗り越えられそうもない状況。金融機能強化法改正案が早期に成立してくれれば、公的資金投入でスムーズに健全性を維持することができたのだが、成立がもつれ、11月中旬の施行が大幅に遅れるようだと、りそな銀行や足利銀行でとったのと同じように、一時国有化という処理をせざるを得なくなる」
 経営環境が悪化しているのは地域金融機関だけではない。米金融大手モルガン・スタンレーに90億ドル(約9000億円)を出資した三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループはいずれも、自己資本比率を維持するための増資の検討に入った。サブプライム問題で受けた傷が比較的浅いとされてきた日本のメガバンクグループでさえ、増資が必要なレベルにまで経営状態が悪化しているのが実情だ。


 総選挙の先送りは、「一時国有化銀行=経営行き詰まり銀行」を表面化させる危険性をはらんでいる。

ZAKZAK 2008/10/27

林 建良先生の連載をお届けします。
今回の以下の部分に小生全面的に賛成・支持します。
まさに正鵠を得ていると感じています。

◎ 「人権」と「平和」を最高の価値と見なしている戦後の日本が、中国の人権問題で積極的に発言しないのは偽善である。日本政府は、アメリカ国務省やイギリス外務省を見習って、中国の人権問題に関する報告書を毎年出すべきではないだろうか。ぜひ出してもらいたい。
◎ 中国に莫大な経済支援をしている日本だからこそ、中国の人権問題について発言する権利がある。日本はアジアの国々の安全のためにも、この権利を行使すべきなのである。


注  胡耀邦は首相経験者ではないことの訂正が林建良先生から訂正が入りました。該当部分をそのようにお読みください。


【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(28)     台湾人医師の直言

(転送転載自由)




第4章 悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ!
       
   真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する


6、中国には人権問題を突きつけろ!

●中国の人権問題を見て見ぬふりをする日本

 戦後の日本は「人権」と「平和」を最高の価値としていて、それは教育界や労働界をはじめあらゆる分野に反映されるようになっている。たとえば教科書では、女性の人権に配慮するあまり「主人」や「奥さん」「家内」といった言葉を使わないように勧める記述や、在日外国人に参政権が与えられないことを差別問題にからめて記述しているなど、あたかも先鋭的人権団体のパンフレットかと見紛うばかりの内容になっている。

 日本には人権団体がたくさんあって、北朝鮮による拉致問題の解決に熱心な団体もあれば、ジェンダーフリーのように、私から見れば行きすぎた概念をかかげている団体も少なくない。とくにリベラル団体は「人権」に対して非常に厳しく、うるさいほどだ。

 しかし、これほど人権に敏感な日本人なのに、なぜ隣の中国の人権問題については発言しないのか、以前から不思議に思っていた。まず日本政府が中国の人権問題について何か提議したとは寡聞にして知らない。そこには何らかの中国に対する遠慮があるようだ。

 しかし、政府もさることながら民間団体においても、中国の人権問題については寛容であるというか、批判的な言動はほとんど見られない。「人権」と「平和」は国によって差があってはいけないのであれば、中国が侵している多くの人権侵害の事例に口をつぐんでいるのは、日本のダブルスタンダードと批判されても致し方あるまい。
 中国の人権侵害の事例は山ほどある。多すぎて何から取り上げるべきか迷うほどである。中国国内における人権侵害に関する信頼度の高い報告は、まず毎年出されている国連人権委員会によるレポートであり、アムネスティ・インターナショナルのレポートだ。アメリカの国務省も毎年、各国の人権侵害の状況についてレポートしている。また、イギリスの外務省も詳しい報告書を出している。

●中国には人権侵害という観念がない

 これらの報告書のなかから事例を紹介する前に、中国の人権侵害の程度を紹介してみたい。

 日本でも犯罪の摘発や捜査に関するドキュメンタリー番組がテレビ放映されているが、中国にも中国の公安がいかにして犯罪捜査にあたっているかを描いた番組がある。もちろん、この番組は中国の公安当局が意図して制作したもので、中国政府の宣伝活動の一環として作られたものである。

 番組の内容を再現すると、スリや万引きのような軽犯罪者を捕まえる場面では、犯人を路上でめった打ちにしてうつ伏せにさせ、足錠をかけ、後ろ手にして手錠をかける。その次は連行して、足錠と手錠をかけたまま取り調べをするシーンだ。

 この番組は中国当局が意図して制作したことは先に述べたが、犯罪者を逮捕するシーンとはいえ、犯人を路上でめった打ちにする場面は残酷だ。日本人にかぎらず、誰が見ても行きすぎと思うだろう。これは完全な人権侵害だ。これがアメリカであれば、間違いなく人権侵害で訴えられる。

 実際アメリカでは、犯人と警察官がカーチェイスする場面をヘリコプターから撮影した映像のあと、犯人を捕まえてめった打ちにするシーンが放映されて、のちにその警察官が人権侵害で訴えられるということがあり、それが全米のニュースとなった。

 しかし、中国では人権侵害で訴えられるどころか、これが日常的なことなのだろう。中国公安当局が意図して制作した番組で放映されるのであるから、そう受け取るのが妥当だ。これが武装警察なら抵抗しない人間でも平気で射殺する国である。おそらくこの場面はまだまだ穏当な方だったのかもしれない。いかに中国には人権という意識が希薄なのか、この一事をもってもわかろうというものだ。

●なぜ日本の人権団体は中国を批判しないのか?

 中国の人権侵害がどこまでひどいのかという事例は、国連人権委員会が出した特別報告書のなかに、不法な殺害、拷問や残虐な刑罰、不当な拘束、言論抑圧、女性への暴力などに分けられて報告されている。とくに、ここ数年間における法輪功のメンバーに対する残酷な拷問と刑罰に関しては詳しく報告されている。

 たとえば、労働教養所や拘置所において、死に至るまで殴打する、真冬に服を脱がせて氷水をかける、常に針で刺す、電撃警棒で電気ショックを与える、焼けた鉄を体に押しあてる、長椅子状の電気椅子に寝かせて肛門に電気ショックを与える、タバコの火を押しつける、法輪功の女性メンバーを男性刑務所に放り込んで強姦させる等々、見るに耐えない聞くにも耐えない残酷な拷問の事例が数多く報告されている。

 法輪功と関係が深い「大紀元」という新聞がある。この新聞が中国国内に潜入し、刑罰を受けた人間の写真を掲載しているが、中国では日常的にこのような拷問がおこなわれている。人権を大切にする日本が中国のこのような実態を正視せず、何もしないというのは道徳的におかしいのではないか?

 中国はよく、これは中国の特別な国情だから、一概にアメリカの基準を押しつけてはいけないと言う。同じような言い方をしている日本のマスコミも少なくない。しかし、人権の基準が国によって違うというのは妙な話だ。また、拷問に、この国の拷問はよくて、あの国の拷問は悪いという分け方は成り立たない。拷問は国家的な犯罪である。国によって基準が違うという主張は説得力に欠け、政治臭がつきまとっている。

 この国連人権委員会は人権侵害の深刻な国がメンバー国になるなど、さまざまな問題があって、二〇〇六年三月二七日の第六二回をもって六〇年の歴史に幕を下ろし、人権理事会に改組されるという。この背景には、中国が開発途上国などへの多数派工作により、何度も中国の人権問題を提起するアメリカ案を葬り去ってきたことへの批判もあると言われている。今後の人権理事会の行方が気になるが、国連人権委員会がこれまでに発表したレポートを見れば、中国の拷問がいかに残虐なものかよくわかる。つぎの人権理事会ではアメリカ案が成立することを祈りたい。

●劉少奇を死に至らしめた残虐な殺し方

 中国共産党の人民を統治する手法は、毛沢東時代からなにも変わっていない。中国共産党総書記で首相経験者だった胡耀邦は、中国は建国以来、非自然的に亡くなった人間は数千万人にのぼると発言したことがある。非自然的とは、寿命や病死などの自然死以外の死に方であり、端的に言えば強制的な死であり、暴力団の抗争による死などはあるものの、権力によって殺害されたことを指しているものと思われる。

 中国共産党は、統治とは名ばかりで、利益と恐怖で人民を支配してきた。利益を享受できるのは共産党幹部や官僚などの一握りの人間であり、それ以外の九割以上の人間は恐怖政治によって統治されている。恐怖政治とは、政治的な迫害、言論の弾圧、拷問などだ。政治的に残虐な方法で敵をつぶしてしまうのが共産党の手法であり、その象徴的な事例が国家主席をつとめた劉少奇迫害であろう。

 一九五九年に国家主席となった劉少奇だったが、文化大革命で走資派の頭目と見なされて毛沢東によって徹底的に批判され、一九六八年には共産党を除名されて失脚する。一九六七年には河南省開封市にあったその自宅は牢屋に改装され、治療という口実で医者や看護婦、看護士などが彼を針であらゆるところを乱暴に突き刺して苦しめ、さらに数カ月間、彼の両手両足をベッドに縛りつけて動けない状態にし、最後は全身腐った状態で死に至らしめた。一九六九年一一月のことである。

 これが中国の言うところの「特別な国情」を反映しているのかもしれないが、何ともひどい殺し方である。このように「恐怖」で人権を抑圧することが中国共産党の伝統的な統治手法になっている。

 だから、中国に人権問題を突きつければ、「利益」と「恐怖」という統治手法の一角が崩れる可能性は高い。それゆえ、国連人権委員会でアメリカが中国の人権抑圧を非難する決議案を提出しても、中国は多数派工作をおこなうなどして必死に抵抗しているのである。

 しかし、中国を崩壊させる方法として、中国がいかに人権を踏みにじっているか、具体的な人権蹂躙状況を常に突きつけていくことは有効な手段である。

中国共産党を崩壊に導くことこそ日本の国益
 中国を崩壊させてはいけないという見解を日本の外務省などは持っているようだが、それは単に人は裕福になれば礼節を知り、穏やかな人格に生まれ変わるという幻想を中国に当てはめようとしているにすぎない。あるいは、中国を国際孤児にすると何をしでかすかわからないので、常に国際舞台の一員にとどめておこうという官僚的発想の為せるところなのかもしれないが、あまりにも中国の覇権主義を知らなさすぎる、危険で幼稚な考え方と言ってよい。

 中国は世界の中心となるまでその覇権主義を捨て去ることはない。それが中華思想なのだ。今や日本にも迫ろうという経済力をつけてきた中国が、尖閣列島近辺で何をやっているか知らないわけではあるまい。中国が日本を上回る経済力をつけたら、呑み込まれるのは日本なのだ。今、中国が虎視眈々と狙っているのは日本なのである。台湾併呑はそのステップにすぎない。その次は、世界一の大国アメリカだ。これで中華帝国は完成する。

 だから、中国を崩壊させるしか台湾も日本も生き延びる道はない。アメリカも同様である。しかも中国の実態は老朽化したビルだ。いずれ確実に倒れる。だから活力ある日本や台湾を一日も早く呑み込もうと焦っている。

 大胆な予測と思われるかもしれないが、おそらく中国は近い将来、内なる矛盾から瓦解するだろう。ただ成り行きにまかせていては、どこに、どのような形で倒れるか予測できない。中国が分裂して崩壊したとき、難民が外にあふれ出ないようにするなど、うまく誘導していかなければならないのだ。そのときのために周辺の国々は、中国をどのような方向に、どのような形で崩壊させるかを真剣に考えておかなければいけない。それができるのは、今のところアメリカと日本しかない。

 そのために有効な手段が人権問題なのである。中国が崩壊したとき、国内にとどまっても迫害されないような環境を今から作っておくこと、それが大切である。

 くり返すが、「人権」と「平和」を最高の価値と見なしている戦後の日本が、中国の人権問題で積極的に発言しないのは偽善である。日本政府は、アメリカ国務省やイギリス外務省を見習って、中国の人権問題に関する報告書を毎年出すべきではないだろうか。ぜひ出してもらいたい。

 中国に莫大な経済支援をしている日本だからこそ、中国の人権問題について発言する権利がある。日本はアジアの国々の安全のためにも、この権利を行使すべきなのである。

 将来、中国が崩壊したときに発生する難民問題に対応する困難に比べたら、今の苦労はたいしたことではないはずだ。今からでも遅くはない。日本が規範とする人権問題を中国に突きつけ、中国の人権意識を改善させ、民主的な手法で共産党独裁政権を崩壊させることが、長い目で見て、日本の国益につながるのである。日本人の覚醒を期待したい。


(次の連載11月3日)

日ごろから関心を持っていた国旗掲揚に関して、今朝の産経新聞の「正論」に下記の記事がありました。

この質問した記者の知的レベルの何と低いことか。このような記者を採用した新聞社の名誉は何処へ投げ捨て去ったのでしょうか


◆記者会見場に国旗 なぜ悪い
          【正論】社会学者・加藤秀俊

 (産経 2008/10/27)


 ≪■あきれる記者の質問抗議≫


 新聞報道によると、17日、中川財務・金融大臣が財務省内の記者会見場

に国旗を置いたら、取材にきていた記者のなかにそのことをとりあげて「一

方的ではないか」「国民の中には違和感を持つ人もいる」と質問したり抗議

したりした人物がいたという。まさか産経新聞の記者ではあるまいから、こ

の場をかりてひとこと書く。



 わたしだって、これまで各省庁の大臣室や長官室のようなところには何回

か入ったことがあるが、そこにはちゃんと国旗が置かれていた。日本国の責

任者たちが国旗を背にして公務をおこなうことになんのふしぎがあろうか。

当然すぎるはなしである。外国だって事情はおなじ。わたしが訪問した各国

の高位高官の執務室、裁判所、そしてしばしば小学校の校長室にだってそれ

ぞれの国の国旗がかかげられていた。



 そのあたりまえのことを、日本国の大臣がおこなってなぜ問題になるのか。

よくぞこんなバカな質問をする記者がいるものだ、とわたしはなかば呆(あ

き)れ、なかば慄然(りつぜん)とした。国家を象徴するのが国旗であり国

歌である。法的にもそうきまっているし、常識からいってもそうだろう。だ

いいち、記者諸君が享受している言論の自由その他もろもろの保証はあの日

章旗のもとにおこなわれているのである。左翼、その他の旗幟(きし)鮮明

なイデオローグならともかく、日本を代表する言論人がこんなことを口にす

るとはなにごとか。わたしはその見識をおおいに疑うものである。



 ≪■「日の丸」を避ける映像≫


 おもうに、この質問をした記者諸君は小学校のときから先生たちに国歌は

歌うな、日の丸なんかは無視せよ、あれはすべて恥ずべき過去の象徴である、

と教えられて育ってきたのであろう。そんな先生を校長は黙認し、教育委員

会も知らん顔をしてもう70年ちかくになる。ついに日本は国歌を歌うにも

国旗を揚げるにも、なんだかひとの顔色をうかがうような情けない国になっ

てしまったのである。



 オリンピックでもそうだった。これまで何回となくオリンピックの大騒ぎ

をテレビでみてきたが、日本の選手が優勝して表彰台にあがっても、そこで

掲揚される日章旗をテレビ・カメラは写すことをしない。選手は授与された

金、銀、銅のメダルをどういうわけか口にくわえておどけたフリを見せたり

するが、かれらが国旗掲揚とともに演奏される国歌を歌う場面をカメラは写

さない。水泳、野球その他、優勝種目の名場面はうんざりするほど「使いま

わし」して再放送、再々放送をくりかえすが授賞場面は避けて写すことがない。



 そもそも日本選手が国歌を堂々と歌っていたかどうかもさだかでない。わ

たしは晴れがましく表彰台に立ったアメリカ、オーストラリア、以下さまざ

まな国の選手が顔面をやや紅潮させてそれぞれの国歌を力強く歌うのをみて、

ひとごとながら頼もしい若者たちよ、と感動したが、あら、ふしぎ、我が日

本国の選手は国歌を歌うことがないのである。あるいは歌っているのかもし

れないが、その口元はたよりなく、いわゆる「口パク」なのではあるまいか。

選手は歌わず、テレビはその場面をあまりくわしく報道しない。日の丸も写

さない。



 ≪■東京オリンピックのために≫


 あのテレビのディレクター諸君もまた大臣の記者会見に国旗があることに

疑義を呈した諸君と同年配である。そして若き選手たちはその記者、ディレ

クターと同世代の学校の先生から「国歌、国旗に反対せよ」と教えられて成

人した。あの珍妙な教育はついに初期運動家の孫の世代に及んだのである。



 松井、イチロー以下、多くの日本人選手がメジャーリーグで活躍している

ことはご同慶に堪えないが、かれらは試合に先立って球場に鳴り響くアメリ

カ合衆国国歌をききながら胸に手をあててアメリカへの忠誠を誓っている。

日本のプロ野球もそれに倣って国歌を演奏するがこっちのほうは選手、観客

ともにただ無言で突っ立っているだけ。大相撲しかり、学校の入学式、卒業

式しかり。



 何年だか先にこんどは東京オリンピックが企画されているという。それも

結構、あんまりひと迷惑にならないようにやってくださるなら文句はいわな

い。しかし、いやしくも主催国である以上、あざやかに国旗をテレビ画面で

みせていただきたい。そして選手、関係者にはちゃんと国歌を歌えるように

学校教育、社会教育のなかで教えるようにしておいていただきたい。



 そうでないと国歌、国旗反対の思想はやがて孫の代からさらに曾孫(ひま

ご)の代にまで伝承され、やがては日の丸をみて、あれなあに?と問うこど

もたちがふえること必定なのである。

永山英樹先生のブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
より転載しています。


自民党も台湾問題では、民主党と同じレベル。
これが日本をリードしている政党とは情けない。
自民党の再編を望む。民主党・平沼派と自民党とのガラガラポンを待ち望む。
悪質自民党議員を追い出せ。福田前総理、古賀誠など。


自民党でも「台湾は中国ではない」はタブー (連載・政党の媚中度調査5)

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-541.html

【連載にあたって】
「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれているのではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。それは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うもの。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れないでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

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5、自由民主党

「台湾は中国領土か」。もちろん答えは「ノー」だが、この問いに民主党の政策調査室は、党として「ノー」と言うことを躊躇った。これは重大な問題だ。なぜなら日本の最大野党が中国の言論統制下に入っていることを意味するからである。民主主義国家の政党が外国の影響力を受け、言論の自由、良心の自由の自ら制限していると言う事態なのだ。

それでは与党自民党はどうだろうか。「台湾は中国領土か。党の見解を」との質問を、同党本部の政務調査会外交部会の事務局に対して行った。

相手は「党と言うより政府の立場を話そう」と切り出した。そして「戦後、政府は承認する相手を中華民国から中華人民共和国に切り替えた」と言う歴史経緯を事細かに解説するのだった。

これは回答になっていない。なぜならそれは政府承認の問題、つまり「以前は中国を代表する政府として台湾の中華民国を承認していたが、今ではそれを承認していない」と言う話だ。

このように台湾の島の帰属先の問題を政府承認の問題と勘違いするのは、他党もそうだったし、国民一般も同じである。要するに日本人は「台湾が中華人民共和国の領土かどうか」を真剣に考えて来なかったと言うことでもある。

しかしこれは知的怠慢と批判すれば済む事柄ではない。そもそも真剣に考えてこなかったのは、台湾の帰属問題がタブーとされて来たからに他ならないのだ。「真実を語ってはいけないし、考えてもいけない。それをしては中国との関係が拗れてしまう」と考えた日本の各政党は、自ら進んで中国の言論統制下に入って行った・・・。

自民党も民主党と同様、そうなのだろうか。そこで私は今一度、「台湾は中国領土か」と尋ねてみた。

すると回答は「中国は実効支配していない」だった。民主党と同じである。

「政府は、中国領土ではないとの見解だが、自民党は」と聞くと、「自民党は政府と同じ考えだ。そうでなければならない」と答える。これもまた民主党と変わらない。

つまり自民党も「台湾は中国のものではない」と断言しようとしないのである。

そもそも「政府と同じだ」と言うが、その政府自体が台湾を中国の領土と承認していないにかかわらず、台湾問題は「当事者同士(台湾と中国)が平和的に解決を」と、あたかも中国の内政問題であるかの如く、一切の関わりを持とうとしないでいる。

それでは政府は中国の圧力を受けているのだろうか。答えは「イエス」だ。

日中交渉の報道を注意していればわかることだが、中国高官は日本の要人に対し、しばしば「台湾問題は中日関係の政治的基礎。慎重に処理するよう」と要求しているが、あれなどはその一例だろう。そのとき日本側は必ず「はい、ご安心を」と答えている。決して「台湾は中国の領土ではない。日中間の政治的基礎とは関係がないはずだ」とは言わないのである。

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さて、これまで五つの政党に見解を聞いてきたが、この調査で判明したのは、強盗が隣家に押し入ろうとするのを目撃しながらも、強盗との付き合いに配慮して、

(一)「強盗だ」とはっきり叫べないのが自民党と民主党。

(二)「強盗ではない。彼の家だ」と黙認するのが公明党、社民党、そして共産党。とくに社民党と共産党に至っては、内心では強盗を支持しているかにも見えた。

以上であるが、もし現実に「隣家」である台湾が中国に併呑されようとすれば、日本は中国の強大な威圧を受け、とても無関係ではいられなくなる。そして中国に対して抵抗か恭順かの選択を迫られることになるだろう。

そしてそのとき、国内の媚中政治勢力が一斉に立ち上がる。そして日米安保条約に従った台湾有事への関与反対を叫び、日本の抵抗力を奪うと言うのが、政府・政党を対象に、半世紀以上にもわたって着々と懐柔工作・国内分断工作を進めてきた中国の戦略的シナリオなのだ。

そもそもこうした中国の対日工作がなければ、今のような状況は現出していないだろう。政府、政党、政治家が異常なまでに中国に萎縮し、媚びるようなことはしていないに違いない。そしてもちろん「台湾は中国領土だ」などとの大嘘を平然と有権者に言えるはずもないのである。

(連載終わり)

拉致被害者家族の会前事務局長 蓮池透氏が京都での左翼集会にゲストで参加することはお知らせしていましたが、大変な発言をしていたらしいです。

hoshu0606さんの「新.義によりて勇を馳せる、保守派へ」より転載します。

韓国併合100年ひかえ 市民がネットワーク 京都

2008年10月25日

 2年後に韓国併合から100年になるのをひかえ、大学の教員や市民運動のメンバーらでつくる「『韓国併合』100年市民ネットワーク」(仮称)の設立総 会が25日、京都市伏見区の龍谷大であった。日本による朝鮮半島の植民地支配の検証を通じて、残された歴史問題の解決を目指す。
 京都にある大学の教員らを中心に、5月ごろから準備を進めてきた。今後、10万人を目標にした署名集めのほか、政府や自治体、朝鮮人労働者を雇用した企業に植民地期の実態調査を呼びかけ、被害が明らかになった場合、補償を求める活動などをする。


 総会後には、北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さん(51)の兄、透さん(53)が講演。拉致問題の解決について「もう感情をぶつけるだけではだめ で、どうしたら家族を取り戻せるか理性を持って考える時期だ。政府は『(日朝平壌宣言に盛り込まれた)過去の清算』をしてでも、対話の糸口をつかんでほし い」と訴えた。

>政府は『(日朝平壌宣言に盛り込まれた)過去の清算』をしてでも、対話の糸口をつかんでほしい」と訴えた。

これは今までの左翼と北朝鮮が唱えていた主張であるかと思ったら,なんと蓮池氏が述べた言葉なのである。


それに,『過去の清算』と軽々しく言うが、これは北朝鮮の主張である,20万人慰安婦強制連行、植民地支配などを認める事であり、これらは我が国の名誉を傷つける内容である。




今日本がするべき事は,単独制裁の延長である。


それにしても、マジメな話、拉致被害者家族の先も長くないだろうから、やはり冗談抜きで、自衛隊を北朝鮮に派遣するべきではないだろうか?

台湾の将来は台湾人が決めるのだ。
在台中国人には決める資格はない。
このデモを支持する。
台北でのデモの風景を見て体が震えてきました。



【産経ニュース】台湾民進党が大規模デモ 対中傾斜政権を批判
産経新聞 2008.10.26

 【台北=長谷川周人】台湾の野党・民主進歩党は25日、中国に急傾斜する馬英九政権を批判し、台北市内で大規模な反政権集会を実施した。中国製の有害物質入り食品の問題で「反中ムード」が高まる中、デモ行進には一般市民も加わって参加者は主催者発表で「60万人」に膨らんだ。これに連動して李登輝元総統もこの日、政権批判を行い「台湾派」の大同団結を呼びかけるなど、馬政権への風当たりが強まっている。

 今年5月の政権交代と同時に民進党初の女性主席に就任した蔡英文氏は、演説で「対中譲歩が多すぎる。馬英九(総統)は謝罪し、内閣は辞職せよ」と連呼。中国と台湾の関係を「地区と地区」と表現する馬総統を批判し、対中接近を急ぐ馬政権の政策は台湾の主権を損なうと危機感を示した。民進党は下野後、党勢の立て直しに追われてきたが、この日の集会は、新政権下で行われた抗議集会としては最大規模となり、新指導部の始動を台湾社会に印象づけた。

 「(中国製)毒入り食品に反対し、台湾を守ろう」をテーマに開かれた集会で民進党は、(1)有害物質混入への中国政府による謝罪と賠償(2)対中接近が招く台湾の主権損失に対する馬総統の謝罪(3)内閣の総辞職-の3つを要求。対中融和による経済振興策を掲げながら、平均株価が政権発足時に比べてほぼ半分という事態を招いた馬政権の責任を追及した。

 台湾経済の失速は、世界的な金融危機や原油高などが背景にあるが、馬総統の支持率は就任時をピークに急落している。時事週刊誌「遠見」が10月に行った世論調査では、「満足」と答えた人が23・6%と過去最低を記録。「不満」を訴えた人も67・6%に増え、具体的な成果を生み出せない政権への住民のいらだちが透けてみえる。


 一方、李登輝元総統はこの日、「台湾の前途は台湾人民が決めることで、胡錦濤(中国国家主席)や馬英九(総統)が決めることではない。台湾を売り渡すな」と強い調子で政権の対中傾斜を批判。李氏はこれまで、陳水扁前総統の体制下にあった民進党と一定の距離を保ってきたが、「台湾の国家主権と安全を守るために行動せよ」と、一転して同党主催の反政権デモへの参加を呼びかけた。


これまで、台湾研究フォーマルの永山英樹先生は、日本共産党、社民党、公明党にお質問されました。結果はお知らせするまでもないことでしたので、割愛させていただきました。

今日は民主党への質問と回答内容の詳細をお知らせします。

回答で絶えず出てくる言葉が「だが、いろいろな経緯が」という言葉でした。結論は台湾問題では、民主党頼りになる政党ではないということ。
じっくりご判断ください。


民主党も中国の言論統制下 (連載・政党の媚中度調査4)

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-540.html
【連載にあたって】「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれているのではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。それは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うもの。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れないでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

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4、民主党

日本の政党は「台湾は中国の一部」と言う独裁覇権国家=中国の不実の宣伝を受け入れてはいないだろうか、との疑問から始めた電話調査だが、これまで共産党、公明党、社民党のすべてが、それを受け入れていることが判明した。

そこで次の調査対象は民主党本部だ。

電話に出たのは同党政策調査室の外交担当者。そこで早速「台湾を中国の領土と考えているか」と、党の見解を尋ねてみた。

相手は頭が切れる理論家タイプの男性。次のように専門的な話を一方的に喋りだした。

―――台湾の一方的な独立も、中国の一方的な併合を認めないのが党の立場。

―――台湾の住民が意思を明示しているか、国際的に認知されているかが問題。

―――国連での代表権は中国が持つ。だから台湾は中国のものと言えるだろうが、それとは違う現実もある。
―――国際法上、いろいろな経緯がある。だから台湾がどこのものかは明確には定まっていない。中華人民共和国は台湾を実効支配していない。

矛盾だらけで何を言っているのかよくわからないし、そもそも答えになっていない。つまり質問に答えたくないのである。それはなぜか。要するに中国との関係に配慮しているのだ。

それでもう一度「台湾は中国の領土か」と聞いた。するとまた「いろいろな経緯がある・・・」と喋りだすのでそれを遮り、今度は「日本政府は台湾を中国領とは認めていないが、民主党はどうか」と、少し質問を変えてみた。

「政府見解」を出されると、さすがに対応せざるを得なくなるらしい。「もちろん民主党はそれに従う」と答えた(公明党と同じ展開だ)。

「それならば民主党は、台湾は中国の領土ではないと言う立場か」と確認すると、「それはそうだが・・・」と言いながら、またしても「いろいろな経緯がある・・・」と言葉を濁す。

そこで「領土問題は白か黒かの問題。はっきり答えることができるはずだ」と迫ると、「領土とは?」と逆に聞いて来る。あくまでも回答拒否の構えだ。

「台湾は日本の領土ではないですね。それでは中国の領土か、と言うことだ」とさらに追い詰めると、「外交上、声高に言えないこと、言えることがある」などと言う。

「と言うことは、中国領ではないという立場ですね」と念を押すと、ようやく「そうだ」としながらも、「だがいろいろな経緯が・・・」と、また始まった。

もうたくさんだ。そこで「わかりました」と言って話を打ち切ろうとすると、相手はほっとしたのか、小さな声で「ご理解下さい」(はっきりと言えないことがあるのです)と囁くのだった。

民主党は共産、公明、社民三党のようなおかしな「党の決定」はないようだが、しかし事実上はここもまた中国の「言論統制下」にあるようだ。もしそうでなければ、台湾は中国か否か、つまり白か黒かをはっきりと論じることができるはずである。

たとえ「台湾は中国領ではない」と認識していても、それを国民に表明できないと言うのなら、認識していないのと何の変わりもない。

各政党がこのように、外国の影響下に置かれているのを見ると、暗澹たる気持ちになるのである。

次は最終回、自民党の回答についてだ。

「弊社と三鹿の要求に対して、中共幹部は『製品回収してもいいが、情報公開してはならない』と強く拒んだ。」
日本外務省なら、絶対に公表しないだろう。
結果が如何様になろうとも、中国が困ること嫌がることをしないのが日本の態度ですから。


http://jp.epochtimes.com/jp/2008/10/html/d71620.html

有毒粉ミルク事件の公表拒否したのは、中共幹部=フォンテラ社会長
________________________________________
 【大紀元日本10月24日】

ニュージーランド国営テレビ局チャンネル1は10月19日、「サンデー」番組の特集で、中国「三鹿有毒粉ミルク」の事件調査を報道した。フォンテラ社のアンドリュー・フェリエ会長は取材に対し、有毒粉ミルク事件が発覚した当時、中国共産党(中共)幹部は「国家安全」を理由に、有毒三鹿粉ミルク製品を公に回収することを強く反対したことを明らかにした。

 特集の中で、有毒粉ミルクの被害者・陜西省咸陽市の田暁衛と朱萍麗の両夫妻への秘密裏に取材した内容も明らかにした。三鹿粉ミルクを使用してから子供が病気になり、田さん夫妻は、約1年分の給料を借金し、子供の治療費に充てた。子供は最終的に腎臓結石および尿道結石に罹ったことが分かったが、当時、医師も三鹿粉ミルクが原因とは知らず、子供にその粉ミルクを勧め続けたという。田さん夫妻は、「事件を知ってから本当に悔しかった。病気の子供にさらに有毒粉ミルクを飲ませて、病気を悪化させたのだ」と涙ぐんで語った。田さんの子供は8月1日に死亡した。一方、中共当局は三鹿有毒粉ミルクを食用したことが原因で死亡した子どもは僅か4人と発表していて、田さんの子どもが同じ原因で死亡したことを認めなかった。

 報道によると、三鹿公司はすでに、昨年11月に粉ミルクの問題を発覚したとし、今年の6月に上層幹部まで粉ミルクの中にメラミンが含有していることが広がった。しかし、それから9か月が経ってから、ようやく株主のフォンテラ社に知らせたという。

 フェリエ会長は、「当初、われわれはメラミンが有毒であることについて知らなかった。しかし、食品が汚染された以上、情報公開して製品を回収するしかないと決定した。この決定に対して、中共幹部は『決して公開してはならない』と否定的な内容が返って来た。弊社と三鹿の要求に対して、中共幹部は『製品回収してもいいが、情報公開してはならない』と強く拒んだ。

 情報公開してはならない理由について、フェリエ会長は「中共幹部は、食品安全の問題が国家の安全に関わると主張した。問題はとてもデリケートだ」と指摘した。

 その後、フォンテラ社はニュージーランド大使館とニュージーランドのカイリン・クラーク首相に報告した。クラーク首相はニュージーランド政府から直接北京側に通告したのち、三鹿有毒粉ミルク製品はようやく情報公開し回収し始めた。

 
(記者・唐誠、翻訳編集・余靜)

(08/10/24 06:47)

台湾人は素晴らしい。
台湾人の怒りを支持する。


【台湾人の怒り】中国の使者を襲撃―私が台湾人の「暴力」に感動した理由 


       永山英樹

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■台湾へやって来た中国政府高官 

台湾と中国との交流を「両岸交流」と言うが、台湾南部の台南で二十一日から開
催されている「両岸学術シンポジウム」に出席している中国の張銘清と言う学者
が台湾の民衆の抗議にさらされている。なぜならこの人物は肩書きは「学者」で
も、実は海峡両岸交流協会(海協会)の副会長と言う政府高官でもあるからだ。

海協会とは台中交流の中国側窓口で、台湾側の海峡交流基金会(海基会)と協議
を行う機関。しかし中国にとって「交流」とは「中国統一」(台湾併呑)の準備
以外にない。だからこの国は、台湾と中国は「国と国との関係」とする李登輝総
統の発言に反発し、一方的に協議を拒否させてきた(協議が中国に宣伝利用され
ることを恐れた李登輝氏の策略が奏功した)。

■台湾は中国にここまで侮られている

ところが今年六月、「一つの中国」を掲げる在台中国人、馬英九総統の就任で協
議は北京で再開。そして近く台北でも行われ、海協会の陳雲林会長が初めて台湾
の地に足を踏み入れる予定だ。

侵略国家である中国が安心して陳雲林氏を台湾へ派遣できるのは、やはり台湾人
を侮っているからだろう。これまで散々軍事的な恫喝を加えてきたこの国は、台
湾人はすっかり中国に萎縮していると思っているはずだ。

事実、馬英九政府など、自ら「国と国との関係」を否定するなど、中国傾斜を強
めているが、これは中国から見れば台湾側の降伏に等しい。海協会などは海基会
に対し、「たとえ沿道であれ、陳雲林の目の届く場所に台湾の国旗を掲げるな」
とまで要求しているほどだ。

■台湾人の反応を探りにやって来た

そのため大勢の日本人も、小国台湾の人々は、中国に萎縮していると感じている
が、実際には馬英九政府の中国傾斜と中国の横暴には怒りを募らせているのだ。
そのため十月二十五日には台北で、陳雲林氏の入国に抗議する数十万人規模のデ
モが行われる予定だ。

そうした状況下でやって来たのが張銘清副会長なのだ。陳雲林会長の台湾訪問に
先立って、政治抜きの「学者」の身分で入国し、台湾人の反応を探ろうと言うわ
けである。

彼が訪れた台南は、台北と異なり中国色が希薄。中国軍が「攻撃するなら先ず台
南だ」と宣言していたほど台湾独立を求める声が強烈だ。

そしてこの地の人々は、早速「反応」を示してやった。

■まず二人の学生が抗議に立ち上がった

二十日、シンポジウムの会場である台南芸術大学の入り口で彼を待ち受けていた
のは、抗議に集まった数十名の民衆で、現地は警官隊と揉み合って騒然となった


また彼が講演を始めようとすると、今度は男女二人の学生が立ち上がり、「台湾
は中国の一部ではない」「講演前に毒ミルク事件について謝罪しろ」と書かれた
プラカードを掲げて罵声を浴びせて取り押さえられている。

それに対して張銘清氏は「特別に熱心な歓迎を受けたが、気にしない」「私は彼
らの主張の権利を死んでも守る」などと余裕を見せ、あるいは台湾人に対する優
越感を示して面子を保ったが、翌二十一日にはそうも行かなくなった。

■中国の使者を取り囲む群衆

メディアを付き従えて市内の史跡巡りをし、昔の大砲を眺めては「台湾が独立し
なければ永遠に戦争はないのだ」などと傲慢に語っているうちに、抗議にやって
きたの群衆に取り囲まれた。

その模様をNHKはこう速報した。

「中国製の乳製品に化学物質のメラミンが混入していた問題などに不満を募らせ
た市民から突き倒されるなどの激しい抗議に遭いました」

ここで中国に配慮して真実をはっきり言えない同局に代わって書くと、そのとき
人々が張銘清に浴びていた言葉はもっと深刻なものだった。それは「台湾は独立
する」「台湾は中国のものではない」である。

■わざとか? ひっくり返った中国の使者

ところで、突き倒されたと言う張銘清氏だが、ずいぶんと派手にひっくり返って
いた。

犯人とされるのは、彼に詰め寄っていた台南の王定宇市議会議員。だがニュース
画像を見る限り、張銘清氏は自分でわざと転倒したようだ、と多くの台湾人は思
っているし、私もそう感じている。王定宇氏自身も「私は押していない。木の根
につまずいたのだと思う」と主張している。

いずれにせよ、それまで余裕綽綽だった「張大人」も、この辺りからは表情に恐
怖の色が浮かび上がってきた。追って来る群集に小突かれながら、慌てて乗用車
に駆け戻ったのだが、今度はその屋根に一人のおじさんが上って激しく蹴り始め
た。

車を群衆に囲まれた張銘清氏は、さぞ身の危険を感じたことだろう。しかし彼は
神に感謝するべきだった。なぜなら相手が台湾の民衆だからだ。「大陸同胞」な
どとは違い、一人の老人に対して無闇にリンチを加えたりはしない。

■ついに「中国」に怒りをぶつけた!

こうした一連のニュース画像を見て、私は心から感動した。なぜなら台湾の民が
、ここまで直接「中国」に肉迫し、怒りをぶつけることができたのは、恐らく初
めてではないかと思ったからだ。

恐らく多くの台湾人は、抗議の人々に拍手を送っていることだろう。しかしその
一方で、台湾併呑後に真っ先に抹殺されるのは彼らだと、心配している人もいる
かも知れない。

それでもなお「暴力はいけない」と非難する者がいるなら、私は「台湾人には国
家を持つ資格がないと言うのか」と反問したい。

■台湾人に味方をしなくていいのか

これまで一方的にミサイルを向けられ、「台湾海峡を火の海にする」とまで脅迫
され、降伏要求(統一要求)まで付き付けられているのは台湾人なのだ。その彼
らがその国の使者に怒りをぶつけない方がどうかしている。

その後、張銘清は相変わらず大人然として、「暴力は私に対してだけにして欲し
い」とメディアに語った。中国の国務院台湾事務弁公室は「野蛮な暴力行為に強
烈な憤慨を表明し、厳しく非難する」とし、「暴徒を厳罰に処せ」と台湾側に要
求している。

国民党も「国際社会での台湾のイメージを損なった」等々、どこまでも中国の側
に立つ気だ。しかし抗議に立ち上がった台湾人たちは、その国際社会に対し、台
湾の危機的状況を知らせたいと願っていたはずだ。そこで私はささやかながらも
、ここにおいて彼らの心の声を伝えた次第だ。

このような台湾人に味方をするべきか、それとも見殺しにするべきかを、我々日
本人は考えなくてはならないと思う。

もはや朝日系列は度し難きマスゴミ。
早く休業することを期待する。


◆外務省が週刊朝日に異例の抗議、訂正求める  (産経 2008/10/22)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810222005007-n1.htm


 外務省の児玉和夫報道官は22日の記者会見で、21日発売の週刊朝日

(朝日新聞出版発行)に掲載されたジャーナリスト、上杉隆氏の記事「麻生

『外交』敗れたり」は事実に反するとして、水嶋光一報道課長が同社を訪れ

抗議し、訂正を申し入れたことを明らかにした。外務省が週刊誌報道に抗議

するのはまれだ。



 記事は、斎木昭隆アジア大洋州局長が米国による北朝鮮のテロ支援国家指

定解除に関連し、担当記者とのオフレコ懇談会で「いい加減な記事を書くな」

と激高したとあるが、児玉氏は「発言内容も激高したという点も、いずれも

事実と異なる」と指摘。また、外務省幹部が「中曽根(弘文)外相ほど無能

な大臣も珍しい」と述べたとある点についても、「幹部が上杉氏の取材を受

けた事実は確認されず、信憑(しんぴよう)性は疑問だ。記事を掲載した週

刊朝日の責任は重大だ」と語った。



■週刊朝日は「筆者である上杉隆氏とも協議した上で、

 今後の対応を考えたいと思います」(山口一臣編集長)とのコメントを出した。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810222251014-n1.htm

台湾人の柯 宏龍様が心底から血の叫びを上げておられます。
是非台湾独立・建国運動にご協力お願いします。
小生も台独に加盟して及ばずながらお手伝いをしています。


【台湾人の怒り】何故そこまで強く抗議したのか
<台湾を憂う友の會>より転載


http://www.emaga.com/info/taiwanjp.html <台湾を憂う友の會購読案内>

中国海協会張銘清副会長が台南で抗議をうけたことについて。

先日本のニュースサイトをちょこっと見たら、このニュースに関する記事は産経
の1社しか取り上げていないようなので、ここで日本の皆さんにこの事件の経緯に
ついて説明します。

まずは、なぜこの張銘清副会長が台湾でこれだけ激しい抗議を受けたのかについ
て。

この張銘清副会長は、中国の海峽兩岸関係協会の副会長で、
今回は別の肩書き(廈門大学新聞伝播学院院長)で台湾を訪問していました。
海峡兩岸関係協会は中国の実質上の対台湾の窓口機関で、
この協会の人間も何かあるたびに、台湾独立は万悪の源だとか、
台湾独立は中華民族同士の感情を引き裂ける最大の敵だとか、
平気で台湾人に対して、恐喝まがいのことをよく言っていました。
この日の朝も、この張銘清副会長がマスコミの質問に対し、
いつもの傲慢の口調でこう答えた。

「台湾独立を主張しなければ、戦争は永遠に起きない」

ちょっと待ってよ。
中国でならわかるが、ここは台湾ですよ。
自分の家まで上がってこられて、なおかつ言いたい放題言われたら、誰だってぶ
っちきれますよ。

でも、そこはさすがに平和を愛する台湾人だね。
台南の市民が取った行動は張銘清副会長に対して毒粉ミルクをぶちまけたのでも
なく、
直接足でけったり、拳でぶん殴ったりしたわけでもない。
ただ張銘清副会長に面等向かって大声で
「毒粉ミルクのことで謝れ!」「台湾は中国のものではない!」「台湾独立!」
などを叫んで、抗議しただけでした。

それを見た張銘清副会長は、最初はニヤニヤしていて、あまり気にはしていなか
った様子だったが、
あとから市民が続々と集まってきたのを見て、こりゃやばいと思って外に逃げよ
うとしたところ、
彼の行き先を阻んだ市民とぶつかって、結局自分で足つまづいて、地面にお尻を
強打した。

たっだこれだけのことです。

たっだこれだけのことなのに、台湾の80%を占める統媒(親中派マスコミ)は中
国の怒りを買うのを恐れているかのように、
これを「民進党の暴力」、「中国との平和関係を破壊した」と、自分のニュース
チャンネルで競って激しく批判を繰り広げているようです。

いつものことながら、こういう時は特に台湾人である自分が哀れに思えてきます


1千枚以上ものミサイルを自分のところに向けている中国に対して、
毒粉ミルクをどんどん台湾に輸入している中国に対して、台湾人は抗議する権利
すらないのか。
景気回復対策を期待され、台湾人によって選ばれた馬英九政権が、
就任後まず第一にやったことは景気回復を図る政策を立てることではなく、
自分の父親の夢でもある中国と台湾の統一を目標に、中国に友好的な態度を見せ
たいがために、
どんなことが起きようとも、台湾人の利益よりも、真っ先に中国の利益を考え、
どう処理したら、中国に満足してもらえるのか、喜んでもらえるのか、
台湾をできるだけ中国に近づかせようとしているのに、台湾人は抗議する権利す
らないのか。
これを哀れと言わずに何と言ったら良いのでしょうか。


日本の皆さん、どう思いますか?


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台湾の方のブログの声です

ここにも台湾の人が心から訴えています。

本当に台湾はこのままでいいのでしょうか、、、、

私も台湾の現状を見るたび、聞くたびに心が引き裂かれそうです。。

台湾を応援していただいている日本人も数多く居ますが・・・・・

その方たちにお願いします。

この台湾の人の声を聞いてもまだ自己中心的な台湾応援をするのでしょうか。

日本には台湾を応援している方々、団体が数多くあります

その方々にお聞きしたい

真の目的、最終目的は何なのかと

良く台湾に居てる人や台湾に近い人は違うと言われます

私にはわかりません・・;

長工=私利私欲を捨て尽すこと

私はいつもこの言葉をかみしめながら台湾独立・建国運動を応援しようと思って
います。

おかしいですか?

古いですか?

向こう側に何かメリットが必要なのでしょうか?

いえいえ、台湾を応援して居られる人たちはそんな物の為に応援している人は居
ないと信じます。

だからこそ心を合わせ、みんなで進めたい。

台湾では今本当に白色テロの入り口にさしかかっています。

台湾の人の叫びが、心の叫びがあなたの胸に突き刺さるなら・・・・・

                              柯 宏龍

-モーニング・コリア-
          Morning Korea  
       -韓国速報-
-----------------------------------------------------------------------
より転載しています。
北がこれから主張するのでは。
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北朝鮮  北新聞、6者会談から日本排除を主張

 北朝鮮の内閣機関紙民主朝鮮は21日、北核6者会談合意と関連して、日本の対
北朝鮮経済・エネルギー支援に参加しないことなどを取り上げ、日本から6者会
談参加資格を剥奪しなければならないと主張した。

 北朝鮮のこのような立場表明は、日本が米国の対北朝鮮テロ支援国解除に反発
し、日本人拉致問題の解決前は対北朝鮮支援に参加できないという立場を固守す
ることによって、米国などが日本の代わりとなる新しい支援国を模索している時
点で出てきたもので、注目される。

 これに伴い、北朝鮮は今後開かれる6者会談首席代表会談で、日本の義務不履
行を持ち出して、日本排除論を強力に提起すると予想され、日朝間の実務協議で
合意した拉致問題再調査などにも応じない可能性が大きくなった。

 民主朝鮮は「日本の6者会談参加資格を議論する時になった」という題名の論
評で、「6者会談参加国らが自らの義務履行をするという時に、唯一それを履行
しないと横車を押す日本から会談参加資格を剥奪するのはあまりにも当然のこと」
と主張した。

 日本人拉致問題に対して同誌は「今まで朝日間で議論されてきたし、私たちの
誠意ある努力で、すでに明白になったこと」とし、日本に対して「彼らの過去清
算問題は棚にあげて、拉致問題だけを宣伝しながら、朝日関係を極度に激化させ
て、6者会談を破綻させようとしている」と主張した。<連合>

FAVSの岡本様より皆様へのお願いのメールが発信されました。
小生からもよろしくお願いします。
堕胎の是非という問題に矮小化しないでください。
岡本事務局長よりのお願い本文


国連提出の署名のお願い

お願いの前に・・・
「ホワイトハウス」・・・原題は「the west wing」というアメリカのテレビドラマ
をご存知でしょうか?ホワイトハウスのウエストウイング(西棟)は公開されていな
い、大統領執務室、閣議室、定例記者会見室などのあるアメリカ政治の中枢にあたる
場所です。
この中で日常的に政治課題になっていたのは、堕胎中絶、性教育、宗教などでした。
堕胎の問題は、キリスト教圏においては、特に大きな問題なのだと、つくづく感じた
次第です。
それで今日は、その堕胎の問題をめぐっての署名のお願いです。
キリスト教を主体とした他国の保守とは、日本の保守は立場が少し違うとは思ってい
るのですが、堕胎支持論者達の行動は、日本にも悪影響を与えるものだと思いますの
で、ご協力をお願いする次第です。

12月10日は、国連人権宣言60年にあたります。
このときにあたり、急進的堕胎支持グループが、普遍的人権のひとつとして、堕胎権
を加えよ、という請願を国連に提出するとのことです。これが通ると、リプロダク
ティブヘルスライツが、日本で大手をふってまかり通ることになり、子供達への性教
育も更に過激になることと思います。これに対して、アメリカを中心とした世界の保
守達が、生命の権利、堕胎されない権利、親が子供を教育する権利を大事にしてほし
いという請願署名を出すことになりました。
インターネットから署名が出来ますので、下記の呼びかけ文や、署名枠への記入の仕
方をご覧頂いてご協力をお願いします。
呼びかけ文にもありますが、フェミニストや急進的堕胎支持者というのは、組織力資
金力に勝っております。10万の署名を集めたいそうです。

***呼びかけ文の翻訳****

12月10日に、急進的堕胎支持グループが、妊娠中絶の権利を、普遍的人権にするよう
訴える請願を、国連総会に提出します。
私達は、今後生まれてくる子供たちを堕胎から守るものとして、世界人権宣言を解釈
するよう、各国政府に要求する署名運動を始めました。世界各地の堕胎合法化反対グ
ループ連合と共に、私達は国連本部で記者会見を行い、我々の請願を公表します。
これまでのところ、3週間で、46,417人の請願署名が集まりました。私達は、12月10
日、世界人権宣言60周年記念の日までに100,000人の名前を集めることを期待してい
ます。是非、請願署名にご協力下さい。
下記URLをクリックして、「国連未来の子供のための請願」に署名して下さい。ま
た、一人でも多くの人に署名をお願いしてください。
http://www.c-fam.org/publications/id.95/default.asp
私達が行おうとしていることは、12月10日、国連で、堕胎支持急進論者に衝撃を与え
る、世界的インターネットキャンペーンを行うことです!
追伸:私達は、堕胎支持者よりも、絶対に多くの書名を提出しなければなりません。
堕胎支持論者達は、私達より大きな組織を持ち、資金が豊富です。


***署名の仕方****

http://www.c-fam.org/publications/id.95/default.asp
上記をクリックすると、下記の題名が出てきます。
International Call for the Rights and Dignity of the Human Person and the
Family
この下のほうに、下記の文言があり、続いて、署名枠があります。

**署名枠に書いてある文言の翻訳**
私たち、国連加盟国の市民は、1948年12月10日に採択され宣言された世界人権宣言6
0周年に当たり、
世界宣言は、すべての民族、すべての国家の成しうることを示す共通基準であり、
それを覚えておくこと: 国家間の融合は、人権、尊厳、自由、平等、連帯、公正に基
づく、精神的、道徳的な世襲財産によって構成されることを、心にとどめ、
次の点について、適切な考察が行われるべきであることを強調する。
1.受胎から自然の死の間までの全ての人間の生命の権利。所与の社会の基本的単位
である、男女間の結婚によって生まれた家族が基礎にあって、子供達が家族の中で胎
児となり産まれて教育される権利を持っている。
2.全ての子供達は両親によって教育される権利を持つ。両親は優先的基本的に、子
供達にどのような教育を施すのか選ぶ権利を持つ。
故に私達は、次のことを要求する。全ての政府は、次のような世界人権宣言の字句を
適切に解釈すること
第3条 すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第16条 成年の男女は、人権、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることな
く、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。
成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利
を有する。
第25条 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。
第26条 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

***署名枠への記入****

First name * (名前を書いて下さい)
Last name * (姓を書いて下さい)
Address (住所・・番号・町名の順で書いて下さい)
City   (市を書いて下さい) 
State   (州を書いて下さい・・・書かない、或いは県名を)
Zipcode/postal code(郵便番号を書いて下さい)
Country *  (国名を書いて下さい)
Email address * (メールアドレスを書いて下さい)
Re-enter your email * (再度メールアドレスを書いて下さい)

そして、submit のボタンを押してください。署名完了です。


NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

小生の大事な仲間 神奈川県の佐藤氏が長崎県あてに提出された抗議メールを紹介します。
これを参考にされて、是非皆様にもお願いします。



金子原二郎・長崎県知事に「台湾は中国の一地方」発言の撤回要求します他

長崎県国際課御中

突然のメール失礼致します。

小職は鉄道関係、特に路面電車関係で数度長崎を訪問しております。

今回の金子原二郎・長崎県知事に「台湾は中国の一地方」発言には大変不快感を感じると
共に、誤認も甚だしく、発言撤回を強く要求致します。

台湾は50年間日本統治下にあり、中国の領土ではありません。

台湾を中国領土としているのは中国と、せいぜい北朝鮮ぐらいです。
欧米先進国も他のアジア諸国、アフリカ諸国も中国と条約を交わすとき、台湾を
中国領土として承認しておりません。

また、”長崎の特殊事情”とか言いますが、小職在住の神奈川県の方がはるかに
在日中国人の人数が多い上に、失礼ながら長崎より何倍も大きい中華街が
有りますが、今回の様に中国におもねった発言を歴代知事、市長はしておりません。

さらに長崎市は被爆都市であると数度訪問した者ですので、認識しております。

しかしながら、中国が現在何をやっているかご存知でしょうか?
下記をご一読頂きたく存じます。

これでも撤回しないのであれば、貴地は嘘の平和宣言、嘘の被爆都市であると
世界に公言したことになります。

以上

佐藤雅彦

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一部引用させていただきました。

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/10/html/d91887.html

本文:
在日中国少数民族、対中共で連帯
 【大紀元日本10月21日】三民族連帯シンポジウム委員会(事務局:文京区白
山1-16-6-102 電話 03-3815-7815)は18日午後、都内の拓殖大学キャンパス内で在日
中国少数民族による連帯シンポジウムを開き、各民族を代表したゲストスピーカーや
識者のパネリストらが、チベットでの宗教弾圧、中国製の有毒食品、新疆ウイグル自
治区での核実験など中国共産党による中国大陸内部における各少数民族への弾圧や不
正を告発した。

 ダライラマ財団理事長のテンジン・テイドン氏らの話によると、中共政府は北京五
輪の期間中、国際社会からの批判をかわすため少数民族への弾圧を一時的に緩和した
が、五輪の終結後、新疆ウイグル自治区では共産党の書記が「民族の徹底排除」を公
然と宣言し、チベット自治区では三月の大規模暴動の参加者を警察や軍当局が徹底排
除するなど、一転してラサでも主要な寺院などで私服警察官が増員されて監視体制が
却って高まったという。

 
ゲストスポークスマンとして来日したダライラマ財団理事長のテンジン・テイドン
氏(左)と通訳のペマ・ギャルポ氏(チベット文化研究所所長)(写真=大紀元)

中国製品をめぐる「食の安全」の問題について、討議に通訳として参加した日本ウイ
グル協会のイリハム代表は「新疆では、ミルクや食品の化学物質混入による健康被害
が十数年前から問題視されていた。入植した漢民族らの業者には、拝金主義が蔓延し
ている」と以前から同地区で同様の問題があったと改めて怒りの告発を行った。

 
シンポジウムで発言するセイイット・トムトルコ氏(世界ウィグル会議副総裁)(左)と
通訳のイリハム・マハムティ氏(日本ウイグル協会会長)(写真=大紀元)

シンポジウムでは、中国核実験の放射線についてカザフスタンで現地調査を行った高
田純・理学博士(札幌医科大学物理学教授)のメッセージが代読され、新疆ウィグル自
治区では特にロブノルを中心に1964年から96年にかけて46回の核実験がなされ、周辺
住民の推定148万人が被爆し死傷したとの指摘がなされた。パネリストの藤井厳喜氏
(国際政治学者)からは、シルクロード観光に郷愁を覚えて周辺地域を旅行した日本人
観光客がこれらの死の灰を被って本人の自覚しないうちに被爆している可能性が指摘
された。

 
中国の核実験を告発した、高田純教授による書籍『中国の核実験』(医療科学社)(写
真=大紀元)

小生の同士に、「逆境に生きた日本人」(展転社)という書を今年3月に上梓されました鈴木敏明氏というお方が居られます。

鈴木氏はこの新著の要約をメールで発信されました。

。「逆境に生きた日本人」の醜態と現代日本人が見せ付けている醜態とどちらがたちが悪いか容易に理解できようという内容の書物です。

皆様にこの要約をご紹介します。
是非この書を手にされて、じっくり腰を落ち着かせて、熟読なされますことをお勧めします。

小生も今時間が許す限り毎日少しずつ読み進めています。


鈴木敏明

「逆境に生きた日本人」
私の新著、「逆境に生きた日本人」(展転社)が今年3月に出版されて以来ちょうど半年経ちました。保守の人たちの読後感は、二つに分かれます。絶賛派とため息派、あるいは無視派と言ってもいいかもしれません。ため息派あるいは無視派とはどういう意味なのか説明する前に、まだ読んでいない方のためにこの本の要約をします。

この本は日本人の資質を探った本です。なぜ日本人の資質を探ったかというと、私は、大作「大東亜戦争は、アメリカが悪い」を著した。最初からこの本のタイトルが決まっていたわけではありません。私が猛勉強して得た結果が、「大東亜戦争は、アメリカが悪い」でした。その結果をそのまま本のタイトルにしただけです。イデオロギーにとらわれず、偏見なく勉強すれば、自虐史観など生まれるわけがないし、また戦後50年以上自虐史観が跋扈するはずがないのです。

それがどうしていまだに自虐史観が主流を占めているのか、私にはまったく考えられない現象なのです。そこでなにか日本の民族性に問題があるのではないかと考え、日本民族の資質をさぐろうとしたのです。どういうふうに日本人の資質をさぐったかというと主に下記の三つの歴史的事件に対して日本人がどういう行動をとったかを調べたのです。

1.戦後マッカーサーによる6年8ヶ月にわたる日本統治
2.戦争中の日系米人の強制収容
3.ソ連による日本兵及び民間人60万人以上を強制労働収容所への強制収容

人間は危機に陥った時、その人間の本性が現れると言われます。この三つの歴史的事件は、外国人が日本人の生殺与奪の権を完全に握ってしまった。日本人は外国人のまな板の鯉になり、殺されようが、なにをされようが、外国人のなすがままの状態になってしまいました。その時日本人が取った行動は、まさに変節、裏切り、卑屈なまでの迎合等など、みるも無残な日本人の醜態でした。日本人の資質を探って得た結論は、「自虐史観とは日本民族の資質が生んだ歴史観である」

私は、この本のタイトルを「変節と裏切りの遺伝子・日本人」にしようとしましたが、出版社が大反対したのです。理由は、あまりネガティブな日本人を表すタイトルの本は売れない、本の内容がネガティブなのに、タイトルまでネガティブでは絶対売れない。しかし私は反対でした。「逆境に生きた日本人」ではありきたりのタイトルで売れない、私は無名だ、だから、ちょっとどきっとするタイトルの方が読者の目を引くと主張しました。

結局私は無名、出版社の言うことを聞かざるを得ませんでした。しかし保守論壇の第一人者である西尾幹二氏に出版前に読んでいただく機会を得、その上絶賛する推薦文をいただくことができたのは、非常に幸運でした。

この本の絶賛者には私のような年配者に多いい、ある元大学教授からは「保守のタブーへの挑戦本」と指摘してくれました。しかし日本人であることに非常に誇り持っている、特に若い読者(50代以下)、また日本人はすべておいて素晴らしい民族であると誇る国粋主義者、あるいは国粋主義者に近い人たちは、この本を読んで恐らく「うーん」と唸ってしまったのではないかと想像しています。これが最初に言った「ため息派」。そのうちに見たくない日本人の醜態の数々を見てしまった。否定したいけれど史実ですから著者には文句は言えない。なんとなく暗い気分になって無視したい気になってしまう。すなわち「ため息派」から「無視派」の成り行き的な移動です。

私は、日本人の醜態を無視したい保守派の読者に言いたいのです。現状の日本を見て下さい。現在私たち日本人は、外国人に生殺与奪の権を握られていません。言論、出版の自由はある、行動の自由もある。豊かな生活も享受しています。国民は自由に好き勝手な事ができるのです。そして一時失ってしまった日本人としての誇りを取り戻すには必要な時間も充分ありました。ところが現在は自虐史観が昂じて、うそを史実としてでっちあげ、めったやたらと祖国日本を足げにするのが大流行です。「従軍慰安婦」事件も沖縄の集団自決など好例でしょう。最近では、これは歴史上の問題ではありませんが、ネット上で悪評を呼んだ、毎日新聞英文版の変態セックス記事、例をあげた方がわかりやすいでしょう。
○ 日本人の母親は息子が勉強に集中できるようにフェラチオをする。
○ 女子高生は皆ノーパンノーブラ
○ 六本木の某レストランでは料理する前にその材料となる動物と獣姦する。
○ 日本で強姦犯罪発生率が低いのは、日本人女性がよろこんで強姦をうけいれるから。

まるで日本人は変態セックスが常識で毎日のように行われているような記事をオーストラリア人に5何年間も書き続けさせていたのです。わざわざ日本を貶める記事をこれでもか、これでもか書きまくっていたのです。さすがにあまりにも非常識と非難の声があがりました。毎日新聞はその記事は廃止しましたが、その担当部署の責任者は昇進させました。

明白な史実もなければ根拠もないのに、祖国を足げにするのは、マスコミだけではありません。政治家個人も日本政府も同じことをしているのです。「従軍慰安婦」あれは嘘です。(詳細は拙著『原爆正当化のアメリカと従軍慰安婦謝罪の日本』参照)それにもかかわらず政府は、外国人が「私が慰安婦でした」と名乗りあげれば、検証することもなく一人二百万単位のお金だしているのです。
沖縄の軍命令による集団自決、これもうそです。しかし日本政府は、その嘘を認めているのです。どこの国の政府もそうですが、政府の重要な仕事には、国民の安全、国民の生活の向上、教育水準の向上などいろいろなものがありますが、しかし同時に国の名誉や誇りを守るのも政府の重要な仕事ではないでしょうか。

アメリカを見よ。アメリカ政府は、原爆投下正当化発言の繰り返しです。アメリカの正当化、あれはうそです。(詳細は拙著『原爆正当化のアメリカと従軍慰安婦謝罪の日本』参照)
アメリカ政府、議会、マスコミ、退役軍人会、国民こぞって、アメリカ国内にある正当化発言を否定するどんな史料をも認めようとせず、無視するのです。元大統領、アイゼハワーの発言さえ無視してしまいます。祖国アメリカの名誉や誇りを守るためにうそをついているのです。もしアメリカ政府が正当化しなかったら、アメリカは、ユダヤ人虐殺をしたドイツ人と同じことをしたことになり、大東亜戦争の勝利国面ができなくなるからです。

ドイツを見よ。ドイツ政府は、ユダヤ人虐殺は、ヒトラーを初めとするナチスがやったことでドイツ国民とは関係がない。しかし同じドイツ国民がやったことなので、ドイツ政府は被害者全員に補償金を払っています。しかしこれはまさに詭弁です。ヒトラーはクーデターや革命を起こして政権を握ったのではありません。選挙で選ばれて政権を握ったのです。だからドイツ国民全体に責任があるのです。しかしドイツの名誉と誇りをまもるためにあくまでも責任をヒトラーとナチスの責任で押し通しているのです。そのかわり被害者全員への個人補償ですから膨大な費用がかかっても払い続けています。

ひるがえって日本を見よ。自民党政府は、国の名誉と誇りを守ったことあったでしょうか。なにを持って侵略戦争というのか、国際的定義がありません。いまだかって日本以外の国で侵略戦争を行ったなど公言し、謝罪した国などないのです。それにもかかわらず、日本政府は、大東亜戦争は侵略戦争だった公言し、謝罪をした。一体これまでに何度謝罪したのでしょうか。卑屈なまで謝罪を繰り返しています。先にふれた「従軍慰安婦」事件、沖縄の軍命令による強制集団自決などすべてうそ。その嘘をマスコミが煽り、日本政府が追随する。また野党も日本を貶すことはあっても、日本の名誉や誇りを守ることに関して全く無頓着。そして多くの国民も一緒になって日本をこれでもか、これでもかと足げにすることに夢中になっているのです。

「逆境に生きた日本人」でみせた日本人の醜態は、決して過去だけの話でなく、現在でも日本人は醜態をさらけだしているのです。「逆境に生きた日本人」が見せた醜態は、まだ情状酌量の余地があります。なぜなら彼らは、外国人に生殺与奪の権を外国人に握られているため、生き抜くためにしかたなかったと考えられる面があるからです。ある元小学校校長先生が私に言ってくれました。「日本人は負け方を知らなかった。対外戦争初の大敗北ゆえ日本人は醜態をさらけだしてしまった」
私もその意見に賛成です。

しかし現在の日本人はちがいます。前にも触れましたように、言論、出版の自由を堪能し、国民は豊かでなんでも自由にできる行動ができるのです。それにも関わらず、自己主張を貫けず、史実的に不名誉なことなにもしていないのに祖国を足げにすることに夢中になっているのです。「逆境に生きた日本人」の醜態と現代日本人が見せ付けている醜態とどちらがたちが悪いか容易に理解できようというものです。

戦争中は愛する祖国を救うために死を覚悟して特攻隊に志願し、帰りの燃料を持たずに敵艦隊に突っ込んで敵に畏怖の念を与えた日本人が、現在では理由にならない理由で祖国を貶め、足げにしているのです。愛国心も他国民がまねのできない猛烈な愛国心を示したかと思うと、事情が変ればその愛国心が一夜にしてふっとび、他国民が信じられないほど祖国をも平然と足げにするのが日本人。状況次第でどうにでも変れるつかまえどころがないのが日本人なのではないでしょうか。それが長所にもなるのです。明治維新成功の要因の一つは、日本人の一夜にしてどうにでも変われる変わり身の早さです。

私は「逆境に生きた日本人」の内容のような本がいままでに出なかったのが不思議に思っていました。元大学教授が言ってくれた「保守のタブーへの挑戦」が的を射ているのかもしれません。私は定年サラリーマン、現在無名な著述家、社会的地位もなければ社会的名誉もありません、それだけに私が調べて得た日本民族の醜態を堂々と本にすることができたのかなと今では思っています。

保守の方でまだこの本を読んでいない方、ぜひ読んで率直な意見を聞かせてほしいと思います。マイミクの方にもぜひ時間がありましたら読んでいただけたらと思っています

改めて勉強になりました。
韓国がここまで進入してきているとは知りませんでした。
もう一度対馬について見直すことが必要ですね。


◆【対馬が危ない】(上)韓国、不動産相次ぎ買収
 (産経 2008/10/21)


 古事記や日本書紀にも登場する「対馬」(長崎県)。国境を背負い、古来、

防衛の要衝だった“防人の島”が、韓国パワーに席巻されている。韓国から

の観光ラッシュに続き、島の不動産が続々と韓国資本に買い占められている。

リゾートホテルに民宿、釣り宿…。過疎化に悩む対馬自身が本土よりはるか

に近い韓国に傾斜せざるを得ないという複雑な事情もあり、豊富な資金力を

武器に買収はこれからも激しさを増すだろう。韓国人観光客のなかには、自

国領土と本気で信じ込んでいる人すらいる。日本人が気づかない間に、対馬

は、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされ

つつある。

           ◇

 ◆自衛隊基地隣接地も


 対馬空港に到着してまず耳にしたのは、島内の不動産が韓国勢に買い占め

られていることを危惧(きぐ)する声だった。それも1人や2人からではな

かった。中でも、「海上自衛隊の基地に隣接する土地が韓国資本に買収され

た」という話に危機を直感した。



 真偽を確かめるため、対馬市の中心街・厳原(いづはら)町から車で国道

382号線を北上、海上自衛隊対馬防備隊本部がある同市美津島町竹敷を訪

ねた。



 竹敷地区はリアス式海岸特有の湾曲に富んだ入り江と無数の小島からなる

浅茅(あそう)湾に面している。古くは遣新羅使が停泊するなど、船舶交通

の中心だったが、明治19(1886)年に、自然が作った海の迷路を生か

して、水雷施設部が設置されたほか、日清戦争後はロシアに対する前進根拠

地として海軍要港施設が整備されるなど、国土防衛の要害であり続けた。



 余談になるが、近代に入り、ロシアやイギリスの対馬接近に脅威を感じた

日本政府は、島内30カ所に砲台を整備。特に昭和初期に作られた上対馬の

豊砲台には、巡洋戦艦から航空母艦に転用された「赤城」の40センチ連装

砲塔を設置するなど、対馬海峡全体を防衛できるよう整備した。この豊砲台

は太平洋戦争後、連合軍が解体を試みたが、あまりにも堅固過ぎ爆破するし

か手段がなかったという。



 このように、対馬は、風光明媚(めいび)な観光地だけではなく、国土防

衛の要の地として島全体が要塞(ようさい)として歴史を刻んできた。



 竹敷の集落に入るとすぐ、海沿いの左側にみえてくる大きな建物が防備隊

本部だ。同本部は、島北部の大浦基地と南部の安神基地を統括、対馬海峡近

辺の情報収集に当たっている。防備隊本部と隣接してリゾートホテルが目に

飛び込んでくる。



 対馬市議会の国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議(58)に

よると、以前は、旧大洋漁業系の大洋真珠の加工工場だったが、真珠養殖業

の衰退で平成14年に工場を閉鎖。海自に隣接するため、自衛隊に買っても

らうつもりで話をしていたが、先延ばししているうちに、昨年夏、島民名義

で韓国資本に買われてしまったという。現在は、韓国資本が100%出資す

るリゾートホテルに様変わりしていた。



 ◆行幸の碑も“人質”


 敷地内には、韓国の寺院を思わせる檜(ひのき)造りの門が来訪者を威圧

するように構えている。駐車場に車を止めると、マネジャー風の韓国人男性

が飛び出してきて、厳しい表情で取材はダメだという。見学するだけという

条件で門をくぐると、10棟近くの戸建ての宿泊施設が並ぶ。門は“国境”

の意味を兼ねているのだろうか。韓国領に足を踏み入れたような違和感を覚

える。



 真珠工場が使っていたとみられるはしけには、釣り用のボートが停泊して

いる。旧海軍ゆかりの赤煉瓦(れんが)の弾薬庫が場違いな雰囲気で残され

ている。平成2年、天皇、皇后両陛下が長崎県を行幸啓の折、真珠工場にお

立ち寄りになったことを記念した「行幸記念の碑」が宿泊施設にはさまれ、

人質のように鎮座している。



 敷地は険しい岸壁と海に囲まれ、外から中の様子をうかがうことはできな

い。ただ、海からはボートで自由に出入りできる作りになっている。



 韓国人男性によると、70人ぐらいは宿泊でき、近くの島民8人が従業員

として働いているという。



 ある地元住民が匿名を条件にこう言って顔を曇らせた。



 「自衛隊の動向がいつも監視されているような気がする。買い戻そうとい

う声が上がったこともあるが、一度買ったものを手放すはずがない。今更、

手の打ちようはないが、せめて両陛下の記念碑だけは市が引き取るなど対処

してほしい」



 対馬で民宿を経営する在留韓国人によると、このリゾートホテルの実質的

なオーナーは釜山に住む60代後半の畜産会社社長。最初は別荘を計画、知

り合いの島民名義で3000坪を5000万円で購入したが、その後、2億

5000万円の費用をかけてホテルに改築したという。



 この韓国人は「10人ぐらいの地元島民をかき集めて、突貫工事で完成さ

せた。工費はすべて、現金で支払われた」という。



 そういえば、門に使われている檜は、至る所がひび割れしていた。生木を

十分に乾燥させないで使ったためだろう。いかに急ごしらえで改築したか。

その性急ぶりを象徴している。

           ◇

 □浸食される国の要衝


 ■土地名義も経営者名も島民…最近まで気づかず


 ◆無人島にも触手?


 竹敷地区の漁業を管轄する美津島町西海漁業協同組合の黒岩美俊組合長

(74)によると、同地区には、このリゾートホテル以外にも、防備隊本部

に近接するように韓国人が経営する民宿が2軒あり、20人近い島民が雇わ

れているという。



 対馬空港から車で5分ほど行った対馬海峡と浅茅湾をつなぐ大船越地区で

も民宿が韓国人女性に買収されていた。



 そこで働く島民によると、もともと、日本人が経営していたが、昨年、経

営不振で競売に出された。それを知った旅行会社の元添乗員だった韓国人女

性が、知り合いの日本女性の名義で、土地と建物を650万円で購入したと

いう。



 近くに住む3人の日本人女性が雇われ、掃除や食事の準備をしているという。



 作元市議によると、不動産の買い占め場所は1カ所に集中せず、点在して

いるが、なかでも風光明媚(めいび)な浅茅湾の周辺に人気があるという。

ただ、「浅茅湾には無人島が多いので、これからは何十とある無人島に触手

を伸ばす韓国人も出てくるのでは」と激しい買い占め工作に危機感をつのら

せる。



 ホテルや民宿だけでない。釣り宿も標的になっている。朝鮮海峡につなが

る峰町狩尾の三根湾沿いにある釣り宿を訪ねた。韓国人観光客が20人ほど、

釣りの準備をしている。船長らしい日本人に声をかけてみたが、警戒してい

るのか、反応が鈍い。顔を曇らせたのは、外国人に禁止されているまき餌に

協力している可能性があるからだと、後で知った。釣り船は4隻。午後2時

に出発して日没後の午後9時ごろまで客の面倒を見るという。



 ■従業員は島民


 この釣り宿は、在留資格のある韓国人が現地法人を立ち上げて経営、オー

プンして4年になる。もちろん、宿泊客は韓国人観光客で従業員は近くの島

民だ。



 対馬協議会事務局長の友納徹氏(58)によると、この釣り宿のオーナー

はさらに、大きな観光ホテルを計画しているようだという。



 観光地にバンガローを建てる韓国人もいる。日本海海戦記念碑が建立され、

三宇田海水浴場にも近く、観光地として知られる上対馬町殿崎。朝鮮半島を

望める韓国展望所に通じる県道わきの雑木林から茶色の屋根が7つのぞく。

韓国人が島民名義で建てたバンガローだ。



 地元島民(75)は「この夏、見かけん子供がいっぱいおるけん、どこの

子かと思って話しかけたら、韓国語でしゃべるからびっくりして。しゃべら

んと全く分からん」というが、時既に遅し。土地の名義も経営者の名前も島

民になっているため、最近まで全く気づかなかったという。



 友納氏によると、不動産の買い占めが始まったのは20年ほど前のことで、

当時は、宗教団体関係者が1000万円単位の現金をちらつかせて買いあさ

っていたという。ここ数年は韓国資本が個別に進出、民宿だけでも島全体で

すでに15軒ほど買収され、進行中の計画を含めるとその数はさらに増える

という。



 ■チラつく中国の影


 同氏は「つい最近も、上対馬で30万坪の山林を漁業関係者から買おうと

する動きがあった。これはうまくいかなかったようだが、気になるのは、韓

国人だけでなく、中国の影がちらつくケースもあることだ。マンションを買

って民宿を始めたある韓国人を調べると、中国と取引をしていることが分か

った。とにかく、買い占めているのが民間人なのか、企業なのか、それとも

組織だったものなのか、全く分からない」と続ける。



 こうした韓国資本による不動産の買い占めに財部能成市長(50)は「韓

国人が、現地法人を作ったり、日本人の名前を使ったりして不動産を取得し

ているのは事実のようだ。特に、経営不振の民宿が狙われやすいと聞いてい

る。ただ、どのくらい買い占められているのか、実数はつかめない。島全体

に点在しているし、書類を見ただけでは分からない。情報をもとに推測する

ほかない」と頭を抱える。



 買い占めている韓国人の目的はおろか、その素性さえも分からないという

のが実情だ。



 ■強い韓国領土意識


 対馬の領有権については、太平洋戦争後、李承晩政権が、連合国軍総司令

部(GHQ)に対し、竹島だけでなく、対馬についても「韓国の領土であり、

日本によって強制的、不法に占領された」として、日本からの割譲を要求し

たが、GHQは「根拠がない」として一蹴(いっしゅう)している。韓国側

は、慶尚南道馬山市議会が、平成17年、「対馬島は韓国領土であることを

内外に知らしめ、領土権確立を目的とする」という条例を可決するなど、対

馬が韓国領土であるという主張を崩していない。しかし、魏志倭人伝にも対

馬は倭国の領土であると記載されており、有史以来、韓国の領土ということ

はありえない。



 ただ、上対馬観光物産事務所長の武田延幸さん(58)が「観光客の中に

は『対馬は魅力がある。やはり、昔から、対馬は韓国のものだから、山も欲

しいよねえ』とはっきり言う者もいる」というように、依然として、対馬が

韓国領土だと信じている韓国人がいるのも事実だ。対馬が韓国の領土という

意識が強ければ強いほど、ますます、進出してくるのは火を見るより明らか

だ。



 実際、話を聞いた在留韓国人は「これからは在留資格をとって、本格的に

進出してくる韓国人が増えるのではないか」と断言した。



 財部市長が「このままでは、10年かかるか20年かかるか分からないが、

いずれ韓国色に染まってしまう可能性がある」と漏らした。



 国家の要衝が、虫食いのように侵食されていく。根は想像以上に深い。数

年後、オセロ風ゲームのように、気がつくと、島の大半が韓国色に染まって

いるという事態も十分に予想される。財部市長の不安は、単なる危惧(きぐ)

では済まされない。対馬はそこまで追いつめられている。

          ◇

【用語解説】対馬

 長崎県に属し、周囲に大小98の属島を持つ国境の島。平成16年に元の

6町が合併、島全体が対馬市となった。最大の街は、厳原(いづはら)町で、

同町から福岡までは対馬海峡をはさんで約138キロ離れている。島の最北

端の比田勝港から釜山までは最短距離で49.5キロと半分以下の近距離に

ある。ほぼ全域がリアス式海岸に囲まれ、島の中央部にある浅茅(あそう)

湾は風光明媚な観光地として知られる。『古事記』には最初に生まれた島の

一つとして「津島」と、また、『日本書紀』には「対馬州」「対馬島」と記

されている。古代から大陸との交流があり、外交面での要所であると同時に、

防衛、侵攻の最前線基地だった。

少しでも中国を美化する人に真実をぶち込み美化をやめさせよう。


【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(27)
    台湾人医師の直言

(転送転載自由)



第4章 悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ!
       
   真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する


5、真実を中国人に知らせれば中国は崩壊する

●分裂と統合をくり返す中国の歴史

「中国を崩壊させる」というテーマは、日本人にはあまりふさわしくないテーマかもしれない。平和を愛する日本人には、他国を崩壊させるという気持ちはあまり起きないかもしれないからだ。しかし、あえてこのテーマを選んだのには二つの理由がある。

 一つは、軍事面、環境問題、犯罪の増加など、どこから検証してみても、このまま中国が膨張してゆけば、アジアのみならず世界の危機となることはほぼ確実であり、隣国の日本が無関係でいることはあり得ないからだ。

 もう一つは、中国が大国であれば中国人は幸せかというと、そうではないからだ。紀元前の殷、周時代を経て紀元前二二一年に秦の始皇帝によって統一されて以来、中国は分裂と統合をくり返してきた。漢、隋、唐、宋、元、明、清、そして中華人民共和国などは統一王朝だが、それ以外の三国から五代、南北朝、そして一九一二年から一九四九年までの間も分裂している状態だった。

 しかし、分裂していたときの方が中国人にとっては幸せな時代だったと言える。というのは、常に中央集権体制をとってきた中国なので、分裂しているときには中央の権力が弱まり、地方は経済的に裕福になるからだ。統一のメリットは外敵を防いでくれる軍事力だけだった。

 この「砂のような中国人」をまとめてきたのは、ひと言で言えば利益と恐怖である。利益を得るのは統治者である一握りの官僚だ。李登輝前総統が二〇〇三年六月に出版した『二十一世紀台湾国家総目標』のなかで「中国は四パーセントの貴族と九六パーセントの奴隷によって構成されている」と指摘しているが、ごく少数の人間に利益を与えて共犯構造をつくり、大多数を恐怖政治によって奴隷として統治しているのが中国という国なのである。このような国家が永遠につづかないのは当たり前のことで、だから中国は始皇帝以来、分裂と統一をくり返してきたのである。

 日本人にもなじみが深いのは『三国志』で、私も子供のころから『三国志』や『三国演義』を読んで育った。この『三国演義』の冒頭に「話説天下大勢、分久必合、合久必分」とある。天下は「分久必合」、分裂している状態が長くつづくと統合され、「合久必分」、統合された状態が長くつづくと分裂するという意味だ。まさに中国の統治を象徴した言葉だ。

 『三国演義』は千年以上も前の歴史を描写した物語だが、今の中国にも十分通じる物語である。周知のように、中華人民共和国は中国共産党による一党独裁国家であり、民主主義国家ではない。ましてや国民国家でもない。まさに中国共産党による帝国主義的支配なのである。だが、中国人は決しておとなしい民族ではない。だから、中国帝国主義がいずれ破綻を来たすことは必定と言ってよい。

●インターネットや携帯電話の普及は崩壊を促すか?

 いろいろな問題を抱えるこの中国帝国主義が内部問題の爆発によって自然に崩壊するのだが、当然のことながら、独裁国家中国は、あらゆる手段を駆使してそれを防ごうとする。

 たとえば、中国ではインターネットが普及しているから、インターネットで情報が出回れば崩壊するのではないかという見方がある。しかし、私は疑問だ。確かに中国のインターネット使用人口は一億台を突破してアメリカに次いで多いものの、まだまだ一部にすぎない。いささか古い統計だが、二〇〇二年末の人口一〇〇〇人当たりに占めるインターネット使用人口は、台湾の三八一人に対し、中国はたったの二六人でしかない。

 また、中国共産党による検閲も厳しい。経済的に余裕のない中国人が唯一インターネットを使用できる場所がネットカフェだが、反体制言論を規制するため、中国政府は二〇〇五年に一〇〇〇カ所以上のネットカフェを閉鎖している。さらに上海などのネットカフェには監視カメラが設置され、インターネット使用者は必ず身分登録を強制されているのが現状なのだ。

 では、携帯電話の普及が崩壊のきっかけになるのではないかという見方もあるが、これも疑問だ。二〇〇五年九月末現在、中国の携帯電話契約件数は約三億八〇〇〇万件にものぼっていて、世界一の利用状況だが、携帯が普及しているのは都市部だけであって、農村部にはほとんど普及していないからだ。また、携帯電話は情報統制下にあり、日本では考えられないことだが、中国当局からいっせいに情報が流されることもしばしばある。

●徹底した中国の情報封鎖

 中国の情報封鎖がどれほどのものかと言うと、たとえば二〇〇五年四月に反日デモが起こり、世界各国で報道された。日本人は、このような状況は中国全土に広まっているかのようなイメージを持っているようだが、中国国内紙ではほんの片隅に取り上げられた程度で、ほとんどの中国人は反日デモが起こっていることさえ知らなかったというのが実情なのである。

 また、二〇〇五年一二月六日、広東省汕尾市の東洲村で農民暴動が起こった。これは、住民を武力で弾圧した事件としては一九八九(平成元年)年の天安門事件以来、最大の事件である。射殺された犠牲者は七〇名以上になったと報道されている。

 この事件は、風力発電所を設置するという理由で農民の土地を不当に安い価格で強制的に買収したうえ、その補償金を十分に支払わなかったため、生活手段を奪われた農民らが二〇〇四年一〇月から建設現場へ通じる道路に座り込んで抗議していた。ところが、汕尾市当局はこの道路を封鎖し、二〇〇五年一二月六日にまず公安当局が麻薬捜査と称して村に入り、次に装甲車や戦車、武装警察を動員して鎮圧しはじめたのだった。最初は催涙弾だったが、そのうちに実弾を使って抵抗する村民を次々と射殺するという、なんとも酷い事件だった。

 この事件については中国当局がいつものように情報を封鎖したため、日本でも報道されなかった。しかし、一二月一〇日付のニューヨーク・タイムズが一面でこの事件について報道すると、日本のメディアも追随して報道しはじめ、共同通信は次のように報道していた。

【ニューヨーク十日共同】中国広東省汕尾市東洲村で発電所建設に抗議していた住民が当局と衝突した事件で、十日付の米紙ニューヨーク・タイムズは複数の住民の話として、武装警察による銃撃などで二十人が死亡、五十人が行方不明になっていると一面で伝えた。

 同紙は、武力を伴う当局の住民弾圧としては「一九八九年の天安門事件以来最大」と指摘。今後、国際的な対中批判が広がる可能性が出てきた。同紙が伝えた住民の証言によると、六日午後七時ごろ、武装警察が抗議行動鎮圧のため催涙ガスを使用したが、収まらなかったため威嚇射撃へとエスカレート。同十時ごろに住民を狙った銃撃が始まった。衝突を受けて数千人規模の治安部隊が村を封鎖。脱出を試みた住民の逮捕情報もあるという。

 ところが、一一日付の国営新華社による報道では、死亡したのはたった三人で、負傷者も八人という内容だった。汕尾市当局がそのように発表したのだという。

 これでも明らかなように、天安門事件でもそうだったが、中国というのは、自国にマイナスだと思われる事件はどれほど大きな事件であろうと、外国のメディアが取り上げないかぎり事件の存在を認めないし、認めたところで死亡者数などを過小発表するのである。

 つまり、隠蔽できるものならどこまでも隠蔽するのが中国であり、中国にとってマイナスになるような数字や内容はまず発表されないのである。

●台湾でもある国民党系メディアの情報操作

 このような体質は国民党独裁下にあった台湾も同じで、蒋介石が死んで二年後の一九七七(昭和五二)年一一月一九日に起こった「中歴事件」でもまったく同じような対応が見られた。当時の総統は蒋介石から蒋経国へのつなぎ役を務めた巌家淦で、蒋経国が国民党主席だった。

 当時、のちに民進党の主席になった許信良が国民党を離党して桃園県の知事選挙に立候補した。ところが、国民党が票集めのため金をばらまいたことや投票箱に事前に投票用紙を入れておくなどの不正操作が発覚した。これに怒った住民が国民党の選挙事務所を破壊し、中歴警察署に押しかけてパトカーに放火し、一万人を超える群集が警察署を取り囲んだ事件である。

 戒厳令が布かれていた当時の台湾では集会の自由が認められていなかったため、住民が集まってこのような事件を起こすのは異例中の異例であった。蒋経国はすぐに軍隊を派遣して鎮圧に乗り出し、現場では発砲命令も出されたという。しかし、派遣された若い兵隊はほとんどが台湾人だったため誰も発砲しなかった。この事件をきっかけに蒋経国は台湾の民主化を進めるようになったと言われている。

 当時、学生だった私を含め台湾の住民は、新聞やテレビがこの事件についていっさい報道しなかったため何も知らなかった。しかし、あとでアメリカのメディアが写真付きで報道したことで、国民党政権も事件を認めざるを得なかった。これによって、許信良が県知事に当選した。

 このように、中国人の手法は隠蔽したり小出しにしたり、あるいはまったくのニセ情報を流したりして情報をコントロールするのが常道なのである。

 日本では言論の自由や報道の自由が認められているため、このような中国人の手法はなかなか理解しがたいことかもしれない。台湾は民主化の過程でこのような手法から抜け出しつつあるが、いまだにメディアの大半を国民党系が握っているため、抜け切れていないのが実情なのだ。

●暴動で中国は崩壊するか?

 中国では農民暴動が毎日のように起こっている。二〇〇四年に中国公安当局が発表した数字では││もちろんマイナス状況の数字は低く抑えられていると見た方がよい││一〇〇人以上の暴動は約七万四〇〇〇件で、二〇〇五年になると八万七〇〇〇件にさらに増えている。

 そこで、日本人のなかには、このような暴動で中国は放っておいても崩壊するのではないかという楽天的な見方があるのも当然かもしれない。

 しかし、中国には「天高皇帝遠」ということわざがある。「天は高く、皇帝は遠い」、つまり、自分の生活は良くても悪くても政権とは関係ないという意味で、先にも述べたように、暴動などのニュースが報道されないという実態と併せて、たとえ伝わったとしても、自分たちの生活とは関係ないと受け止めてしまうのが中国人なのである。

●情報開示を要求し、中国人に中国の真実を伝える

 では、中国がなぜ分裂してきたのか? 実は中国人は非常に妬みやすい民族だからである。他民族とは比較にならないほど嫉妬心が強い民族なのである。

 中国という国は村単位で治められていて、公務員である官僚が村を治めている。中国の官僚は七〇〇〇万人いる。一三億人もの人口がいるのだから、七〇〇〇万人くらい官僚がいてもおかしくないように思われるかもしれない。七〇〇〇万と一三億、一対一八ほどの比率になる。つまり、一八人の国民が一人の官僚を養う計算だ。では、アメリカはどうかというと、一対九四だ。いかに中国では官僚の数が多いかがわかる。

 この官僚が村の行政を一手に握っている。それゆえに腐敗の温床となりやすいし、実際なっている。どこの官僚でも裕福なのが中国では当たり前となっている。しかし、中国人の嫉妬心の強さをうまく利用すれば暴動は今よりも連鎖的に大規模かつ全国的になり、それが中国の崩壊に結びつく可能性は高くなる。

 中国人の大半は、実は裕福で豪華な生活を送る官僚の実態を知らない。ある程度知っていたとしても、遠い世界の出来事として捉えている。そこで、先ほどの広東省の例や台湾の中歴事件の例のように、まず外部から知らしめていく必要がある。そして、内部にいる民主化運動家や迫害されている約八〇〇〇万人の会員を擁する気功集団「法輪功」などのメンバーと協力体制を築くことである。

 中国は国内総生産(GDP)の七〇パーセントを貿易に頼り、国内総生産の四〇パーセントは外国企業の投資によって成り立っているので、前述したように、投資している外国企業は情報開示を要求していくべきなのである。日本もODA(政府援助)を提供しているのだから、情報開示を要求して当然である。

 ところが、情報開示を要求していくべき大企業が逆に中国の情報統制、すなわち検閲に協力しているケースがある。最近の例ではアメリカのマイクロソフト社やグーグル社が中国のインターネット検閲に協力している。それ以外にも、中国には金盾(Golden Shield)というインターネット検閲プロジェクトがあるが、それに協力しているのはカナダのサンという企業であり、アメリカのシスコという企業である。

 また、情報統制とは異なるが、二〇〇六年一月には、日本のヤマハ発動機が軍事転用できる産業用無人ヘリコプターを輸出していたことが発覚している。

 このような企業活動は利益に目が眩んだモラルを欠く行為であり、不買運動などを通じて批判されても致し方あるまい。さらにこのような行為はモラルのレベルを超えて、日本やアジア、引いては世界の安全と平和の問題に直結しているだけに、厳しく対処されてしかるべきだ。とくに、中国の情報統制に協力しているマイクロソフト社やグーグル社は、結果として自分の首を自分で締めることになるだろう。

 やはり、中国に対しては、政府からでも企業からでも大学からでも、あらゆるケースを通じて情報開示を強く求めるとともに、中国の真実を中国人に伝えていくことが重要なのである。

 もちろん、情報開示によって内部崩壊していくことを恐れる中国政府は必死に抵抗するだろう。しかし、中国の独裁政権がこのまま膨張しつづけることは全世界の生存にも関わる問題だ。これはまさしく目に見えない戦争である。

 中国人がいかに「天高皇帝遠」の心情でいようと、自分以外のことになかなか関心を示さない民族であろうと、分裂あるいは崩壊が中国人にとっての幸福であることを踏まえ、真実を伝えていかなければならないのである。

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