韓国、在外国民の投票可能に 近く国会に法案

民主党は、これでも在日外国人への参政権を求めるのか。
最悪の場合に、日本と韓国の両国で選挙権が生まれます。
韓国の従属国となる第一歩ですね。

唯の一人と言えども選挙権を認めるべきではありません。



韓国、在外国民の投票可能に 近く国会に法案

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000101.html　

【ソウル６日共同】

韓国の中央選挙管理委員会（中央選管）は６日までに、国外に居住する国民が選挙で投票権を行使できるようにするため、早ければ今月中にも公選法などの関連法改正案を国会に提出する方針を明らかにした。
　政府と与党ハンナラ党は、対象者をできるだけ広くしたい意向で、駐在員や留学生、外交官などだけでなく海外の永住権保持者も含める方向。選挙権のある１９歳以上の約２１０万人（政府推定）が対象となる見通しで、在日韓国人も含まれる。
　在外投票は、韓国憲法裁判所が昨年６月、国外に居住する韓国人に選挙権を認めない現行の公選法と国民投票法の条項について、事実上の「違憲」とする判断を下し、今年末までに関連条項を改正するよう求めたことから導入への論議が盛り上がった。

成人向け粉ミルクもメラミン検出、乳幼児向け含有量の2倍＝中国

中国の経済躍進の根本にあるのは、金儲けのためなら何でもあり　です。


成人向け粉ミルクもメラミン検出、乳幼児向け含有量の2倍＝中国

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/10/html/d21203.html

　【大紀元日本10月6日】

乳幼児用粉ミルクおよび液体乳製品よりメラミンを相次いで検出されたことから、中国の企業20社が製造する一般(成人向け)粉ミルクおよびその他の処方粉ミルク製品からもメラミンを検出したことが明らかになった。

　中国国家質検総局(以下、質検総局)の検査結果によると、今回検出されたメラミンの含量はこれまでに問題になった乳幼児用粉ミルクに含有された検出量よりはるかに上回るという。その内、石家荘宝城乳業有限公司の製品からは5577・29mg/kg、唐山市龍源乳業有限公司の製品からは5539・76mg/kgが検出された。

　*一般成人向け粉ミルク、メラミン含量が乳幼児向けの2倍

　質検総局の通達によると、メラミンを検出された20企業の製品は31ロットにわたり、ロット製品は石家荘の「三鹿グループ」およびその所属企業に集中していて、メラミンの最高含量が6196mg/kgだった。また、問題となった製品は「三鹿グループ」のほかに、南山、雅士利、伊利、蒙牛等のブランドに及んだ。

　これらの問題ロットから生産された乳幼児粉ミルクの内、三鹿ブランドの幼児向け粉ミルクから検出されたメラミン含量がもっとも高く2563mg/kgだった。しかし、今年の4月3日に同ブランドの亜鉛強化粉ミルクから検出されたメラミンは何と6196・61mg/kgにも達している。一方、湖南省の南山ブランドの粉ミルクのメラミン含量は2200mg/kg〜5624mg/kg。

　*問題製品はすでに自主回収

　通達の中で、問題になったロット製品に関して、関連企業は質検総局の要求に従い、自主回収および払い戻しを行っていることから、現在市場で流通している製品には入っていないことを明らかにした。

　医学専門家は、成人の生理機能および飲食構造は乳幼児と異なり、食用ミルクに少量のメラミンが含有されても、体から排出することができることから、泌尿器系結石になる可能性は小さいとの見解を示した。現在、問題粉ミルクを食用して、泌尿器系結石を引き起こした臨床報告の症例はまだない。

　*国産乳製品を恐れる民衆

　一家全員が三鹿ブランドの粉ミルクを飲んでいる広東省の李さんは、「息子はこれまでに母乳は一度も飲んだことはなくて、粉ミルクで育てられた。息子には何かあったら、絶対に許さない」と訴えた。李さんは、五輪の参加者たちが飲んだ牛乳はすべて合格したものに対して、同じ時期に製造された国内民衆用の牛乳は何故問題になるのか？」と指摘した。

　江蘇省宿遷地区の住民は、今回の事件は政府当局の腐敗と無能をあらわにしたとし、ここまで深刻な問題を引き起こしたことに対して、政府当局全体が辞職すべきにもかかわらず、何人かの政府関係者しか免職していないと怒りを表した。

　一方、3年7か月間「三鹿」ブランド粉ミルクを飲み続けた江蘇省・蘆さんの息子（4）は、腎臓結石、腎臓嚢腫および胆嚢結石に罹っていることが検査で分かった。また、河北省石家荘・張さんの子供（1歳半）は「三鹿」の粉ミルクを1年近く飲んでいた。今年の5月に、子供は突然に血尿が出て、いろんな病院に入院治療しても良くならなくて、潜血検査では65％の赤血球に異変が生じていて、尿中に大量な結晶が出ていて、子供の治療のために仕事を辞めざるを得なかったと訴えた。

　民衆は、有毒粉ミルク事件は子供から成人まで全国に及ぶ問題になっていることから、質検総局、法律執行部門などの無責任と腐敗を非難し、国の制度が悪いと指摘する民衆も多くいる。


記者・古清児、翻訳編集・余靜)

逍遥日記 ―台湾。かつて日本人だった人々を訪ねて―

逍遥日記 ―台湾。かつて日本人だった人々を訪ねて―

このドキュメント映画をご紹介します。


関西在住のマイミクのお方には是非ごらん戴きたいと思っています。
公式サイトをご覧になってください。特に精神年齢でなく、肉体年齢のお若いお方にお勧めします。

http://www.syouyou-nikki.com/index.html　



　　　　　　　　
日　時 ： 11月29日(土)　13時〜、15時〜の2回上映
会　場 ： 大阪市立　難波市民学習センター第２研修室
　　　　 　　 大阪市浪速区湊町　１−４−１　ＯＣＡＴビル４階
　　　　 　　 地図http://osakademanabu.com/namba/
連絡先 ： 台湾研究フォーラム関西講演会事務局　
メールアドレス　[e-mail]　
ブログ　http://taiwankenkyuforumkansai.blogspot.com/

この映画には,訪台されて総統府とか二二八記念館を訪問されたお方ならすでにお世話になっている
蕭錦文さんも登場されます。
蕭錦文さん（1926年生）はビルマ戦線で戦った元日本兵。台湾総統府と台北二二八紀念館でボランティア解説員を務めている。観光に訪れる日本人には親しみを感じるが、日本政府に対しては納得していない。蕭さんは二二八事件で拷問を受け、白色テロで弟を亡くすという過酷な運命をも乗り越えてきた。今は、台湾や日本の若い人に歴史を伝えることが自分の役割だと思っている。

会場は大きくはないので、事前にメールで申し込まれたほうが良いと思います。

日本よ、こんな中国とつきあえるか（２５）

日本の馬鹿の集団の別名「チャイナスクール」は勿論のこと、この集団に操られた多くの日本人が、中国の提案に異議を唱えない事態となっている。

現状のまま推移するなら、臍をかむのは日本であるのが明確。
中国をぶっ潰せ！との林先生の論に賛意を表す。


【連載】 日本よ、こんな中国とつきあえるか（２５）　　　　台湾人医師の直言

（転送転載自由）



第4章　悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ！
　　　　　　　
　　　真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する

３、中国に情報開示を要求せよ！

●今なぜ中国は「東アジア共同体」を作ろうとするのか？

　私の手元に、中国共産党が作成したと言われる『日本解放第二期工作要綱』という秘密文書がある。いつ発行されたのか定かではないが、日中国交回復の直前のようで、これを入手したのは中央学院大学の西内雅教授だという。この要綱は「（Ａ）基本戦略・任務・手段」と「（Ｂ）工作主点の行動要綱」の二つからなり、（Ａ）の「一、基本戦略」には次のように記されている。

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力のすべてを、我が党の支配化に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

　要綱の真偽のほどは問わない。言えることは、中国は今でもこれと同じような戦略を持っているということだ。日本の経済力は中国と比ぶべくもないほど大きい。しかし、図体は大きいけれども羊のような存在で、中国は狼である。中国は日本を支配下に置こうとしている。今の日本は中国という狼に狙われた羊と言ってよい。

　その象徴的な事例は、中国が提案している「東アジア共同体」という構想だろう。この「東アジア共同体」構想を受け、日本では二〇〇四年五月一八日に「東アジア共同体評議会」が設立され、中曽根康弘元首相が会長に選出されているが、外務省のチャイナスクールのなかでも親中色が強い前外務審議官の田中均氏（日本国際交流センター・シニアフェロー）の肝煎りだという。しかし、この構想には随所に中国の意図が潜んでいる。

　では、今なぜ中国は「東アジア共同体」を作ろうとしているのか？　それはまさに日本の国力のすべてを支配下に置きたいという意図があるからだ。

　中国の経済発展はすでにボトルネックのところまで来ている。中国の国内銀行の不良債権は四五パーセント以上に達し、無謀な土地開発による上海と北京の不動産バブルはもうそろそろはじけるという観測が一般的である。急激な経済発展を遂げてきた中国ではあるが、今までのスピードで発展しつづけることはもはや不可能であろう。破綻することを予測できるがゆえに、いざ破綻したときの受け皿として「東アジア共同体」を構想したものと思われる。参加国のなかでもっとも国力があるのは日本である。中国にはこのバブル経済が破綻したとき、日本にその責任を転嫁しようという思惑が見え隠れしているのである。

●労せずして情報を集めようとする中国の巧みな方法

　それだけではない。東アジア共同体構想の前哨戦として、中国は二〇〇三年九月に「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」（ＮＥＡＴ）という国際会議を北京で開いている。この会議には中国国務委員の唐家B前外相も出席して、「東アジア協力の強化のためには、政府間の協力だけでなく、シンクタンク間の協力が重要だ。ＮＥＡＴはＡＳＥＡＮ＋３の政府間プロセスによって創設され、政府への提言が期待されている。それに応えてほしい」（『日本国際フォーラム会報』四一号）と発言したという。

　このとき、「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」の中央事務局をどこに置くかが突然提案されて協議されたが、準備不足の日本側が戸惑っているうちに中国社会科学院内に置くことが決められた。

　これは非常に重要な意味を持っている。つまり、シンクタンクというのは貴重な情報の集積地であり、その国のもっとも優秀な頭脳が集まる組織であるのは言うまでもないことで、情報と頭脳を管理する中央事務局を中国社会科学院内に置くということは、中国政府の内部に設置したということである。要するに、中国は労せずして貴重な情報を得る装置を設けたということなのである。

　今のところ、このような視点からの問題提起は日本の言論界には見られない。だが、中国とこのような形でリンケージするようになれば、日本は一方的に中国に情報を提供することになるやもしれず、財力、技術、そして頭脳まで中国に取られかねない状況を自ら呼び込んでしまったと言えるのである。

　もし今後、このような形で中国とリンクしていくなら、日本はお互いの情報を透明化すべく、すべての情報の開示を中国側に求めるべきである。日本が東アジア共同体構想に参加するなら、もしくは中国に投資するなら、日本は中国に情報の開示を要求するのは当然のことである。

　ただし、指摘されているように、中国のデータは不誠実で杜撰なものが少なくない。それは、二〇〇三年のＳＡＲＳが中国の情報隠蔽によって広がってしまったことを想起するだけで十分であろう。だから、中国が情報開示を受け入れても、いいかげんな情報を提出するから意味がないという指摘も当然ある。だが中国がいかにデータを操作しようとも、完璧な操作は不可能である。

　中国は九・九パーセントという高い経済成長率をつづける一方で、農村部は二〇パーセントもの失業率という大きな経済的矛盾を抱えている。だからこそ、中国には情報の開示を求めなくてはならないのだ。なぜなら、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は貿易に依存しており、その比率は七〇パーセントにも及んでいるからだ。それほど外国と密接な関係を持っているなら、日本は大きな貿易相手国として中国に情報の透明化と公開を求めるのは当然のことである。

　そうでもしないかぎり、中国は「東アジア共同体」という大きな風呂敷に日本を包み込んで、経済が破綻したとき、そのツケを日本に回してくることは目に見えている。そのような事態にならない前に、日本は中国にきちんと情報公開を要求し、それが実現しないうちには中国に深入りしないことが賢明なのである。

●中国人相手に日本人式の交渉は通用しない

　中国人と付き合う場合、もう一つ気をつけなければならないことがある。日本人は基本的にシャイでナイーブな民族である。交渉相手に図々しく要求だけを突きつけるようなことはほとんどしない。こちらの誠意を見せる意味で情報を提供して、相手の善意に期待するというのが日本人の行動様式である。

　しかし、中国人にこの日本人の交渉のやり方は通用しない。これは肝に銘じるべきだ。中国人相手にどんなに情報を要求しても、ほんのわずかしか出てこないことは明白である。中国人は要求しないかぎり何も出さない。逆に、いろいろ要求してくる方が多いのである。シンクタンクを通じて情報を提供したからといって、中国が情報を開示してくれると考えてはならないのである。

　日本式外交がほかの国では通用したとしても、中国には通用しない。中国には強い態度で臨んではじめて日本の国益が守られるのである。くれぐれも目隠しされた状態で、中国人と付き合う愚だけは避けてほしいものである。

（次の連載１０月１３日）