老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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永山英樹先生のメルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載です。
スローガン「台湾は中国の一部ではない!」を至る所で。

ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

中国よ怒れーNHKラジオも貴国の嘘に気づき始めた


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-576.html

NHKラジオ第一放送の早朝番組「ラジオあさいちばん」では毎日、「今日は何の日」と言うコーナーがあるが、十一月二十七日の放送では「一九四三年の今日、カイロ宣言が署名された」と言ったようなアナウンスがなされたそうだ。

そのことが在日台湾人が運営する台湾建国運動のメールマガジン「台湾の声」で即日報じられるや、読者たちは直ちに番組へ抗議した模様だ。

つまり「署名は行われていない」と言う抗議である。

同宣言は大東亜戦争中、米・英・中華民国の三国首脳が対日戦略方針を話し合ったカイロ会談で取りまとめられたとされるものだが、多くの人は「なぜその署名の有無で『台湾ファン』たちがいきり立つのか」と疑問に思うことだろう。

実はこのカイロ宣言こそ、中国が主張する台湾領有権の唯一の法的根拠(条約)になっているのである。そこには「日本は台湾を中華民国に返還すべし」との一項目が含まれているからだ。

ところが事実を言うと、カイロ宣言なるものは条約などではなく、単なるプレスリリースに過ぎず、もちろん三首脳の署名などない。「宣言」との名称も後で付けたものだ。近年、台湾の研究者である沈建徳氏が調査したところ、宣言の正本など、三国のどこにも存在していないことが判明している。

四五年の終戦で、連合国司令部の命令で台湾に進駐した中華民国軍は、不法にも台湾の領有を一方的に宣言し、支配を開始した。そして一方四九年に成立した中華人民共和国は、中華民国から台湾の主権を継承したと主張しはじめた。

いずれもその根拠は「台湾は日本から返還された」だが、実は日本は台湾をいずれのチャイナ政府にも返還(割譲)などしていない。日本は五三年に発効したサンフランシスコ講和条約によって、台湾をどこの国へも割譲することなく、ただ放棄しただけだった。従って五三年まで台湾は、日本の領土だったのである。

しかしその事実が知られては困るから、中華民国も中華人民共和国も、カイロ宣言を正式な条約に仕立てるため、「署名された」と強調し、宣伝し、「返還」の既成事実化を行っているわけだ。

そのため日本でも終戦直後から、外務省発行の条約集ですら、カイロ宣言の項目には「署名」とあり、カイロ宣言に基づく「台湾の中国への返還が行われた」は教科書、事典、辞典、新聞にも記載されて今日に至っている。つまり中国の虚偽宣伝が日本国内で定説になっていると言うことだ。「台湾は中国の一部」なのだと。

ちなみに台湾でも「署名」は定説になっている。なにしろ中華民国体制なのだから当然だろう。この国の政府が「署名はない」と初めて認めたのは二〇〇八年三月、陳水扁総統によってだった。同総統によると「国民の九九%はこの事実を知らない」と言う。

これは由々しき状況だが、逆に考えれば、「カイロ宣言と言う署名された条約はない」と言うことが日本でも台湾でも常識になれば、「台湾は中国の一部」と言う中国の宣伝が通用しなくなり、どんなに日本や台湾の政府が中国に媚びようとも、その国の台湾併呑の国家目標には反対せざるを得なくなることになるはずだ。

そこでここで求められるのは国民による「カイロ宣伝・不存在」の宣伝活動である。

かくして番組に抗議が行われたのだが、実は私もそれを行った一人である。

二十七日当日の夕方、NHKに電話をかけると、番組担当者は不在につきメールでお願いしたいと言われた。そこで翌日午前、番組のチーフディレクターと二、三回のメールにやり取り行った。

どうも番組が「署名された」としたのは、朝日、毎日、読売新聞の記事などを参考にしたためだそうだ。しかし「書名はない」との新しい事実が明らかになっていることを認め、来年以降は「カイロ宣言に署名」は一切取り上げないと誓約した。

昨年は我々の指摘を受け、国会図書館もHPから「署名」の字句を削除したが、今回はNHKも同様の対応をとったわけだ。

中国はこのようなNHKに怒りの圧力をかけるべきだろう。「カイロ宣言を条約として扱え」と言って。

中国に簡単に騙され続けるなど、馬鹿馬鹿しいとは思わないか。どんなに中国への気兼ねがあろうと、真実を突きつけられればそれに従わざるを得なくなるのが日本人の特性だ(もちろんその者に理性があればの話だが)。そこで「台湾は中国の一部ではない」を常識にする運動の拡大を、国民一般に呼びかけたい。
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永山英樹先生のメルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載です。

スローガン「台湾は中国の一部ではない!」を至る所で。


ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

中国よ怒れーNHKラジオも貴国の嘘に気づき始めた

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-576.html

NHKラジオ第一放送の早朝番組「ラジオあさいちばん」では毎日、「今日は何の日」と言うコーナーがあるが、十一月二十七日の放送では「一九四三年の今日、カイロ宣言が署名された」と言ったようなアナウンスがなされたそうだ。

そのことが在日台湾人が運営する台湾建国運動のメールマガジン「台湾の声」で即日報じられるや、読者たちは直ちに番組へ抗議した模様だ。

つまり「署名は行われていない」と言う抗議である。

同宣言は大東亜戦争中、米・英・中華民国の三国首脳が対日戦略方針を話し合ったカイロ会談で取りまとめられたとされるものだが、多くの人は「なぜその署名の有無で『台湾ファン』たちがいきり立つのか」と疑問に思うことだろう。

実はこのカイロ宣言こそ、中国が主張する台湾領有権の唯一の法的根拠(条約)になっているのである。そこには「日本は台湾を中華民国に返還すべし」との一項目が含まれているからだ。

ところが事実を言うと、カイロ宣言なるものは条約などではなく、単なるプレスリリースに過ぎず、もちろん三首脳の署名などない。「宣言」との名称も後で付けたものだ。近年、台湾の研究者である沈建徳氏が調査したところ、宣言の正本など、三国のどこにも存在していないことが判明している。

四五年の終戦で、連合国司令部の命令で台湾に進駐した中華民国軍は、不法にも台湾の領有を一方的に宣言し、支配を開始した。そして一方四九年に成立した中華人民共和国は、中華民国から台湾の主権を継承したと主張しはじめた。

いずれもその根拠は「台湾は日本から返還された」だが、実は日本は台湾をいずれのチャイナ政府にも返還(割譲)などしていない。日本は五三年に発効したサンフランシスコ講和条約によって、台湾をどこの国へも割譲することなく、ただ放棄しただけだった。従って五三年まで台湾は、日本の領土だったのである。

しかしその事実が知られては困るから、中華民国も中華人民共和国も、カイロ宣言を正式な条約に仕立てるため、「署名された」と強調し、宣伝し、「返還」の既成事実化を行っているわけだ。

そのため日本でも終戦直後から、外務省発行の条約集ですら、カイロ宣言の項目には「署名」とあり、カイロ宣言に基づく「台湾の中国への返還が行われた」は教科書、事典、辞典、新聞にも記載されて今日に至っている。つまり中国の虚偽宣伝が日本国内で定説になっていると言うことだ。「台湾は中国の一部」なのだと。

ちなみに台湾でも「署名」は定説になっている。なにしろ中華民国体制なのだから当然だろう。この国の政府が「署名はない」と初めて認めたのは二〇〇八年三月、陳水扁総統によってだった。同総統によると「国民の九九%はこの事実を知らない」と言う。

これは由々しき状況だが、逆に考えれば、「カイロ宣言と言う署名された条約はない」と言うことが日本でも台湾でも常識になれば、「台湾は中国の一部」と言う中国の宣伝が通用しなくなり、どんなに日本や台湾の政府が中国に媚びようとも、その国の台湾併呑の国家目標には反対せざるを得なくなることになるはずだ。

そこでここで求められるのは国民による「カイロ宣伝・不存在」の宣伝活動である。

かくして番組に抗議が行われたのだが、実は私もそれを行った一人である。

二十七日当日の夕方、NHKに電話をかけると、番組担当者は不在につきメールでお願いしたいと言われた。そこで翌日午前、番組のチーフディレクターと二、三回のメールにやり取り行った。

どうも番組が「署名された」としたのは、朝日、毎日、読売新聞の記事などを参考にしたためだそうだ。しかし「書名はない」との新しい事実が明らかになっていることを認め、来年以降は「カイロ宣言に署名」は一切取り上げないと誓約した。

昨年は我々の指摘を受け、国会図書館もHPから「署名」の字句を削除したが、今回はNHKも同様の対応をとったわけだ。

中国はこのようなNHKに怒りの圧力をかけるべきだろう。「カイロ宣言を条約として扱え」と言って。

中国に簡単に騙され続けるなど、馬鹿馬鹿しいとは思わないか。どんなに中国への気兼ねがあろうと、真実を突きつけられればそれに従わざるを得なくなるのが日本人の特性だ(もちろんその者に理性があればの話だが)。そこで「台湾は中国の一部ではない」を常識にする運動の拡大を、国民一般に呼びかけたい。


自衛隊の皆様に尊敬の念を持つことは、大事なこととは理解していましたが、果たして尊敬の念が小生の行動を伴ったものであったかというと自信はありませんでした。

改めて、考えさせられました。
以下はあるところに記載されていたコメントですが、借用させっていただきました。

自衛隊の将兵に対する態度を考える

<<陸上自衛隊の元陸将だったTさんから聞いた話ですが、
アメリカにご出張の際、乗車中の列車が目的地に近づいたとき
「この列車にゼネラルが乗っておられます。
そのゼネラルが次の駅で下車されるので一般のお客さんは
案内があるまで下車しないで下さい」
という社内放送があったそうです。

「誰が乗っているのだろう?と思ったのだが、なんと
私のことだった。
アメリカ軍のゼネラルならともかく、日本人の私に対しても
アメリカ人が敬意を表わすという事を体験し、軍人を尊敬し、
大切に扱う国民の意識について日米に大きな違いがあること
を感じた」
との事でした。

諸外国の強い要請により再開された高度な海上給油活動、
アメリカ海軍が非常に秀れていると認めた
わが国イージス艦の操艦技術、
イラクにおける陸上自衛隊、航空自衛隊の秀れた支援活動などが、
海外から非常に高く評価されているに関わらず、
私たち国民は冷淡な態度をとり続けています。

沖縄まで自国領土と見なして軍備増強中の中共をはじめ、
竹島を占拠した韓国、ロシア、北朝鮮など近隣の国から攻撃を
受ける怖れが皆無とはいえない現在、
「国民を護るため、自分の命を捨てることもあり得る崇高な
任務を負っている」という「誇り」を持ち日夜任務についている
自衛官の存在があればこそ 私たちは安心して過ごすことが
できています。

私は防衛省に何の利権も持たないただ一人の日本人ですが、
防衛省での不祥事から肩身の狭い思いをしているだろう自衛官が
「誇り」を維持し「自信」を高めて貰うためには、私たち国民が
自衛官に対するこれまでの冷淡な態度を改め、
前述のアメリカ国民のように
「尊敬と大切に思う気持ち」を持って接することが必要だと
痛切に思っています。

最近この思いを私の周りの人に伝え始めました。、

この投稿をお読み頂いた方が周りの方にその思いを伝えて頂くと
ともに、自衛官に対する「意識変え」を推進頂くことになれば、
その輪の広がりが速く大きくなるものと思います。                   以上 >>

京都市は共産党議員の追及で、また一つこれまでの同和事業の残滓をなくす方向で検討されることが決定されました。



同和関係で追及していただけるのは、残念ながら共産党しか存在しません。

日ごろ支持している保守会派はなんの役にも立っていません。



当面は、九州福岡県です。

またぞろおかしなことを継続していることが、情報公開で判明しました。

詳細は後日にいたします。

報道は共産党系の新聞「京都民報」です。





旧同和地区の保健所分室廃止検討へ


http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/11/28/post_5103.php

京都市は25日、旧同和地区の11カ所にある保健所分室について来年度からの
廃止を含めて検討することを表明しました。市議会決算特別委員会で日本
共産党の倉林明子議員の質問に答えたもの。

倉林議員は、「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」で
保健所分室の見直し提案がされていることをとりあげ、「02年に見直し
されて以降、分室の実績はなく、必要ない。(同和行政総点検委員会へ)
丸投げするのでなく、継続してきたことの反省と、局としてきっぱりと
辞めるという方針でのぞむべき」と追及。高木保健衛生推進室部長は
「相談件数も大幅に減った。状況の変化を踏まえて来年度から分室の
廃止も含めて検討したい」と答えました。

これについて倉林議員は「日本共産党市議団は、繰り返し要求してきま
したが、ようやく廃止の方向が打ち出されたことは前進です」と語っています。

同分室は、現在市内旧同和地区のコミュニティセンター(旧隣保館)など
11カ所にあります。保健師が週2回(1回当たり3時間程度)出向し、
保健所分室とコミュニティセンターなど13カ所で健康相談事業を行って
いますが、相談件数は平均で1回あたり約1・5件にとどまっています。


永山英樹先生のメルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。
中国軍は、台湾と日本への上陸作戦を想定した上陸訓練に励んでいる。

国防を真剣に考える議員少数では、日本崩壊に連動する。



台湾と尖閣を睨む中国軍の上陸訓練基地
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-573.html

台湾側の妥協姿勢によって関係改善が進むかに見える台湾と中国だが、カナダの中国軍事専門誌「漢和防務評論」最新号によると、中国軍は相変わらず台湾上陸作戦の準備を進行中。第一集団軍(第一水陸機械化師団)は浙江省の朱家尖島において、台湾の島嶼に擬した巨大な軍事訓練基地を構築し、上陸訓練に励んでいる。

そこには飛行場のほか、少なくとも四つの水陸両用戦車の集結地があり、六三A式水陸両用戦車、六三式水陸両用装甲車が並んでいる。揚陸艦も七十隻以上がある。

台湾を武力攻撃する際には同集団軍と広東の第四十二集団軍(第一二四水陸機械化師団)が、それぞれ台湾の南北両端から上陸することになると言う。北端から上陸した後は、そのまま台北になだれ込むのだそうだ。

この報道を受け、台湾国防部は「情報は掌握しているし、備えも十分。国民は安心を」とコメントしている。

ただ同誌によると、この機械化師団は対台湾作戦だけでなく、尖閣諸島をめぐる衝突など、日本との有事への備えでもある。中国軍の上陸作戦能力は自衛隊を上回っており、同諸島への上陸なら余裕綽々だそうだ。

尖閣有事と台湾有事の同時発生が想定される中、台中戦争の危険はあっても日中戦争など起こりえないと思い込んでいるのは平和ボケと言うものだ。あまりに警戒心がなさ過ぎる。

日台はあくまでも一蓮托生。つまり中国は日本にとっても敵性の軍事立国であるとの現実を強く認識しようと政府、国民に訴えたい。

台湾団結連盟日本支部の一員として、このメールは送信しておきたいです。





【コメント】陳水扁の逮捕は台湾独立派の新生契機

時局心話会「時局コメンタリー」より転載


        「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

● 卑しいすり替え戦術

 陳水扁が汚職とマネーロンダリングの罪で逮捕された。事の
発端は八月十三日発売の雑誌「壱週刊」が書いた陳水扁一族の
海外秘密口座の存在と不正送金の記事だった。陳水扁は記者会
見で口座の存在を否定したが、翌日それらの口座でのマネーロ
ンダリングに関するスイス連邦司法部からの調査依頼の公文書
の存在を国民党議員に公表されるや、直ちに二度目の記者会見
を開き、「私は法律に許されていない過ちを起こした」と、口
座と不正に振り込まれた二千万ドルの存在を認めた。彼は「国
民に多大な害を与え、深く反省する」と謝罪したが、不正を追
究する司直の手が伸びた途端に一転し、「あれは台湾建国のた
めの基金だ」と言い換えて独立派に支持を訴え、当局の追及を
政治弾圧にすり替えるという卑しい戦術に打って出た。

● 陳水扁はエセ独立派だった

 日本のマスコミは陳水扁を代表的独立派だと書き立てている
のだが、実際には独立派の仮面を被り国家元首まで上り詰めた
野心家と見る方が正しい。八年間の政権担当中、台湾の経済を
中国に依存させ、法的にも憲法改正を主導して将来の改憲を困
難にし、体制を半永久的に「一つの中国」に束縛されるように
したのは陳水扁だ。また二〇〇〇年の大晦日のテレビ演説で「
我々はまず文化的経済的の面から中国と統合しなければならな
い。最終的には政治的にも統合しなければならない」と中国と
の統合を目標に掲げ、さらには二〇〇五年三月一日の欧州議会
とのインターネット会議で、独立派の悲願である「正名」と「
制憲」を「そんなことできっこない」と吐き捨てた。その時か
ら、彼はエセ独立派だとの事実が知られるようになった。

● 逮捕は独立運動の頓挫を意味しない

 日本では陳水扁の逮捕は独立運動の挫折だと解説する評論が
多いが、全くの見当違いである。陳水扁政権は中華民国体制を
正当化しようとすることで国民党に媚びを売ったが、中華民国
の虚偽性は、馬英九が月刊誌「世界」十一月号でのインタビュ
ーで「中国大陸も中華民国の領土だ」と明言したことで、一層
浮かび上がることになった。そのことが陳水扁政権を盲目的に
支持してきた独立派の目を覚ませたのか、独立を本当に支持す
る国民は民進党政権時代より大幅に増えた。陳水扁の逮捕は、
独立派の最大の障害である権力志向のエセ独立派の息を止めた
ことを意味する。そして彼が台湾の政界から去ることは、体制
外の運動を中心とする新世代の独立派の擡頭と、中華民国体制
を徹底的に否定する運動が本格化する契機となるだろう。

新聞に掲載されていたので、改めてお知らせすることもないかと思ったのですが、産経新聞でしたから、まだ読者は他紙に比して少ないので、あえて未読者向けに日記に掲載しました。


◆田母神前空幕長に聞く 自国を悪く言う将校いない
 (産経 2008/11/28)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081128/plc0811280138001-n1.htm


 ■村山談話は言論弾圧の道具


 先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表し、更迭された

航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長は27日までに産経新聞のインタビュー

に応じ、心境を語った。


 --論文騒動から約1カ月経過したが


 「このような大騒ぎになって解任される事態になるとはまったく予想して

いませんでした。判断力がなかったといわれればそうかもしれません。しか

し、弁明の機会も与えられぬまま『辞表を書け』と言われたときに考えたの

です。文民統制だからクビを切られるのは構わないが、辞表を書くのは自分

が間違ったことをしたと認めることになると。辞表を書かねば懲戒処分にか

けたい、といわれたので『結構です。ぜひやってください』と言いました」


 ≪■勧められ書いた≫


 --懸賞論文を書くきっかけと時期は


 「懸賞論文の存在は知っていましたが、書く気になったのは自衛隊の支援

者に勧められたからです。職務に関するものではないので、通知義務はない

と理解し、渡米した8月15日より前に書いて送りました。官房長との雑談

で投稿を話したのは15日より前でしたが、通知しようとしたのではありま

せん。論文で言いたかったのは、米露英仏などが侵略国家といわれないのに、

なぜ日本だけがいわれるのか。よその国が侵略国家でないなら、日本も侵略

国家でないということが言いたかったのです」


 --論文執筆で「村山談話」は念頭にあったか


 「村山談話に強い違和感を覚えていましたが、在任中は講演でも批判をし

たことはありません。論文でも村山談話には触れていません。直接的な批判

でなければ、談話と異なる見解を表明しても構わないと思っていました。も

し村山談話に沿わない意見を言うことができないならば、言論弾圧の道具と

いえるのではないでしょうか。談話があるために、自由にものを言えない雰

囲気があり、外交文書にも引用されている。日本は自ら手足を縛って、外交

をする前に負けている。退官した今は、こんなものはぜひなくしてもらいた

いと確信を持って言います。再検討の動きすら政治にないのはおかしなこと

です」


 --更迭への思いは


 「変なのは『日本は、侵略国家ではない。よその国に比べてよい国だった』

と言ったら、『日本は政府見解で悪い国となっている』との理由でクビにさ

れたことです。裏を返せば『日本はろくな国でなかった』と考えている人を、

航空幕僚長にせよということではないか。外国の将校は、まず自国を弁護す

る。自分の国を悪く言う外国人将校に会ったことはありません」


 --航空自衛隊のトップは、どこまで発言が許されると思うか


 「空自トップですからある程度、『表現の自由』に制限があるのはやむを

得ないでしょう。しかし、憲法では『思想・信条の自由』が保障されている

わけで、政府見解から逸脱することを一切言ってはいけない、というのは民

主主義社会ではないと思います」


 --11月11日の参議院外交防衛委員会で参考人招致されたが


 「国会で私の意見を正々堂々と述べようと思っていました。しかし、民主

党の北沢俊美委員長は私が話す前から発言を制限した。だったら何のために

私を呼んだのか。私から発言を引き出して政府や防衛相を攻撃する格好だっ

た。言論の自由を掲げる立法府とメディアがそろって異なる意見を封じ込め

ようとした。立法府とメディアの自殺行為ではなかったでしょうか」


 --各党の対応をどう見たか


 「野党は政府を攻撃したいだけで、『日本の国益がどれだけ損なわれよう

と知ったことではない』といったふうでした。国益が党利党略の犠牲になる

のはいかがなものでしょうか。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、私や懸賞論文

を主催したアパグループの元谷外志雄代表との会食を中座したように言って

いますが、まったくのウソですね。鳩山さんと相当の時間、楽しく懇談させ

ていただきました。自民党も『左』に寄ってしまいました。左をなだめよう

と左に少し寄ると次の出発点はそこになる。これを繰り返していると日本に

保守政党がなくなってしまう」


 --「左」の陣営を勢いづかせたとの批判もある


 「55年体制の時代から、左をなだめるために発言を控え、ちょっと彼ら

の言い分をのむ、というやりかたでやってきたが、日本は良い方向にはきて

ない。私の論文が左を勢いづかせたという人は、今までと同じように対応し

なさいといっているに等しい」



 ≪■日本は文民統制徹底≫


 --「文民統制崩壊か」という議論が国会やメディアでも盛んだったが


 「ほとんどは、文民統制の意味を理解していないものでした。文民統制の

根幹は、外交問題などが生じたときに、軍を使って解決するかどうか、その

決定権を政治が握っているということです。民主主義国家では戦闘機や戦車、

護衛艦、隊員の数は、政治のコントロールを受けて決まります。そのモノと

カネと人を使って最強の軍隊をつくるのはミリタリーの専門分野だと思いま

す。防衛省には内部部局(内局=背広組)がありますが、日本ほど、文民統

制が細部まで徹底している軍隊はないでしょう」


 --監察などによって自衛官の言動に対する監視が強まっている


 「私の一件をきっかけに、防衛省の内局が自衛官の歴史観や思想信条につ

いて政府見解に合致しているかをチェックするのだとしたら、それは軍隊を

精神的に解体することです。自衛隊の士気を下げ、きっと中国や北朝鮮は大

歓迎していることでしょう。軍隊は、自分の命がかかればかかるほど、使命

感がなければ動けなくなる。使命感とは、自分たちがやっていることが正義

なんだ、という気持ちです。この国のために命をかけることが正しいんだと

いう気持ちがないと軍は動けない。その根本には愛国心があると思います。

この国は残虐でろくな国じゃなかった、お前たちは力を持ったらすぐ悪人に

なるんだ、と言われたんでは使命感は生まれようがない」


 --田母神氏の発言をとらえて、すぐ「戦前は軍が暴走した…」となる


 「そういう人たちはよっぽど日本人、つまり、自分自身が信用できない人

なのではないでしょうか。あるいは文民統制に自信がないのかもしれません。

政治が少しの異論も許さない言語空間に閉ざされていれば、国は弱くなりま

す。徹底的に非核三原則を堅持すべきだという意見もあっていい。だけど民

主主義だったら核武装すべきだという意見もあっていい。核兵器を持たない

国は核兵器を持った国の意思に最終的には従属させられることになりかねない」


 --核問題では、北朝鮮に振り回されている


 「北朝鮮が核兵器を持ちたがる理由は、1発でも米国に届く核ミサイルを

持てば、北朝鮮を武力で制圧するのは、絶対できなくなるからです。そうい

った核兵器についての基本が、日本では議論されたことがない。核兵器を持

つ意思を示すだけで、核抑止力はぐんと向上します。逆に、初めから持たな

いといっただけで、核抑止力は格段に低下するといったことが政治の場で理

解されていない」



 ≪■日米同盟もたない≫


 --日米同盟も変質しない保証はない


 「航空自衛隊も少しずつ自立の方向に進むべきでしょう。自前で空軍とし

ての能力を整え、日米が互いに足らない分を協力して補うことが望ましい。

これまでの米国は矛、日本は盾という考え方は直した方がいい。米国の若者

の血は流すが、日本は後ろにいますでは、日米同盟はもたない」


 --国家と政治家のあるべき姿をどう考える


 「善人で国民の安全を守れない国家よりは、腹黒くてもいいから国民の安

全を守れる国家の方がよい。性格が良くて無能な政治家と性格が悪くても有

能な政治家なら後者の方がよい。この国はどうしてすべてがきれい事なのか。

そのくせに歴史認識だけは『自虐史観』です。いつの日か私の論文が、普通

に語られる日が来るのを望んでいます」


 --現在の心境は


 「後輩たちが苦労しているだろうなと、その点は本当に申し訳ないと感じ

ています。ただ、いろいろな批判も受けましたが、落ち込んだことはまった

くありません。女房には『おれは野垂れ死にするから覚悟せい』と言いました」

小生の師事している尾形様の論考です。
久々に、少しお堅い内容ですが読み応えがあると思います。 

皆様にご紹介する旨をお話して転載のお許しを得ました。



      アメリカから見た日本
    「戦後日本が喪わされたもの」

 昨日、ある会合で語られたことです。講師は北米でビジネスマンとして長年滞在された方です。いわば、「アメリカから見た日本」とでもいうべきものです。

・学校教育
 アメリカの小学校では毎日、国旗を掲揚し、アメリカを讃える歌を斉唱する。クラスでは全員が「I pledge my allegiance to the flag of the United States of America」(私はアメリカの国旗に忠誠を誓います)と毎朝唱和するのが日課である。
ある時、担任の教師に「子供がイジメに遭っている」と訴えたら、教師は子供に向かい「闘いなさい」と言ったのです。「正義のためには闘う」、これがアメリカ人の精神です。

・ 親の責任
日本ではビルの回転ドアで子供が挟まれて死亡した事件では、ドアを製作したメーカーとビルの管理責任が問われた。アメリカでは、このような対応は信じられないことです。
アメリカであれば問われるのは、親の子供管理責任だ。
日本では、電車内や公共の場所で子供が走り回っていても、親は放置しているが、これもアメリカでは考えられないことだ。躾は当然親の責任だと思われているからだ。だから、公の場所で子供が傍若無人に振舞うことが容認されるなどはあり得ない。

子供の保護も親の責任だ。従って、子供だけを残して親が外出し、子供がマンションのベランダから転落死したとすると親は逮捕されることになる。本当に、手錠を掛けられて連行されるのだ。当然、厳しい処罰が待っている。

・ 愛国心
1979年、イランのテヘランでアメリカ大使館が占拠され、大使館員が人質となる事件が発生した。当時のカーター大統領が救出作戦を敢行したが失敗した。
人質が解放されるまで学校では毎日、授業の始まる前に「人質が解放されますように!」と子供たちが祈った。テレビは毎日、「人質になって、今日が何日目」というテロップを流し続けた。日本人の拉致問題に対する姿勢と、何という大きな違いであろうか。

79年11月の大統領選挙では、大方の予想を覆してレーガン候補が圧勝した。実にカーターの地元であるジョージア州を除く全ての州でレーガン候補が勝利した。レーガン候補は、選挙運動中、人質事件について、「私は、当たり前のことをする」としか述べなかった。
イランは、レーガン氏が大統領に就任する直前の、80年1月に、突如、人質を解放した。
イラン政府は分かっていたのです。レーガン大統領が「当たり前のことをする」と言った意味は、「正義のためには戦う」、つまりイランを攻撃するという意味であることを。
 以上の三点、①愛国心教育②親子関係における親の責任③正義のためには戦いを辞さない、という点が戦後日本から消えたものです。もちろん、戦前には日本でも当然のことでした。

・GHQの日本弱体化政策
GHQは日本人を精神的に骨抜きにするために、綿密なスケジュールを建て、実行したのです。検閲では新聞・雑誌、一般書籍、ラジオから映画・演劇までをチェックしました。大掛かりな私信の検閲まで行っています。教科書ももちろん、書き換えさせられました。
更に最近判明したことですが、7769点に及ぶ“焚書”まで行っています。戦前、戦中の出版物で戦勝国に都合の悪い本、日本人の精神・矜持を高める内容の書籍などです。つまり、日本人の政治的・思想的・歴史的・文明的・道徳的・軍事的・外交的、更には宗教的なものに至るまで、まさに、日本人の魂を消し去ることが目的だったのです。

 GHQはこうした犯罪行為を行いながら、一方では、憲法で「思想・信条の自由、言論の自由」を高らかに謳い、「検閲はこれをしてはならない」などと白々しく語っていたのです。この点は、江藤淳氏の「閉ざされた言語空間」や西尾幹二先生の「GHQ焚書開封」に詳しく書かれている通りです。

 ただ問題は、敗戦直後のGHQの日本人を精神的に骨抜きにする政策はあったのですが、独立した後もこうした“日本と日本人潰し”の政策を継承して来たのは日本人です。社共やGHQによって要職に就いた戦後利得者たちです。また、彼らの教育や報道の影響で知らず知らずにそうした考えに染まっている“善良”な人たちが沢山います。

現在ではもちろんアメリカは、直接には、戦後のような政策を露骨に日本に押し付けることはありません。が、優秀な日本人が立ち直ることを恐れていることは間違いありません。先日、次のようなことがあったと「文芸春秋」誌が報じています。

ワシントンで10月23日に開催された戦略国際問題研究所(CSIS)主催のシンポジウムでの谷内正太郎前外務次官の発言が、日米関係者の間で密かな話題になっている。
谷内氏の問題発言は次のようなものです。日米関係についての質問に対し谷内氏は、自分が外務次官だった時に推進したアジア太平洋地域の4つの民主主義国家(日、米、豪、インド)の戦略的対話構想に米国が反対したこと、さらにASEAN+3(日中韓)とインド、豪、NZによる東アジアサミット構想への米国の参加を要請したが、断られたこと、などを暴露したのだ。
その上で、谷内氏は「米国は日頃から日本に対し、民主主義は極めて要だと言っているが、日本がイニシアティブをとってそれをしようとしたとき、米国がサポートしてくれるかといえば、必ずしもそうではない。私にはその理由が分かりません。新政権の下で   はこうしたことが繰り返されないことを願っています」と大胆にも一線を踏み越えたのである。
さすがにブッシュ政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務め、CSIS日本部長のマイケル・グリーン氏が、一瞬会場が凍りついたのを見て取り、慌てて「次の政権は大丈夫だと思いますよ」と引き取った。

というものです。このことは、何を物語っているのか。アメリカは日頃から「民主主義の尊重」を唱えるが、日本がそれを主導するのは阻止するということです。その背景には、日本の“実績・実力”への恐れがあります。つまり、日本は①人種差別撤廃のために闘ってきた②アジア・アフリカ等の植民地解放を実現した③アジアの戦後復興をリードした④円高や石油危機を乗り切った日本の底力、などです。
つまり、アメリカに対抗できるのは日本しかないと、史実から恐れているということです。

・ 「史実」を語り続けることの重要性
最近の日本人の多くは、歴史を知らなさ過ぎます。例えば、第一次世界大戦後、本当に発言力のある列強はイギリス、フランス、アメリカ、日本の4カ国だったこと。その日本がパリ平和会議で、国際連盟の規約に人種差別廃止条項を盛り込むことを提案したこと、
それに反対したのがアメリカである事実を知りません。
また、アメリカで黒人に選挙権が与えられたのは、戦後20年も経った1964年だということも知りません。一方日本では、大正14年(1925年)には25歳以上の男子全員に選挙権が与えられています。それなのに、「日本の民主主義はGHQによって与えられた」などという戯れ言が語られています。

 こうしたことを、若い人に聞いても知らず、事実を教えるとビックリします。ですから、こうした“分かりきったこと”でも繰り返し語ることが重要です。
同様に、戦後、独立直後の議会で「日本には戦犯は居ない」と全会一致で国会決議している事実も忘れ去られています。そのため、「A級戦犯」などと云う馬鹿げたことが未だに口にされ、あたかも極悪人であるかのように言われます。マッカーサーの議会証言も同様です。東京裁判の主導者だったマッカーサーが「日本の戦争は自衛戦争だった」と議会で証言しているのです。そのことを日本のマスメディアは報道せず、政治家、官僚、国民は知りません。

こうした不勉強と無知、更には反日メディアの意図的な怠慢が村山談話を生み、そのことが今回の田母神問題を生んでいるのです。
以上
平成20年11月23日

神田高校の問題を一過性にしてはならないと強く思います。
大阪では橋下知事が、教育改革でがんばっておられます。
クソ教育委員会を変えるための一助になればと思っています。



山本善心先生の時局心話會のホームページより転載しています。
 http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/

今週のテーマ

神田高校の校長更迭
 神奈川県平塚市にある県立神田高校において、服装や態度が悪いとい
う理由で生徒22人が不合格となった。これは茶髪や眉そり、ピアス、爪の長
さ、ズボンの引きずり、化粧など学校側の「裏基準」に違反する行為によるも
のだ。これらのチェックは渕野辰雄校長の発案により、教員も同意して05年
から実施されている。

 ところが神奈川県の教育委員会は「裏基準」を不適切と判断した。そこで入
学時の面接で不合格とされた者のうち、学力検査に合格した受験生の入学
は認めたのである。県教委は11月1日付で、渕野校長を総合教育センター
専任主幹に異動する人事を発表し後任には、県教委高校教育課の久保田
啓一課長代理が就任した。

 一部勢力からは「渕野校長の姿勢は、学校の『自由と平等』、生徒の『人
権』を著しく侵害するものだ」と批判した。文部科学省も「公表基準以外で選
考したのは入試の透明性を欠き、不適切」と判断。県教委はこのような行動
が再び起きないように注意を促し、他校に同様の事例がないか、徹底的な
調査を行うとした。


やる気のない生徒


 県教委が公表する県立校の選考基準とは「調査書と面接、学力検査」を
点数化して上位から合格者を決めるやり方だ。しかし最初からやる気のな
い生徒や、他のまじめな生徒に迷惑をかける生徒を分別し選別するのは、
ごく当たり前の話ではなかろうか。

 不合格になった生徒がどうしても高校進学したいなら、テレビドラマで話題
になった私立北星学園余市高校(北海道余市町)の幅口和夫校長に頼め
ばよい。幅口氏は「教育しやすい生徒だけを学校に入れるのは問題があ
る」と考え、問題生徒の指導にあたっている。このように学校教育は、文科
省のルールと現場校長の二人三脚で行うのがよい。悪いところはどんどん
改正すべきだ。

 今の県教委や日教組は「やる気のない生徒」「生徒の学力低下」を一方
的に大量生産し、まじめで良質な生徒を同じような色に染める方針としか
思えない。以前の神田高校は、校内暴力、いじめ、喫煙、盗難、校内セック
ス、飲食物の散乱、悪臭などで「地獄の学園」「不良学生収容所」と揶揄さ
れていた。これでは授業が成立せず、学校とはいえまい。近隣では、小中
学生が悪いことをすると「神田高校に行かせるぞ」と親が脅すほどだった。


校内改革に動く


 神田高校は生徒数が350人であるが、年間100人近い中退者が出てい
る。そこで校長と教員が起ち上がり、身だしなみや態度の悪い問題生徒が
入学すれば、さらに学校を混乱させると考えた。高校は義務教育ではない
ので、入学する資格のない生徒は切るべきではないか、と考えたのは現場
の切実な判断であった。

 生徒として服装や態度が相応しくない者、入学する資格がない問題児の
入学を断るのは学校側として当然の処置である。それを生徒に対する「差
別」と批判するなら、入学試験や面接はいらない。どんな学校にもまじめな
教員がおり、まじめな校長が学校を改革しようとしてもすぐ首を切られるな
ら、誰もやる気を起こそうとしない。

 やる気のあるまじめな生徒が汚染されることに心を痛めた校長は、PTA
や地域の協力を得て①校内のゴミ拾いと見回り、②部活動・同好会の奨励、
③身なりや態度の注意、④学校便りを地域や親に回覧、⑤挨拶・マナー指
導、⑥問題生徒との接触など、校内改革に取り組んだ。2003年から始ま
った地道な活動が効果を上げ、神田高校の改革は軌道に乗りはじめた矢
先のことだった。


圧倒的多数が擁護


 悪名高き神田高校が変わった、と地域から驚きの声があがった。まず校
内のゴミが消え、生徒の服装や態度もよくなり、近隣の「神田高生立入禁
止」の貼り紙も外された。指導件数が減った地元警察も驚きだ。しかし一人
の校長が熱意をもって現場の立て直しに努力した結果を、一部勢力が黙っ
て見ていたわけではない。渕野校長が県教委の定めるルールから逸脱し
た、と県教委に働きかけたとみられている。つまり、学校がよくなることに反
対する勢力の圧力で、渕野校長は更迭させられた。

 県教委には1500件を超えるメールや電話が寄せられ、そのうち渕野校
長への擁護が95%以上もある。「渕野校長は正しい」「渕野叩きの背後に
日教組の動きが見える」「社会人の面接や商談なら、見た目で判断される
のは当たり前だ」「校長を学校に戻してほしい」「もう県教委はいらない」「成
績より人間としての態度が大事」「校長がなぜ謝るのか」「学校が合否を決
めるのは当然」「ヤクザ同様の人間を入れて、他の生徒の迷惑はどうでもい
いのか」「もう少し毅然とした態度で生徒を守ってほしい」「子供をしつけられ
ない親が学校を批判するな。まさしく親失格だ」など、ネットでの書き込みは
凄い。


保護者らが嘆願書を提出


 しかしながら、渕野校長は戦う姿勢を見せなかった。10月29日は中間テ
ストの2日目であったが、急遽午前11時から全校集会が開かれ、体育館に
生徒が集められた。渕野校長は潤んだ目で「皆さんに不安、不愉快な思い
をさせたことを謝罪したい」「不適切な入試選考が行われたことについては、
学校長の私に一番責任がある。副校長以下に責任はない」と頭を深く垂れ
て陳謝した。

 渕野校長は「先生方の生徒指導の負担軽減と、まじめな子を取っていきた
いという思いが強かった。大変申し訳なく思っている」とのべた。しかしネット
では「謝るからおかしな方向に進むのだ」という意見ばかりである。

 しかしその後、保護者や生徒の中から、渕野校長を学校現場に戻そうとす
る署名運動が始まる。11月末日、松沢成文県知事や山本正人教育長宛に
嘆願書を提出。「校長先生を戻してください、全生徒の願いです」との声が
広がりを見せている。


学校荒廃の放置、沈没まで


 県教委と癒着する日教組は、教育現場で絶大な権力と命令権を握ってい
る。校長は何も悪いことをしたわけではないが、一度叩かれると腰砕けにな
ってしまう。お上に逆らうことは職を失うことであり、家族のことを考えるとや
むを得ないという事情が人間を弱くしている。

 校長に限らず日本社会では、要職に就いた人は組織が沈没するまで、正
義を主張したり行動したりできない仕組みだ。見解の違いを表明するだけで
切腹するしかない。今の日本政府や官僚にとって都合の悪い、正論や正義
を正しいと認めない仕組みになっていまいか。市民を助けてくれるのは世論
の力しかないのだ。


選考基準を改定せよ


 これまで県教委は体制側であり、日教組が現場を仕切ってきた。この2つ
が妥協・癒着したのが戦後教育の弊害だと、大方の世論が認識しはじめてい
る。教育現場を悪くした責任は、日教組を野放しにした教育委員会にあると
の声が強い。教育改革の第一歩として教育委員会を解体すれば、日教組は
自然消滅するしかない、との極端な意見もある。

 教育専門家の中には「受験生を見た目や身なり、態度で差別するのはよ
くない」「教育権への重大な差別」という意見がある。これは学校現場にイデ
オロギーを持ちこむ発想だとの考え方ではなかろうか。

 高校は義務教育ではなく、一段と高い個性的な能力を磨き、知育、徳育、
体育面で養成する場である。一握りの暴力生徒のために大多数に迷惑が
かかるなら、入学させない/退学させるのは当たり前ではないか。「勉強も
しない生徒を学校に入れていいのか」「問題児はどうするのか」との意見も
あるが、今や多様なスタイルの学校が増えることで問題校は減りつつある。


渕野校長復帰への運動


 2009年4月、神田高校と五領ヶ台高校の再編統合が予定されている。
「平塚湘風高校」として新設され、神田高校の校舎を使用した。渕野校長が
校長になる予定であったが、県教委は「保護者や県民の不信を招く恐れが
ある」と更迭。しかし復帰を求める署名運動は続いている。もともと神田高校
の復活・再生は、新校に就任予定の渕野校長が模範校に変身させるため
に、教員と相談した結果であった。

 勉強は一般教養だが、服装や常識などに欠ける生徒は将来団体行動が
難しい、といえよう。今や我が国にとって、最大の問題点は倫理と道徳心の
欠如にある。肥大化した行政が本来の使命を忘れて「先送り、横並び、事な
かれ主義」をモットーとしている。現場の苦しみや問題を政治があいまいに
放置してきたので、学校危機という最悪の事態を迎えたといえまいか。
次回は12月4日(木)

皆様ご苦労様でした。
完全勝利はまだ先ですが、一旦は大きな力を発揮したということです。


11月26日19時52分配信 毎日新聞 の記事が出たとのお知らせを頂きました。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000105-mai-soci

この毎日新聞が報じている内容は、下記、水間さん情報によると、明日午前中に確定
するとのことです。岡本明子

【国籍法炎上】インターネットの力 (水間政憲)


本日(26日)、午後4時からの緊急集会に参加しました。

佐藤正久参院議員によると
「皆さんからのFAXによって、自民党参院政調審議会も慎重審議が圧倒的になり、自
民党参院議員の9割は、慎重審査派になっている。しかし、委員会採決並びに本会議
採決の日程は、参院法務委員会理事と委員長の判断になる。27日午前中の参院法務
委員会理事の判断で最終的判断する。……」と、現況を説明した。

私は、インターネットの力の影響力を披瀝しました。その内容は次の2点です。
1、『週刊新潮』が明日(27日)、5頁の「国籍法改正案」を批判した平沼赳夫議員
と櫻井よしこ氏の対談特集が発売されることを明らかにした。
2、集会前に北海道新聞の取材を受けたこと。それは、全国紙と北海道新聞、中日新
聞、西日本新聞が報道しないことをメールでの批判をネットにお願いしたところ、朝
日新聞より左の北海道新聞が動き出した
ことを報告しました。
皆さん一人一人の力が、直接国会を動かした歴史的出来事として記録されることで
しょう。明日午後6時まで、参院民主党法務委員会理事と法務委員長に集中的に「慎
重審査」をFAXで要請して下さい。また、A級戦犯にFAXをお願いします。
ジャーナリスト水間政憲。ネットだけ転載フリー


「村山談話は踏襲していない」首相発言

水間さんからの依頼によるメールです。
下記の麻生首相のお話は、昨日、お会いした時に、水間さんが話しておられたことな
のですが、麻生さんが「村山談話はフシュウする」と述べたのなら、逆手に取って
「踏襲したって言ってないよ」、【村山談話は腐臭する】って言ったと言えばいいん
だよと聞いて、大笑いしました。
麻生さんには、本当に、【村山談話】を・・・腐臭させてほしいです。
一方、自民党でクーデターを起こして、リベラル路線へ持って行こうとしている河
野、渡辺、中川、与謝野氏らには、私も抗議を送りました。
岡本

キャラが立つ麻生首相 (水間政憲)
麻生首相が、「村山談話は踏襲する」と、報道したマスメディアが、掌を返す報道を
している。それは、麻生首相が誤読して「トウシュウ」を「フシュウ」と読み間違い
をしたと、云うのである。それならば、何故、時間が経過してから報道するのでしょ
うか。保守人脈の知人友人も「踏襲」したと報道されたことで、一様に落ち込んでい
ます。
メディアは、事実を正確に報道することが使命です。麻生首相が「フシュウ」と、発
言した時、なぜすぐに報道しないのか。そこに悪質の意図を感じるのです。
私は、マンガオタクと揶揄されている麻生首相の「キャラが立つ」発言と解釈してい
ます。マスメディアが、麻生首相は「村山談話はフシュウする」と読み間違えたと、
ネガティブキャンペーンをやっているが、それが事実報道であれば、保守層にとって
待望の麻生首相の発言だったのです。
麻生首相の発言は、【村山談話は腐臭する】と、破棄するべき趣旨での発言と捉える
べきなのです。それは、マンガ通の麻生首相でなければ出来ない、超一流の裏技なの
です。「キャラが立つ」とは、こういうことなのです。

台湾を第2のチベットにしてはならない。
台湾を「台湾自治区」にしてはならない。
台湾人よ 立ち上げれ!
台湾人 加油!
日本人よ、台湾人を支援しよう。
日本人よ、台湾と日本を救う為に立ち上がれ。


永山英樹先生のメルマガ版「台湾は日本の生命線!」より

日本にも危機!ーマスコミが伝えない台湾・中国「関係改善」の実相

ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
もご覧になってください

■なぜ中国はチベットに冷たく台湾に優しい 

産経新聞(十一月二十二日)の国際面に二つの対照的なニュースが載っていた。一つは亡命チベット人会議が対中対話の中断を決めたと言うもので、もう一つは台湾と中国が関係改善をアピールしたと言うもの。要するに中国は現在、チベットには冷たく台湾には優しいと言うこと。言い方を変えれば、チベットは中国膨張主義に対してチベットは抵抗しても、台湾は言いなりだと言う話である。

台湾に関する記事は次のようなものだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中台関係改善をアピール
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためペルー入りしている中国の胡錦濤国家主席と台湾代表の連戦・国民党名誉主席との会談が21日、行われた。胡主席は「両岸関係は健全な発展を続けている」と述べ、金融危機に対しても双方が協力して対処する重要性を強調した。一方、連戦氏は、「古い友人として会った」と述べた。台湾代表が中国代表と会談するのは、1991年の台湾のAPEC加盟後初めて。中台関係の改善ぶりを改めて印象づけた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■実は改善ではなく悪化する一方の台中関係

毎日新聞も同日、「融和アピール」と報じていた。それによると「(元副総統の)連氏は台湾からのAPEC出席者としては、過去最高レベル。これまでの首脳会議への出席者は、経済閣僚や民間企業トップなどに限られてきた。…中台融和政策を進める馬政権に対し、中国側も『台湾人民が国際活動に参加する立場を理解する』(秦剛・中国外務省報道官)と、軟化の姿勢を示し始めている」。

中華民国の存在を徹底的に否定する中国が、今回は中華民国の元副総統の出席を認めたのだから、これは画期的なことではある。

しかしここで認識すべきは、「関係改善」「融和」が「アピール」されたと言うだけの話で、実際には台中関係は悪化の方向にあると言うことだ。なぜならこの「アピール」自体、「国と国との関係」を否定するアピールである。台湾は中国の一部だとの合意の下での…。

■胡錦濤との会談―「古い友人として会った」に隠された意味

ここで産経新聞が報じた、連戦の「古い友人として会った」の意味を説明しよう。

そもそも両者が「友人」になったのは二〇〇五年、当時国民党主席だった連戦が中国を訪問し、共産党の胡錦濤総書記と国共和解の握手をしたときだ。現地で連戦はその目的について、「聯共制台独」(共産党と組んで台湾独立を制する)だと語っている。そのとき連戦は国賓級の待遇を受け、パンダ贈呈まで申し出られたのだが、その後は訪中しても胡錦濤からは二者対談を拒否されるなどしている。つまり「友人」と言うより、すっかり共産党の台湾併呑戦略における手下、傀儡と位置づけられているのだ。

この日の会談でも、胡錦濤は連戦を「国家」の代表とは断じて認めなかった。そして「首脳会談」と見られるのを避けるため、「老友茶叙」(古い友人同士の茶飲み話)と位置づけたのだ。

会見で胡錦濤は連戦元副総統を「主席」(名誉主席のこと)と呼び、連戦は胡錦濤国家主席を「総書記」と呼んだ。つまり国家間の協議ではなくではなく、国共両党による協議となったわけだ。

■もはや国民党は侵略を手引きする中国の傀儡

これは台湾国民にとっては屈辱だろう。日本人も、中国から日本は国家と認められず、首相は「自民党総裁」と呼ばれ、それに甘んじている事態を想像してみよう。

だが連戦氏は、「古い友人として会った」と得意げだ。やはりこの男は傀儡なのだ。国内では「中華民国を守れ」(台独反対)と言いながら、中国の前では国家主権を守ることをしない。

そもそも連戦は独裁時代における「国民党=国家」の感覚だ。国民党には国家主権を勝手に放棄する権利があると思っているらしい。台湾では現在「民主主義の後退」が広く懸念されているが、それはこういうことを指しているのだ。

そしてこうした中国の傀儡の手引きがあり、チベット、東トルキスタンの併呑が達成されたことも忘れてはならない。

■秦剛報道官の「台湾人民を理解する」発言はウソだ

さて、毎日新聞の記事にあるように「台湾人民が国際活動に参加する立場を理解する」などと、台湾に優しい言葉をかけたかに見える中国の秦剛・外務省報道官だが、そんなことを真に受けてはならない。

彼は十一月二十日の記者会見で、ものすごい発言も行っているのだ。

ある記者が、馬英九総統の「外交休兵」(対中関係改善のため、中国との外交競争を停止する政策)について尋ねたところ、秦剛は「国家」元首の職位を意味する「総統」の二文字に反発し、「先ずあなたの質問には不正確なところがある。世界で中国はただ一つだ。あなたは呼称に注意しなさい」と叱責したのである。

そして「一つの中国の原則の前提で、台湾人民の福祉と利益の問題を真剣に考えたいと思っている」と述べ、最後に再び「国際社会において『二つの中国』や『一つの中国、一つの台湾』を作り出すことには断固反対する」と強調したのだった。

台湾人の国家を否定しておいて何の福祉であり利益だろうか。

今年の中国による台湾の外交活動に対する大きな妨害工作の件数を見てみよう。一月から五月二十日に国民党政権が発足するまでは十一件だったのに対し、それから九月末までは十三件だ。薬品説明会からAPECに至るまでの国際会議への参加妨害、李登輝氏訪日への干渉、小学生のチェコ訪問での国旗掲揚妨害と中国国旗掲揚要求等々、不条理な妨害は「関係改善」後、増加しているのである。

■台湾を「第二のチベット」にしてはならない

以上が日本のマスコミが伝える台中の「関係改善」なるものの実相だ。「中国は一つ。台湾は中国の領土」との中国の主張を、在台中国人が主導する国民党が受け入れ、国民の同意も得ないまま、勝手に進めているのが中国との関係改善。つまり台湾売却の営みである。

このままでは台湾は中国に呑み込まれてしまう。そこで先日、チベット人の知人はこう言った、「なぜ台湾政府は中国を拒否しないのだろう」と。また台湾人の知人はこう言った、「哀れなのは台湾の庶民だ。海外へ逃げるお金もない」と。

そのような事態になれば、台湾は第二のチベット。これは台湾国民にとっては一大悲劇だ。それと同時に日本もまた、「中国の台湾自治区」に海上輸送路を扼されて、一大危機に直面することになるのだが、この危機に気が付いていない日本人はあまりに多過ぎる。

国民党に反対して台湾を救え! 中国に気兼ねをして、あの国を無視していられる時代は終わったのだ。

多くのお方には、あまりにも有名なお方ですが、
まだ青年の皆様には是非、このように自慢できる日本人がいたこと、
台湾人には母のごとく慕われている日本人がいることを、
確認してください。



◆■■■国際派時事コラム「商社マンに技あり!」■■■◆
http://www.f5.dion.ne.jp/~t-izumi/


    八田與一(はった・よいち)の伝記アニメ

■■■■第246号■平成20年11月26日発行■■■◆




 日本統治時代の台湾で、幾多の困難を乗り越えて15万ヘク
タールの田畑を潤す灌漑用ダム建設を企画・実現したひと。

 その優れた見識と人柄が台湾人にも慕われた水利土木技師
八田與一(はった・よいち)の伝記がアニメになった。

 北國(ほっこく)新聞社(本社・金沢市)と虫プロダクシ
ョンが制作した。

 いま、與一の故郷石川県で上映され大評判になっている。

 アニメは題して、

   「パッテンライ! ~ 南の島の水ものがたり」

 まずは ↓ 音 声 つ き 予告篇 ↓ ご覧ください。
http://www.hokkoku.co.jp/pa-tenrai/


 背景に流れるのは、一青 窈(ひとと・よう)さんの歌う
主題歌「受け入れて」。

 台湾人の父と日本人の母のもとに生れた彼女。

 その透明感のある歌声に誘い出されるように、大正後期か
ら昭和初期の大工事にたずさわった人々の熱い情感に思いを
はせて、こみあげるものがあった。


■ 時代の先駆者 ■


 八田與一が台湾南部の嘉南平野の調査を行ったのは、大正
7年。
 與一、32歳のときだ。

 灌漑用のダムとトンネルを建設する大計画は国会に提出さ
れ、費用の半分を日本帝国の国費、半分を地元の受益者組合
でまかなうことで承認される。

 困難続きの現場に、與一は進んで入ってゆく。
 アニメの予告篇にもある通り、爆発事故で殉職者も出た。

 與一が、日頃から台湾人にも温かく接し、事故の際には、
台湾人も日本人も分け隔てなく追悼したことも、人々に感銘
を与えた。

 いろんな意味で時代の先駆者だった人なのだ。


■ 温情と規律 ■


 今年3月9日の『北國新聞』コラム「時鐘」(じしょう)
にも「パッテンライ」の由来に触れつつ、與一の人柄が語ら
れている。


≪タイトルは台湾語で「八田来」。八田が来た、という意味
である。

八田與一の長男の晃夫(てるお)さんから「八田来」の由来
を聞いたことがある。

東洋一のダム造りを成し遂げた八田技師は、現地の人々と分
け隔てなく接した。

娯楽の乏しい工事現場では賭け事が流行したが、技師は警察
官に掛け合い、「ささやかな楽しみだから」と黙認させた。

ただし、賭けに伴うけんかは厳禁し、「騒いだらクビ」と言
い渡した。

そうはいっても、時に騒動は起きる。

が、技師が姿を現すと、作業員は「八田来」と口にし、争い
をピタリとやめたという。

威圧でなく温情と規律で接したボスと、敬意を抱いて服した
部下である。≫


■ 多くの小中高生に見せたい ■


 アニメを制作した北國新聞社の平成20年11月15日の社説を
再録させていただく。

 この映画の現代的意味が語られている。


≪「パッテンライ!!」 多くの小中高生に見せたい


きょうから一般公開されるアニメ映画「パッテンライ!」は
かつてあった教条的な「偉人伝」とはまったく違う。

金沢出身の土木技師・八田與一が戦前の台湾で取り組んだ巨
大ダムと水路建設の夢を縦軸にして、日本人と台湾生まれの
少年が友情をはぐくみ、たくましく成長していく姿を描いた
人間ドラマである。


日本社会には今、自分さえ良ければ、人に迷惑をかけても構
わないと考える、行き過ぎた個人主義がはびこっている。

「私」を捨て「公」のために働く喜びや、夢を持つことの素
晴らしさを説いても どこかむなしく 説得力を持ち得ない。

そんな時代だからこそ、見てほしいと思う。


乾いた大地に網の目のように水路を巡らせ、豊かな穀倉地帯
に変えようと奮闘する八田技師の姿は、当時の台湾の人々に
は、巨大風車に突っかかるドンキホーテのような存在に見え
ただろう。

映画の序盤で、農民たちが台湾語で言う「パッテンライ(八
田が来た)」の言葉には、そんな蔑(さげす)みの色がにじ
む。

理想を現実に変えていく八田技師の情熱は、やがて周囲の見
る目を変え、「パッテンライ」の響きを蔑みから尊敬へと変
えていった。

公のために粉骨砕身する八田技師の姿は、かたくなな農民た
ちの心を解きほぐし、希望の灯をともし始める。

映画に登場する日本人技師の子ども「ススム」と、貧しい農
民の子「英哲」がそうであったように、映画を見る子どもた
ちもまた、大きな志を持って、公のために尽そうとする八田
技師の生き方から、多くのことを学ぶだろう。


元台湾総統の李登輝氏は、八田技師が手掛けたダム事業に、
日本人の優れた精神的価値観を見て取った。

ダムや水路の設計に才能を発揮しただけではなく、少ない水
を平等に分け合う「三年輪作」の発想や、民族の違いで人を
区別しない人間性は、単なる「土木屋」の域を超えている。

そこが八田技師の魅力であり、今も台湾の人々に敬愛されて
いる理由でもある。

この映画を通じて、私たちが失いかけている「日本的精神」
のかけらを取り戻せたらと思う。≫


■ DVD化が待ち遠しい ■


『北國新聞』は日本一の地方新聞とコラム子は かねてより
確信しているのであります。


 それにしても、
「パッテンライ!」をぜひ見てみたい。
 東京ほか主要都市での上映が実現されぬものだろうか。

 たぶん「日本会議」主催のイベントなどで見ることができ
る日が来るだろう。

 そのうち必ず DVD 化されるだろうから、そのときはす
ぐに買い求めたい。



八田與一については
↓ 「ウィキペディア」の「八田與一」の項もご参考に!
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E7%94%B0%E8%88%87%E4%B8%80

百地先生が日本会議を通して、以下のご意見を公表なされています。
ご紹介します。


【日本大学の百地先生より】

  問題だらけの国籍法改正 ―慎重な上にも慎重に! 
国籍法改正について
1、改正案の内容
 ・日本人男性が外国人女性の生んだ子供を「認知」するだけで、日本国籍の取得が可能に!
 ・改正案では、平成十五年一月一日まで遡って適用が可能に(附則第四条)

2、改正案提出の経緯 …今年六月の最高裁による国籍法違憲判決をきっかけに、密かに改正の動きが始まる!
・この事件は、不法滞在していたフィリッピン人女性が日本人男性との間に子供をもうけ、子供を原告として裁判を起こしたもの(「子供に日本国籍を」ということであったが、フィリッピンでは父母両系血統主義を採用しており、子供はフィリッピン国籍の取得が可能。原告の中には既にフィリッピン国籍の取得者もいた。しかも国籍法上、「簡易帰化」の道が開かれているにもかかわらず、原告らはあえてこの裁判を提訴)
・判決は、確たる根拠もないまま「家族関係の多様化」などを理由に、現行国籍法を違憲としてしまった

なぜ問題か?
1、「国籍取得」とは、「政治的運命共同体としての国家」のフルメンバーとなることである。にもかかわらず、日本人男性による「認知」だけで簡単に「日本国籍」を与えてしまうのは安易にすぎ、危険である
 ①「国籍の重み」を無視した安易な改正は、「国家の尊厳」や「国の重み」が分っていない証拠ではないか
 ②「国籍の取得」は「人権」問題ではなく、「主権(統治権)」の問題である。つまり「国籍の付与」は国家による「主権の行使」であって、外国人に国籍を付与するかどうかは各国が自由に判断できる。それゆえ、外国人には「入国の自由」と同様、「日本国籍を取得する権利」など認められないから、「差別」問題など生じない 
 ③改正派は「子供のため」というが、実際には「子供を利用」した日本国籍の取得が横行する危険性がある 
      
2、なぜ改正を急ぐのか? 
 ①一般論としていえば、最高裁で違憲判決が出た以上、国会は速やかに法改正を行うべきである
 ②しかし、判決自体にさまざまな問題点が含まれているような場合は、違憲判決が出たからといって、国会がやみくもに法律の改廃を行ってしまうのは疑問であり、慎重に審議すべきである!
   ・刑法二〇〇条の尊属殺規定についていえば、国民の多数が廃止に反対していたことから、違憲判決(昭和四八年)後、三十五年間も改正されず、平成七年、刑法の全面改正と共に削除された。また、衆参両院の議員定数については、最高裁で違憲判決が出ても、国会は中々、公選法を改正しようとしなかったではないのか?

3、衆議院では、反対の声を無視して簡単に可決してしまったが、「良識の府」たる参議院においては、是非とも慎重審議を! 万一、改正が不可避であるとしても、せめて「見直し規定」を。さらに「偽装認知」つまり「認知
の悪用」を防止するため、例えば「DNA鑑定の採用」や「父子関係を証明するに足る必要な書類の提出」を義務付ける等、厳格な手続きを採用すべきである!

①諸外国の現状 …牧原秀樹議員の報告では、すでにイギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、スウェーデン、ドイツ等では、移民家族の受け入れの際、DNA鑑定を実施しているという(http://abirur.iza.ne.jp)  

②「DNA鑑定」採用慎重論について
・親子関係の確認のためDNA鑑定を持ち込むことについては、民法では行っていないことを理由に慎重論も存在するが、一方は「戸籍」の問題であるのに対して、本件は先に述べた「国籍」の問題であって、次元が全く異なる。つまり、本件における「認知」は民法上の認知と異なり「国籍取得の条件」とされており、直接「主権の行使」につながる。しかもわが国籍法は「血統主義」を採用しており、本件の場合のように、婚姻関係がなくても「認知」だけで国籍を付与してしまおうというのであれば、DNA鑑定の採用は決して怪しむべきことではなかろう。したがって「偽装認知」の横行が懸念される以上、「認知」のための手続きを厳格に定めることは、国益上、当然のことと思われる。(日本大学教授 百地 章)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【松浦芳子先生より】

 平成20年11月27日に参議院にて「国籍法改正案」が採決されようとしております。

「国籍法」は、大変重要な法律であり、もっと慎重に審議するべきです。何故早急に採決するのでしょうか。
国民が、メールやFAXを送っており、心ある国会議員が、動いて下さっておりますが、ここで黙ってみているわけにはいきません。
国民が声をあげなければ日本は変わりません。
緊急のため大きな会場を借りる事はできませんでしたが、ご案内いたします。

「国籍法改正」に反対する緊急国民集会 第1弾
日時:平成20年11月25日(火)
    午後6時30分~
会場:砂防会館 別館3階 六甲
(地下鉄 永田町駅4場番出口、平河町交差点のマクドナルドの角を曲がる)
    (赤坂見附駅から青山通りを・・平河町交差点を左に曲がる)
    03-3261-8386(砂防会館代表)
主催:草莽全国地方議員の会・草莽なでしこ隊・誇りある日本をつくる会・「国籍法」を考える会
連絡先:03-3311-7810 (松浦芳子)

「国籍法改正」に反対する緊急国民集会 第2弾
日時:平成20年11月26日(水)
    午後4時~
会場:衆議院第2議員会館 第一会議室
主催:「国籍法」を考える会

正直申し上げて、最近の台湾情勢・情報を見ていますと228事件の再来を危惧いたしております。

再来でも起きないと台湾人は目覚めない、という意見もありますが、小生はそのように思いません。

最大限の努力をして、台湾人に目覚めてほしい。


   【再送信】11・30台湾の民主化後退を憂慮する市民集会

          新たな2・28事件を生まないために!!
【編集部】内容が空白という指摘がありましたので、再度配信させて頂きます。



台湾では今春、国民党政権が復活し、馬英九氏が総統に就任して以来、言論機関への検閲の復活やデモ集会法の制定など様々なところで民主的な権利を制限する動きが目につくようになっていました。

特に11月3日、中国から海峡両岸関係協会会長の陳雲林氏が来台した時に引き起こされた一連の出来事は驚きと怒りを感じざるを得ないものでした。警備当局の度を越した、過剰な検問や捜査、抗議する市民への暴力的対応など過剰警備は目に余るものがありました。

日本では前総統の陳水扁氏の官房機密費流用疑惑による逮捕のニュースばかりが取り上げられ、単なる権力闘争のように矮小化されて伝えられ事件の本質が見えなくなっていますが,他にも馬英九氏に批判的な嘉義県長の陳明文氏(10月28日)、雲林県長の蘇治芬女史(11月4日)などが汚職の罪状で逮捕されているのです。嫌疑の中身は何も示されておらず、これらは偶然この時期におきたこととはいえないでしょう。

このような戒厳令下への逆戻りとも言える馬英九政権の強行策に対して台湾各地の学生を中心に抗議行動は広がっており、1.馬総統と劉行政院長の公式謝罪、2.王卓均警政署長、蔡朝明国家安全局長の解職、3.違憲のデモ・集会法を直ちに改正せよ、等の要求を掲げ各地で座り込みなどの行動を続けています。

馬英九政権が民衆の声に耳を傾けず、力による強行策をエスカレートし続けるなら国論は二分し厳しい対立が広がり、抜き差しならぬ事態を招くことになりはしないかと危惧されるところです。ジャーナリストのデニス氏が来日するこの機会に最も新しい台湾での動きを聞き、民主、人権を擁護する立場から、何らかの声を上げていく為の市民集会を開催します。より多くの心ある市民の参加を呼びかけます。



日 時   2008年11月30日(日)13時30分~15時30分

場 所   早稲田奉仕園 日本キリスト教会館6F フオークトルーム

       東京都新宿区西早稲田2-3-1 ℡:03-3205-5413

       地下鉄東西線 早稲田駅下車 

       詳しくはhttp://www.hoshien.or.jpでお調べください。

会場費   600円

プログラム 1.台湾の民主化後退を憂慮する会設立報告

       2.講演「台湾の最新の状況について」

         デニス・エネバース氏(台湾ニュース記者)

       3.声明文決議

       4.行動アピール



                    台湾の民主化後退を憂慮する会準備会

                    東京都練馬区東大泉5-10-16手塚方

                    問い合わせ先:090-9685-2379(手塚)

                           090-3819-4799(可児)

【編集部】内容が空白という指摘がありましたので、再度配信させて頂きます。



台湾では今春、国民党政権が復活し、馬英九氏が総統に就任して以来、言論機関への検閲の復活やデモ集会法の制定など様々なところで民主的な権利を制限する動きが目につくようになっていました。

特に11月3日、中国から海峡両岸関係協会会長の陳雲林氏が来台した時に引き起こされた一連の出来事は驚きと怒りを感じざるを得ないものでした。警備当局の度を越した、過剰な検問や捜査、抗議する市民への暴力的対応など過剰警備は目に余るものがありました。

日本では前総統の陳水扁氏の官房機密費流用疑惑による逮捕のニュースばかりが取り上げられ、単なる権力闘争のように矮小化されて伝えられ事件の本質が見えなくなっていますが,他にも馬英九氏に批判的な嘉義県長の陳明文氏(10月28日)、雲林県長の蘇治芬女史(11月4日)などが汚職の罪状で逮捕されているのです。嫌疑の中身は何も示されておらず、これらは偶然この時期におきたこととはいえないでしょう。

このような戒厳令下への逆戻りとも言える馬英九政権の強行策に対して台湾各地の学生を中心に抗議行動は広がっており、1.馬総統と劉行政院長の公式謝罪、2.王卓均警政署長、蔡朝明国家安全局長の解職、3.違憲のデモ・集会法を直ちに改正せよ、等の要求を掲げ各地で座り込みなどの行動を続けています。

馬英九政権が民衆の声に耳を傾けず、力による強行策をエスカレートし続けるなら国論は二分し厳しい対立が広がり、抜き差しならぬ事態を招くことになりはしないかと危惧されるところです。ジャーナリストのデニス氏が来日するこの機会に最も新しい台湾での動きを聞き、民主、人権を擁護する立場から、何らかの声を上げていく為の市民集会を開催します。より多くの心ある市民の参加を呼びかけます。



日 時   2008年11月30日(日)13時30分~15時30分

場 所   早稲田奉仕園 日本キリスト教会館6F フオークトルーム

       東京都新宿区西早稲田2-3-1 ℡:03-3205-5413

       地下鉄東西線 早稲田駅下車 

       詳しくはhttp://www.hoshien.or.jpでお調べください。

会場費   600円

プログラム 1.台湾の民主化後退を憂慮する会設立報告

       2.講演「台湾の最新の状況について」

         デニス・エネバース氏(台湾ニュース記者)

       3.声明文決議

       4.行動アピール



                    台湾の民主化後退を憂慮する会準備会

                    東京都練馬区東大泉5-10-16手塚方

                    問い合わせ先:090-9685-2379(手塚)

                           090-3819-4799(可児)

台湾の主権は、台湾人にある。
台湾の領土は、中国本土でなく、台湾である。
当たり前のことを憲法に書こう。
台湾のことを決めるのは、中国人でもなく、アメリカ人でもなく、日本人でもなく台湾人のみである。


【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(32)     台湾人医師の直言

(転送転載自由)



第5章 台湾の独立は日本の国益につながる  

   国民党政権の誕生は日本の悪夢の始まり
     
4、台湾の将来は台湾人が決める

●台湾の主権はどこにあるのか?

 この「台湾の将来は台湾人が決定する」というテーマは、二つのことを反映している。一つは台湾人の苦悩の反映であり、もう一つは台湾の矛盾に満ちた現状を反映している。

 もしも「日本の将来は日本人が決定する」とか「アメリカの将来はアメリカ人が決定する」ということをテーマにしたら、それは滑稽としか言いようがない。「日本の将来は日本人が決定する」などと題した論文は、日本人なら誰も書くまい。なぜなら、日本人にとってそれはごく当たり前のことだからだ。

 しかし、台湾のあり方は、昔も今も、台湾人が決定しているわけではない。

 台湾は一六二四年からオランダに統治されることで、国際舞台に登場した。それから現在までの三百数十年間、台湾人が台湾の将来を決定したことは一度もなかった。オランダの植民地のあとは清国と戦って台湾に逃れてきた鄭成功によって統治され、その後は清国統治の時代がつづく。しかし、日清戦争の結果、台湾は清国から日本に割譲され、一八九五年からは日本に統治されていた。これが台湾の戦前までの歴史であり、台湾人が主体となって国の将来を決める状況は一度も訪れなかった。

 では、戦後はどうかというと、終戦後の台湾は中国の蒋介石によって占領され、一九四九年には国共内戦に敗れた蒋介石政権が台湾に逃げ込んでそのまま居座ってしまい、今もその中華民国政権が台湾に存在したままなのである。つまり、法的には蒋介石政権による占領状態がいまだにつづいているというのが現状なのである。

 戦前まで台湾を統治した日本は、一九五一年に締結したサンフランシスコ平和条約によって台湾と澎湖島に対する主権を放棄した。しかし、日本が台湾の主権を放棄したあとは、台湾の将来をどうするかについてはいっさい決まっていない。今の台湾の主権がどこにあるのか、誰にあるのか、いまだに国際的なコンセンサスはできていない。このように、台湾の戦後は矛盾に満ちた状態に置かれている。

●現行の中華民国憲法は台湾とまったく関係がない

 このような状況を作り出したのは、蒋介石の野心と、国際社会の偽善的あるいは虚偽的態度である。

 一九七一年までの国際社会は、台湾が全中国を代表する合法政権であるという神話を承認していた。日本もアメリカも例外ではない。中華民国と称する台湾の蒋介石政権が国連安保理の常任委員会の一員だったからである。

 しかし、一九七一年以降は、正真正銘の中国が国連安保理の一員となる。それは道理に適うことではあった。しかし、中国の「台湾は中国の一部である」という主張に対しては、アメリカも日本も承認するまでは至らなかったものの、日本は中国の立場を「理解し、尊重する」と表現し、アメリカは「アクノリッジ」(acknowledge)と表現した。

 つまり、このちっぽけな台湾が全中国を代表するという神話から、台湾は中国の一部であるという神話に乗り換えたのである。いずれも台湾の現状を反映しているとは言いがたかった。

 しかし、アメリカも日本もこの神話を台湾に押しつけ、神話を「現状」と称して、台湾が動こうとしただけで「現状を変えるな」と威圧してきた。これは、台湾人に「ウソのままでいなさい」「真実を求めるな」と言っているに等しい。

 では、この「現状」とはなにか?

 台湾には二三〇〇万人の人間が住んでいる。外貨準備高は世界第三位、その経済力は世界で一六、七番目だ。独自の国防力を持ち、独自の政府もある。もちろん、今の中国政府が台湾を統治したことは一秒たりともない。

 しかし、この「現状」が果たして正常な状態なのかと言えば、決してそうではない。実は中華民国政権の名前そのものが矛盾している。

 先にも述べたように、中華民国の英語名は「リパブリック・オブ・チャイナ」(Republic of China)である。もっとわかりやすく言えば「シナ共和国」ということになる。台湾にありながら、そういう国名を名乗っていること自体、台湾自身がいまだに台湾は全中国を代表するという神話から抜け切れていない証拠であり、矛盾を抱え込む要因の一つとなっている。

 しかも、今の台湾で施行されている憲法は、一九三六年五月五日に中国で草案をつくり、一九四七年に施行されたもので、台湾は、草案時には日本の統治下にあり、施行時は蒋介石政権に占領されていたものの、戦後処理がまだすんでいない当時は法的にはまだ日本の主権下にあった。

 つまり、草案時も施行時も台湾にはまったく関係のない憲法だった。それゆえ、現在の全中国領土と現在のモンゴル共和国などは領土とされたものの、台湾はこの中華民国憲法に定める領土に入っていなかった。そのような憲法を台湾では使っているのである。まさに裸の王様とはこのことだ。

●台湾の領土を台湾に限定する憲法を自ら制定する

 では、この大いなる矛盾を孕んだ中華民国憲法と台湾人は関係がないのかと言えば、そうではない。李登輝政権は神話から抜け出そうとして、一九九一年から六回も憲法を改正して、できるだけ台湾の現状に近づけるべく努めた。

 一九九一年改正の重要な点は、中華民国の統治権の範囲を、現在の台湾、澎湖、金門、馬祖に限定したことだが、領土主権までは修正できなかった。いまだに全中国領土と現在のモンゴル共和国などが中華民国の領土とされているのはこのためである。

 このように李登輝政権下では六回も憲法の改正を試みたものの、その矛盾を根底から払拭することはできなかった。これが台湾の「現状」であり、台湾人が苦悩する所以である。

 では、台湾人は「神話」や「現状」から抜け出すことを諦めてしまったのかと言えば、そうではない。陳水扁総統は二〇〇三年九月、新憲法の制定を表明した。しかし、この発言に対して、神話を作り出した当の中国が猛烈に反発し、アメリカも日本も、憲法改正は現状を変更することになるとして、「現状維持」を打ち出す。その年の一二月、ブッシュ大統領が陳水扁の憲法改正と国民投票について強く批判し、ついで日本政府が台湾の総統府に文書を呈して圧力をかけてきたことは先に触れた通りである。

 民主と自由を高らかに掲げているアメリカと日本は、中国の圧力に屈し、台湾に「現状維持」を求めることで、台湾がおこなおうとしている民主的手段を牽制、否、封じ込めようとしたのである。これこそまさに偽善的行為と言わざるを得ない。

 いったい「現状」というものは維持できるものなのか? いったい誰が「現状」を定義できるのか?

『本当に「中国は一つ」なのか』の著者であるアメリカの政治学者ジョン・J・タシクJr氏が二〇〇五年一一月三〇日に東京で講演したとき、私は「現状」ということについて質問した。それに対して彼は「『現状』という定義をアメリカ政府は持っていない」と答えた。

 現状を変えてはいけないという場合、なにをもって現状と言えるのか? すべての国で変化しない現状というのはあるのか? 現状は変化するのである。定義もできないのである。

 それにもかかわらず、今のアメリカと日本は、台湾にのみ「現状維持」を求めてくる。これは、台湾は真実を追究するな、民主主義を追求するな、自由を追求するなと言っているようなものだ。

 このような理不尽な現状に束縛されたままの台湾なら、いずれ中国に呑み込まれる。これが現状維持の結果だ。それによって、日本もアメリカも自らの首を絞めることになるのである。いったいこのような現状は維持する価値があるのか、はなはだ疑問である。

 日本は平和と人権を高々と掲げていながら、かつて自分が統治していた台湾を平和と人権の観点から見ているとは言いがたい。国連中心主義をとっていながら、日本は国連憲章の第一条に定めている人民の自決権をまったく無視している。

 なぜ日本は、台湾の住民である台湾人の自決権を認めて「台湾の将来は台湾人が決めるべきだ」と言えないのだろうか? 日本がそれを言わないことによって、台湾が受けている理不尽な現状にさらに圧力をかけてしまうことに気づいているのだろうか? 気づいていながら言わないのであれば、これは軽蔑されてしかるべき偽善者の行為である。日本はいつからこのような情けない偽善的な国に成り下がったのか、私にはわからない。

●台湾の将来は台湾人が決定する。

 台湾の将来とは、真実の台湾に戻ることであって、台湾人が踏み出さなければならない第一歩は、台湾の領土を台湾に限定する憲法を制定することなのである。その決定権は日本にもアメリカにも、そして中国にもない。台湾人にのみある。

(次の連載12月1日)

「中間路線」であろうが、「独立路線」であろうが。チベット人が自ら決した路線を断固支持する。

中国の「チベット人への流血弾圧」があるならば、断固批判して日本での抗議行動を展開するであろう。

亡命チベット人大会、独立主張する若い世代 ________________________________________
 【大紀元日本11月22日】

インドのダラムサラで11月17日、チベット人大会チベットが開かれ、亡命チベット人指導者ら500人が参加、チベットの今後の政策及び方針について議論した。今回の会議は、中国政府との協議が進転のない中、ダライ・ラマの呼びかけで開催された。会議では、チベット人の世代間に大きな見解相違が見られた。

 今回の会議は1988年以降、大規模なものとしては初めての会議。チベットの独立を主張する若い世代のチベット人に対し、上の世代はダライ・ラマの提唱する「中間路線」を支持した。

 ダライ・ラマは、チベットの独立を求めず、チベットの独特な言語、宗教および文化を守るために、中国の統治でチベットの真の自治だけを求めると強調し続け、これが実現できなければ、チベットの未来はないとした。

 ダライ・ラマは先月、中国共産党(中共)との「中間路線」の失敗を認め、北京当局との対話に自信を失ったことから、チベットの未来はチベット人自身に選択を委ねると示した。

 BBCの報道によると、今回の会議に参加したある女性代表は、「非暴力はわれわれの文化に根付いているが、若い世代の多くは、中共との対話について進展がないことから、挫折を強く感じている」とし、「この状況はかなり長く続いており、ダライ・ラマも疲れが見えてきた」と語った。

 *衝突は避けられない、専制が分裂をもたらす

 チベット問題専門家で、著名作家・王力雄氏は、著作「チベット独立路線図」で、中共統治下のチベット問題が解決しなければ、さらなる大規模の流血衝突が起きると示した。

 「少なくともダライ・ラマが逝去した時点で、チベット問題に進展がなく、ダライ・ラマもチベットへ戻れなければ、衝突は避けられないし、チベット地区内の民衆が全員参加する。中国側はまったく予防できないでいる。なぜなら、この情報時代で、ダライ・ラマの逝去情報をもはや封鎖できなくなったからだ。また、チベット人が抗議を起こす際に横の連絡もいらない。何故なら、必ず情報が手に入り、チベット人たちは期せずして行動を共にすることができるからだ」と分析した。

 王氏は、「ダライ・ラマの運命はチベット人全員の心の傷である。チベットの最高指導者として、現実社会に生きる菩薩として、ダライ・ラマはチベットの独立を放棄し、チベット文化および宗教を守るために自治する権利のみ求めた。これほど謙虚な態度で示した見返りがなんと辱めである。亡くなっても故郷に帰れず、一生待っていてくれた人民および信仰者たちと会えずに永遠に別れることになる悲痛は何物にもたとえられないほどだ。ダライ・ラマが生きていれば、チベット人はいかなる困難に遭遇しようとも、まだ希望がある。しかし、ダライ・ラマが亡くなれば、希望は絶望に変わり、恨みが恐怖を抑え込み、衝突は大規模に発展するだろうし、チベット独立のスローガンも実際の運動へとつながっていく」と分析した。

 王氏はその文章で、「もし中国がある日、チベットを失ったら、原因は決して民主ではなくて、専制である。専制政権が中国統一の保証と見なしている中国の『愛国者』らは、むしろ専制を要し、分裂は不要と訴えるが、実は反対であり、専制が分裂をもたらしたのだ」と断言した。

 王氏は、「チベット人の流血弾圧がより多ければ、チベット独立への国際社会の支持は強まる。この点において、中国の武力弾圧が効果を失うだけではなく、完全に正反対の作用をもたらしている。すなわち、チベットの独立を実現させているのだ」と強調した。

 
(翻訳編集・余靜)

台湾の主権と人権を守ろうとする台湾人に心から激励する。
我々日本人は、一蓮托生の関係にある台湾の為に力の限り闘う。
台湾人 加油!

【ニュース】台北で台湾の主権と人権を訴える集会が開催
11.23

           台湾の声

 台湾台北市の圓山公園で11月22日夜、台湾キリスト長老教会をはじめとする台
湾派団体によって台湾の国家主権、民主主義、人権、正義を訴える集会が開かれ
た。

 同集会に出席した呂秀蓮・前副総統(前副大統領)は、「(陳水扁前総統の)
汚職には賛成しないが、迫害のための逮捕はもっと賛成できない」と述べ、中国
国民党の人物の汚職についても法務部(法務省)が捜査を促すよう求めた。また
、呂前副総統は「台湾が人権を失い、国家主権を失うのは、3月22日に間違った
人(馬英九)を選んでしまったからだ」と馬英九政権の司法濫用を批判した。

 蘇貞昌・元行政院長(元首相)は、「もし陳水扁氏に汚職があったなら応援は
しない。しかし、先に証拠を示すべきだ」として、起訴・判決の前に先に有罪と
断定してはならないことを訴えた。

 一方、民主進歩党の蔡英文主席は、同集会および同じ日に台南で行われた「司
法の暴力」を非難する集会に出席したときに、陳前総統をかばう発言は避け、陳
明文・嘉義県長と蘇治芬・雲林県長の逮捕・勾留手続きの不当性を強調した。

   先ほど立花町議会事務局へ陳情書郵送しました。
皆様へお知らせします。



福岡県立花町議会御中



   福岡県立花町での連続差別ハガキ事件に関する陳情書

本年1月にも、福岡県下の自治体へも立花町で連続差別ハガキ事件に関しての小生の意見と所信を送信し
たのですが、近く八女市と合併するというこの際、自治体としてこの事件に関与することを終結するよ
う陳情します。



要旨



「解放新聞」(平成17.7.25付け)のいう「立花町連続差別ハガキ事件」とは、立花町職員のA
さんへ「辞職を迫り、生命を脅かす・・・悪質な差別ハガキが送りつけられている」というものであり
、この事件で6月11日、立花町隣保間で100人を超す同盟員が参加して学習会を開いた。

立花町の田中町長が会長をしている立花町人権・同和教育協議会が3月28日開いた「町民集会」後の
4月23日に8通目の差別ハガキが送りつけられたことから緊急に開いたもの。

> 当事者のAさんも参加。「ハガキが届いたときから家族のことや、職場をいつ解雇になるのか不安だ
った。今は、地域の人や地協の同盟員に励まされ立ち直った。犯人には怒りを感じ、見つかったら強く
抗議したい」と心境を語った。(解放新聞05.7.25)

>「職場をいつ解雇になるのか不安」になるという。(解放新聞同上)



当事者にこのように語らせている。しかし、Aさんが関西で発生したような重大な犯罪行為をしている
のなら別であるが、何もしていなければ地方公務員が解雇なんて起こりえるはずもないことは公務員で
あるAさんは当然承知であるはずが、解雇がありうるがごとき扇動をしている。

あれだけ法を駆使して同和事業を先導してきて法に詳しい解放同盟が、この理由で解雇されることは絶
対にないことを知っていながら、Aさんに理解させず、このような発言をさせているのは如何なる目的
があるのか。

また、「生命を脅かす」とあるがそのような文言の紹介は全く無い、ためにするものでありおまけに、
地協の組坂幸喜・書記次長が「当分、警備体制を敷き、本人の安全確保に努める。」(解放新聞同上)
という。

「本人の安全確保」が必要な事態になっていることの説明は全くないのに、現状では「身の危険」があ
るかのごとく、騒いでことさら事態が大きくなっているとしか見えない。仮にそうであるなら、警察が
必要な対策をとってしかるべきであるが、その説明は報道を見る限り皆無である。



>また、犯人探しはもちろん、事件の背景として行政のおこなった人権・同和教育や啓発活動の結果、
町民がどのように受けとめているのかを把握する必要がある」と提起した。(解放新聞同上)

まるで立花町民に犯人がいるかのような言い振りである。部落解放同盟は何様のつもりなのか。

部落解放同盟にこのような立花町民を犯罪者扱いに出来る権限が何処にあるのか。

部落解放同盟のこの姿を見ると、解放同盟がその実現を強く望んでいる「人権擁護法案」が如何に危険
な法案であるのか自明のことである。


また行政も、同和行政なるものを廃棄して一般行政として遂行することを提案する。

市民の税金を特定団体へ傾注することは違法でもある。

>Aさん1人の問題ではなく、部落住民全体への差別であり、県連、中央本部と連携して、絶対に犯人を
見つけ、糾弾していく」と決意をあらわにした。(解放新聞同上)
東京での大量・連続差別ハガキ事件を例に引き「この事件の犯人を見つけるには、ネットワークをつく
っておくことが大事で、行政・教育関係者をはじめ、広く市民に協力を訴えよう」と組坂委員長が提案
したそうである。



ハガキ差別事件が事実なら、いい加減に犯人探しは司法の手にゆだねるべきではないか。



>1昨年12月、八女郡立花町役場に働くAさんに部落出身を理由に辞職を迫る差別ハガキが届いた。また
、同町役場幹部、町教育関係者にも差別ハガキが送りつけられてきた。(解放新聞同上)

>「また、犯人探しはもちろん、事件の背景として行政のおこなった人権・同和教育や啓発活動の結果
、町民がどのように受けとめているのかを把握する必要がある」と先ほど指摘したように地協の組坂幸
喜・書記次長は語っている。

いかにも立花町の関係者のように装っている。まるで立花町民に犯人がいるかのような言い振りである。



この立花町でのAさんへの差別ハガキ事件で一向に成果が上がらぬ当事者は、新たにKさんへもハガキ
が送付されたという。

更に県教育長までも立花町へ主張させて事件解決の支援を約束させている。



小生の持論として、部落差別は許されるものではない。実際にはほとんどの国民は部落差別をする人た
ちとは思っていない。

しかも、部落解放同盟相手に差別ハガキを送付するとは全く思えない。




立花町はこのような部落解放同盟の言いなりになって、部落解放同盟に従属している自治体の姿のまま
、八女市と近く合併すると言うことは許されない。


立花町議会への陳情事項



1 立花町には、今こそ合併前に部落解放同盟に対して毅然とした態度を取るよう求める。



今部落解放同盟に毅然とした態度で臨もうしている八女市と、部落解放同盟に従属するを良しとして、
あるまじき姿勢を踏襲する立花町が合併するなら、立花町はせめて、部落解放同盟に対して合併後は従
前と同じ対市交渉(交渉相手は八女市)は出来ないことを通告するべきである。



2 ハガキ差別事件については、今後法律に基づき司直の手に委ねる事を宣言し、この事件に今後関与
しないことを求める。


11月21日夕刊によれば、福岡県田川市で地名として採用されている「小字」名をすべて撤廃す方針であると報じています。



皆様ご存知のように福岡県田川市は全国有数の同和地帯であります。

小字名だけでその地域が同和地域かそうでないかが一目瞭然という理由だそうです。



小字撤廃要求から26年もかかったそうですが、これは簡単にそうなのかと了解できないように思っています。



大阪でもそうなのですが、同和地区に改良住宅を建設して、同和住宅としてその地域に住んでいる被差別部落住民を住まわせるという運動が展開された。

その結果従前と比して、逆差別という評価が定着したぐらい素晴らしいという住宅が建設されたのである。

その当時、部落解放運動と対峙して全解連の人たちと反対運動を展開した経験を持っていますが、この同和住宅の建設反対は「逆差別」という理由だけでななく、同和地域の固定化と、未来永劫部落解放をしないで解放運動の存続のためである、この際融合の政策をとるべしと批判しました。



それが実際そのとおりであることが証明されているのです。

その一つが、地名の変更や削除です。気に入らない行政は部落解放運動の観点からのみ撤廃を求めてくるのです。大阪でも地名の変更で固定化した被差別部落を隠そうとしてきました。





そこまでして解放運動に迎合しなければならないのか、今回の行政の対応に大いに問題ありと指摘したい。
実際上小字名を撤廃したところで、日常的に困ることはないということもあるでしょうが、単にそのように単純に考えても良いのでしょうか。





以下の新聞報道記事をご参照下さい。





http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61034

田川市「小字」全廃へ 「差別助長」の指摘から26年


 福岡県田川市は21日までに、市内の約2000ある小字(こあざ)名を撤廃する方針を決めた。一
部に差別を助長する恐れや人権上の問題がある名称が含まれていることが理由。廃止には市議会の議決
と県への届け出が必要で、市は12月の定例市議会に提案する。県内では、既に筑紫野市と豊前市が小
字名を撤廃している。

 同市によると、市は1982年の広報紙に鉱害復旧の補償金の支払い対象地域を小字名で記載。この
際、人権団体などから「差別を助長する」などの問題提起があった。市は以降、住民票や戸籍謄本とい
った公文書に原則、小字名を用いていない。

 市は今年7月、市役所内に検討委員会を設置。問題点などを協議し、全廃を決定した。小字名の廃止
は県が対象地を告示するが、全廃の場合は個別の名称の公表は不要という。小字名に関して、福岡法務
局田川支局(田川市)も2000年と04年に市に改善を申し入れており、告示を受けて不動産登記簿
の記載などの削除手続きに入る。

 市人権・同和対策課は「人権団体の指摘から26年かかった点は申し訳ないと思う。円滑に手続きを
進めたい」としている。

=2008/11/21付 西日本新聞夕刊=

台湾の主権と人権を守ろうとする台湾人に心から激励する。
我々日本人は、一蓮托生の関係にある台湾の為に力の限り闘う。
台湾人 加油!

【ニュース】台北で台湾の主権と人権を訴える集会が開催 11.23

           台湾の声

 台湾台北市の圓山公園で11月22日夜、台湾キリスト長老教会をはじめとする台
湾派団体によって台湾の国家主権、民主主義、人権、正義を訴える集会が開かれ
た。

 同集会に出席した呂秀蓮・前副総統(前副大統領)は、「(陳水扁前総統の)
汚職には賛成しないが、迫害のための逮捕はもっと賛成できない」と述べ、中国
国民党の人物の汚職についても法務部(法務省)が捜査を促すよう求めた。また
、呂前副総統は「台湾が人権を失い、国家主権を失うのは、3月22日に間違った
人(馬英九)を選んでしまったからだ」と馬英九政権の司法濫用を批判した。

 蘇貞昌・元行政院長(元首相)は、「もし陳水扁氏に汚職があったなら応援は
しない。しかし、先に証拠を示すべきだ」として、起訴・判決の前に先に有罪と
断定してはならないことを訴えた。

 一方、民主進歩党の蔡英文主席は、同集会および同じ日に台南で行われた「司
法の暴力」を非難する集会に出席したときに、陳前総統をかばう発言は避け、陳
明文・嘉義県長と蘇治芬・雲林県長の逮捕・勾留手続きの不当性を強調した。

岡本様からいただいた、水間様発信のメールを転送します。



超緊急拡散『国籍法』が日本人の魂に火を付けた! (水間政憲)
衆院を通過して、意気消沈している方がいるとの、連絡がありました。
皆さん、参院で民主党と公明党が強行採決したら、その時から日本再興の出発点にな
ります。
参院自民党が、参院法務委員会の採決をボイコットしてもらえれば、良識の府として
面目躍如です。それが出来れば、参院を通過しても解散総選挙の争点に出来ます。
それで、自民党が総選挙で単独過半数を取れば、民主党は分裂します。
いずれにしても、解散総選挙で民主党が政権を取れなければ、その時、民主党は分裂
すると民主党の議員が言っていました。
衆参両院で自民党が過半数を確保出来れば、議員立法で「国籍法改正案」を再度提出
できます。
「現国籍法改正案」は、90%以上の国民は反対しています。
今は、参院法務委員と各党国対委員長にFAXで慎重審議を要請するのが一番です。各
参院議員に1万通以上行くと、「重国籍」「外国人参政権」の審議にプレッシャーが
掛かります。その為にFAXしましょう。自民党法務委員には、ボイコットしてもらい
ましょう。
皆さん、元気を出して下さい。11月25日午後6時から、砂防会館別館で『国籍法
改正案』の緊急集会に、私も参加してスピーチします。皆さんも駆け付けて下さい。
ネットだけ転載フリー。

水間さんから、国籍法に関するレポートと皆さんへの訴えかけを転送してほしいという依頼で、発信しております。
今回は、重要ポイントを色づけしたいので、HTML形式(赤字)でメールを差し上げます。

ポイントは、まだ国籍法改悪阻止の戦いは終わっていないということ、
「各党国会対策委員長に、全国から各10,000通以上のFAX要請書が発送できたら修正協議になる可能性がある」 ということです。

・ファクスによる要請のポイントは、以下のとおりです。
1、国民の不安感が高まった現在、参院で採決させない。この権限は国対にある。(民主党は小沢党首独裁)  *参議院で多数を占める民主党には、国民の反対の声が多いのだから、参議院で採決しないでほしいと要請しましょう!

2、修正条項を付けて、衆院に差し戻す。それは、客観的に「偽装認知防止策」を担保できる条項。この権限は、参院法務委員会(理事会が主導)にありますから、ここには、この内容を送りましょう!
3、最低でも付帯決議から、「重国籍」の項目を削除させる。
*衆議院の法務委員会が付けた付帯決議の中の
「4.本改正により重国籍者が増加することにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。」 は、重国籍を容認する方向性の内容ですから、今回の問題とは切り離すこと、付帯決議には入れないよう要請するということです。
  
以下、水間さんのレポートです。

超緊急拡散『参院法務委員会』で綱引き
11月22日午後、永田町で情報収集してきました。
26日の参院法務委員会の審議が消えて、27日の1日だけで28日参院本会議採決に一旦は決定。しかし、自民党が慎重審議を要求して、26日が25日に変更して審議復活しました。これは、皆さんのFAXが相当効いているようです。
参院自民党の幹部は、衆院が悪いと立腹しているようです。参院自民党は、「改革案」の危険性に気付きましたので、自民党議員にも必要ですが、民主党、公明党、社民党、共産党に、丁寧な文章で集中的に要請して下さい。
参院の審議日程と委員会及び本会議採決の日程を決めているのは、参院国会対策委員会です。
各党国会対策委員長に、全国から各10,000通以上のFAX要請書が発送できたら修正協議になる可能性がある。
全国組織の保守団体で緊急声明を出したところが無いのは、どうしたことか。
この件で地方の真面目な会員は、自分たちの組織中央のおかしさに気付くだろう。
今回のことで、言論を単なる商売にしていることも明らかになったでしょう。
来週あたり、唐突に「日本が危ない!国籍法が危ない」などのタイトルで雑誌が出たら噴飯物です。
緊急事態に悠長な提案は妨害工作として一切無視して下さい。

超緊急拡散『国籍法で永田町炎上(一部国会議員と官僚のクーデター)』 (水間政憲)

平沼赳夫議員が、発言したように、殆どの議員も閣議でサインした閣僚も知らなかった「国籍法改正案」は、「文民クーデター」との表現が適切であろう。
強行採決した側は、公の手続きを通っていると開き直っている。それであれば手続き制度に欠陥があるのです。
しかし、衆院法務委員会は、11月18日の時点には「偽装認知」の問題点があることを認識していたのであり、赤池誠章議員を差し替えてまで強行突破したことで、一層「文民クーデター」の色彩が強くなった。
そもそも付帯決議案は、17日17時頃に民主党が出してきたと、平沼赳夫会長主催の緊急集会に情報が入り、会議室の外に法務官僚が持ってきていたのだ。しかし、官僚は見せることを拒否したのだ。
現在、付帯決議が付けたからと喧伝しているが、なんとか「改正案」を通したい民主党から出てきて、その時点では、会合に遅れて入ってきた稲田朋美自民党法務委員から、自民党も付帯決議を出すとの発言はなかった。
付帯決議には、成立した法律を拘束する力はない。しかし、今後の法案の作成に対しては、影響力を発揮する。
この付帯決議には、「重国籍を…容認する」と、なっていたのが、「検討する」に差し替えられたのだ。

超緊急拡散『国籍法と永田町炎上(一部国会議員と官僚のクーデター)』
この「検討」への差し替えは、明らかに皆さんのFAXとメール攻勢の勝利です。
重国籍検討議員連盟の声が上がっていますが、それは当然組織されます。
しかし、今は、11月27日、参院法務委員会に、FAXで民主主義国の市民の声を、各党参院国対委員長と各党参院法務委員に集中して、FAXで要請書を送付することです。
それに、付帯決議から「重国籍の項目を削除する」ことを強く申し入れることが必要です。
要請には、ポイントが3点あります。

1、国民の不安感が高まった現在、参院で採決させない。この権限は国対にある。(民主党は小沢党首独裁)
2、修正条項を付けて、衆院に差し戻す。それは、客観的に「偽装認知防止策」を担保できる条項。この権限は、参院法務委員会(理事会が主導)
3、最低でも付帯決議から、「重国籍」の項目を削除させる。
以上に考慮してFAXを有効に出しましょう。
各党国対委員長に、10万通以上が全国から要請されると無視できません。
選挙を控えているので、かなり有効です。ネットにはその力ある。後5日間頑張りましょう。
「文民クーデター」の首謀者への抗議は、参院の結果が出たあとにして、ただ一点参院議員に集中して要請しましょう。
ネットだけ転載フリー。ジャーナリスト水間政憲

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
*今野あずま  03-5512-2708
*松野頼久   03-3508-8989

千葉景子(民主) 03- 5512-2412
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 03-5521-2701
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03−5512−2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

水間さんから、国籍法に関するレポートと皆さんへの訴えかけを転送してほしいという依頼で、発信しております。
今回は、重要ポイントを色づけしたいので、HTML形式でメールを差し上げます。

ポイントは、まだ国籍法改悪阻止の戦いは終わっていないということ、
「各党国会対策委員長に、全国から各10,000通以上のFAX要請書が発送できたら修正協議になる可能性がある」
ということです。

・ファクスによる要請のポイントは、以下のとおりです。
1、国民の不安感が高まった現在、参院で採決させない。この権限は国対にある。(民主党は小沢党首独裁)
 *参議院で多数を占める民主党には、国民の反対の声が多いのだから、参議院で採決しないでほしいと要請しましょう!

2、修正条項を付けて、衆院に差し戻す。それは、客観的に「偽装認知防止策」を担保できる条項。この権限は、参院法務委員会(理事会が主導)にありますから、ここには、この内容を送りましょう!

3、最低でも付帯決議から、「重国籍」の項目を削除させる。
*衆議院の法務委員会が付けた付帯決議の中の
「4.本改正により重国籍者が増加することにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。」
は、重国籍を容認する方向性の内容ですから、今回の問題とは切り離すこと、付帯決議には入れないよう要請するということです。
  
以下、水間さんのレポートです。

超緊急拡散『参院法務委員会』で綱引き
11月22日午後、永田町で情報収集してきました。
26日の参院法務委員会の審議が消えて、27日の1日だけで28日参院本会議採決に一旦は決定。しかし、自民党が慎重審議を要求して、26日が25日に変更して審議復活しました。これは、皆さんのFAXが相当効いているようです。
参院自民党の幹部は、衆院が悪いと立腹しているようです。参院自民党は、「改革案」の危険性に気付きましたので、自民党議員にも必要ですが、民主党、公明党、社民党、共産党に、丁寧な文章で集中的に要請して下さい。
参院の審議日程と委員会及び本会議採決の日程を決めているのは、参院国会対策委員会です。
各党国会対策委員長に、全国から各10,000通以上のFAX要請書が発送できたら修正協議になる可能性がある。
全国組織の保守団体で緊急声明を出したところが無いのは、どうしたことか。
この件で地方の真面目な会員は、自分たちの組織中央のおかしさに気付くだろう。
今回のことで、言論を単なる商売にしていることも明らかになったでしょう。
来週あたり、唐突に「日本が危ない!国籍法が危ない」などのタイトルで雑誌が出たら噴飯物です。
緊急事態に悠長な提案は妨害工作として一切無視して下さい。

超緊急拡散『国籍法で永田町炎上(一部国会議員と官僚のクーデター)』 (水間政憲)
平沼赳夫議員が、発言したように、殆どの議員も閣議でサインした閣僚も知らなかった「国籍法改正案」は、「文民クーデター」との表現が適切であろう。
強行採決した側は、公の手続きを通っていると開き直っている。それであれば手続き制度に欠陥があるのです。
しかし、衆院法務委員会は、11月18日の時点には「偽装認知」の問題点があることを認識していたのであり、赤池誠章議員を差し替えてまで強行突破したことで、一層「文民クーデター」の色彩が強くなった。
そもそも付帯決議案は、17日17時頃に民主党が出してきたと、平沼赳夫会長主催の緊急集会に情報が入り、会議室の外に法務官僚が持ってきていたのだ。しかし、官僚は見せることを拒否したのだ。
現在、付帯決議が付けたからと喧伝しているが、なんとか「改正案」を通したい民主党から出てきて、その時点では、会合に遅れて入ってきた稲田朋美自民党法務委員から、自民党も付帯決議を出すとの発言はなかった。
付帯決議には、成立した法律を拘束する力はない。しかし、今後の法案の作成に対しては、影響力を発揮する。
この付帯決議には、「重国籍を…容認する」と、なっていたのが、「検討する」に差し替えられたのだ。

超緊急拡散『国籍法と永田町炎上(一部国会議員と官僚のクーデター)』
この「検討」への差し替えは、明らかに皆さんのFAXとメール攻勢の勝利です。
重国籍検討議員連盟の声が上がっていますが、それは当然組織されます。
しかし、今は、11月27日、参院法務委員会に、FAXで民主主義国の市民の声を、各党参院国対委員長と各党参院法務委員に集中して、FAXで要請書を送付することです。
それに、付帯決議から「重国籍の項目を削除する」ことを強く申し入れることが必要です。
要請には、ポイントが3点あります。
1、国民の不安感が高まった現在、参院で採決させない。この権限は国対にある。(民主党は小沢党首独裁)
2、修正条項を付けて、衆院に差し戻す。それは、客観的に「偽装認知防止策」を担保できる条項。この権限は、参院法務委員会(理事会が主導)
3、最低でも付帯決議から、「重国籍」の項目を削除させる。
以上に考慮してFAXを有効に出しましょう。
各党国対委員長に、10万通以上が全国から要請されると無視できません。
選挙を控えているので、かなり有効です。ネットにはその力ある。後5日間頑張りましょう。
「文民クーデター」の首謀者への抗議は、参院の結果が出たあとにして、ただ一点参院議員に集中して要請しましょう。
ネットだけ転載フリー。ジャーナリスト水間政憲

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
*今野あずま  03-5512-2708
*松野頼久   03-3508-8989

千葉景子(民主) 03- 5512-2412
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 03-5521-2701
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03−5512−2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224

日本は素晴らしい。
日本文化なかりせば、今日の中国は存在しない。

「漢字の起源はたとえ中国でも、’和製漢語’のお陰で世界を理解して学ぶようになった」


日本漢字中国語侵入期  (中央日報(韓国語)  2008/11/20)

 http://news.joins.com/article/3386377.html?ctg=13


 直接 注射 出口 傳染病 電子 動脈 原子 百貨店 入口 時間 決算 企業

小型 工業 廣告 國際空間 民族 農民 大型 ?史 劣勢 政黨 社會 市場

自然科學 所得? 出版 主體 相對 體育 體操 投資 優勢



 (直接 注射 出口 伝染病 電子 動脈 原子 百貨店 入口 時間 決算 企業

小型 工業 広告 国際 空間 民族 農民 大型 歴史 劣勢 政党 社会 市場

自然科学 所得税 出版 主体 相対 体育 体操 投資 優勢)


 これらの言葉の共通点をご存じですか?ちょっと見ればまったく関係ない

ように見えますが、一つ共通点があります。すなわち日本が作った漢字とい

う点です。


 先月7日、日本の英字紙ジャパンタイムスにアメリカ人ジャーナリスト、

マーク・シュライバーさんの「日本漢字の中国語侵入」というコラムが載せ

られました。日本の明治時期(1868-1912)、幾多の西欧の知識と

文物が日本人によって漢字に翻訳されました。これらを日本人たちは‘和制

漢語’と呼びます。中国では‘日本漢語’と翻訳します。‘中華人民共和国’、

‘一党独裁政権’、‘高級幹部指導社会主義市場経済’皮肉としか言いよう

がありませんが、現在中国でたくさん使われるこの三つの用語のうち、‘中

華’の二つの字を抜けば、残りはすべて‘メイド・イン・ジャパン’です。



 中国語の中の外来語を研究する専門家の言葉によれば、過去にはサンスク

リット語やペルシア語が影響したと言います。ところが現在、中国語の中に

日本漢字が約10%を占めると言います。特に社会科学や自然科学用語のう

ち、約70%が日本漢字だと言います。また、英語を漢字に翻訳しながら中

国の古典を借用したことも多いという点もおもしろいです。経済が代表的で

す。魏国を立てた曹丕が言った「経世済民」を借りてeconomyを翻訳

したのです。



 このコラムは「日本の明治期(1868-1912)に幾多の西側の知識

が漢字に翻訳されて、中国が世界を理解するのに大きな助けになった。日本

のこのような作業がなかったら、今日の中国はどんな姿だっただろうか」と

いう日本で中国語を教える中国人教師の手紙を受けたという文章で始めます。

コラムの終りもその教師の次の文章で終わります。「漢字の起源はたとえ中

国でも、私たち中国は‘和製漢語’のお陰で世界を理解して学ぶようになっ

た。私はもっと多くの中国人たちが、日本のこんな面を知ってくれたらなと

思う」



 このコラムは中国語にもすぐに翻訳されて多くの中国メディアサイトに載

せられました。翻訳された記事に中国ネチズンたちのコメントが一つも付か

ない点も珍しいです。

乾杯!乾杯!  ◆朝日新聞100億円赤字に転落
 
朗報です。

 とにかく万歳!です。

 長年、中村粲先生や諸先輩方のご努力が、

 このような結果につながってきたのでしょう。感謝。

 「池に落ちた犬を叩け」 は中国の諺ですが、人民日報朝日支局は、未だ池には池には   
落ちていません。

池に落とすことが大事です。

  奈落のどん底まで落としましょう!



◆朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少

 (J-CAST 2008/11/21)

 http://www.j-cast.com/2008/11/21030835.html


 朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したこ

とがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、

販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち

組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りに

なった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。



■広告・販売とも、収入は「右肩下がり」


 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日

(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4

月~9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されて

おり、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、

7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が4

2億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落して

いる。純利益は同92.6%減の2億5300万円だった。



 新聞各社の経営状態をめぐっては、広告・販売とも、収入は「右肩下がり」

の状況が続いており、先行きが見えない情勢だ。今回の朝日の決算でも、売

上高は約142億円も落ち込んでおり、そのかなりの分が広告収入の落ち込

みによるものとみられ、関係者からは「前年比、通年ベースで広告だけで2

00億円近くは落ち込むのでは」との声も根強い。さらに、このところ部数

も徐々に落ち込んでおり、ダブルパンチで売り上げが減る形だ。



■連結ベースでも大幅赤字


 朝日新聞社は、不動産を大量に所有し、財務体質がいいことから「新聞業

界の中では比較的勝ち組」と言われてきたが、11月20日発売の会員制経

済誌「ザ・ファクタ」08年12月号が


 「2009年3月期、創業130周年にして初の営業赤字転落という憂き

目にあう」などと大々的に報じており、通年ベースでも赤字転落が確実な情

勢だ。



 一方、連結ベースでは、売上高は前年同期比4.4%減の2698億71

00万円、営業利益は前年同期74億4800万円だったものが5億400

万円の赤字に転落。中間純利益に至っては、同47億6300万円の黒字だ

ったものが、実に103億2500万円の赤字を記録している。



 項目別にみていくと、「持分法による投資利益」が21億7300万円か

ら6億100万円に激減しているほか、営業外費用として寄付金を50億1

300万円を計上しているのが目立つ。さらに、特別損失として投資有価証

券売却損44億6900万円を計上してもいる。

日本海軍、不審船・国籍不明艦を撃沈

◎◎年11月21日深夜、日本海対馬沖で国籍不明艦を発見。直ちに停船を命じるも、逃亡を図ったため、迫撃砲にて停船の実力行使にでたが、幸いなことに、国籍不明艦の機関室を攻撃、30分後に同艦は沈没。乗組員は誰一人救助されなかった。

こんなことが近未来あるでしょうか。
今の自民党や民主党が存在する限り無理な話でしょうね。
それより、対馬が他国の領土になっていますね。



インド海軍、オマーン沖で海賊船1隻を撃沈
 (読売 2008/11/19)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081119-OYT1T00597.htm


 インド国防省は19日、対海賊哨戒にあたるインド海軍艦艇がオマーン沖

で海賊船の一団と交戦し、1隻を撃沈したと発表した。



 東アフリカ・ソマリア沖で急増する海賊被害にはインド人船員も多数巻き

込まれており、インド海軍は10月下旬から周辺海域に艦艇を派遣していた。



 インド国防省によると、フリゲート艦「タバール」は18日夜、オマーン

南部の都市サラーラの南西約530キロの海上で不審な船団を発見。停止を

求めたところ発砲を受けたため、船団の母船に砲撃を加えた。母船は、砲撃

によって搭載していた火薬類が爆発、炎上したが、その間に小型高速艇2隻

が逃走した。母船や高速艇の甲板上では、小銃や携帯型ロケット砲で武装し

た海賊多数の姿が見られたという。



 インド政府は、9月中旬、ソマリア沖で香港船籍のケミカルタンカーが強

奪されインド人船員18人が人質となった事件を契機に海軍艦艇による哨戒

を始め、インド籍だけでなく、要請があれば他国の船舶の護衛も行っている。

「タバール」は、今月11日に、サウジアラビアとインド船籍の船舶に迫っ

ていた海賊船を相次ぎ駆逐した。

水間さんのレポート、訴えかけをメールします。
或る議員さんのファクスは、私達の抗議ファクスで、ついに故障してしまったということです。

個人的には申し訳ないとは思いますが、耳を傾けない議員に、国民の真摯な声を届けるには他に道はありません。一人の議員に最低10通は出したいと思っています。
一番下に、新しく入手した情報も含めて各議員のファクス番号を書きます。


この問題に反対して下さった国会議員さんたちは、絶対選挙で勝って頂くように応援しましょう!

【国籍法改正案】の慎重審議を求めて、立ち上がった国会議員一覧 (水間政憲)
2008-11-21 06:27:33


【国籍法改正案】の衆院法務委員会での慎重審議を求め、立ち上がった国会議員は自民党議員だけだった。国会議員であれば、国民からのFAXとメールを真摯に受け止め閣議決定した『国籍法一部改正案』を一目見れば、如何に危険な「法案」かに、気づかなければ政治家の資格など無いのです。


国民が守らなければならない国会議員一覧。

11月17日の「国籍法改正案」緊急対策会合及び記者会見の『幹事』『出席者』と『賛同署名者』一覧。

《幹事》代表・平沼赳夫。古屋圭司。稲葉大和。衛藤晟一。西川京子。戸井田とおる。牧原ひでき。馬渡龍治。赤池誠章。西田昌司。

《出席者》中川義雄。永岡桂子。土屋正忠。西本勝子。木挽司。鍵田忠兵衛。稲田朋美。

《賛同署名》井上信治。高鳥修一。平沢勝栄。中山秦秀。江藤拓。松本洋平。山谷えり子。佐藤正久。以上。

《衆院本会議「国籍法一部改正案採決」に反対して退出した議員》一覧。(11月18日)西川京子。戸井田とおる。馬渡龍治。古川禎久。牧原ひでき。赤池誠章。林潤。木挽司。松本洋平。平将明。飯島夕雁。

以上の国会議員は、国民の声を真摯し受け止めてくれた国会議員です。各議員の地元にネット勝手連を立ち上げ応援しましょう。ネットだけ転載フリー


超緊急拡散【国籍法改悪】携帯メール拡散 (水間政憲)
2008-11-21 14:04:56

《携帯メール国民連合》を提案します。

【国籍法改悪】は、日本人に取って《皇室典範》に匹敵する重要法案です。それを、ほとんどの国民が知らない中、11月11日衆院本会議で可決されました。これは日本の危機です。この現状をマスメディアは報道しません。
私は、丸坊主日記に「携帯メール」機能を利用して発信しています。
皆さんも携帯メールで、友人知人に「日本の危機」を伝達して下さい。
例文を書いて見ますので、自由に利用して下さい。

1、「国籍法改悪」で、結婚しなくも日本人男性の認知だけで20歳までの中国人女性でも、北朝鮮人女性も「日本国籍」が取得できるようになる。詳しくは、《丸坊主日記》(戸井田とおる衆院議員ブログ)と《馬渡龍治始末控》(馬渡龍治衆院議員ブログ)で確かめ下さい。

2、『日本が危ない』「国籍法改悪」で誰でも日本人になれる。「国籍法改正」をクリックして下さい。「馬渡龍治始末控え」(衆院議員)の11月11日以降が参考になる。

3、簡単認知で『日本国籍』。結婚・扶養の義務・DNA鑑定ナシ。中国人・韓国人の大量取得へ道開く。まず、「国籍法改正」をクリックして見て下さい。

以上。友人知人に告知して、ネット連合で勝利しましょう。

ネットだけ転載フリー・水間政憲

週刊文春にとんでもない記事が掲載されました。

何の利害にも関係しない私達一人ひとりが田母神論文支持をしたことが、ヤラセだというのです。

松木様のメールをお読み下さい。


断固抗議!週刊文春「田母神支持アンケートはヤラセ」ではない --------------------------------------------------------------------------------

From: 松木 商事 [mailto:matsukishoji@yahoo.co.jp]
「田母神支持アンケートはヤラセ」ではない



松木です。



 週刊文春がとんでもない記事を書きました。11月27日号(現在発売中)で「田母神論文YAHOOアンケート調査はヤラセ」と決めつけ、ヤラセを呼びかけた張本人が松木だと実名入りで書いているのです。

 私に数万人の人を動かせる力があると思われるのは光栄の至りですが、実際には数百名程度の人に伝わった程度でしょう。10万人のアンケートに与える影響は微々たるものです。私を訪ねて来たのが週刊金曜日や週刊朝日ではなく文春の記者であり、我々の立場に賛同する意見を言っていたために心を許して話をしましたが、文春側では最初から参考人招致の場での田母神氏の発言を貶めることを目的とした「YAHOOアンケートはやらせ」というタイトルの記事を書くことを既定方針として、味方のふりをして私に近づき利用したものであることがわかりました。

 それにしても、ネットで呼びかけたことが何で「ヤラセ」なのでしょう。私と田母神氏とは何の接点もなく、利害関係もありません。田母神氏の見解に賛同して支援したいという素直な気持ちをネットに流したただけです。そして志を同じくする人々がアンケート調査の存在を知って自発的にアンケートに投票したものです。「参考人招致の場での田母神氏の立場をよくするため」などという意図はどこにもありません。これを強引に「汚いヤラセ」であるとこじつけて全国版週刊誌で叩くのは明らかにメディアによる言論抑圧であり、国民の自由な意見発表を封殺するファシズムと言わざるをえません。

 とりあえず週刊文春には添付の通りの抗議文を出しました。ご一読頂ければ幸甚です。

                                              以上

こんな大臣の存在を許せますか。




国籍法が危機的な状況になっています。

しかし、国籍法だけの問題でもありません。



長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、河村建夫官房長官は20日の参院内閣委員会で、「具体的な動きが出たら(対策を)考える」と述べ、国防上の被害が出るまで、問題を放置するとも受け止められる答弁を行った。

これほどいい加減な答弁はない。



無責任この上ない答弁だといえる。

日本国内に、近隣諸国からロケット弾でも、核兵器でも、打ち込まれて初めて、

問題が起きたから考える?

攻撃されて初めて、対応するというに等しい論理展開。



この人たちに政府をまかせて大いなる不安を抱く。

こんな官房長官は不必要。


山谷議員は冒頭から、対馬問題について質問。この中で「今後、実態調査をするか」とただしたところ、河村官房長官は「基地の警備を含め自衛隊の運営は適切にされている」などとして当初
の見解から一歩後退、調査する予定がないことを明らかにした。



スパイが基地に関する各種情報をスパイしていて、本国へ通報していても「基地の警備を含め自衛隊の運営は適切にされている」ことには変わりない。

スパイ行為があっても自衛隊の運営は適切にされているのである。

この人に国防の観念・思想はない。9条議員である。こんな人は議員に選ぶべきでない。




さらに、総理大臣までも、韓国人の土地買収に関して「適法に土地を購入しているのだから」と。



こんな人の施策・方針は聞きたくない。事の善悪が正確に把握できない人である。

総理大臣として存在することが国家崩壊の道標となる。

こんな生徒に体罰して何が悪いのか。

教育委員会は、こんなつまらない生徒をどのように指導せよというのか。



先生を擁護する。



教師に反抗することしか考えられない生徒を厳罰にせよ。



家庭における親の責任と、甘やかせて教えてきた小学校の教師の責任でもある。

そんな生徒を指導できなかったクソ教育委員会の責任は?







体罰の女性教諭を懲戒処分 /北海道
 札幌市教育委員会は18日付で、男子生徒の頭をたたくなど体罰を振るったとして市立信濃中の40代の女性教諭を減給1カ月(給料の10分の1)の懲戒処分とした。教諭は同日付で依願退職した。市教委によると、教諭は5月の給食時間中、1年の男子生徒に座って食べるよう注意。指導に従わないため服を引っ張って座らせようとしたが、抵抗され冷静さを失い、生徒の頭を平手でたたいた。興奮した生徒がみそ汁の茶わんを教諭に投げつけたことから、教諭は生徒の手の甲を数回たたいた。

毎日新聞 2008年11月19日 地方版


同じような内容を!とお叱りの声も聞こえそうですが、事態は急を告げています。

可能な限り対応をお願い申し上げます。



超緊急拡散【国籍法】参院本会議採決27日午後か28日 (水間政憲)

参院法務委員会は、11月26日27日開催かれ、参院本会議に緊急上程されると、27日午後に「国籍法改正案」は参院本会議で可決される。遅くとも同28日に強行可決されるもよう。

【国籍法改正案慎重審議】を要請する全国の覚醒している日本人の皆さん。FAXは、凄く有効です。
要請書を発送する優先順位をお知らせします。
慎重審議をお願いする順番。

1、民主党 党3役

2、《参院法務委員会理事》
【委員長、澤雄二(公) 千葉景子(民主) 松岡徹(民主) 松村祥史(自民) 木庭健太郎(公)】

3《委員》民主〔小川敏夫。紺野あずま。鈴木寛。前川清成。松浦。松野。江田五月〕

社民党〔近藤正道〕
共産党〔仁比聡平〕
自民党〔青木幹雄。秋元司。舛添要一。丸山。山崎正昭。山東昭子〕以上。

民主主義国家の国民の真情を真摯に伝えて下さい。一人一人の国を思う気持ちをFAXに載せて発送して下さい。直筆は、なにより個人の意志として伝わります。FAXがない方は、メールでもいいと思ってます。皆様のご健闘をお祈りします。
ジャーナリスト水間政憲。転載フリー

以下は、私が調べた連絡先です。番号は、全てファクスの番号です。

分からない所のファクス番号もしくはメールアドレス
・・・小沢一郎、鳩山由紀夫(国会事務所)、岡田克也(国会事務所)、前原 誠司(国会事務所)、直嶋 正行(国会事務所)、丸山和也(国会事務所)を、国会便覧を持っておられる方、教えて頂けると幸いです。

代 表 小沢 一郎
幹事長 鳩山 由紀夫 0143-43-8577
副代表 岡田 克也  webmaster@katsuya.net 059-361-6655
      前原 誠司  075-702-9726 info@maehara21.com
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一  03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  (03) 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 info@naoshima.com
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855
http://www.yamaokakenji.gr.jp/mailform.htm


参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304 info@ryuji-m.net 
青木幹雄(自民) FAX 0852-22-7577
秋元司  (自民) 03-5512-2311  http://www.akimoto-web.jp/opinion.html
舛添要一(自民)  03-5512-2219       http://mipe2.aa0.netvolante.jp/fmi/xsl/koushiki/inquiry.xsl
丸山和也(自民)http://maruyama-kazuya.com/inquiry/index.html
山崎正昭(自民)FAX:0776-28-1067
木庭健太郎(公)  03-3508-9419

千葉景子(民主) 045-201-8188 http://cgi.routeone.jp/cgi/form.cgi
松岡徹(民主) http://www.matsuoka-toru.jp/ の「お問い合わせ」、
          FAX:03-5512-2734
小川敏夫(民主)info@ogawatoshio.com FAX:03-3593-0577
川上義博(民主) 03-5521-2701  http://www.kawakamiyoshihiro.com/cgi/mail1/index.html
今野東(民主) azumaru@k-azuma.gr.jp FAX:03-5512-2708
鈴木寛(民主)info@suzukan.net FAX:03-5512-2635
前川清成(民主) maekawa@maekawa-kiyoshige.net FAX:03-5512-2712
松浦大悟(民主) http://www.dai5.jp/mailform.php  03?5512?2517

仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
江田五月(無所属) http://www.eda-jp.com/ satsuki@eda-jp.com  
            FAX:03-5512-2608
山東昭子(無所属) akiko_santo01@sangiin.go.jp  FAX:03-5512-2224

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