老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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日本も近隣諸国の介入に毅然として、内政に干渉するなと反発して欲しいのですが、今の自民党には無理な注文ですか。


【事実をも抹殺する中国の反日政策】

「日本軍医の美談」日本語教材から削除 中国側のご都合歴史教育
MSN産経ニュース 2008.12.29 23:03

【北京=矢板明夫】日本のNPO法人が編集した日本語教材が中国
で今秋出版されたが、原本に史実として収録されていた「旧日本軍
医が多くの中国人を助けた」との内容に対し、中国側が「問題があ
る」として削除していたことが29日までにわかった。中国では愛
国主義教育の一環として、日本軍の残虐さを誇張して描写した書籍
が大量に出版されており、こうした日本軍のイメージと矛盾してい
るため中国側が難色を示したとみられている。

 この日本語教材は、北京の大手出版社「外語教学と研究出版社」
が9月に出版した「日語読庫」で、日本のNPO法人、日本語多読
研究会(本部、東京)が外国人向けに編集した「日本語多読ライブ
ラリー」(アスク出版)を原本にしている。

 日中の両出版社は当初、同じ内容の掲載を前提に話を進めていた。
ところが、中国側が突然、変更を求めてきたという。

 この教材にはもともと、「雪女」「走れメロス」など日本のおと
ぎ話や短編小説、伝記など5つの文章が収録されていたが、中国側
が問題視したのは「永井隆、原爆の地 長崎に生きて」という文章
だった。

 長崎に原爆が投下された後、自分も被爆しながら、多くのけが人
を治療した医者、永井隆氏の生涯をつづった文章で、1937年に
永井氏は軍医として中国に赴き、日本人だけではなく、病気や負傷
をした中国人を多数治療したことも紹介されている。

 そのうち、「1939年には1年間で4000人の中国の人々を
助けた」などの部分について、中国の出版社が「記述に問題がある」
として日本側に手直しを求めてきた。

 日本側は、執筆の際に参考にした「永井隆全集」など多くの史料
を中国側に送り、説得しようとしたが、結局「永井隆」の部分はす
べて削除して出版された。

 アスクの担当者は産経新聞の取材に対し、「この教材は外国人向
けの読み物であり、日本人の中には永井隆博士のように素晴らしい
人物がいることを、ぜひ中国の皆さんに知ってもらいたかった」と
述べた。中国側と何度も交渉したこの担当者は「削除は中国側の出
版社の現場の意見ではなく、上の方の判断」との印象を受けたとい
う。中国の外語教学と研究出版はこの件について「ノーコメント」
としている。

 同教材は2007年10月に韓国で出版され、来春は台湾でも出
版される予定だが、いずれも原本のままで、内容については問題視
されていない。

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日本再生ネットワークGより転載しました。

くわばら、くわばら。
中国人は怖いよ~。特に在日している中国人は、おっかないよ~。

◆過去20年にのぼり,日本で最も犯罪を犯している外人は「シナ人」


 年度   国籍別順位  外国人検挙総数   中国人検挙総数
   
2006年 1位:中国  40128件  14170件(35%)
     
2005年 1位:中国  47865件  17006件(35%)

2004年 1位:中国  47128件  16950件(36%)

2003年 1位:中国  40615件  16708件(41%)

2002年 1位:中国  34746件  12667件(36%)

2001年 1位:中国  27763件  12131件(44%)

2000年 1位:中国  30971件  16784件(54%)

1999年 1位:中国  34398件  15458件(45%)

1999年 1位:中国  31779件  10451件(33%)

1998年 1位:中国  32033件   8501件(27%)

1997年 1位:中国  27414件   7310件(26%)

1996年 1位:中国  24374件   8904件(36%)

1995年 1位:中国  21574件   5916件(27%)

1994年 1位:中国  19671件   4032件(20%)

1993年 1位:中国   7457件   2417件(32%)

1992年 1位:中国   6990件   2204件(32%)

1991年 1位:中国   4064件   1841件(45%)

1990年 1位:中国   3572件   1895件(53%)

1989年 1位:中国   3906件   1798件(46%)

1988年 1位:中国   2567件    945件(37%)

 

平成19年警察白書:http://www.npa.go.jp/hakusyo/h19/toukei/t2-10.pdf

平成15年警察白書:http://www.npa.go.jp/hakusyo/h15/html/E1101016.html

平成 5年警察白書:http://www.npa.go.jp/hakusyo/h05/h050200.html

ビートたけしのTVタックル 2時間30分スペシャル 論文で袋叩きに?田母神元空幕長も激怒!No.1
http://jp.youtube.com/watch?v=oRQtSqkcHCI&feature=related

ビートたけしのTVタックル 2時間30分スペシャル 論文で袋叩きに?田母神元空幕長も激怒!No.2
http://jp.youtube.com/watch?v=KACah-aHi7Q&feature=related

ビートたけしのTVタックル 2時間30分スペシャル 論文で袋叩きに?田母神元空幕長も激怒!No.3
http://jp.youtube.com/watch?v=vPhh_HSaL4M&feature=related



ビートたけしのTVタックル 2時間30分スペシャル 論文で袋叩きに?田母神元空幕長も激怒! ! No.4
http://jp.youtube.com/watch?v=WBnxZQ3KQKI&feature=related


ビートたけしのTVタックル 2時間30分スペシャル 論文で袋叩きに?田母神元空幕長も激怒!No.5
http://jp.youtube.com/watch?v=LxE0eCPKsWc&feature=related

ビートたけしのTVタックル 2時間30分スペシャル 論文で袋叩きに?田母神元空幕長も激怒! No.6
http://jp.youtube.com/watch?v=UavOSwZ_Kmg


田母神氏「TVタックル」で撃論2 反日勢力を斬る(2)
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/28059166.html
2時間30分スペシャル 論文で袋叩きに?田母神元空幕長も激怒!No.2
http://jp.youtube.com/watch?v=KACah-aHi7Q&feature=related

大阪の根屋 です。
日奸の加藤、山崎が日奸の派閥結成へ動きだした。
多くの人を纏めて欲しくてこの動き待望していた。
一纏めにして、自民党から放り出したい。

<世界日報、電子新聞より>


加藤、山崎氏が勉強会発足へ 政界再編への布石?

 自民党の加藤紘一元幹事長と山崎拓前副総裁が年明けの一月にも勉強会を発足させることが三十日、明らかになった。構造改革路線に代わる政策軸を模索する趣旨だとしているが、一月五日から始まる通常国会は第二次補正予算案、二○○九年度予算案をめぐって政局が緊迫する展開も予想され、政界再編への布石との憶測を呼びそうだ。


 勉強会の人数は数人規模となる見込みで、民間の有識者を講師として招く考えだ。今のところ自民党以外の議員には打診しておらず、メンバーの参加見通しは立っていない。


 加藤氏らはこれまで、市場原理主義に偏った構造改革路線を批判してきた。勉強会では「国の行く先を示す旗を模索したい」としており、同路線に代わる新たな結集軸にしたいとの思惑がありそうだ。

「非正規労働者」何かに付けて騒がれています。 ちょっと待って下さい。
「非正規労働者」とは、繁忙期にのみ採用され、閑忙期には解雇される臨時雇用者ではありませんか。なのに何かがおかしい。これに外国人労働者が加わって、暴動になれば(その可能性は大きい)誰が責任を取るのか。誰も責任は取りません。


O氏は書きました。

「非正規社員が契約解除される」、「明日から住むところもない」、「生活保護か路上生活かしかない」、などという報道が氾濫して
いますが、何処かおかしいですね。季節「非正規)労働者というのは、もともと繁忙期に半年くらいの契約期間でいわば"臨時職員”
として働いているわけです。

 もし、そうした境遇に不満や不安を感じるのであれば、介護学校に通って介護士の資格を取得する、看護士の国家試験を受ける。
農業や漁業はこ高齢化が進んでいますんで、若い世代を求めています。更には、システムエンジニアは幾らいても人手が足りないくらいで
中国やインドに仕事が移転しています。

 いずれにしても、単純労働で途上国の出稼ぎ労働者と競争していては、季節t労働者の境遇から抜け出ることは困難でしょう。
そもそも、彼ら、彼女らは青少年時代にどれだけの努力をしたのでしょうか?日教組の「高校全入」や「ゆとり教育」でのんびり過ごした
のはいいが、希望の大学へ進学ができなかったたり、就職や資格取得の”過激な競争”に敗れたという面もあるのではないでしょうか。

 深刻な不況は日本だけではありません。もっと厳しい国や地域もたくさんあります。企業だった生き残りに懸命です。のんびりとして
奇麗事をいっているのは日教組や自治労だけです。

この運動は、日本のためであります。
そして、台湾のためでもあります。
動画もご覧下さい。



【動画】日本李登輝友の会の台湾正名・署名活動が台湾のテレビで報道


外国人登録における台湾人の国籍を「中国」から「台湾」へ改めることを要求する日本李登輝友の会の署名運動が台湾のテレビ局「民視」によって報道された。

このなかで台湾団結連盟の黄崑虎主席は「台湾の名を台湾にするのは自然のこと。これを日本の友人たちが推進してくれることに感謝する」と述べている。

以下はそのニュース動画だ。

2008/12/22民視新聞~日本李友會連署.要求台灣正名
http://tw.youtube.com/watch?v=lx8wrpaOS0E
※中国語・台湾語

------------------------------------------------------------------------------

1・2靖国神社-外国人登録・台湾正名・街頭署名活動

■日 時:1月2日(金)午後1時~夕刻

■場 所:靖国神社前・九段坂(東京理科大九段校舎側)

■主 催:日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」

■問合せ:TEL:03-5211-8838 E-mail:info@ritouki.jp(日本李登輝友の会)

■当 日:090-4138-6397(永山)

*事情により場所に若干の変動があるかもしれません。その際はご連絡を。

------------------------------------------------------------------------------

【署名用紙とオンライン署名】 
署名用紙は日本李登輝友の会のホームページからダウンロードできます。ご要望があれ
ばお送りすることもできますので、詳しくは日本李登輝友の会・台湾正名推進本部までお問い合せください。
■日本李登輝友の会ホームページ:http://www.ritouki.jp/

また、「オンライン署名」も設置いたしました。
■外登証修正署名URL:http://www.shomei.tv/project-431.html

前回S氏の論考をミクシィでご紹介しましたところ、次回が楽しみと言うご感想をいただきました。

「文化の使い分け」今回と次回に分けてご紹介いただけるようです。



文化の使い分け


評論家、竹村健一氏が言ったといわれる「日本の常識は、世界の非常識」、これまさに名言中の名言だと私は思っています。日本では常識とされる文化が、世界では通用せず逆に悪用されたり、理解されないものがいくつかあります。そのうち典型的なものを6つあげてみました。
1.すぐに謝る。
2.自分のミスや過ちは言い訳せずすぐに認める。
3.自己主張を強くしない。
4.すぐに反省する。特に相手の立場に立って反省する。
5.気配りをする。
6.過去のことは水に流す。

この6つは日本文化の特徴で、日本の常識人なら誰も持っていなければならないもの、すなわち常識です。ところがこの常識が世界の常識と全く正反対なのです。世界の常識は、
1.めったなことで謝らない。
2.自分のミスや過ちはすぐに認めず、言い訳したり、他人のせいにする。
3.自己主張を強くする。
4.すぐに反省などしない。
5.気配りをしない。気配りという文化がないから、気配りなど理解できない。
6.過去に徹底してこだわる。

大東亜戦争に対する日本政府の謝罪外交は、日本の常識(文化)で考えるから謝罪につながっていくのです。それでは同じ大東亜戦争を世界の常識で考えてみましょう。
1.めったなことでは謝らない。
文字通り大東亜戦争は謝る必要はありません。戦争をしでかして謝罪した国はありません。植民地を持った国で遺憾の意を表した国はありますが、謝罪した国はありません。

2.自分のミスや過ちはすぐに認めず、言い訳したり、他人のせいにする。
大東亜戦争は、日本だけが悪ですか。言い訳や口実はたくさんあります。それどころか論理的にもアメリカのせいにできます。(拙著、「大東亜戦争は、アメリカが悪い」)

3.自己主張を強くする。
大東亜戦争は自衛の戦争であることを強く自己主張しましょう。敵軍の最高司令官
だったマッカーサーは、本国の外交軍事委員会で、日本の戦争は、自衛のための戦争だっ
たと証言しています。それを強く主張しましょう。それも日本人のように一回言っておし
まいでなく、外国人のように何度でも執拗に繰り返しましょう。たった一回主張してあと
執拗に繰り返さないのは、日本の常識、世界の非常識。世界の常識は徹底して執拗に繰返
えすこと。韓国人、中国人に負けずに執拗に日本の主張を言い続けましょう。

4.すぐに反省などしない。
日本人は反省好きです。なにかというとすぐに反省、反省です。なにか行事が終わると、
すぐ反省会を開きましょうとなります。大東亜戦争など反省してはいけません。反省する
なら自己中心的な反省です。例えば大東亜戦争では、日本は情報戦で負けていたと言われ
ています。今後情報戦で戦うにはどうしたらよいか、こういう反省です。間違っても日本
人得意の相手の立場に立っての反省などしないこと。

5.まちがっても気配りなどしないこと、うっかりすると相手国に誤解をあたえるだけで
す。「村山談話」も「河野談話」も、また宮沢元首相の「近隣諸国条項」もアジア諸国への気配りでしょう。その結果感謝されましたか。悪用されているだけです。

6.過去に徹底してこだわる。
さあ過去に徹底してこだわりましょう。過去にこだわればこだわるほど、日本の主張 に凄みが出るというものです。1492年コロンブスがアメリカ大陸に到着してからおよそ500年間、欧米人はアフリカ大陸、アメリカ大陸、中南米、アジアで何をしてきたのでしょうか。白人欧米人による有色人種の支配です。武力で徹底的に植民地を搾取して、自分たちの国の繁栄を図ってきたのです。平和な島国日本も江戸時代に欧米人の不当な要求をのまされました。

気がついてみれば隣の中国はヨーロッパ人の草刈場になっていました。有色人種にとって最後の防波堤が日本でした。そういう白人優位の世界を一挙にくつがえすきっかけになったのが日露戦争と大東亜戦争なのです。この両戦争によって人類普遍の理念、「人種平等」が誕生したのです。

どうですか皆さん、世界の常識で考えると大東亜戦争など全く謝る必要のない戦争なのです。先週、私は「大東亜戦争の敵討ち」というタイトルの記事を書きました。読者の中には少しこじつけ過ぎではないかと考えた人がいたら、それは日本の文化で考えているからだと書きました。私たち日本人はもっと執念深くならなければいけません。こじつけだろうとなんだろうと相手を責めまくる姿勢が大事なのです。ただでさえアメリカは、正義面しているわけですからなおさらのことです。

日本人外交官や政治家が外国と交渉する時には、文化の使い分けをしなければならないことがおわかりいただけたでしょう。人類が平和で争いのない生活するには、どっちの文化が適当だと思いますか、日本の常識ですか世界の常識ですか。誰が考えても日本の常識です。日本の文化こそ争いを避けるに最適な常識なのです。だから我々日本人は、このことを非常に誇りにしていいし、また誇りにすべきなのです。しかし外交交渉の時は、日本の文化を絶対放棄する必要があります。

一般的な概念から言うと外国人はタフで、日本人は従順です。外国人は自己主張が強いから、極端な言い方をすれば、彼らは、年中no,no,no,と言いながら暮らし、日本人は、ことを荒立てないために年中yes,yes,yes,と言いながら暮らしているようなものです。どちらの民族が交渉相手としてタフか容易に想像つきます。

だから私たち日本人は、外国人と交渉する時は、文化の使い分け、すなわち日本の文化をかなぐりすてて交渉しなければだめなのです。もっと極端にわかりやすくいえば、日本人の間で評判を落とすことは、自分の人格にかかわることですから避けるべきですが、外国人と交渉するときは日本人の間で評判を落とすようなことを平然とすればよいのです。

私のビジネス経験は、外資系五社渡り歩いて41年。少なくとも後半の20年間ぐらいは、私は文化の使い分けをし、彼らと対等あるいは対等以上に渡り合ってきたことを自負しています。これは英語ができる、できないの問題ではないのです。気概と強い日本人意識があるかどうかの問題なのです。

来週は引き続き「文化の使い分け」(その2)を載せますのでぜひ御覧になってください。

永山英樹先生の  メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。

パンダは入国OKでした。
ダライ・ラマは入国拒否でした。


ブログ「台湾は日本の生命線!」より転載しています。
 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

パンダを中国の悪意の象徴にせよ

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-603.html

十二月二十三日夜、NHKテレビニュースでアナウンサーがとても嬉しそうな顔で「次はパンダの話題です」と切り出した。言うまでもなくパンダが台湾に到着したとの速報だったが、今回の中国によるパンダ贈呈の意図、経緯を考えれば、断じて笑顔で報道できるような話などではないのである。

中国が送り込んだのは、「トロイの木馬」ならぬ「トロイのパンダ」だ。つまり台湾の島を吸収するための恐るべき道具である。これを使って台湾国民の中国への警戒心を和らげようとの統一戦線工作の一環でもある。ちなみに統一戦線とは中国共産党の得意技で、台湾を攻略するために、その内部で味方を作ると言う策略だ。

台湾と中国の「団円」を意味する「団団」「円円」の名は統一戦線工作の道具か、との報道も見られた

また国際社会に中国の平和友好的な姿勢を示し、領土拡張という侵略の野心を隠蔽する目的もある。

それからパンダがワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)で、海外への贈呈が禁じられていることも、パンダ贈呈に特別な戦略的意義をもたらした。これを台湾へ贈り、台湾側にそれを受け取らせることで、台湾が中国の国内地域であると言う国際宣伝となるからだ。

だから民進党政権時代は、パンダの受け取りを拒否してきた。ところが今年五月に国民党政権が発足すると、一転して受け入れが決まった。

国民党政権は売台の非難をかわすため、「贈呈」ではなく「交換」と言うスタイルを採用した。一方的にパンダをもらうのではなく、台湾国内の希少動物であるタイワンカモシカ、ハナシカを中国に贈ると言うわけだが、パンダの国内贈呈と言う事実に何の変わりもないのだ。

このように国民党政権は完全に統一戦線工作にやられ、中国に操られて台湾国民を騙しているのである。そもそもこのパンダ自体、二〇〇五年に連戦主席(当時)が中国を訪れ、統一戦線を組んだ記念として贈呈が決まったものだった。

台湾の空港に到着したパンダは外国の元首給の扱いでノンストップで受け入れ先の台北市動物園へ。それに比べて先日ダライ・ラマ法王は、先日入国の拒否を受けている。国民党政権のやることは何もかもが中国の「ご意向」通りだ。

ところで「交換」であれ何であれ、もちろんワシントン条約の事務局は「中国国内の贈呈」と見ている。そもそも同事務局は、そのHPを見てもわかることだが、台湾を中国の国内地域だと誤って認識しているのだ。

これに関して台湾のテレビ局TVBSが行った世論調査によると、「中国との交流が正常化した」と考えるのが六割で、「台湾は矮小化されていない」との答えも六割だった。そして同じく六割が「パンダ歓迎」。五二%が「パンダを見に行きたい」。

なぜここまで台湾国民は騙されるのか。その大きな理由の一つはマスコミによる露骨な情報操作だ。この国もマスコミのほとんどは国民党系で、入り込んでいるのも中国資本。国民党=中国の意に沿った誇大、憶測、捏造報道が二十四時間垂れ流され、人々から正確な判断力を奪っているのだ。

台湾国民もワシントン条約事務局も、みな中国人に騙されている。世界が嘘を信じ込ませる中国の催眠術にすっかりやられてしまっていると改めて思い知らされた。

一方、上述の調査では、国民党支持者の八九%が「正常な交流」と見ているのに対し、民進党支持者の五九%は「統一戦線工作の道具」と認識している。「道具」だとの回答は全体の二二%だ。

中国の平和統一攻勢と国民党の中国傾斜への危機感が高まる中、この数値はきっとこれまでの台湾では決して小さなものではないだろう。民進党もパンダ受け入れ反対キャンペーンを強力に推し進めており、今回の問題が逆に台湾人の目覚めを促進することも期待される。

「団団」「円円」と言うパンダの名前は中国で公募されたもので「大陸と台湾の同胞の団円」の願いがこもるとされているが、台湾でも改めて公募しようとのキャンペーンが行われており、「独立」「建国」と言った名前の案も報じられている。動物園は名前を変える気はないと言っているが、そのようなものは勝手にやってしまえばいい。ネット上で反統一の意味を込めた名前を決定し、それを定着させるだけで、中国の意図を防ぐことができるかも知れない。

ここまで台湾人の国家防衛意識が高揚しているのは、窮鼠猫を噛む、つまりそれほど台湾人が中国、国民党に追い詰められていると言うことだ。

もっとも、窮鼠はたいてい猫に喰われる運命だが…。

パンダは敵意を裏に隠す「微笑外交」を象徴している。そこで台湾を愛する国民は、これからはパンダを中国とその傀儡の悪意のシンボルと宣伝するキャンペーンを継続するべきだ。全国民が注目しているのだから、これは中国にとってはチャンスだが、台湾人にとってもチャンスなのである。



永山英樹先生のブログより転載しました。


田母神氏を馘首して、己は防衛大の校長?
この人こそ日奸だ!


五百旗頭・防大校長が中国メディアにデタラメ外交論
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-602.html

十二月二十一日の中国評論社などの報道によると、人民日報社の環球時報が外交問題の専門家で防衛大学校長を務める五百旗頭真氏にインタビューを行ったそうだ。もちろん中国の報道に嘘が多いのは言うまでもない。本当に同氏は日本の学者として、このようなことを語ったのかと疑ってもいるが、一部を抄訳して紹介したい。

話題になったのは五百旗氏が最近展開している「アジア太平洋の重要問題、難題は日米中が提携すれば解決できる」との主張についてだ。

米中と言う核保有の大国の間に、日本のような政治小国かしゃしゃり出るなど可能なのか。案の定、この主張は米国の専門家たちから激しい非難を受けたと言う。日本ではほとんど反論がないと言うのは外交オンチの国民性のためか。一方、中国では賛成の声が多いそうだが、要するに中国にはそれだけ有利な主張だと言うことか。

米国での五百旗氏への非難は「各国の関係で二等辺三角形と言う前提はない。日米同盟を放棄したいのか」と言ったものだったが、これに対して五百旗氏は「重大問題が発生し、米中が話し合いを行うとき、それに日本が加われば、緩衝作用を発揮できる」と説明したのだそうだ。

しかしその際に日本にできる「緩衝」は、中国の好む範囲のものに限られていることは、これまでの日中関係の内実を見ても明らかではないのか。

それでは五百旗氏は、具体的にはどのような論を展開しているのか。こう述べている。

「たとえば台湾の政局には変化が生じ、中国大陸を重視する友好合作路線を実施しているが、これで安心だ。しかし目下の台湾の指導者の支持率は下落傾向にあり、もしその合作路線が順調に行かなくなれば、陳水扁のような強烈な独立派が出現することはなくなったが、以前と同じような局面が現出することもあり得、万が一でもそうなれば、中国には不満だろう。そして米国も参与して来て、一食触発の局面を形成することもあるだろう」とした上で、次のような日本の果たし得る役割を論じるのである。

「そのとき、日本の首脳は米中首脳に協議しようと提議し、平和解決の道を探ることができる。そうはせず、対立のまま突き進めば、両国にとっては悲惨だ。二つの超大国が戦争をしたら人類史上の悲劇をもたらす。アジア太平洋地域は日米中三国の対話体制と、いかに平和な環境を打ち立てるかを考えることが必要なのだ」

そこで環球時報はたずねる。「日米中三国対話メカニズムが重要だと言うが、日米は同盟関係。対話では中国に不利な局面が出てきそうだが」と。

これに対し、五百旗氏は中国側の懸念を払拭するため、こう述べる。

「それは三人のゲームの宿命だ。誰であれ少数派は不利な立場に立つことになる。しかし日本も中国と同じ恐怖感はある。クリントン時代のように米中の外で孤立することが怖い。米国も東亜共同体などの日中の結合で東亜から駆逐されるのが心配だ。しかし三国が話し合いをすれば、この恐怖感からは抜け出せる。日米が提携して中国を説得する状況が現出するかも知れないが、もし米国が正義ではない戦争を行おうとするなら、日中はともに米国を説得することになる。米中が日本を説得することもある」

以上を見るだけでもわかるだろう。この人物の論の組み立ては、中国が平和で安定している東亜の情勢を一方的に破壊しかねないトラブルメーカーだとの認識には立っていない。もし中国が戦争を行うとしたら、それは台湾、そして米国による挑発の結果であるとの見地なのである。中国のそれとまったく同様だ。

そう読み取ると、次の発言も理解しやすくなる。

「もちろん韓国も東南アジア各国も関係してくる。APECも同様だ。しかし多くの国が参与すると問題解決は容易ではなくなる。重大問題に際会したら、関係緊密な少数の国は先に深く協議を行った方がいい。日中米はこの地域に大きな影響力を持っている。三国が合意に達すれば多元的な国連組織も容易に参与しやすくなるはずだ」

台湾問題は韓国にも東南アジア諸国にもきわめて重大な問題である。つまり中国の脅威と言う安全保障の問題としてだ。それなのになぜ五百旗氏は、これら諸国を除外すると言うのかと言えば、それは邪魔だからだ。

中国が「米中間で残る矛盾問題は台湾問題」と繰り返し強調するように、この国にとって台湾を防衛する米国こそが自国に対する最大の脅威である。そこで中国の側に立って日本が米中間の緩衝作用を発揮すべしと主張するのが五百旗氏だ。大義名分は戦争回避。幸い日本では反対論者が出ていない。もし東南アジア諸国から反対が出たら厄介だから、それらは最初から相手にするべきではない、と言うわけだ。

もっとも五百旗氏によると、この主張に最も反対しているのが韓国だ。「韓国を除外するな。四カ国の対話メカニズムにしろ」との意見があり、これが米国の反対派と並ぶ最大の障害になっているそうだ。そこで五百旗氏は「日中韓三極体制で日米中三極体制を補強すればいい」と言うのだが、中国の利益の代弁に汲々とするこの人物は、とても理性ある外交専門家とは言えない。

なぜなら五百旗氏が言う如く、悲惨な戦争に発展しかねない台湾問題は、韓国、東南アジアはもとより、世界各国が関与するべき重大問題なのである。

ところが各国の関与を恐れている中国だ。世界中から台湾併呑と言う不法行為を妨害されたらたまったものではないからである。そこで五百旗氏は中国の望むとおり、台湾問題を巡る米中の「取引」への支援を、日本が買って出ろと訴えている。

このように五百旗氏は中国の代弁を行っているだけであって、まともな外交戦略論を論じているのではない。その最大の証拠は、肝心要の台湾を対話に参与させろと一言も言っていないことだ。韓国は除外せよと言っても台湾を除外せよとも言っていないから、完全な台湾無視。まさに中国の望むとおりの姿勢である。

台湾は中国の殖民地とでも思い込んでいるのだろうか。しかし殖民地の住民の意思すら尊重するのが今日の国際社会の趨勢だ。それでも理性と良識のある専門家の外交論だろうか。

インタビューでは福田前首相の私的懇談会「外交問題勉強会」の座長を務めた当時、東支那海問題の平和解決を福田氏に訴えたこともあり、その問題での日中の合意がなったのだと回想する五百旗氏。福田時代の日中関係は「特別な信頼関係があった」と懐かしんでいるが、そこにはこれほどデタラメな人間の影響が作用していたと言うことか。

そして今彼はなお、防衛大学校長の要職に就いている…。


台湾時事より転載しました。


台湾時事 ; 本気で台湾と向き合う日本外交、先ず慰安婦、尖閣諸島問題

12月24日、総統府で台湾総統、馬英九氏は台湾人の元慰安婦8人と会見した。

席上、彼は総統としてこの慰安婦たちの名誉回復と日本政府の賠償と謝罪を要求

していく運動を援助すると約束した。日本政府は民間団体で募金した基金で慰安婦、

元軍人遺家族の援助を果たした時期がありました。高金素梅立法院議員が慰安婦

代表で靖国神社に台湾出身日本兵の戦死者の祭詞を削除し台湾にそれを戻す為に

中正空港で当時の台北市長であった馬氏に資金援助を受けて日本に飛来してきた

事がありました。これらの行動を観察すると、馬氏は完全に日本と近い将来、

衝突するコースを進みつつあります。是をCollision courseといいまして、戦後

マッカサー司令長官とトルーマン大統領が中国を攻めるかで意見がわかれ、

その様子を描いた映画「Collision course]から来た文句です。8人の慰安婦

の中には中国人もいるそうで、彼女たちの身元や従事した部隊名、管理企業

の責任者、所在地などの公的な記録が必要です。無しのつぶてで要求されても

関わりができません。とどのつまりは賠償要求でしょう。曖昧な記録がほとんど

の慰安婦記録は総統が後押しするのも常識外であると思いますが。双方が建設

的で無いならば、韓国の慰安婦問題と同じ方向に進み解決しないでしょう。

台湾の部隊では雑役婦を応募しました。兵卒の制服の修繕、洗濯、料理番、掃除

などの雑役で給料を貰ってやりました。仲介業者がいたのが普通で自宅から現地

までの輸送は役場の車をしようした例もあります。当時はもう民間の車は戦時

供出でありませんでしたから。この民間仲介企業から慰安婦に強制されて行った

という記録が乏しい現状です。恐らく慰安婦という彼女等の要求だけでは

受託できない日本政府でしょう。再度河野談話を出してしまうとのっぴきならぬ

事態に発展するでしょう。それを待つのは中国政府であります。台湾で飲んだら

最後、中国の要求まで呑む事態に直ぐなるでしょう。しかし馬氏は尖閣諸島と

慰安婦問題をカードにして外交を進めるでしょう。この人権問題はオバマ政権

も擁護しかねないので韓国、中国、米国をも念頭において外交を展開する必要

があります。こうゆう問題は同盟と関係なしです。陳総統、李総統時代には

出て来ない問題でありました。所詮どこかで出る運命的な外交焦点ですから。

恒例の山本善心先生の 「週刊木曜コラム〈212号〉」をご紹介します。
「日本は侵略国家であったか」と題する論文を公表された田母神論文に思っていた以上の反響があり喜んでいます。
改めて満州事変についても日米戦争についての論考をご紹介します。
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今週のテーマ
満州事変と日米戦争


 航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長による「日本は侵略国家であったか」と題
する論文を、前2回にわたって紹介した。政府は「政府見解(村山談話)と異
なる」との理由で更迭したが、田母神氏の思想や哲学に共鳴する国民の関
心が、波紋を広げている。

 各紙の論客もそれぞれ意見を発表している。毎日新聞(08.11.21)が掲
載した田中明彦・東大教授(国際政治学)の「自衛官と世間の交流を」を読
んだ人から「具体性がなく稚拙な内容で、これは単なる批判文ではないか」と
の意見が寄せられた。

 筆者もさっそく目を通したが、田中氏は「このような怪しげな人物がお山の
大将になるから、組織がおかしいか、教育がおかしい」と切って捨てている。
しかしどこがおかしいのか、具体的に指摘していない。冷静に田母神論文を
読めば、この批判は的を射ていない。


身勝手な歴史解釈


 一方、同時掲載された吉田裕・一橋大教授(日本近代史)は「満州事変は
関東軍の一方的謀略で開始されたものだし、日中戦争の場合も派兵に際し
て事前了解を得た事実はない」と断定している。しかし日本の謀略をいう前
に、関東軍を取り巻く米欧、ソ連、中国の干渉や対日謀略が抜け落ちては
いまいか。

 吉田教授は「満州事変以降侵略戦争を行ったのが日本外交史の常識で
あり、田母神説は陰謀史観だ」という。彼らの戦後史観が政府の公式見解
と同じ「村山談話」であるが、今や良識ある国民の大勢からこれらの内容に
不信と不満が噴出している。つまり村山談話以外は認めない、という姿勢は
いかがなものであろうか。

 筆者はかつての戦争を美化したり聖戦視したりするつもりはない。しかし
あの不幸な戦争をどう評価するかをめぐって、各論者間に視点や見解の相
違があるのは致し方のないことだ。しかし異なる見解を許すのが「自由と平
等」の原則ではないかとつねづね思っている。


筆者の中国体験


 筆者は5歳で終戦を迎え、北京から天津を経由して佐世保に引き揚げて
きた。敗戦と共に「ソ連軍がやってくるので早く荷物をまとめて、これから日
本に帰るのです」と言った母の厳しい表情を、今も鮮明に覚えている。子供
心に事態の重大さを感じ、父の好きな煙草であるゴールデンバットとひかり
の束、それに毛布を持って貨物列車に乗り込んだ。

 天津から日本の佐世保港に着くと、米軍のMPが埠頭で待機していた。婦
女子はトラックに乗せられ、男子はパンツにオーバーコートを着せられDDT
で消毒された。威厳のあった父の哀れな姿を見て、子供心に「日本は戦争
に負けた」と実感した。

 今から思えば、父は満鉄医師であったが政治に関心が深く、ソ連が怖かっ
たと回想した。日中戦争にあっても、日中の市民は助け合って生き抜いたが、
ソ連と中国共産党は日本軍や居留民に対する執拗な謀略・攻撃の手をゆる
めなかった。突然「日本が中国を侵略した」といわれるようになったが、当時
父は「多くの兵士と居留民は自衛のために戦った」と語るのだった。

米国の対日包囲網

 戦後日本近代史では「大東亜戦争の責任は日本にある」と一方的に論じら
れてきた。しかもGHQにより「太平洋戦争」に名称が変更される。戦後、米
国やソ連の動きを事実上不問に付した上で日本罪悪論を言う知識人や政
治家の発言は、日本人だとはいえまい。吉田教授のいう「関東軍の一方的
謀略で開始された」はあくまで一方的であり、あらゆる状況を検証した上で
の意見ではない。

 戦前の米国は一貫したアジア極東戦略を持ち、白人に立ち向かう日本の
アジア植民地解放と「大東亜共栄圏」構想に敵意を抱いた。当時のアジア
諸国は列強の侵略と植民地化にさらされており、日本は欧米諸国の権益
を脅かす存在となる。

 米国による当時の対日戦略とは、①日本が持つ満州の権益に介入する、
②中国の反日ナショナリズムを育成して日中間を分断する、③中国の反日
闘争を支援し資金面と軍事面の援助を行う、④中国内で日本軍の体力を
消耗させた上で参戦する、というものであった。


ソ連コミンテルンの動き


 一方、1917年にロシア革命が起こり、新しいソ連が生まれる。世界を共
産化する革命の本部として設立したコミンテルンは、1921年に中国共産
党の満州支部を結成。1929年には共産パルチザン(極左暴力革命集団)
活動を推進して、反日活動の拠点とした。

 ソ連はシベリア鉄道の延長による複線化など、満州における極東ソ連軍
の軍備を増強した。さらに米国は中国国民党政権に資金・軍備支援を行い、
満州に駐留する日本軍を苦しめた。ソ連と国交を樹立したルーズベルト政
権は、日本と国境を接するソ連軍と組んで対日戦線の強化を行い、関東軍
の殲滅を意図したと見られている。


 ソ連コミンテルンは中国共産党の満州支部を支配し、東支那鉄道及び満
州の北西地域を完全に制圧、影響下に収めた。彼らは日本の居留民団な
ど満州の日本人社会に対して、公称108件(実際は300件以上)に及ぶ残
酷な放火・略奪・暴行事件を引き起こしている。ソ連は関東軍を満州から追
い出す手段として、謀略の限り
を尽くした。


満州事変の真相は闇の中


 一方「反日活動をエスカレートさせる張作霖に敵意を抱いた当時の関東
軍が、1928年に爆殺事件を起こし、満州事変の引き金になった」が定説
であった。しかし2006年のソ連情報部機関の資料では「ソ連が実行した」
とある。東京裁判で爆破の証言をした河本大作大佐は、ソ連で抑留中に洗
脳されたソ連国家保安省が準備した内容を証言したとされている。

 満州の支配者だった張作霖は、米国の力を得て排日運動を推進。さらに
満鉄の経営妨害、鉱山の採取権の否認、鉱物の輸送制限、農林水産業の
妨害、立ち退き強制など、日本人居留民の生活を圧迫して、日本軍に徹底
抗戦、妨害の限りを尽くしたのは周知のことである。

 満州独立は満州人の願いであるが、満州人には強力な指導者が現れな
かった。満州事変の勃発後は各地に散らばる有力者が集まり、独立を求
める声があがる。満州国民は中国の戦乱に巻き込まれることを嫌い、平和
と安全を守る「保境安民」という運動が全土に広がった。旧満州人がいまだ
に親日的なのは、関東軍が満州独立と近代化に力を貸したからであろう。


満州国建国に寄与


 19世紀後半の国際社会はジャングルと同じ、弱肉強食がまかり通る実
力社会であった。経済と武力の弱い韓国は中国とソ連に狙われたが、日
本は自衛を目的として韓国を併合し、莫大な国富を投入した。満州は清
の崩壊以来、軍事や経済面で自立できず、弱小国家ゆえに列強からハ
イエナのように寄ってたかって狙われた。

 日本は日露戦争で勝利を収め、米英の調停によって1905年にポーツ
マス条約を締結した。その結果、日本は旅順・大連・南満州の権益を確
保する。またこれらの地域にまたがる約1000㎞の南満州鉄道を敷き、
産業を興して繁栄を築き、関東軍によって治安を改善した。


 日本は15年間満州の近代化に尽力し、インフラ整備に膨大な国富を注
ぎ、当時としては平和な別天地に発展させた。その当時の状況を物語る数
多くの雑誌や資料を保管している。これらの資料は戦後GHQが日本の警察
に指示して全家庭から没収させたが、なぜか我が家には残されていた。


「大東亜共栄圏」構想の実現


 1931年には満鉄爆破事件をきっかけに柳条湖事件が起こる。「この問
題を起点に満州事変が始まり、中国侵略の第一歩になった」と東京裁判で
は一方的に裁断した。この短い文章で語り尽くすには限界があるが、満州
事変は四半世紀にわたる中国の排日侮日政策による必然的結果を招いた
ものだ。さらにソ連コミンテルンの謀略、米国の圧力が地下でうごめく複雑
怪奇な動きは、すべて日本を標的とするものだった。
 
 当初、日本軍は「大東亜共栄圏」の旗印の下、アジア諸国の植民地化に抵
抗し、独立に寄与する政策を推進した。これは白人社会である米国やソ連、
欧州諸国を敵にすることである。すなわち欧州諸国との協調路線でなく満州
建国の道を選択したことが、すべての敗北に起因していよう。日本はアジア
独立路線を選択することで欧米と敵対し、四面楚歌となる。その後、悲劇の
日米戦争が始まるのだった。

 田母神論文には、アジア諸国も大きな関心を寄せている。日本の近代史、
ひいては歴史認識問題に大きな風穴を開けたといえよう。「大東亜共栄圏」
とはアジア諸国の独立と解放、共存共栄による経済繁栄が理念の骨子であ
る。戦後、欧米列強によるアジアの植民地国家は抑圧と不自由から解放さ
れ、独立国家となった。今や世界に、A級戦犯とされた東條英機元首相が
最も力を入れた「大東亜共栄圏」構想の理念による新アジア時代がやって
きたようだ。
次回は1月8日(木)

関東の同士 S氏が公表なされた論考をご紹介します。


大東亜戦争の敵討ち

現在の世界経済は暗い話ばかりです。しかしその暗いニュースでも別の味方をすれば実にすばらしいニュースになる話もあります。それは何か。アメリカの自動車メーカー、ビッグスリー、GM,フォード、クライスラーが倒産寸前だからです。(昨日アメリカ政府はGM、クライスラーへの一時つなぎ援助決定) なぜ彼らの倒産寸前が素晴らしいニュースかというと、日本の自動車メーカーが彼らを倒産寸前に追い込んだのも同然だからです。私は自動車に興味などなにもない男です。現在でさえ自動車免許を持っていません。それでも私は、ビッグスリー破産寸前のニュースはうれしいのです。

ましてや大手自動車メーカーで働いて定年を迎えた人たちは、愛国心ある人たちなら、ビッグスリー倒産寸前のニュースには、ほくそ笑んでいるにちがいないと思っています。そこで一時は日米自動車戦争とまで言われたその歴史でも、私の記憶とネット調べを基にして簡単に話してみましょう。

1950年、終戦5年後です。この時の日本の自動車生産台数たった3万台です。一方アメリカは500万台です。それがどうですか半世紀後、正確に言えば58年後、トヨタは世界一の自動車メーカーになりビッグスリーは倒産寸前。今から50年ほど前、私が20歳の頃です。その頃アメリカ製自動車は垂涎の的。日本製自動車でさえ持っていれば、ガールフレンドに「俺の車でドライブしないか」と誘ったら、現在、「俺の豪華ヨットでクルージングに出かけないか」と同じくらいの威力がありました。

日本の自動車メーカーは1960年代の半ば頃からアメリカ向けに輸出しはじめました。1970年代、特に73年のオイルショック以後、日本製自動車が大挙してアメリカに押し寄せました。その頃です、自動車の町デトロイトでは、アメリカの労働者が、彼らにとって癪の種であるトヨタの車をハンマーでぶっ叩いている写真が出ました。

1980年代日米貿易摩擦、あるいは日米貿易戦争と言われた時代、日本はコメの輸入自由化を求められました。農協などの支援の下日本政府は、コメ輸入反対を必死に主張していました。ある政治家だか官僚だか忘れましたが、おコメは日本の文化だといって輸入反対にしました。

その話を知った私のアメリカ人上司は、おコメが日本の文化なら、自動車はアメリカの文化だと声をあらげて言っていたのを覚えています。私はアメリカなどに文化はないと思っていましたが、言われてみれば、アメリカに文化があるとすればそれは確かに自動車だなと妙に感心したのも覚えています。自動車はアメリカ産業の花ですし、アメリカの象徴的な産業でした。

日本製自動車の輸出攻勢に悩まされたアメリカ政府は、ローカルコンテンツ法(Local
Contents Law)なるものを成立させた。ローカルコンテンツ法とは、車一台生産するのに2万という部品から成り立っていると言われています。その全部品のうち、もう忘れてしまいましたが、何パーセントとかはアメリカ製部品を使うことを法律で決められたのです。日本の自動車メーカーにとって脅威だったでしょう。品質を誇る日本製自動車が、アメリカ製部品を使って同品質を保てるか。契約どおり納期を守ってくれるのか。それも苦労のすえに乗り切るとさらにアメリカ製部品の使用率のアップを決められます。

その上さらに日本の自動車メーカーに難問を突きつけられたのは、日米の貿易摩擦を回避するために日本政府による日本製自動車の輸出規制です。自動車輸出規制が試行された1981年には、対米輸出は年間168万台と決められた。
ところがこの輸出規制が日本製自動車の人気度を再確認させることになったのです。アメリカ国内の自動車ディーラーは、競い合うように人気のある日本製自動車を注文、そのために日本製自動車にプレミアムが付くようになったのです。

いくら日本製自動車にプレミアムがついても、自動車輸出規制、アメリカ製部品使用率アップの現状を見ては、日本の自動車メーカーは、もう日本から完成車をアメリカ向けに自由に輸出するのは無理だ、アメリカで自分の車を作って売ろうという話になってきます。その先陣を切ったのがホンダでした。ホンダの決断は立派だったと思う。日本の工場で日本人労働者が車を作っているから品質の良い車を契約の納期に納めることができます。それをアメリカの工場でアメリカ人労働者を使って日本と同じ品質の車を作れるかどうか不安だったと思います。その時ホンダは作れるという自信があったのでしょう。

私に言わせれば日本の労働者は従順だが、アメリカの労働者はタフだし、組合にしたって日本の組合は会社単位の組合だが、アメリカは職能別組合と言って会社単位の組合でなく、旋盤工なら旋盤工同士が横のつながりを持つ組合です。不安のつきまとう工場進出でした。

ついに1982年ホンダのオハイオ工場が生産開始しました。ホンダの後を追いかけるように他の日本の自動車メーカー続々とアメリカに工場進出しました。その後を追うように部品メーカーもアメリカに工場進出が続きました。ちょうどその頃、クライスラーの名物男というより、アメリカ自動車業界の名物男、リー・アイアコッカがいました。アイアコッカは、フォードの社長でしたが、フォード二世との確執でフォードを追い出されるようにしてクライスラーの社長になった。その時クライスラーは、倒産寸前、政府から支援金を得ることに成功。その時彼は、給与1ドルで働くことを明言した。

現在のビッグスリーの経営者が、国の支援を得られれば給与1ドルにすると明言したのはアイアコッカのまねです。ちなみに現在倒産寸前といわれるフォード自動車、ムラーリー社長の2007年度の年収が2170万ドル、1ドル100円だと21億7千万円の年収です。いったいトヨタの社長の年収はいくらか聞いてみたくなります。

国の支援を得たアイアコッカは、見事クライスラーを建て直し復活させた。一躍彼は、アメリカ産業界の人気者になり、民主党の大統領候補にとおよびがかかるくらいでした。彼の伝記はベストセラーになりました。

ホンダがオハイオ工場で生産開始の頃が、アイアコッカの絶頂期でした。私は彼の伝記を読みました。その中で彼は、日本の自動車メーカーがアメリカに工場進出してきたことを意識して、こう書いてあったことを覚えています。「日本製の車などアメリカ大陸から叩き出してやる」。
そのアイアコッカもクラスラー再建後は、独裁者的になりすぎ、クライスラーを追われるようにして退社しています。

アメリカに工場進出した日本の自動車メーカーは、ビッグスリーが作った車より、より顧客の満足度の高い車を作り出しているのです。日本の自動車メーカーのアメリカ進出が大成功しているのです。日本の自動車メーカーの経営努力はたいしたものです。アメリカの工場でアメリカの労働者を使っても、日本で作った車と同じ品質を持つ車を作ることに成功したのです。

自動車生産方法においてアメリカと日本メーカーとの違いは、いくつかあるのですが、その違いの最も象徴的な違いは、自動車部品の内製率です。一台の車は2万以上の部品から
成り立っていると言われています。その2万以上の部品の70パーセントをアメリカのメーカーは、自社内で製作しているのに対し日本のメーカーはわずか30パーセントを自社内で製作しているだけです。残りの70パーセントは外注です。

その結果どうなるかと言うと、アメリカの部品は、内部取引のためにマンネリ化し、価格、品質などの競争原理が働かない。一方日本の部品は、外部取引に成る為に競争原理が働くことになります。どちらに好結果が出るか一目瞭然です。

日本の自動車メーカーは、アメリカに工場進出しても、アメリカの文化を尊重するが、自動車の生産方法は徹底的に日本と同じにしたのが功を奏したのです。私は日本の自動車メーカーの半世紀にわたる努力を素直に評価するものです。自動車の国アメリカに敵前上陸して成功し、あのビッグスリーを破産の憂き目にあわしているのです。

そしてつい最近は、トヨタはGMを追い越して世界一の自動車メーカーになり、ビッグスリーは破産寸前です。それに対してもうアメリカ政府もアメリカの自動車メーカーも、日本の自動車メーカーに苦情などつけられなくなってしまった。しかし来年のアメリカ政府は、オバマ民主党政権だけにビッグスリー救済策のために日本の自動車メーカーに対して差別的政策を打ち出てくるのではないかと私は心配しています。

私のような年寄りには、GMの巨大さ、存在感の大きさは、身にしみています。GMイコールアメリカ政府のような感じでした。かってはGMに良いことはアメリカ国家にとっても良いことだと豪語されていた時代もあったのだ。日本の自動車メーカーをとっくに定年した退職者は、私以上に身にしみて感じているはずです。私のような年寄りには、大東亜戦争の敵討ちしたような気分で、痛快きわまりない。我々が敗戦後から立ち直ったように、ビッグスリーは、どう立ち直ってくるのか、それともアメリカ政府の資金援助もむなしく業界から消えてしまうのかじっくり見させていただこうではありませんか。

ビッグスリーが破産寸前に追いかまれたのを、大東亜戦争の敵討ちしたように喜んでいる老人がいることを誰かアメリカのメディアに伝えてくれませんか。

なぜ私はこのようにアメリカ人の心をさかなでするような記事を書くか。私は、外国人なみに執念深いのです。だから大東亜戦争に非常にこだわります。勝利国であるアメリカは、自分たちは正義で、日本は悪と決め付けているから余計にこだわるのです。外交観、防衛観に関して私は親米主義者です。しかし歴史観に対しては徹底して反米主義者です。この記事を読んで少しこじつけのような気がするという人がいるでしょう。その人は日本の文化で考えているからです。

中国にしても韓国にしてもアメリカにしても、政府みずから平然としてこじつけたことを言ってきます。私たちは、文化の使い分けをしなければいけません。そこで来週は「文化の使いわけ」というタイトルで記事をかきますからぜひ読んでみてください。

2008.12.25

日教組とは?

今日の若年層のお方は、日教組と聞いて 「?」と感じられるお方が大部分でしょう。
小生が中学生の頃は、教師が良く休みました。ストライキもあり自習時間が多くありました。
日教組とはどのような組織かお考え下さい。
小生の同士のお一人O氏が日教組について書かれていましたので、ご紹介します。


日教組を一口で説明する能力は私にはありませんが、端的にいえば「先鋭な反体制運動を一貫して行ってきている
教師の組合」、つまり、「社会主義国家を理想とし、その実現を目指している」、そのため、「日本の歴史や伝統・文化を
全面的に否定、道徳教育や愛国心の涵養には強硬に反対」している団体で、その目的実現のために内外の反日団体
と緊密に連携している、ということでしょうか。具体的には、

・槙枝元委員長のように、金日成の誕生日には訪朝し、「日本人民を代表して、偉大なる閣下に衷心からのお慶びを
 申し上げます」などということをやってきました。一方で、天皇陛下に尊敬を念を表することは絶対にありません。
・槙枝氏などの日教組幹部と土井たか子などが「チュチェ思想研究会」を結成して、金日成の思想に共鳴しています。
・当然、朝鮮総連との関係は極めて緊密です。
・部落解放同盟とは共闘関係にあり、「人権学習」や教科書についても一心同体と言ってもいいでしょう。広島県における
 日教組、高教組と部落解放同盟の3者協定はよく知られています。当時の県の教育長は確か文部省から派遣されていた
 例の”ゆとり教育”の寺脇研だったと思います。その内容は言語道断です。(ただ、都教祖など共産党系の全教?は若干
 のニュアンスの違いがあるようです)
・日教組は、「教え子の銃を持たすな」とか、「15の春を泣かせるな」などという奇麗事をいって、国防に反対し、高校全入
 運動などを進めて、青少年から愛国心をなくし、競争回避で虚弱にし、学力低下を招いています。
・ゆとり教育や過激な性教育もその一環です。子供達から、羞恥心や慎み、規律を奪うものです。小学生に性行為を教え
 たり男女区別反対といって更衣室を男女一緒にしたり、トイレの男女の表示を廃止したりする始末です。
 (彼らの理想はカタツムリだそうです。つまり”雌雄同体”だからです。男らしさや女らしさを徹底的に排除しようとします)
・日教組は反日政治活動の拠点です。日米安保は絶対反対です。沖縄の基地を”人の鎖で包囲する”運動などの中心
 勢力です。ジュネーブの国連本部に「日本の慰安婦問題の非難決議の採択」を訴える代表を送ったりします。
・日教組は、全国をブロックに分けて立候補させ国会議員を送っています。勿論、候補者は組合活動家の”上がり”です。

などなどですが、こうした日教組の活動家に加えて自治労の活動家も民主党議員なって、日本解体のための法案を次々
と推し進めています。例えば、人権法案、国籍法改正、外国人参政権法案。更には男女共同参画法案に付随する
過激な地方自治体の条例などです。

 困ったことに立正公正会だけでなく、成長の家などの新興宗教、さらには浄土真宗までもが民主党支持が増えています。
その一因は自民党と公明党の関係にあります。公明党と自民が癒着していれば当然、その他の宗教団体の反発が起きます。
いずれにしても、「自民党はもう駄目だ」という国民の気持ちが高まっています。でも、「旧社会党の輩が潜りこんだ民主党も
嫌だ」というところではないでしょうか。

 いずれ政権交代は避けられないでしょう。しかし、民主党政権が長続きするはずがありません。内外の情勢が許しません。
ただ、そのドサクサニ紛れて”村山談話”的な亡国の行為が行われる危険性が多分にあります。

報道媒体が、毎日新聞でありますから、左翼の側に立った報道ですから、我々の見解は、全く逆で、良くぞ大幅修正してくれた、と喜ぶべきです。


http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081223ddlk43010559000c.html

熊本市議会:男女共同参画条例、大幅修正し強行採決 「理念骨抜き」と反発も /熊本
 熊本市の12月定例議会は22日、9月議会から継続審議になっていた市提案の男女共同参画推進条
例について、自民とくまもと未来の議員5人が、条文の文言を修正する動議を提出した。市民連合と共
産が「理念を骨抜きにし、十分な論議もせずに数で押し切っている」と反発したが、自民、くまもと未
来、公明の賛成多数で可決した。修正条例が来年4月に施行される。

 修正は、第3条で掲げていた六つの基本理念のうち「性別による固定的な役割分担に基づく制度や慣
行が、男女の自由な選択を狭めないようにする」「男女が対等な関係の下、互いの性について理解を深
め、尊重し合う」など3項目を削除するなど、文言を大幅に削除、修正した。

 提案者の落水清弘議員(自民)は「男女の役割分担意識はそれぞれで違い、行政が規制すべきでない
」と削除の理由を説明し、採決を求めた。原亨議員(同)は質疑の中で「男はたくましく、女はやさし
くというのは種の保存が前提にあり、社会的に勝手に作られたものではない」などと述べた。

 幸山政史市長は「提案条例が可決されなかったのは残念だが、現状認識に大きな違いはないと思うの
で、(共同参画の理念が)後退することがないよう取り組みを進めたい」と話した。

岡本様が以下の国連情報を伝えてくださっています。
先に小生が左翼情報として、アムネスティの報告を紹介しました。
此れはこれで良いのですが、北京会議と同じだということです。
即ち、「新しい権利」「新しい基準」を作ろうとすることへの警告の声明です。
この声明が大事なのです。
近日中に左翼は、この国連声明(フランス版)を宣伝するでしょう。
しかし、別の声明があることを声を大にして叫ぼうではありませんか。

以下の岡本様のコメントと国連情報をお読み下さい。


各位

国連で、性的指向と性自認に関する、二つの宣言が発表されました。
昨日、大阪の根屋様がお知らせ下さった、アムネスティー・インターナショナル(こ
こは、中立を装いながら、完全なリベラル)の報告には、二つの宣言が発表されたこ
とは書いてありませんでした。
これは嘗ての北京女性会議と同じです。北京女性会議では、ジェンダーの主流化やリ
プロダクティブ・ヘルス・ライツというような概念が世界的に打ち出された、とフェ
ミニストが喧伝したわけですが、一方で、ローマ法王庁を中心とした母性や家族の保
護、堕胎反対の大きな動きもあったわけですけれども、それは日本には伝わりません
でした。
そして、男女共同参画基本法の成立につながったわけです。

12月18日、国連では、「sexual orientation and gender identity(性的指向および
性自認)」の問題が取り上げられました。極左フランスの提案は65カ国からの支援を
得る一方で、エジプトからの反対意見は57カ国からの支援を得ました。エジプトの一
週間の準備期間に比べて、フランス側は数か月を懸けて準備調整を行っていたそうで
す。
以下、国連情報です。


■国連総会が受け取った 「性的指向」に関する正反対の二つの宣言■

国連総会の場で、「性的指向および性自認」という物議を醸している問題について、
二つの相反する宣言が提出された。フランス率いる欧州連合(EU)が提出し、65カ国が
署名した宣言は、「性的指向」、「性自認」を差別しないことを盛り込むように加盟
国に要求した。
一方、約60カ国・・・主にイスラム教圏、サハラ以南のアフリカ、オセアニア・・・
からは、既に確立している人権概念を「誤って解釈する」ことによって、「新しい権
利」、「新しい基準」を作ろうとしていること対する警告の声明が示された。この宣
言には、主権国家が「道徳、社会的秩序、公共の福祉に合致する法律を作る単なる必
要条件」を満たす法律を制定する権限を持つとしながらも、「あらゆる形の固定概
念、排除、決め付け、偏見、非寛容、差別、そして、あらゆる地域、国家において行
われている民族、社会、個人に対する暴力」を非難している。
この宣言は、「国際的な人権概念に基づく法的な根拠を持っていない」、不明瞭且つ
国際的に承認されていない「性的指向」というような言葉を用いることの危険性を強
調した。
二つの宣言(声明)が国連総会の午前の部で読まれた後、国際レスビアン・ゲイ協会
の代表が議長を務める「人権、性的指向、性自認」に関するパネルディスカッション
が開催され、フランス主導の宣言の効果に重きを置き、次の段階について話し合われ
た。9月に彼女の祖国フランスが国連で性的指向宣言を出すつもりだと発表したRama
Yade(フランスの国会議員)が参加、また国連人権高等弁務官、オランダ外務大臣も
賛同した。
二つの宣言は非拘束であり、投票もされなかったが、同性愛の権利活動家達は、すば
やくフランス/EU宣言が勝利したと宣伝した。高度な話し合いの場では、オランダの
同性愛活動家で国会議員である、ボリス・ディットリッヒは、この宣言を「歴史的な
出来事」だと賞賛し、「ソドム法の非犯罪化への一歩前進」だと述べた。Yadeはこれ
を繰り返して、「最終目的は世界的普遍的非犯罪化である」、またフランス/EU宣言
は「最終目標ではなく、出発点である」と述べました。
批評家達によると、非拘束の宣言は、おそらく国連総会で投票によって決議され、よ
り永続的な形になるだろうと予想している。又、国連の各人権条約の委員会や市民団
体が、ジョグジャカルタ原則に含まれている急進的社会政策目標を水面下で進める意
味で、フランスの/EU宣言を作ったと見ている。
アメリカ合衆国は、性的指向に基づく暴力を遺憾に思う声明を発表する予定であっ
た。選挙民はフランス/EU提案を支持して、国務省に姿を現われたが、プロ‐ファミ
リー(家族保護・妊娠中絶反対)の人々の介在によって、合衆国は、この宣言に署名
しないことを保証した。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

<二つ目の声明>
■国連総会が「性的指向と性自認に基づく人権侵害の終焉呼び掛ける」初の声明発表

http://www.news.janjan.jp/world/0812/0812143441/1.php

国連総会が15日(現地時間)、性的指向と性自認を理由にした人権侵害の終焉を呼び
かける、初の声明を発表する。日本を含む世界55ヵ国が声明の署名国。しかし、日
本国内で、日本政府がこの声明に署名している事実は、ほとんど知られていない。政
府も広報しないし、マスコミも伝えないからだ。特に、日本政府は外ヅラのためだけ
のもの、という感じだ。また、性的マイノリティへの国民の無関心、反発も根強い。
ネットでの心ない書き込み、日常生活でのイヤがらせ…。この声明発表を機に、日本

会の人権意識が希薄であることを、改めて心に留めていただきたい。

ILGA(International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex
Association)=国際レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランス・アンド・イン
ターセックス協会(本部・ブリュッセル/ベルギー)=の報告によりますと、国連総
会は12月15日(現地時間)、50ヵ国以上の署名を得て、性的指向と性自認に基
づく虐待の終焉を全世界に向けて呼び掛ける声明を発表する、とのことです。

 国連総会の場で、正式に、性的指向と性自認に基づく人権侵害について提言される
のは、今回が初めてとなります。

 声明の文案作成には、アルゼンチン、ブラジル、クロアチア、フランス、ガボン、
オランダ、ノルウェー、そして日本が当たっているそうです。

 この声明に法的拘束力はありませんが、すでに存在する国際法の人権擁護規定を再
確認するものとなります。2006年、ノルウェーが国連人権理事会に提出し、5
4ヵ国の賛同を得た「LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランス
ジェンダー)の人権に関する声明」(日本は不参加)に沿ったものです。

 今回の「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」の署名国は、
アンドラ(公国)、アルメニア、オーストラリア、ボスニアヘルツェゴビナ、カナダ、
カーボベルデ、中央アフリカ、チリ、エクアドル、ジョージア、アイスランド、イス
ラエル、日本、リヒテンシュタイン、メキシコ、モンテネグロ、ニュージーランド、
サンマリノ、セルビア、スイス、マケドニア、ウルグアイ、ベネズエラ―――など5
5ヵ国。とくに、ヨーロッパ連合に加盟している27ヵ国は、すべて署名国となりま
した。

 草稿によれば、この声明の内容は、性的指向と性自認に基づく暴力、ハラスメン
ト、差別、排除、および殺害、処刑、拷問、不当逮捕、経済的・社会的・文化的権利
の剥奪―――を非難するものとなっています。
※1 ここまでの〔参考〕:UN: General Assembly to Address Sexual Orientation
―――Statement affirms promise of Universal Declaration of Human Rights
(ILGA Files)

※注
性的指向=異性愛・同性愛・両性愛など、恋愛の感情を寄せ、惹かれる相手の性を指
し示す方向。志向や嗜好といった表記は誤り。
性自認=自分自身を男だと思うか、あるいは女だと思うか、言わば「生物学的性に関
わらず、心が感じている自分の性」。

 この声明に日本政府が署名をし、支持している背景として、国連人権理事会による
審査(普遍的定期審査)を経た結果、今年の5月、日本政府が差別禁止法の制定や女
性差別の撤廃、先住民族への権利保障、また難民や移民の受け入れ、さらに死刑の廃
止・一時執行停止、いわゆる代用監獄の廃止、警察取調べの完全公開、などととも
に、「性的指向と性自認に基づく差別撤廃についての措置を講じるよう」(※2)勧
告を受けたことに発端があるものと思われます。

※2 11. Take measures to eliminate discrimination based on sexual
orientation and gender identity (Canada); ―――とある。
〔※2の引用元〕DRAFT REPORT OF THE WORKING GROUP ON THE UNIVERSAL PERIODIC
REVIEW <Japan>(PDF)

 ただ、こうした事実は、ほとんど報じられておりません。ちなみに法務省は、毎年
12月の人権週間(※3)に際して「強調事項」を公示し、社会からさまざまな差別
をなくそうと啓発を行っています。

※3 国際連合は、昭和23年(1948年)第3回総会で世界人権宣言が採択され
たのを記念し、昭和25年(1950年)第5回総会において、世界人権宣言が採択
された12月10日を人権デーと定めるとともに、すべての加盟国にこれを記念する
行事を実施するよう呼びかけています。法務省と全国人権擁護委員連合会は、世界人
権宣言が採択された翌年の昭和24年から毎年12月10日の人権デーを最終日とす
る1週間を人権週間と定め、人権尊重思想の普及高揚のための啓発活動を全国的に展
開しています。
〔※3の引用元〕人権週間(法務省)

 例えば、世界人権宣言の採択から60周年を迎えた今年の「人権週間・強調事項」
を読むと、次のような項目があることが判ります。

○「性的指向を理由とする差別をなくそう」
 性的指向とは、性的意識の対象が異性、同性又は両性のいずれに向かうかを示す概
念を言い、具体的には、異性愛、同性愛、両性愛を指します。性的指向を理由とする
差別的取扱いについては、現在では、不当なことであるという認識が広がっています
が、特に、同性愛者については、いまだ偏見や差別を受けているのが現状です。
 法務省の人権擁護機関としても、性的指向を理由とする偏見や差別をなくし、理解
を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。

○「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」
 性同一性障害とは、生物学的な性(からだの性)と性の自己意識(こころの性)が
一致しないため、社会生活に支障をきたす状態をいいます。「性同一性障害者の性別
の取扱いの特例に関する法律」により、性同一性障害であって一定の条件を満たすも
のについては、性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになりま
したが、一方で、性同一性障害に対する偏見や差別があります。
 法務省の人権擁護機関としても、性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし、
理解を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。
〔出典〕 第60回人権週間について(法務省)
 
 果たして、どれほどの方々が、法務省=政府が、セクシュアル・マイノリティー
(LGBT=レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)に対する
差別撤廃を目指す公式見解を持っている事実をご存じだったでしょうか。

 国連総会の場で、初めて「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮
称)」が発表されるのに際し、日本政府もそれに署名をしており、また声明文案の作
成にまで積極的に関わっている事実が、とくに広く知らされるわけでもなく、またマ
ス・メディアも、それを一向に取り上げようとしません。

 そのようなことでは、まるで心の籠もっていない、形だけの取り組みではないのか
と批判されても、仕方ないように思います。外国から指摘されたからと、表向きは、
対応しているように見せかけているだけの。

 「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」が、法的拘束力を持
たないのを良いことに、日本政府は、国連人権勧告を受け、それに従う「外づらだけ
良い子」を装っているように思えるのは、僕の穿ち過ぎでしょうか。

 5月の国連人権勧告にもあるように、日本でも差別禁止法の制定ぐらいは、与野党
を挙げ、党派横断的に力を合わせ、実現して欲しいものです。もちろん、日本の人権
状況が多方面で遅れをとっていることを勘案し、上述の、法務省による「人権週間・
強調事項」を、さらに発展させる形で法制化するような、幅広い認識のもとで検討さ
れなければなりません。

 たしかに日本の場合、例えばイランのように、同性愛であるがゆえに逮捕され、死
刑に処されてしまうようなことはありません。僕がこうして、ゲイであるとカミング
アウトまでしてセクシュアル・マイノリティーについての記事を綴っても、だからと
言って、身元が突き止められ、逮捕され、殺されてしまうわけではありません(そ
う、信じています)。

 1996年、毎日新聞が行った世論調査の中に、「同性愛を容認できるか?」との
問いに対する、〔容認できる=10%〕〔ある程度容認できる=20%〕〔あまり容
認できない=31%〕〔容認できない=37%〕というデータがあります。

 2004年に、やはり毎日新聞が行った世論調査では、「ホモセクシュアルやレズ
ビアンへの抵抗感」として、〔全くない=13%〕〔あまりない=26%〕〔少しあ
る=35%〕〔大いにある=26%〕といった数字が示されています。

 同性愛への不寛容・抵抗意識は〔68%→61%〕と、8年間で若干の減少傾向を
見ることはできますが、まだまだ半数を大きく超える人々が、同性愛を快くは思って
いない現実を知るのです。

 同性愛は異常な性欲であり、ゲイやレズビアンは悪しき習癖に耽る「日陰者」だと
いったネット上の心ない書き込みが、日々、至るところで散見されています。また、
カミングアウトをしたり、何らかの理由で同性愛者~セクシュアル・マイノリティー
であることが露見してしまった人たちへのイジメや嫌がらせ、あるいは暴力など、実
際は日常茶飯事で、いくらでも起きているのです。

 殺されないだけマシだろうと考える人も、きっとおられるでしょう。でも、その思
いこそ、人権意識の欠如が為せるところです。僕などが、こうした意見を述べると、
「人権意識を振りかざし、同性愛を嫌う人間へ、逆に差別的攻撃をしている」と叫ぶ
人までおられます。そういった人は大抵、驚いたことに「同性愛を嫌う自由」、「同
性愛者を差別する自由」を声高に訴えます。

 これでは、人権意識の欠如どころか、人権知識の混乱です。世界人権宣言・第30
条には、次のように書かれております。

 この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲
げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行
為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

 詩人の谷川俊太郎氏が、以下のような明解な翻訳をしてくれています。

 第30条 【権利を奪う「権利」はない】 この宣言でうたわれている自由と権利
を、ほかの人の自由と権利をこわすために使ってはなりません。どんな国にも、集団
にも、人にも、そのような権利はないのです。
〔出典〕 人権パスポート(アムネスティ・インターナショナル発行)

吹田市の神谷宗幣市議のご奮闘により、24日の議会最終日に、国籍法の意見書が通りました。

提案者は、神谷市議と同じ会派の石川勝市議、1人会派の有沢孝子市議です。自民公明は国会の議決に物申すことになるからと、提案者を降りました。

共産党の反対などがあり、文言の修正を余儀なくされたのが残念ですが、少数会派の提案のため議決することを優先としました。

賛成は、36人中27人。左よりの吹田市議会ですが、9月議会での慰安婦意見書の否決に続いて、ずいぶんましになってきました。

意見書の全文をお知らせします。
少数会派提案でも議決できるのです。他市でもご奮闘を期待します。


国籍法第三条の改正に関する意見書(案)
 平成20年(2008年)12月5日の国籍法改正は、今年6月の最高裁判決を受けての措置と説明されているが、当該判決は、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した子が、父母が正式に婚姻した場合(嫡出子)と、婚姻をせずに出生後に父から認知されたにとどまる場合(非嫡出子)とで、国籍付与という観点から差別することは憲法第14条違反とするものであり、父子間の血縁を大前提とした上で婚姻の有無で両者に差が生じることが不平等であると述べている。
 しかし、今回の改正ではそうした血縁を重視しておらず、出生後であっても父親が認知さえすれば、国籍取得が認められる。婚姻の有無という条件を外すのは判例に沿っているが、それに代わる条件を全く要求していない点で、今回の改正には大きな問題がある。
 そして、いったん国籍を認められた者の生活は国家が保障しなければならず、生活保護や教育保障などを考えれば、外国人が簡易に日本国籍を取得できる制度は地方財政に大きな影響が懸念される。
 また、今回の改正では、日本での特別在留許可を求める外国人女性が、日本人男性に金銭を支払い、自分の子供を認知させるといったいわゆる「認知ビジネス」の防止策が手続段階で全くなされていない。ドイツでは同様の認知制度の悪用が相次ぎ、今年法改正をしたばかりである。日本は同じ過ちを犯してはならない。
 よって、本市議会は政府に対し、下記の事項を強く要望する。

1 偽装認知防止のため、厳格な制度運用に努めること。
2 法整備により、認知した男性に対する子供の扶養義務を明確にすること。
  
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月  日
吹 田 市 議 会

小生の友人で、マイミクでもある大圓氏から以下の記事の送信を受けた。
彼らしい記述の勧め方と参考記事及び文献もありますので、お若いお方には、研究課題としても利用価値があるのではと思います。

では以下のご紹介します。




【罪悪と 未来永劫 責めさいなまん】  

戦争とは目的が達成されたら勝利です。 大東亜戦争の目的は植民地独立、人種平等。 それは戦後達成された。 そして日本は焼け野原から高度成長を短期間に達成して戦勝国といわれる欧米以上の大国になった。 精神は左翼思想占領のおかげで堕落したが、経済的には戦前以上の大国になった。

大東亜戦争は目的を達成して勝利した大戦争である。 敗戦は形式的なもの。 明治開国以来、清帝国、ロシア帝国、欧米列強など世界の大国を相手にちっぽけな小国日本がただ一人戦ってきた。 世界の有色人種の国々が羨望のまなざしで日本を尊敬してくれていた。


毛沢東や周恩来でさえ、かって「日本軍が中華民国軍と戦って戦乱を広げてくれたおかげで、中国共産党は最後に中国を支配できた」と感謝していた。

中国、中華民国との日中戦争は中国側の負け戦だった。 中国共産党は日本軍や中華民国国民軍に追われて逃げ回っていた体たらくだった。 戦後の満州を支配したソ連の肩入れで力をつけて政権を握ったのです。 日本側が負けていたら、日本列島が戦場になっていた。 侵略戦争などでは決してない。 なんら謝ることはない。 彼らの政治カードにうろたえる必要は全くない。

日本が統治した未開の台湾、奴隷制下で悲惨だった朝鮮は戦後、見違えるほどの高度成長をなしえた。日本の統治は北海道殖産と同じで、膨大な投資をして戦後の経済的離陸の基礎をつくったのです。 搾取ばかりの欧米の植民地支配と根本的に異なる。


日露戦争以来、日本を民族解放の希望の星と期待した有色人種の願いを日本は果たし終えた。 その歴史的使命をやり終えた、祖国日本に誇りを持とう。 それを日本青年会議所(JC)がつくったアニメ映画「誇り」は伝えてくれているのです。 

日本共産党が異議を唱えて対決した、このアニメの内容は
『女子高生の「こころ」は、過去からやってきた青年・雄太に出会う。雄太が日本の歴史を知ることの重要性を説き、大東亜戦争や東京裁判について説明。「勝った国が負けた国を一方的に裁く復讐裁判だった」「GHQが戦争で残虐行為を働いた凶悪な日本兵というイメージを日本国民に植え付け、洗脳していった」などと語る。つまり、「贖罪意識」が日本人から、自信と誇りを奪っている、と語る。』

「靖国に行ってみない?」めぐり JCと共産党対立勃発?(J-CAST ニュース)
http://www.j-cast.com/2007/05/31008076.html

【動画】誇り~伝えよう日本のあゆみ~①
http://jp.youtube.com/watch?v=tOEBU7pFhH4&feature=related  
【動画】誇り~伝えよう日本のあゆみ~②
http://jp.youtube.com/watch?v=LOXpznARBNI&NR=1  
【動画】誇り~伝えよう日本のあゆみ~③
http://jp.youtube.com/watch?v=eODAGhwnbV4&NR=1



日本の過去の罪状をことさら持ち出して悦にいっている日本人が多い。 日本はすでに戦後のリンチ裁判において数千人の将兵が処刑、処罰された。 そして数百万人の戦傷者を出した日本軍将兵がいる。 無差別爆撃や原爆で数十万人の日本国民が惨殺された。 数千万人が夫、妻、子供、家、財産を失った。

戦争を行なった罰といえるならば、日本はすでに十分に罰を受けた。 罪に対する処罰として刑を受けて刑務所で刑に服した人間と日本は同じ。 そして日本は六十年前に責任をすでにまっとうした。 それにも関わらず刑務所から出てきた日本、および日本人に対して、未だに戦争責任、罪の自覚を追求して良いものだろうか。 どこまで責めれば気がすむのか。 

刑務所から出てきた元犯罪人に対して過去の罪を生涯追及することは、逆に犯罪として問われるのではないか。 それは刑期を終えた人間、国家に対する理不尽な差別である。 一方日本および日本人の罪状に対して冤罪だとして、田母神氏のように「日本は侵略戦争をしていない」と発言することは、リンチ裁判、間違った歴史観に対する告発としてなんら不都合はない。 

刑に服した後も冤罪だったと告発する元被告の例は過去にも多くあった。 国家においても同じこと。 「刑務所帰り」が原因で差別されて野宿となったホームレスが多くいる。 日本国も日本を嫌う日本人によって理不尽な差別をされているのです。


(完)


【おまけ】


【動画】1941年12月8日真珠湾攻撃の臨時ニュース
http://jp.youtube.com/watch?v=U3vtMKRcY9k 
上記のなかの「過去の不幸な過ちを決してわすれてはいけません」 は、よけいな言葉です。 広島原爆碑の「安らかに眠って下さい  過ちは繰返しませぬから」と同じ、日本の過ちがすべての原因であるかのようにしてしまう。

【動画】Pearl harbor (パールハーバー)
http://jp.youtube.com/watch?v=hSITYF3GOY8&feature=related 
【動画】12月8日を記憶せよ!
http://jp.youtube.com/watch?v=JOdEPLLKd70&feature=related 
【動画】真珠湾攻撃
http://jp.youtube.com/watch?v=voJSPFNAUOA&feature=related 

【動画】「大東亜戦争開戦の真実」4-1(H18.12.6)
http://jp.youtube.com/watch?v=hzmfniVeZpw&eurl=http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=7790496&id=1016899304 
【動画】「「大東亜戦争開戦の真実」4-2(H18.12.6)
http://jp.youtube.com/watch?v=TJiR0fmRCfk&feature=related 

【動画】【春よこい】俺は君のためにこそ死ににいく【青年塾仕様】
http://jp.youtube.com/watch?v=21JHuOs4MO0&feature=related 
【動画】"FOR THOSE WE LOVE" FanFilm / 「俺は、君のためにこそ死にいく」勝手ファン・プロモ動画
http://jp.youtube.com/watch?v=sQDqX6unKjU&feature=related 
【動画】"FOR THOSE WE LOVE" FanFilm#2「俺は、君のためにこそ死ににいく」勝手ファンプロモ映像・第2弾
http://jp.youtube.com/watch?v=2c03WXTRWPo&feature=related 
【動画】"FOR THOSE WE LOVE" FanFilm#3(1)「俺は、君のためにこそ死ににいく」ファンプロモ映像第3弾
http://jp.youtube.com/watch?v=ulnb7Uzrs2A&feature=related 
【動画】"FOR THOSE WE LOVE" FanFilm#3(2)「俺は、君のためにこそ死ににいく」ファンプロモ映像第3弾
http://jp.youtube.com/watch?v=ptj6BmB3N1A&feature=related 
【動画】桜散る、日本の今へ。 Sakura
http://jp.youtube.com/watch?v=ols0ZrV0gq8&feature=related 
【動画】特攻へのレクイエム
http://jp.youtube.com/watch?v=aQlcxo3gOJ0&feature=related 
【動画】[MAD] YAMATO【男たちの大和】
http://jp.youtube.com/watch?v=MmM7SGQ5RBU&feature=related 
【動画】男たちの大和 ver.2 -Battleship YAMATO-
http://jp.youtube.com/watch?v=xNzuUNxA77I&feature=related 
【動画】先人たちの創り上げた国、日本
http://jp.youtube.com/watch?v=y-gK3jT0bNU&feature=related 
          
開戦までの日米交渉
http://www.jacar.go.jp/nichibei/index2.html 

小樽市議会の快挙、公表の記事を探していたとき、水間先生のレポートが入りました。
地方議員の皆様、是非皆様の議会で決議がなされますようご奮闘を期待するばかりです。

<水間レポート12・24>
【国籍法】小樽市議会・全会派一致決議 (水間政憲)
天皇誕生日 の前日に、小樽市 議会は「国籍法改正に関しての意見書」を、全会派一
致で可決しました。横田久俊 氏並びに、小樽市議会全会派の議員の方々に、改めて
深甚の謝意を表します。
国籍法改正は、イデオロギー を超えた国家主権そのものであります。その意味で、
日教組発祥の地、小樽から上がった「日本鎮護」の狼煙は、今後大きなうねりとなっ
て全国へ広がって行くことでしょう。
今、ベストセラーになっている『蟹工船 』は、小林多喜二 が小樽で執筆した小説で
す。実は、小林多喜二 の家族が秋田から小樽に引っ越してきたとき、借家の世話を
したのは私の親戚でした。また、私が小学生の頃、国道を挟んで向かいに住んでいた
小林多喜二 の母親には、遊びに行くたびに「このわらし、うるさい」(角火鉢にナガ
キセルをバシッと)と、いつも怒られていました。
小林多喜二 の母親は、イデオロギー と関係のない、気丈な明治女が身に付けていた
「正義感」の塊そのものでした。
今、小林多喜二 が御存命であれば、「国籍法改悪」などの国家解体に直結する反日
法案にたいして、私とおなじような行動を取っていたであろうと確信しています。
それが「普遍的正義」だからです。
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::

小生も今朝方読了した。国会での動き、議員の間抜けさ、ネット社会が事の重大さを広げ、大きな力を発揮したことなど詳細を再認識することができました。

先着500名に「国籍法対談」特集紙プレゼント (水間政憲)
<水間レポート12・24-2>
「国籍法改正」は、一般紙が産経しか記事していません。これは、異常なことです。
そこで、明治23年、徳富蘇峰創刊の『国民新聞』が「国籍法改悪」について、私と
山田惠久主幹の対談記事を掲載した12月号を、先着500名にプレゼントしてくれ
ます。

山田主幹曰わく「今回の国籍法改悪ほど、国会議員に憤ったことがない、それがキツ
イタイトルになった」として《「国籍法」改悪で露呈した腐った脳ミソの国会議員》
になっている。

【申込み先】
〒166-0013 東京都杉並区堀之内2-40-47
国民新聞分室

80円切手同封の上、上記宛先までお申込み下さい、先着500名に12月号を贈呈
してくださいます。

この報道がなされた内容については、全面的に賛成するものではありません。
というより、未だ持論を持ちえていない状況で、勉強しているさなかです。
皆様もお考え下さい。
近い将来、国内での運動に巻き込まれる可能性が大きいです。


国連総会が「性的指向と性自認に基づく人権侵害の終焉
呼び掛ける」初の声明発表

http://www.news.janjan.jp/world/0812/0812143441/1.php

国連総会が15日(現地時間)、性的指向と性自認を理由にした人権侵害の終焉を呼びかける、初の声明を発表する。日本を含む世界55ヵ国が声明の署名国。しかし、日本国内で、日本政府がこの声明に署名している事実は、ほとんど知られていない。政府も広報しないし、マスコミも伝えないからだ。特に、日本政府は外ヅラのためだけのもの、という感じだ。また、性的マイノリティへの国民の無関心、反発も根強い。ネットでの心ない書き込み、日常生活でのイヤがらせ…。この声明発表を機に、日本社
会の人権意識が希薄であることを、改めて心に留めていただきたい。

ILGA(International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)=国際レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランス・アンド・インターセックス協会(本部・ブリュッセル/ベルギー)=の報告によりますと、国連総会は12月15日(現地時間)、50ヵ国以上の署名を得て、性的指向と性自認に基づく虐待の終焉を全世界に向けて呼び掛ける声明を発表する、とのことです。

 国連総会の場で、正式に、性的指向と性自認に基づく人権侵害について提言されるのは、今回が初めてとなります。

 声明の文案作成には、アルゼンチン、ブラジル、クロアチア、フランス、ガボン、オランダ、ノルウェー、そして日本が当たっているそうです。

 この声明に法的拘束力はありませんが、すでに存在する国際法の人権擁護規定を再確認するものとなります。2006年、ノルウェーが国連人権理事会に提出し、54ヵ国の賛同を得た「LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)の人権に関する声明」(日本は不参加)に沿ったものです。

 今回の「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」の署名国は、アンドラ(公国)、アルメニア、オーストラリア、ボスニアヘルツェゴビナ、カナダ、カーボベルデ、中央アフリカ、チリ、エクアドル、ジョージア、アイスランド、イスラエル、日本、リヒテンシュタイン、メキシコ、モンテネグロ、ニュージーランド、サンマリノ、セルビア、スイス、マケドニア、ウルグアイ、ベネズエラ―――など55ヵ国。とくに、ヨーロッパ連合に加盟している27ヵ国は、すべて署名国となりました。

 草稿によれば、この声明の内容は、性的指向と性自認に基づく暴力、ハラスメント、差別、排除、および殺害、処刑、拷問、不当逮捕、経済的・社会的・文化的権利の剥奪―――を非難するものとなっています。
※1 ここまでの〔参考〕:UN: General Assembly to Address Sexual Orientation―――Statement affirms promise of Universal Declaration of Human Rights(ILGA Files)

※注
性的指向=異性愛・同性愛・両性愛など、恋愛の感情を寄せ、惹かれる相手の性を指し示す方向。志向や嗜好といった表記は誤り。
性自認=自分自身を男だと思うか、あるいは女だと思うか、言わば「生物学的性に関わらず、心が感じている自分の性」。

 この声明に日本政府が署名をし、支持している背景として、国連人権理事会による審査(普遍的定期審査)を経た結果、今年の5月、日本政府が差別禁止法の制定や女性差別の撤廃、先住民族への権利保障、また難民や移民の受け入れ、さらに死刑の廃止・一時執行停止、いわゆる代用監獄の廃止、警察取調べの完全公開、などとともに、「性的指向と性自認に基づく差別撤廃についての措置を講じるよう」(※2)勧告を受けたことに発端があるものと思われます。

※2 11. Take measures to eliminate discrimination based on sexual orientation and gender identity (Canada); ―――とある。
〔※2の引用元〕DRAFT REPORT OF THE WORKING GROUP ON THE UNIVERSAL PERIODIC REVIEW <Japan>(PDF)

 ただ、こうした事実は、ほとんど報じられておりません。ちなみに法務省は、毎年12月の人権週間(※3)に際して「強調事項」を公示し、社会からさまざまな差別をなくそうと啓発を行っています。

※3 国際連合は、昭和23年(1948年)第3回総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し、昭和25年(1950年)第5回総会において、世界人権宣言が採択された12月10日を人権デーと定めるとともに、すべての加盟国にこれを記念する行事を実施するよう呼びかけています。法務省と全国人権擁護委員連合会は、世界人権宣言が採択された翌年の昭和24年から毎年12月10日の人権デーを最終日とする1週間を人権週間と定め、人権尊重思想の普及高揚のための啓発活動を全国的に展開しています。
〔※3の引用元〕人権週間(法務省)

 例えば、世界人権宣言の採択から60周年を迎えた今年の「人権週間・強調事項」を読むと、次のような項目があることが判ります。

○「性的指向を理由とする差別をなくそう」
 性的指向とは、性的意識の対象が異性、同性又は両性のいずれに向かうかを示す概念を言い、具体的には、異性愛、同性愛、両性愛を指します。性的指向を理由とする差別的取扱いについては、現在では、不当なことであるという認識が広がっていますが、特に、同性愛者については、いまだ偏見や差別を受けているのが現状です。
 法務省の人権擁護機関としても、性的指向を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。

○「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」
 性同一性障害とは、生物学的な性(からだの性)と性の自己意識(こころの性)が一致しないため、社会生活に支障をきたす状態をいいます。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」により、性同一性障害であって一定の条件を満たすものについては、性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになりましたが、一方で、性同一性障害に対する偏見や差別があります。
 法務省の人権擁護機関としても、性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。
〔出典〕 第60回人権週間について(法務省)
 
 果たして、どれほどの方々が、法務省=政府が、セクシュアル・マイノリティー(LGBT=レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)に対する差別撤廃を目指す公式見解を持っている事実をご存じだったでしょうか。

 国連総会の場で、初めて「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」が発表されるのに際し、日本政府もそれに署名をしており、また声明文案の作成にまで積極的に関わっている事実が、とくに広く知らされるわけでもなく、またマス・メディアも、それを一向に取り上げようとしません。

 そのようなことでは、まるで心の籠もっていない、形だけの取り組みではないのかと批判されても、仕方ないように思います。外国から指摘されたからと、表向きは、対応しているように見せかけているだけの。

 「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」が、法的拘束力を持たないのを良いことに、日本政府は、国連人権勧告を受け、それに従う「外づらだけ良い子」を装っているように思えるのは、僕の穿ち過ぎでしょうか。

 5月の国連人権勧告にもあるように、日本でも差別禁止法の制定ぐらいは、与野党を挙げ、党派横断的に力を合わせ、実現して欲しいものです。もちろん、日本の人権状況が多方面で遅れをとっていることを勘案し、上述の、法務省による「人権週間・強調事項」を、さらに発展させる形で法制化するような、幅広い認識のもとで検討されなければなりません。

 たしかに日本の場合、例えばイランのように、同性愛であるがゆえに逮捕され、死刑に処されてしまうようなことはありません。僕がこうして、ゲイであるとカミングアウトまでしてセクシュアル・マイノリティーについての記事を綴っても、だからと言って、身元が突き止められ、逮捕され、殺されてしまうわけではありません(そう、信じています)。

 1996年、毎日新聞が行った世論調査の中に、「同性愛を容認できるか?」との問いに対する、〔容認できる=10%〕〔ある程度容認できる=20%〕〔あまり容認できない=31%〕〔容認できない=37%〕というデータがあります。

 2004年に、やはり毎日新聞が行った世論調査では、「ホモセクシュアルやレズビアンへの抵抗感」として、〔全くない=13%〕〔あまりない=26%〕〔少しある=35%〕〔大いにある=26%〕といった数字が示されています。

 同性愛への不寛容・抵抗意識は〔68%→61%〕と、8年間で若干の減少傾向を見ることはできますが、まだまだ半数を大きく超える人々が、同性愛を快くは思っていない現実を知るのです。

 同性愛は異常な性欲であり、ゲイやレズビアンは悪しき習癖に耽る「日陰者」だといったネット上の心ない書き込みが、日々、至るところで散見されています。また、カミングアウトをしたり、何らかの理由で同性愛者~セクシュアル・マイノリティーであることが露見してしまった人たちへのイジメや嫌がらせ、あるいは暴力など、実際は日常茶飯事で、いくらでも起きているのです。

 殺されないだけマシだろうと考える人も、きっとおられるでしょう。でも、その思いこそ、人権意識の欠如が為せるところです。僕などが、こうした意見を述べると、「人権意識を振りかざし、同性愛を嫌う人間へ、逆に差別的攻撃をしている」と叫ぶ人までおられます。そういった人は大抵、驚いたことに「同性愛を嫌う自由」、「同性愛者を差別する自由」を声高に訴えます。

 これでは、人権意識の欠如どころか、人権知識の混乱です。世界人権宣言・第30条には、次のように書かれております。

 この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

 詩人の谷川俊太郎氏が、以下のような明解な翻訳をしてくれています。

 第30条 【権利を奪う「権利」はない】 この宣言でうたわれている自由と権利を、ほかの人の自由と権利をこわすために使ってはなりません。どんな国にも、集団にも、人にも、そのような権利はないのです。
〔出典〕 人権パスポート(アムネスティ・インターナショナル発行)

日本の宗教者は、このような発言をしませんね。
一人前に左翼発言はしますが。


ローマ法王、ジェンダー理論を非難 「人間の自己破壊につながる」
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2552347/3631630

ローマ法王ベネディクト16世(Benedict XVI)は22日、バチカンで聖職者向けに
行った年末の演説で、ジェンダー理論について、男性と女性との区別をあいまい
にし、人間の「自己破壊」につながるものとして非難した。

法王は、ローマ・カトリック教会が神の創造物を守るという時は、「大地や水、
空気などを守るということだけではなく、人間を破滅から守ることも意味する」
と語った。

米国発祥のジェンダー理論は、性的指向やジェンダーに従って社会が個人に与え
る役割、自己の生物学的アイデンティティの理解のありようなどを研究するもの。
同性愛や性転換者の権利団体は、理解と寛容のために重要なものだとしてこの理
論の普及を進めている。

一方、カトリック教会は、ジェンダー理論についてくりかえし反対する姿勢をとっ
てきた。

法王は「熱帯雨林が保護するに値するならば、人間だってやはり同じことだ」と
語り、「人類のエコロジー」を訴えた。

今中国で大きな問題となってきつつあるのが、「08憲章」である。著者や署名者は逮捕覚悟であるという。

中国政府が定める人権改善の行動計画は一片の空文の過ぎないことが証明される。


08憲章署名が語るもの
━━━━━━━━━━


       山本 秀也

 ≪民主化へのロードマップ≫

すべての人類の「生まれながらの自由」をうたい上げた「世界人権宣言」
は、1948年(昭和23年の採択から12月10日で60周年を迎えた。それにタ
イミングを合わせて、中国で発表された「08憲章」という文書は、中国
共産党の独裁終結を求めるその内容や、人権活動家らによる署名活動に
よって、米国などでもある程度の関心を集めた。

注目度を高めたのは、署名活動を進めた作家、劉暁波氏らが中国当局に
連行された一幕だ。米国務省は、劉氏の身柄釈放を中国政府に要求。ニ
ューヨークに本部を置く国際人権組織「中国人権」は、中国政府が定め
る人権改善の行動計画が、この連行劇によって「一片の空文にすぎない
ことを暴露した」とも非難した。


採択から60年が経過した同宣言を読み返すと、「生得の自由」の実現に
疑問符が付く大国といえば、ソ連の崩壊後は中国だけ、という状況だ。

2008年は、同宣言60周年という節目の年で、立憲君主制を目指した清朝
末期の「欽定憲法大綱」(1908年)から100周年にも当たる。憲章はそう
した点を意識して、国連5大国の地位にふさわしい民主化の実現を中国
政府に求めている。

すでに報じられているので詳説は避けるが、19カ条に及ぶ個別の条文は、
三権分立や直接選挙を通じた議会制度の実施など、民主化への「王道」
を余さず盛り込む内容となっている。

台湾との関係については、「平等な交渉と相互協力の方法により海峡両
岸の和解策を模索する」とするなど、民主的な憲政の下で「中華連邦共
和国」を建国することを目標に掲げた。

 ≪反体制運動の「穏健化」≫

完璧(かんぺき)ともいうべき中国民主化のロードマップを描いた「08
憲章」だが、中国内外での反響は力強さに欠ける。

中国当局から著書の発禁処分などを受けた末に、米国に移った女性ジャ
ーナリストの何清漣氏は、「私も憲章に署名したひとりだが、それは内
容そのものが正しかったからにすぎない。当面のところ、この文書が力
を発揮することはないだろう」と語る。

中国国内で、当局による署名者たちの連行やインターネットの検閲が署
名活動の広がりを妨げているのは言うまでもない。だが、国内での弾圧
が強ければ強いほど、海外での支援の輪が広がるという中国の民主化運
動で過去、繰り返されてきた現象まで、今回は勢いが足りなくみえるの
は不可解だ。

その理由について、米国を拠点とする亡命中国人社会では、中国の民主
化を求める体制外の動きを「穏健な方向」に誘導しておきたいという、
ある種の“思惑”が存在すると指摘する声が強い。ニューヨーク在住の
知識人が語る。

「社会不満を背景にした中国国内の反体制的な活動は、共産党や警察機
関の襲撃など、暴力的な傾向を強めている。国内の連行劇とは矛盾して
いるようにみえるかもしれないが、暴力的な摩擦を抑え、反体制エネル
ギーを文書で示された平和的な民主化議論に誘導した方が、当局にも好
都合なのだ」

今回の署名運動を進めた民主化活動家に、体制の枠内で活動してきた
「穏健派」が多いことも、こうした“思惑一致”という見方を支えてい
るようだ。単なる一致以上の連携を挙げる向きもあるのだが、それは確
認しようがない。ともあれ、海外で支援の輪が広がらない理由の一端を、
こうした指摘に読み取ることはできそうだ。

 ≪「節目」の年に問われる姿勢≫

「08憲章」の条項にも、支持拡大を一定範囲で抑える“仕掛け”がある
ともとらえられている。中台の「平等な交渉」などを記した「中華連邦
共和国」の部分だ。

中台の「国家統一」を前提としている点で、台湾独立派の人々には違和
感も与えている。逆に、中華民族主義を共有する普通の中国人からすれ
ば、台湾との対等な連邦加盟の交渉など、「とんでもない」と、大方が
拒絶反応を示すことになる。少なくとも、観念的な愛国主義より、「生
得の自由」や「政治の民主化」に価値を見いだすインテリたちを除けば、
この条項だけは容易にのめないものだ。

中国と海外の両方で民主化運動にかかわった在米知識人たちの反応から
推察する限り、「08憲章」が綱領的な存在となって、中国の民主化運動
の花が開いていくという単純な展開は見えてこない。

年が明ければ、中華人民共和国の建国60周年と同時に、天安門事件の20
周年など、「敏感な節目」が訪れる。世界的な景気後退とあいまって、
中国の国内摩擦は深まることも懸念される。

仮に、思惑や策略含みであっても構わない。中国指導部が、この文書が
掲げた民主化を求める声に多少なりとも配慮を示すことができるのであ
れば、難局を迎えても、国際社会の反応は違ったものになるはずだ。産
経新聞ワシントン支局長(やまもと ひでや)12008.12.21 03:39

メルマガ 「日本の針路」より転載しています。
改めて日本政府の不甲斐無さを感じるばかりです。
国際戦略を練る能力の無さと私欲を満たす能力の高さを日本政府に感じます。

ソマリア沖の海賊問題は、日本の将来と深く関係している                   鈴木良吾 sqll5@yahoo.co.jp


◇  アフリカ東部のソマリア沖(スエズ運河から紅海・アデン湾を経てアラ
ビア海・インド洋に至る)周辺海域において、重装備した高速の海賊船が頻繁
に出没し、この海域を通過する各国の商船が襲撃され、国際貿易に多大な支障
が発生しています。

 2007-2008年では、前項のソマリア沖周辺が、世界中で「海賊最多」海域
に転落しています。諸国(米国・露国・インド・マレーシア・EU・英国・仏
国・独国)は、艦艇を派遣して取締に当たっていますが、指揮命令系統や情報
集中が一本化されておらず、効果的な成果を挙げるには至っておりません。

 海賊船を拿捕しても、周辺各国の法律制度がバラバラであり(障壁となっ
て)、釈放されるケースも相当数発生しております。また、ソマリア自体が無
政府状態に転落し、自国では海賊を制圧する能力を喪失している事情も重なっ
ています。

 China の外務省・劉建超報道局長は2008年12月18日、ソマリア海域へ軍艦
を派遣する方針を発表しました。ソマリア周辺海域を通過するChina 船(1日
平均3~4隻)のうち、20%が海賊の襲撃を受けている対抗措置と述べておりま
す。

 前項の姿勢は、United Nations の安全保障理事会の採択(平和に対する
脅威、各国の軍事展開を容認=諸外国がソマリア国内(海域・空域)において
、海賊行為を制圧するためのあらゆる必要な措置を講じる事)を受けたもので
あります。

 北京共産党政権のChina は、中東・アフリカ方面からChina への「石油シ
ーレーン」を守るために、インド洋海域の各地に基地を作っています。既に、
インドネシアに潜水艦基地を、ミャンマーのアンダマン諸島にレーダ基地を、
パキスタンのグワダルに海軍基地を作っており、海軍拠点が数珠玉のように順
々に繋がって来ております。

 北京共産党政権の本音は、隙あればソマリア内部に潜入して、この地域を
China の配下に組み入れ、インド洋の覇権確立と合わせて、膨大な自国人民の
エネルギー確保を、密かに目指していると、考えて置く必要があります。

 日本から出席した西村康稔外務政務官は、先般の安保理の決議採択後、ソ
マリア沖海賊対策の国際協力メカニズムが出来た場合には、日本としても参加
する意向を表明しています。しかし、何処まで実効性のある手段(海上自衛隊
の艦艇派遣や基地構築)をやれるのか、極めて疑問と言わざるを得ません。

 日本は中東から日本へ至る「石油シーレーン」を、自国で防衛する具体的
な方策に着手しておらず、ただただ米国の太平洋艦隊に縋って(全面的に依存
して)います。

 米軍の幹部クラスは、日本の自衛隊との親交が残っています。しかしなが
ら、米国(特にオバマ政権・米国のメディア・米国民)は、若者の血を流して
まで、日本等の他国を本気で防衛してやる事は、今後消え失せて行きます。米
国は、日本をパッシング(通過して・無視して)も、China との交流を深める
方向へ動いております。

 かかる米国やChina を中心とする世界情勢の変化を念頭に置くと、日本の
「石油シーレーン」は、正に「風前の灯火」(崩壊の危機が迫っている事態)
に、一歩一歩接近していると言わざるを得ません。

 日本の指導者連中・メディア・有識者等は、目先の人気と選挙に右往左往
して、お涙的な「福祉」と景気対策に傾注し、国家財政・エネルギー(石油シ
ーレーン等)・国家防衛等の重要案件への配慮・対策を放棄しています。

 エネルギー不足でも、江戸時代を考えれば、日本人が死に絶える事はあり
ません。しかし、日本経済・国民生活は共に途上国並みに落ち込み、雇用・年
金・社会保障等は、事実上崩壊します。

 更にもし、外敵が侵攻して来れば、エネルギー不足と財政悪化のため、十
分な抵抗が出来ずに、降伏してその属国となり、国民の奴隷・家畜化は必至で
あります。

(日本の進路、No.0489、ソマリア沖の海賊問題は、日本の将来と深く関係し
ている、完)

台湾支持、チベット支持、東トルキスタン支持、南モンゴル支持は、互いに連帯して、新年の反中活動の展開を誓おうではないか。



【論説】反中運動の新方向―台湾万歳、ウイグル万歳で来年の健闘を誓う
        永山英樹

ブログcでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-591.html

我々台湾研究フォーラムは台湾支持を訴える活動を展開しているが、毎年行われ
る忘年会では台湾独立運動の先輩方をお招きし、講話をお願いすることになって
いる。しかし先日行った今年度の忘年会では、ゲストとしてウイグル人の志士、
イリハム・マハムティ氏をお呼びし、スピーチをお願いした。

会員にはチベット、南モンゴル、そして東トルキスタン(ウイグル)の諸民族を
支援する活動に参加している人も多く、すでにイリハム氏とも交流があるが、今
回の「狙い」は、台湾応援の活動とウイグルの民族運動との連帯の契機を求める
ことにあった。

そもそも台湾が建国できないのは中国の圧力があるからだ。西のチベット、ウイ
グルを制覇し終えた現在、いよいよ膨張の矛先を台湾に向けているためだ。もち
ろん攻略目標は台湾だけでない。台湾を橋頭堡にして日本を含む東亜、西太平洋
を勢力下に置き、中国を中心とした東亜新秩序(パックス・シニカ)を建設しよ
うとしているわけだ。

そのためこの膨張主義に対する日本と台湾のとるべき戦略は、中国の弱体化以外
にない。そしてその中国のアキレス腱の一つが、チベット、ウイグルである。し
たがって日台が行うべきものは、自ずとそれら諸民族との連帯となろう。

いまだ中国に併呑されていない日台が、チベット、ウイグル、そして南モンゴル
の自由と人権を擁護せよと、中国に圧力をかける、あるいは国際社会に訴える必
要があるのだ。

そうしたことを訴える運動を来年強化して行こうと言うわけで、イリハム氏に「
ぜひとも」とお願いしたわけだが、本人もとても喜んでくれた。そして苦境に陥
る故国のための烈々たる述志で大きな拍手を受けていた。

忘年会では恒例として参加者一人ひとりが来年に向けての抱負を語ることになっ
ているのだが、この日は「三民族支援を」との力強い声が多く聞かれ、頼もしい
限りだった。

そして閉会に際しては、やはり恒例の「台湾万歳」(発声は日本人)、「聖寿万
歳」(台湾人)が行われたのだが、今回は「東トルキスタン万歳」も加わった。
発声は吉田浩一郎都議会議員だったと思う。同都議は三民族や台湾支援に熱心な
人だが、このような政治家が日本には必要なのだ。

その後、「南モンゴル万歳」「チベット万歳」の声も自然発生的に轟いた。会員
の年齢はさまざまだが、みんなやる気満々で楽しそうだった。

自由、人権、民族自決。今後は中国の一党独裁体制への脅威となり得るこれら理
念を把持して運動を進めたいと思うし、またそれを「やろう」と全国、そして台
湾に訴えたい。

小生、今日福岡県議会1月本会議に向けて、以下の陳情書を議会宛に速達にて提出しました。
福岡県での「差別ハガキ事件」なるものを、行政にまでタッチさせて、それを梃子にして行政への介入を図ってきていましたが、これ以上行政がタッチすることを中止して、司直の手に委ねるべきと判断し他のが、陳情書提出の理由です。


福岡県議会議長  
     貞 末 利 光 殿



   福岡県立花町での「連続差別ハガキ事件」なるものを警察が処理することに関する陳情書                陳情者住所 581-0094
                                   大阪府八尾市
                                         ◎◎   △△ (66歳)
                                                       無 職


 福岡県立花町で「連続差別ハガキ事件」が発生したといわれています。
そこで、本年1月にも、福岡県下の自治体へも立花町での「連続差別ハガキ事件」に関しての小生の意見と所信を送信したのですが、近く八女市と合併するというこの際、県を始め自治体がこの事件に関与することを終結するよう陳情しました。

要旨

県議会各議員の先生方におかれましては、この「差別ハガキ事件」なるものは、十二分にご承知のところだと思いますが、今一度整理いたします。

「解放新聞」(平成17.7.25付け)のいう「立花町連続差別ハガキ事件」とは、立花町職員のAさんへ「辞職を迫り、生命を脅かす・・・悪質な差別ハガキが送りつけられている」というものであります。

以後この「事件」は警察の手で解決に向けて努力が行われているのですが、一方、関係自治体の立花町にも、この「事件」の解決のために、役場を挙げて体制をつくること、町民への啓蒙と称する圧力をかけています。


直近では、立花町の田中町長が会長をしている立花町人権・同和教育協議会が平成20年3月28日開いた「町民集会」後の
4月23日に8通目の差別ハガキが送りつけられたとのことである。

> 当事者のAさんも参加。「ハガキが届いたときから家族のことや、職場をいつ解雇になるのか不安だ
った。今は、地域の人や地協の同盟員に励まされ立ち直った。犯人には怒りを感じ、見つかったら強く
抗議したい」と心境を語った。(解放新聞05.7.25)

>「職場をいつ解雇になるのか不安」になるという。(解放新聞同上)



当事者にこのように語らせている。しかし、Aさんが関西で発生したような重大な犯罪行為をしているのなら別であるが、何もしていなければ地方公務員が解雇なんて起こりえるはずもないことは公務員であるAさんは当然承知しているのであるが、解雇がありうるがごとき扇動をしている。

あれだけ法を駆使して同和事業を先導してきて法に詳しい解放同盟が、この理由で解雇されることは絶対にないことを知っていながら、Aさんにこのような発言をさせているのは如何なる目的があるのか。

また、「生命を脅かす」とあるがそのような文言の紹介は全く無いのに、あたかも生命の危機にあるかのごとき煽り立て、
地協の組坂幸喜・書記次長が「当分、警備体制を敷き、本人の安全確保に努める。」(解放新聞同上)という。

「本人の安全確保」が必要な事態になっていることの説明は全くないのに、現状では「身の危険」があるかのごとく、騒いでことさら事態が大きくなっているとしか見えない。仮にそうであるなら、警察が必要な対策をとってしかるべきであるが、その説明は報道を見る限り皆無である。



>また、犯人探しはもちろん、「事件の背景として行政のおこなった人権・同和教育や啓発活動の結果、町民がどのように受けとめているのかを把握する必要がある」と提起した。(解放新聞同上)

まるで立花町民に犯人がいるかのような言い振りである。

「ハガキ差別事件」が事実なら、行政がらみの犯人探しはここで中止して司法の手にゆだねるべきではないか。行政の啓発パンフなどを調べてみると飯塚市、久留米市、八女市などでも差別はがきに関する啓発が行われているようだが、特定運動団体の影響を受けたと思われる啓発がほとんどである。

小生の持論として、部落差別は許されるものではない。実際にはほとんどの国民は部落差別をする人たちとは思っていない。
しかも、部落解放同盟相手に差別ハガキを送付するとは全く思えない。

昭和58年の兵庫県篠山町の差別落書き事件は、解放同盟の車に「差別落書き」をされたとのことでしたが、その後、運動団体支部長が周囲に支部の活動が盛り上がらないので落書きでもあったらと話していたことが判明し、その後、支部長が自殺をしてその後はうやむやになった事件など各地で意図的な事件が頻発している。
今回の立花町の事件がどういう性格の事件かわからないものの、運動体に対しても捜査のメスは入れるべきではないだろうか。

立花町と八女市は合併して新しい自治体として行政を担う決意を新たにされている。
この動きを激励かつ円滑の運ぶよう県は援助すべきと思う。

福岡県議会への陳情事項

1 自治体は地方自治法に基づく行政の主体としていかなる運動団体にも毅然とした態度を貫徹されるよう指導されたい。

2  「差別ガキ差別事件」については、今後法律に基づき警察の手に委ねる事  を宣言し、この事件に県はもとより自治体においても介入することなきよう強  力な指導を行うことを求める。

3 県警察は、指揮下の各警察署に全力を挙げて事件解決に当たるよう指導を徹底されたい。

以上3項目を陳情します。




小生の友人で、マイミクでもある石黒氏から以下の記事の送信を受けた。
彼らしい記述の勧め方と参考記事及び文献もありますので、お若いお方には、研究課題としても利用価値があるのではと思います。

では以下のご紹介します。



【身を殺し仁をなしたる 大東亜戦争】
先日の12月8日は我ら先人の偉大さを偲ぶ日。大東亜戦争開戦の日、真珠湾攻撃の日です。 資源も何もない、ただ武士の魂だけをもつアジアの有色民族、 日本人がはるか遠く太平洋を渡って、この日真珠湾を攻撃した。 そしてさらにはるか太平洋の果て、サンゴ礁の果てまでも日本兵士は渡っていき、全世界の西洋列強とただ一人闘った。

その壮大な叙事詩というべき我ら先祖の歴史を心から誇るべき日が、この日です。 そのような偉業を成し遂げた民族がかって世界歴史上にあっただろうか。 偉大な民族であることを否定することは自らの尊さを否定することに通じる。 しかしながら今年の新聞には開戦日であることの記事がなかった。 祖国のために命を捧げた人々のことが忘れ去られつつある。 記憶からたとえ抹消されたとしても、事実としては、あの大東亜戦争は勝利したものと思う。

 
韓日文化研究所の韓国人、朴鉄柱氏は言う。
「大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。 彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。 戦争に勝ったか敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる、というのはクラウゼヴィッツの戦争論である。 日本は戦闘に敗れて戦争目的を達成した。 日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ「聖なる戦争」であった。」

(クラウゼヴィッツは、プロイセン王国の軍人及び軍事学者であり戦略・戦術に関する名著『戦争論』を著し、その思想は、世界の多くの軍人達やレーニンを始めとする革命家達にも影響を与え、「軍事界の一等星」との評価を受けている)

クラウゼヴィッツ 戦争目的 大東亜戦争
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&rlz=1T4ADBR_jaJP238JP240&q=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%BC%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%84%E3%80%80%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%80%80%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr


以下は昭和48年にタイの首相になったククリット・プラモードの言葉である。 
「日本のおかげで、アジア諸国はすべて独立した。 日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。 今日、東南アジアの諸国民が、米・英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるか。 それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったがためである。12月8日は、われわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大な決心をされた日である。 我々はこの日を忘れてはならない。」

私達の先人は大東亜戦争を戦ったのです
http://www.geocities.co.jp/Bookend/9304/daitoua.htm
大東亜戦争~ アジアの忠臣蔵 ~
http://shupla.w-jp.net/datas/theFarEastWar.html


日本はその身を捨てて抑圧された有色民族の歴史に貢献した。 その証拠がアメリカでの黒人大統領誕生。 大東亜戦争がなければ、このような有色人種の栄光は50年は遅れて出現していた。 

日本は軍事、経済力で負けたのではなく、国際共産主義運動(コミンテルン)の謀略宣伝戦争に負けたのです。 昭和の哲人と称された安岡正篤氏もそう断言された。 それは強大な経済力があるにも関わらず、今も米中露韓との政治的情報戦争で負けているのと同じことです。


「スパイの一番大きな目的は、相手国の国策を誤らせる事にある。(中略)とにかく大東亜戦争で日本は国際謀略というものに引っ掛かって敗北した。 謀略に対して暗かったという、日本の不明がある。 決して物量に敗れたとか何とかというような簡単なものではないということを、諸君達は知っておいてよろしい」 
(安岡正篤氏「続人間維新」)より(戦前戦後の政治家を指導した安岡正篤氏(戦前の大東亜省の顧問)は終戦時の玉音放送や年号「平成」を作成された)

国際派日本人養成講座 人物探訪:昭和の哲人・安岡正篤「終戦の詔書」と「平成」の元号に込められた祈りとは。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h16/jog366.html


台湾人だからこそ、日本の不甲斐無さ、頼りなさ、展望を持った政治が出来ていないことに、警鐘を乱打されてこられた。

一衣帯水、日台共栄を念じつつ、新年を迎えたい。
林先生が在日の台湾人リーダーのお一人として、これからもご奮闘を祈念しています。


【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(最終回)
    台湾人医師の直言

【読者の皆様へ】

 今日は連載最終日になります。
長い間、拙著をご愛読頂き、こころより感謝申し上げます。
これからも応援してください。有り難うございます。

  良いクリスマスを!

          林 建良 2008年12月22日

(転送転載自由)


あとがき

 日本にとって台湾は空気のような存在である。感じられないほど軽く、なくては生きていけないほど重い。

 台湾は日本の生命線ともいうべきバシー海峡と台湾海峡を扼し、その防衛を担当している。しかし、中国や朝鮮半島と違って、台湾はうるさく日本に要求したり、批判したりすることはなかった。それゆえか、日本政府は台湾無視もしくは台湾抑圧の「一つの中国」政策をとりつづけている。

 その台湾が今、中国の武力侵攻の脅威にさらされ、国際社会では孤立無援な状況に立たされている。台湾の内部でも親中国的な勢力に蝕まれ、あらゆる面で中国化が進んでいる。

 台湾に親中国的政権が誕生すれば、その瞬間、台湾は実質上中国の属国になる。日本の生命線も中国に扼される羽目になる。この危機はすでに目の前まで差し迫っているが、多くの日本人はそれに気づいていない。

 この日本の現状を見ていると、私はいても立ってもいられない。その気持ちがこの本を書き下ろす最大の動機だった。

 そして、台湾独立建国運動の大先輩であり人生の師でもある黄文雄先生に、戦後世代の台湾人の視点から台湾・日本・中国の関係を捉え直したものを書いてみたらどうだろうと、勧められたことも本書執筆の後押しとなった。

 しかし、南国気質の私は大雑把で無神経、整理整頓の能力はゼロに近く、時事ものなら何とかこなすことができるが、系統的に一冊の本を書くのはたいへんな作業だった。そのときに助けてくれたのが独立建国運動の同志で親友でもある柚原正敬氏(日本李登輝友の会事務局長)である。

 柚原氏は二〇代後半に出版社を設立した編集のプロであり、几帳面で資料やデータの管理に長けている。私とは正反対の性格である。柚原氏の助力がなければ、本書の誕生はなかった。今回の作業で改めて彼の存在の大きさを認識した。ありがとう、柚原さん。

 本を書く前からいろいろ助言してくれたもう一人の同志がいる。永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)である。彼は柚原氏が設立した出版社に勤めた経験もあり、やはり出版編集のプロである。正義感あふれる彼のサポートがなければ、私の今までの運動はつづけられなかった。本書の出版も彼の友情に支えられてできたものだと思う。

 また、本書出版の機会を与えてくれた並木書房出版部にも感謝する次第である。

 最後に、私のわがままを許し、温かい目で励ましてくれた妻と、手塚麗子さん(塩野室診療所事務長)をはじめとする職員、患者さんたちにも感謝したい。

 二〇〇六(平成一八)年六月一五日
                                                林 建良

三鷹市で「障害者権利条例」の制定が策動されているそうです。
その前段に、この意見書の採択です。

「障害者権利条約」批准へ向け、国内法見直し求める意見書    ――― 東京都三鷹市議会6月25日可決 ―――

東京都三鷹市では、近く「障害者権利条例」(仮称)を制定するという情報が入った。
未だ条例案が示されていないので、どのようなものか是非を判断する余地もない。

しかし、条例案が示されるまで、ただ漫然とするわけにも行かない。
そこで調査してみると、本年の三鷹市議会第2回定例会に於いて、議員提出議案で表題の意見書が可決されていた。

この意見書は、議員提案とはいえ、可決される内容であることは、市長部局のある程度の案文作成上の意見を聴取しているものと考えられる。従って、この意見書の内容が上限の意見と判断せざるを得ないのではないか。
議会へ提出される条例案はこの議員提案の意見書の範囲内と考えるのが至当と思えます。

この意見書には随分問題点が浮き彫りになっています。

1975年、1981年の国際的な議論の展開とアメリカを初めとする各国での差別禁止と平等の実現を目指す法の制定、確立の運動があり、「障害者権利条約」はその国際的到達点と位置づけている。

① 確かに流れとしてはそのように見えるのであるが、国際的ではあるが一部の活動的左翼の精力的な活動を反映して、国際委員会での議決とその延長線上での国連採択という結果になっている。この中には国際的な駆け引き等があったことも事実であろう。
従って、人権擁護・差別禁止は国際的な流れと単純に肯定できるものではない。

② 普遍的な人権と基本的自由を障害者に対しても差別なく完全に保障することを提起している。「障害に基づく差別」の禁止、平等の促進も強調されている。
障害者に対する差別禁止と人権の保障は、基本的には賛成できるのであるが、各国にはその取組みの歴史があり、経過もあり、それらを無視して一括禁止とか一括保障などは法制度上も社会的実践上も不可能なものであることに鑑み、柔軟に対応することが必要ではないか。

③ 国内法の全面的見直しを行うことを求めている。
 少なくとも国内法以上の条例を作るべきではないという基本的姿勢が必要ではないでしょうか。

④ 障害者の社会参加という名称で、差別反対と言う呼称で、日本社会で合意が出来ていない事項を折り込む事を考えている。後見人制度の付いても国内で合意が出来ていないが、条約では廃止を詠っている。

⑤ 条約に記されている権利を保障するための法整備は、時間をかけて論議しながら合意の出来た事項のみ是正見直しが必要であろう。

これらの諸点に注意を払いながら、提案されてくるであろう条例案を見てみたい。

三鷹市で「障害者権利条例」の制定が策動されているそうです。





「障害者権利条約」批准へ向け、国内法見直し求める意見書
   ――― 東京都三鷹市議会6月25日可決 ―――



東京都三鷹市では、近く「障害者権利条例」(仮称)を制定するという情報が入った。


未だ条例案が示されていないので、どのようなものか是非を判断する余地もない。



しかし、条例案が示されるまで、ただ漫然とするわけにも行かない。

そこで調査してみると、本年の三鷹市議会第2回定例会に於いて、議員提出議案で表題の意見書が可決されていた。



この意見書は、議員提案とはいえ、可決される内容であることは、市長部局のある程度の案文作成上の意見を聴取しているものと考えられる。従って、この意見書の内容が上限の意見と判断せざるを得ないのではないか。

議会へ提出される条例案はこの議員提案の意見書の範囲内と考えるのが至当と思えます。




この意見書には随分問題点が浮き彫りになっています。



1975年、1981年の国際的な議論の展開とアメリカを初めとする各国での差別禁止と平等の実現を目指す法の制定、確立の運動があり、「障害者権利条約」はその国際的到達点と位置づけている。



① 確かに流れとしてはそのように見えるのであるが、国際的ではあるが一部の活動的左翼の精力的な活動を反映して、国際委員会での議決とその延長線上での国連採択という結果になっている。この中には国際的な駆け引き等があったことも事実であろう。

従って、人権擁護・差別禁止は国際的な流れと単純に肯定できるものではない。



② 普遍的な人権と基本的自由を障害者に対しても差別なく完全に保障することを提起している。「障害に基づく差別」の禁止、平等の促進も強調されている。

障害者に対する差別禁止と人権の保障は、基本的には賛成できるのであるが、各国にはその取組みの歴史があり、経過もあり、それらを無視して一括禁止とか一括保障などは法制度上も社会的実践上も不可能なものであることに鑑み、柔軟に対応することが必要ではないか。



③ 国内法の全面的見直しを行うことを求めている。

 少なくとも国内法以上の条例を作るべきではないという基本的姿勢が必要ではないでしょうか。



④ 障害者の社会参加という名称で、差別反対と言う呼称で、日本社会で合意が出来ていない事項を折り込む事を考えている。後見人制度の付いても国内で合意が出来ていないが、条約では廃止を詠っている。



⑤ 条約に記されている権利を保障するための法整備は、時間をかけて論議しながら合意の出来た事項のみ是正見直しが必要であろう。



これらの諸点に注意を払いながら、提案されてくるであろう条例案を見てみたい。

この記事を拝読しながら、東京のs女史と兵庫県にお住まいのマイミクのR女史を想起していた。s女史とは東京ということもあり未だお目にかかっていない。上京の折には是非お逢いしたいお一人です。
兵庫のこの女史は、家庭での仕草は存じませんが、外出されたときの姿は着物姿です。
そのお姿を偲びながら、読ませていただきました。
この記事は皆様のご紹介しない手はないと、ここにご紹介する次第です。



伊勢雅臣先生の 国際派日本人養成講座 より転載しています。

国柄探訪: きものの叡智 ~ 愛・美・礼・和
きものに込められた我が先祖の叡智を知ろう
■転送歓迎■

■1.法王ヨハネ・パウロ2世ときもの■

 1985(昭和60)年、バチカン市国のサン・ピエトロ寺院講堂
には、法王ヨハネ・パウロ2世に拝謁するために世界中から8
千人の人々が集まっていた。法王が姿を現すと、どよめきが起
こり、全員で厳かに祈りを捧げた。

 最前列の1番から100番までの席には、和服を着た日本人
の一行が座っていた。法王はそれらの人々に向けて、日本語で
こう挨拶した。

 日本の皆様、よくいらっしゃいました。世界を回って
日本の伝統的なきものと、きものの美しさを世界に紹介し
ておられる装道きもの文化使節団の皆様に、私も心からの
挨拶を贈ります。ありがとう。

 その後、法王はわざわざ壇上から下りて、使節団の団長・装
道きもの学院院長の山中典士氏の手をしっかりと握り、記念の
メダルとロザリオを贈った。山中氏は、こうお礼を述べた。

 法王様にまじかにお目にかかることができ、また日本語
で暖かいお励ましのお言葉をいただき、大変感激しており
ます。この感激を忘れずに、世界平和に役立ちたいと思い
ます。今日は法王様に日本の平和の象徴のきものをお贈り
しますので、ぜひお召しいただきたいと存じます。

 山中氏がきもの一式を献上し、羽織を広げると、法王はその
場で法衣の上から羽織られ、「ありがとう」と何度もお礼を述
べ、使節団一人ひとりの手を堅く握られた。この異例の光景に、
8千人の観衆は期せずしてどよめき、拍手が湧き上がった。
[1,p193]

■2.「こんなに美しい衣服が地上には存在するのですね」■

 昭和45(1970)年に第一回の「装道礼法きもの文化使節」を
香港・マカオに送って以来、毎年100名から150名の使節
団が海外に派遣されてきた。これまで訪問した国は100カ国
に達し、87都市で「きものパレード」、67会場で「装道講
演ときものショー」を行っている。参加者は出発から帰国まで、
きもので通す。

 使節団に参加した若い女性は、次のような感想を語っている。

 どんなに豪華なものを身につけても、ドレス姿では欧米
の女性には気おくれしてしまいます。プロポーションが違
いますから。でも、きものを着ると、最高級ホテルでもレ
ストランでも、格式の高いパーティーの席でも、自信を持っ
て胸を張っていられます。[1,p199]

 男性も同様で、袴(はかま)をつければ、腰が据わり、腰板
がついているので、背筋も自然に伸びる。外国人から見れば、
立派なサムライに見える。

 別の若い女性は、こんな感想を漏らしている。

 きものは、世界のどんな国の人が見ても、美しく魅力的
なのだということがわかりました。私たち日本の女性には、
きものという外国人に向かって誇るべきものがあるのです
ね。私はこれから、洋服を着ているときも、心にきものを
装わせることにします。そうすれば、どんな人にも引け目
やコンプレックスを感じずに、胸を張ってつきあっていけ
ると思います。

「きものは、世界のどんな国の人が見ても、美しく魅力的なの
だ」とは、使節団からきものを贈られた人々の感想が証明して
いる。スペインのソフィア妃殿下は、贈られたきものを着て、
こんな実感の籠もったメッセージを寄せた。

 美しい。美しいというしかありません。こんなに美しい
衣服が地上には存在するのですね。

■3.愛と美と礼と和の四つの叡智■

 この使節団訪問とともに行われるのが、山中氏による装道講
演である。山中氏は国連本部からの招請を受けて、1980(昭和
55)年に「きものと日本の精神文化」、その2年後に「世界
を包むきものの愛」と題した講演も行っている。

 装道講演は、まず歴訪の目的から語り始める。

 世界は今、物質文明、科学技術文明が進歩し、人間生活
が大変便利に、豊かに、快適になりました。人類は今、宇
宙までも征服しようとしています。しかし、世界各地では、
宗教や民族の違いによる憎しみなどで、殺戮が繰り返され
ています。また、自然破壊や環境汚染で、地球が危機に瀕
しているといわれていますが、これは、人間が本来持って
いる優しい愛の心や、美しく生きようとする美の心、周囲
の人を尊敬する礼の心、皆と仲良くしようとする和の心を
現代文明によって失ってしまったからだと思います。
・・・

 私は、この日本のきものの中に、現代人が失った、人間
の理想である愛と美と礼と和の四つの叡智が込められてい
ることを発見しました。今日は皆様方にそれをお目にかけ
てご理解いただきたいと思います。[1,p201]

■4.きものに込められた愛の智慧■

 この後で、反物を持った5人のモデルが舞台に登場する。幅
38センチ、長さ約13メートルの反物を広げて見せて、これ
がきものの原型であることを紹介する。その布はあらかじめ裁
断され、マジックテープでつないである。

 テープをはずして、それぞれの布を身ごろ、袖、襟などとし
てモデルの身体にかけて糸で留めていくと、きものの形がほぼ
できあがる。

 数十年前まではこの布を織り上げるにも愛の心を込め、
さらにこれを妻は夫のため、母はわが子のために、一針一
針に愛の心を込めて縫い上げたのです。そうすることで、
きものは深い愛の心が込められていくのです。

 ついで、きものから糸を引き抜き、マジックテープでつなぐ
と、また元の反物に戻る。観客は驚いて、一斉に拍手を送る。

 洋服は身体にフィットさせるために曲線裁ちをして、余った
部分は捨ててしまうが、きものは直線裁ちで、余った部分は端
を折って調整する(「端折る」から「はしょる」という俗語と
なった)ので、元の反物に戻せるのである。

 このように、きものはすべて直線裁ちのため、何度も仕
立て直し、デザインの染め替えができるのです。ですから
きものは、親から子、子から孫へと、代々引き継がれてゆ
きます。そしてさらに、手さげ鞄、風呂敷、装飾品、掛け
軸、布団、座布団、子供の遊具、雑巾など最後までリサイ
クルできるのです。

 これが、地球環境を守る愛の智慧なのです。また、きも
のが引き継がれるときには、愛の心を伴った役目も果たし
ています。実際、私の着ている黒紋付きのこのきものは、
約百年前、父が結婚式の折りに仕立てたものを兄が着て、
さらに母が私の寸法に合わせて仕立て直ししてくれたもの
です。このきものを着ると、父の導き、母の愛をひしひし
と感じます。[1,p203]

■5.美の智慧■

 次に山中氏は、きものに込められた美の智慧について語る。

 洋服は、着る前にデザインが完成されるのに対して、き
ものは、着る人が着るときにデザインを完成させるのです。
ですから、一枚のきものは、着る人によって優雅にも無粋
にも装われます。また、きものはプロポーションを見せる
表現をしないのが特長です。ですから、きものを美しく装
うことは芸術であり、教養や品性や感性という心の美の表
現になるのです。[1,p206]

 西洋のイブニング・ドレスの場合は、着る人はデザイナーが
デザインしたドレスを身につけるだけで、選択の余地は少ない。
それに対して、きものの場合は、その下に着て襟元や袖口を見
せる長襦袢、そして帯、履き物、バッグまたは巾着など、着る
人自身で、さまざまなコーディネートができる。

 また、イブニング・ドレスは身体の線がそのまま出てしまう。
若いスタイルの良い女性にはそれで良いだろうが、お年を召し
た女性、恰幅のよくなった女性にはまことに気の毒である。

 それに対して、きものは身体の線を見せない。したがって、
若い女性はあでやかさなきもの、中高年女性はしっとりとした
落ち着いたきもの、というように、年齢や個性に合った美しさ
を表現することができる。

 まさに、自分に合ったきものを選び、装うことは、それ自体
が芸術であり、「教養や品性や感性という心の美」の表現なの
である。

■6.礼の智慧■

 第三は、礼の智慧である。

 日本には、昔から、襟を正す、折り目正しく、つつまし
く、袖振り合うも他生の縁、辻褄が合う、躾をする、など
の礼を表現する言葉があります。これらはすべて、きもの
から生まれた礼を表現する言葉で、謙虚な心を表し、相手
に対する尊敬を表しています。きものは先に述べたように、
肉体をすっぽりと包みますから、つつましい謙虚な心を育
むのです。だからこそ以前の日本人は、自己主張を避け、
相手を尊敬する礼儀作法の習慣を身につけたのです。
[1,p207]

「つつましい」の語源は「包む」と同じで、むき出しの心を包
んで覆う意味である。辻褄の「辻」は「縫い目が十文字に合う
ところ」、「褄(つま)」は「長着の裾の両端の部分」で、合
うべき部分が合わないことを「辻褄があわない」という。「躾」
とは仕立てが正確にできるように、「仕付け糸」で仮縫いをす
ることから来ている。

 きものを作り、着こなす技術は、日本人に礼の智慧を教えて
きたのである。

■7.立ち居振る舞いの礼■

 さらに、山中氏はきものを着たときの立ち居振る舞いを「装
道礼法」として教えている。その一部を紹介しよう。[1,p53]

 美しい姿勢
頭まっすぐ、顎(あご)引いて
視線は遠く、水平に
背筋伸ばして、胸を張り
両腕真横に、指先そろえ
おなかを引いて、両足そろえ
天地と我と一直線

 美しい立ち方
上体ゆらさず、腰うかせ
爪先たてて、左右の踵(きびす)はなさずに
左足より、半足すすめ
上体おしあげ、起ちながら
左足後ろに引いて、そろえつつ
すうっと静かに、直立姿勢

 このような気品ある立ち居振る舞いは、自らの姿勢を正すと
共に、相手に対する礼の心を育てる。

■8.人と自然の和、人と人との和■

 最後に、山中氏はきものに込められた「和」の智慧を語る。
[1,p209]

 日本は、春夏秋冬の美しい四季に恵まれています。昔は
きものを装う場合に、装う季節の自然の紋様を選んで装い
ました。そこで、きものを装うことが、自然と調和する心
を育んできたのです。季節ごとの花鳥風月をきものの絵画
模様に取り入れてきました。これが自然と調和して生きる
智慧なのです。

 また、不思議なことに、きものを着ると女性は女性らし
さを、男性は男性らしさを、男女それぞれの特質を発揮し、
平等の立場で調和していきます。きものは、人と人とを結
び、調和させていく、すばらしい智慧の衣服なのです。

 まさに、きものは、人と自然の和、人と人との和を育む働き
を持っている。

■9.形から心に至る「道」の文化■

 講演のしめくくりに、山中氏は、日本の「道」の文化を紹介
する。[1,p211]

 日本には、繰り返し稽古をすることで身につけていく叡
智があります。それが形から心に至る「道」の文化です。
「茶道」「華道」などに代表される「道」の文化は、その
行為の中で、技術を身につけるだけではなく、礼から道へ、
人間性を高めていくのが目的です。

 西洋では紅茶の入れ方や、フラワー・アレンジメントは技術
や芸術とはなっても、それが人間性を高める「道」とまでは考
えられなかった。「道」こそ日本文化の本質である。

 そこで私は、世界中の人々の共通行為である衣服の装い
に着目し、それを「道」に高める「装道」を展開していま
す。毎日繰り返し行う装いの中で、きものに込められてい
る愛美礼和を身につけ、理想的な美い人生を実現していた
だきたいのです。

 この装道を教育改革に活かしたいという文部省からの依頼も
あって、昭和49(1974)年から毎年100人以上の高校の先生
に装道の教育が行われてきた。以来、3千校の先生方が受講し、
全国各地の高校できもの教育が行われてきた。あるアンケート
調査では、きもの教育を受けた女子高生の実に94%が「きも
のを着たい」と答えている、という。

 平成10(1998)年には、衆議院において「中学校における和
装教育実施に関する請願」が全会一致で採択され、平成14
(2002)年度から小中学校の「技術・家庭」の中で、きもの教育
ができるようになった。

 こうしたきもの教育を通じて、日本のすべての子供たちに、
我々の先祖が数千年の歳月をかけて育んできた愛・美・礼・和
の智慧に触れて欲しいと思う。
(文責:伊勢雅臣)

嘘も百回言えば本当になる。
しかし、たとえ嘘でもそのつど反論し、木っ端微塵に粉砕してこそ、主権を守れる。
主権を守ることは簡単なことではない。
言って聞かない国に対しては、それ相当の行動に出るしかない。
最小限の武力は必要なら使うべきです。


永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載

ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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        温家宝の尖閣領有の主張は笑えない

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-596.html

十二月九日に中国の調査船が尖閣諸島の領海内に出没したことを受け、十三日に行われた麻生太郎首相と温家宝首相による日中首脳会談で、麻生首相は「遺憾だ」と抗議したところ、温首相は「あそこは古来、中国の固有領土だ」と反論した。

このように中国側は相変わらず歴史の観点から領有権を主張するが、国際法上で問題となるのは、そこを実効支配しているか否か以外にないのである。日本は一八九五年一月、無主の地であった同諸島を先占し、実効支配を継続しているのだから、そこが日本の領土であることは争うことのできない事実だ。

それでも中国側が歴史、地勢などを理由に領有を主張するのは、「嘘を百回言えば真実になる」との宣伝戦略ににない他ならない。

もちろん国際法の観点に基づいた主張もある。それによれば尖閣諸島は、「中国の台湾」の付属島嶼の一部と言うもの。「台湾の付属島嶼」と言えば一八九五年四月、下関条約によって日本に割譲され、一九四五年に中国へ「返還」された地域である(実際には日本は「返還」せず「放棄」したのみ)。

だが日本への割譲当時、「付属島嶼」に尖閣諸島が含まれているはずがない。なぜならその三カ月前、すでに日本の領土に編入されているからだ。だが中国側はそれを「不法な侵略だ」と言って聞かない。しかし「侵略」と言われても、日本の当時の慎重な調査の結果、同諸島が無主の地だったことは明らかなのだ。

ところが中国側は、尖閣諸島を発見したのは明国時代の中国人だとして、「発見」を理由に領有を主張する。しかし大航海時代ならともかく、今時「発見」など国際法上の根拠にはなりえない。そこで最近は嘘に磨きをかけ、尖閣諸島が無主の地であったことを認めながらも、「明、清時代以来、中国の海防の管轄範囲」に含まれていたとの主張を見せている。つまり明の時代、周辺海域を支配し、中国に脅威を与えていた海上武装勢力に対する防衛ラインの内側に同諸島が位置していたと言うのである(ちなみその海上勢力は倭寇である。倭寇とは言っても、その多くは中国人だった)。

このように温家宝が言う「古来」とは、「明国時代以来」のことであるが、それがどれほどの嘘であるかを説明しよう。

「海防の管轄範囲内」なる見解は、中国人の尖閣問題研究の権威である馬英九も採用している。馬英九は言うまでもなく、台湾の現総統だが、もともとこの問題で頭角を現し、政界入りした人物で、「学術」研究書も何冊か出している。

馬英九は二〇〇三年に行った講演で次のように述べている。

「国際法上重要なのは、中国が釣魚台を有効に支配してきた事実だ。有名なのは一五六二年、明の倭寇討伐の最高統帥である胡宗憲の書いた『籌海図編』にある「沿海山沙図」と言う海図に釣魚台が描かれていることだ。これを日本の学者に見せたら、『倭寇の侵略路線図であって海防を意味しない』と言うので、私は『もちろん海防だ』と答えた」

しかし、それについては日本の学者の見方が正しいようだ。下に掲げる写真は、その「沿海山沙図」の一部である。

 ーー写真省略、ブログ参照ーー

そこではたしかに東支那海に「釣魚嶼」が浮かんでいる。そしてその右側には「鶏籠山」とある。この鶏籠山は釣魚嶼と同様、琉球―福建間海域での航海指標となっていた台湾島北端の山である。そしてその山の麓は当時、明国の海防拠点ではなく、倭寇の根拠地だったのだ。

なぜならこの最果ての島であれば、明国の討伐軍が追って来なかったからだ。鄭舜功が一五六五年に書いた『日本一鑑』にもその地に倭寇がいることを書いている。

ちなみに中国の文献で、台湾がはっきりと台湾として言及されるのは、この一書においてである。つまり中国人はそのころまで、鶏籠山(=台湾)を海防管轄範囲に入れていなかったばかりか、その存在すら知らなかったということだ。

その二年前に作成「沿海山沙図」でも、「鶏籠山」と言う航海指標の山は書かれていても、台湾と言う広大な島は描かれていない。それでも中国人からすれば、台湾もまた」古来、中国の固有領土¥となるのだが…。

以上のように、台湾の存在すら知らない明国が、大陸沿岸は別としても、東支那海に勢力を伸ばしていたとは考えられないのだ。

なお「沿海山沙図」の「釣魚嶼」と「鶏籠山」との中間に「彭花山」とある。これは現在の彭佳嶼と言う台湾の「付属島嶼」で、ちょうど台湾北端の基隆から北部五十六キロの地点に位置しているが、日本が割譲を受けた当時、この島はまだ「付属島嶼」に入っていなかった。そのため日本は台湾割譲から二、三年後、ここがどこの国にも属していないことを確認した後、「付属島嶼」に編入したと言う経緯がある。

この島が含まれていないのに、同じく東北百八十六キロにある尖閣諸島を台湾の「付属島嶼」だとするのもおかしな話である。

さて馬英九は、清国時代にも尖閣諸島は海防管轄範囲内にあったと主張する。

「御史の黄叔璥が一七二二年に書いた『台海使槎録』に『釣魚台では大船十余が泊まること可』とあり、当時の台湾水師が常に船を派遣し釣魚台を巡邏させていたことは極めて明らかだ」となどと簡単に断じているが、この「権威ある研究家」は、もっと説得力のある具体的な証拠を示すことはできないのだろうか。

いずれにせよ、たとえ中国が尖閣諸島を海防管轄の範囲内に収めていたのが事実だとしても、それが温家宝の言う如く「古来、中国の固有領土」である証拠となるわけでもない。

だが、このような中国人の子供染みた論理を日本人は笑ってはいられない。中国政府の説明によると、九日の中国の調査船による領海侵犯は「実効支配の強化」が目的だったらしいが、これはまさに、海防のために艦艇を巡邏させれば尖閣諸島の領有権を獲得できるとの論理で実力行使に出たわけで、この国に国際法のルールなど通用しないことがよくわかる。

嘘は百回言わないと真実にならずとも、実力行使は一回だけで既成事実と化す。今後あり得る中国軍の上陸支配を防ぐには、「遺憾の意」の表明だけでなく、自衛艦の常駐によるその海域の確固たる防衛体制を確立しなければならないだろう。

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