老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2009.01.30

韓国は、在日韓国人にも選挙権を与えました。
その上で、日本の選挙権も必要なの?

公明党はお答え下さい。





http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090130-OYT1T00013.htm

韓国国会の政治改革特別委員会は29日、国外に居住する韓国人に選挙権を与え
る公職選挙法、国民投票法、住民投票法の3法案の改正案を賛成多数で可決した。

改正案は2月2日に国会本会議で採択される見込み。在日韓国人も対象に含まれ、
日本に居住する外国人への「地方参政権」付与問題に影響を及ぼすのは必至だ。

聯合ニュースによると、改正案は、19歳以上で韓国国籍をもつ永住権保有者全
員を対象に、大統領選、国会比例代表選への投票権を与えるほか、韓国国内に住
民登録をした一時滞在者にも、不在者投票に準じた国会の選挙区選挙の投票権を
付与する。2012年総選挙から適用される見通し。
スポンサーサイト

このメールは、全国発信と共に福岡県下の自治体、熊本県へも送信しています。





歪な筑紫野市の同和事業と称する公金の垂れ流し



<筑紫野市への関心>


福岡県は県ぐるみ部落解放同盟と癒着した関係が継続していますが、県下の自治体でも県レベルに勝るとも劣らない規模で特殊な関係が継続しています。



小生は、先に市有建築物が長期間にわたって、部落解放同盟に無償貸与されていることを全国の皆さまにお知らせしました。

市有建築物を長期無償貸与なんて通常の自治体ではありえないことです。



これまで全国の部落解放同盟の中心部隊としての役割を果たして、暴力団体と一体となって行政を食い物にしてきた大阪でも、長期間市有建築物の無償貸与はありませんでした。



筑紫野市の不自然さは、これだけに止まる物ではないと思い、部落解放同盟と同和関係の団体への金銭の支給状況を、情報公開請求し、先日公開された一式を入手した。



それを見て驚いたと言うか、吃驚した。





<部落解放同盟地協へ巨額の教育活動補助金>


日本国民であるなら、何処に居住していてもその住民への教育活動は、当該地方の教育委員会が行うこととなっている。



でも、この地協は、多分識字学級ではなかろうか解放同盟が行う教育活動へ補助金支給を要求し支給させてきた。正確さを求めるため、補助金支給後の実績報告書の開示を請求している。入手した段階で詳細を見てみたい。

一旦受給した補助金は、何があっても放棄するものでは無いかの如く、別表の通り金額は少なくなってきているが、今もって公金が垂れ流しになっている。

この額では随分と潤ったと考えたくなる。

問題は、これだけではない。筑紫野市は、骨の髄まで食い尽くすさまを許しているかのように、運動団体へ補助金を支給しているのである。



<運動団体へ補助金を支給する筑紫野市>


通常補助金は当該の事業の公共性に鑑みて事業を支援するために支出するのである。



次のように規定している。

地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)第232条の2において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」としている。



事業に対して補助金を支給するのであるが、筑紫野市は運動団体へ支給しているのだ。


運動団体が自治体を食いつぶしているのか。自治体が上納金のようなものとして支給しているのか。全く納得できるものではない。



支給している団体は、

部落解放同盟筑紫野協議会

福岡県部落解放運動連合会(17年度より福岡県地域人権運動連合会と名称変更)

全日本同和会福岡県連合会筑紫地区協議会筑紫野支部

となっている。

運動団体への補助金の支給が、同和対策事業なのである。意味不明としか言いようが無い。



一体これまで幾ら支給されてきたのか。

ここに平成9年度からの資料がある。

平成9年度から20年度までの12年間で、驚くなかれである。

部落解放同盟には 12年間  1億4千5百5十万円を支給。

人権連合会には  12年間       百71万円を支給。

同和会には    12年間      4千17万円を支給。



全ては実績報告書を詳細に検討してみたい。

地元の真正保守の議員の皆さま、ご検討くださいませんか。それとも議会で承認したことだからいまさら問題を蒸し返すなと言うことでしょうか。


「永住外国人地方参政権法案」審議中

「クライン孝子の日記」より、この事実を知りました。
早速確認しました。
法律案の名称は以下の通りです。

 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

提案者は公明党 井上久義氏です。
在日コリアンは、本国と日本と二カ国で選挙権が生れる可能性があります。

公明党は売国政党です。
ことさら、在日への思想的傾きに不可思議さが宿ります。
これに、民主党は乗ります。
衆議院選挙を控えて、公明の票が欲しい自民党は当然のこととして擦寄るでしょう。

各政党、議員のホームページがあります、
政党、議員へ反対のメールを送りましょう。
http://www.jca.apc.org/silvernet/giin.html

首相官邸 ご意見募集係り 
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html 

民主党議員 松岡 徹の次男 窃盗容疑で逮捕大々的に宣伝してください。

松岡 徹は、民主党参議院議員です。
民主党ネクスト法務副大臣です。
元部落解放同盟大阪府連委員長でした。
元部落解放同盟中央書記長でした。
「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」所属
1月29日 松岡の次男を窃盗容疑で逮捕
部落解放同盟のバリバリの活動家。


●松岡 徹(まつおか とおる、
昭和26年(1951年)11月26日 ‐ )は、日本の政治家。参議院議員(1期)。

大阪市西成区出身。初芝高等学校卒。1972年に
大阪市職員となり、社会同和教育指導員として勤務していたが、
1989年に退職。1991年には大阪市議会議員に当選し、2003年まで
3期務める。また、市議就任の前から部落解放同盟で活動しており、
本人の記述によると1975年部落解放同盟に参加、青年部に入り
1977年?1988年大阪府連専従オルグ担当。(2007年1月4日
しんぶん赤旗)1998年には部落解放同盟大阪府連執行委員長、
2002年には部落解放同盟中央書記長に就任する。

2004年の第20回参議院議員通常選挙に民主党公認で比例区より
立候補し、初当選を果たした。民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣(2007年9月就任)。

活動
金日成生誕95周年記念 金正日生誕65周年記念として2007年4月7日、
大阪で開かれた「自主と平和のための全国フォーラム」(主体思想研究会
全国連絡会主催)に家正治、佐久川政一、田代菊雄、武者小路公秀らとともに
参加し、挨拶をおこなっている。
反差別国際運動日本委員会専務理事、アジア・太平洋人権情報センター理事、
ニューメディア人権機構理事、西成地区まちづくり委員会顧問、
ヒューマンライツ教育財団理事長
在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人を
はじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に所属。


●松岡参院議員の次男、窃盗容疑で逮捕1月29日10時16分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000015-yom-soci

 会社の事務所に侵入して現金を盗んだとして、大阪府警貝塚署が、
同府熊取町久保2、無職松岡潤(ひろし)容疑者(30)を、窃盗容疑で
今月8日に逮捕していたことがわかった。潤容疑者は、
民主党の松岡徹参院議員(比例)の次男。

 同署によると、潤容疑者は知人の瓦ぶき職人(32)(同容疑で逮捕)と共謀し、
昨年11月26日午後11時頃、同府貝塚市にある自動車修理会社事務所のドアを
バールでこじ開けて侵入し、約5万5000円入りの手提げ金庫を盗んだ疑い。

 潤容疑者は「借金があり、金がなかった」と供述しているという

「北方領土上陸に出入国カード提出求めるロシア かの地ではスターリン以後「大ロシア主義」と言える民族主義が胎動して今日に至っています。ソ連邦の時代もロシアという今日の時代も。


北方4島のロシア人住民に対する人道支援で医療物資を届けるため国後島に上陸
しようとした日本外務省職員らに対し、ロシア側が27日、出入国カードの提出
を要求したことが分かった。提出すれば4島をロシア領と認めることになるため
日本側は拒否。要求が撤回されなければ「ビザなし交流」が停止に追い込まれる
恐れがある。

ビザなし交流は1991年の旧ソ連との往復書簡に基づき、日本国民と4島のロ
シア人住民が旅券や査証(ビザ)なしで相互訪問するもので、これまで出入国カー
ドを提出した事例はない。人道支援は、ビザなし交流の手続きにのっとる取り決
めになっている。

これについては、勝谷氏は発信されたメールで、次のように述べている。

 中央のメディアは新聞がようやく今日あたりから流し始めた。
 <北方領土:外務省職員、「ビザなし」上陸できず/露が入国カード要求>
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090128ddm041040038000c.html

 <外務省に27日入った連絡によると、北方四島のロシア人住民への人道支援として物資を届けようと船で国後島に上陸しようとした同省職員ら7人が同日午前、ロシア側から出入国カードの提出を求められこれを拒否、上陸できないまま沖合で待機していることが分かった。カード提出を拒否したのは、提出が北方領土のロシアの主権を認めることになるため。これまでの支援では身分証明書などを示す「ビザなし交流」で上陸してきた。>
 いくらなんでも<外務省に27日入った連絡>は直近の事態についてだけでしょうね。というのも、事件はもっと前から起きているからなのである。


外務省はもっと早くから情報を掴んでいた。公表に手間取っていたのか。
勝谷氏は、このようにも言う。
少し長文になるが、ご辛抱してお読み下さい。
“う~ん”と唸りたくなります。
(以下引用)

 北海道新聞だけが、時々刻々とその緊迫ぶりを伝えてきた。
 第一報は23日だった。
 <支援物資届かず/北方四島/出入国カード問題影響>
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/142479.html

 <北方領土に住むロシア人のため日本政府が送っている人道支援物資が、今年に入ってロシア側に足止めされ、住民に届いていない。ビザなし訪問で北方四島を訪れる日本人に対し、ロシア国境警備当局が「出入国カード」の提出を求めている問題が背景にあるとみられ、調整は難航している。>

「北の朝日新聞」とはいえユジノサハリンスクに特派員をおいて、ロシア側の動きとしてまず打電しているのはさすがだ。
 これは日露間における根本的な事態である。「出入国カード」を外務省の役人が書くということは、日本国政府として北方領土をロシア領と認めることにつながりかねない。こればかりは容認でいないことを承知で、先方は踏み絵を差し出してきたのだ。

 北海道新聞は取材を進めるうちに、どうやらこれは現地当局ではなくモスクワ、それも治安当局の思惑がからんでいることに気づいていったようだ。

 <ビザなし存続に危機感/国後島の地区行政府 支援物資足止めで>
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/142746.html
 <北方領土のロシア人向けに日本政府が送る人道支援物資が足止めされている問題で、国後島の南クリール地区行政府が「ロシアの厳しい国境制度が日ロ交流を止めようとしている」と、人道支援だけでなく、ビザなし交流の存続にも強い危機感を持っていることが二十三日、同行政府がメドベージェフ大統領に送った文書で明らかになった。>

 こういう時こそ外交力が試されるのである。これまで日本側は地道な人道支援を続けてきた。そうやってまいてきた種が、ようやく芽を出していることが、現地当局が「日本側」に立っていることでわかる。

 <大統領に二十日送った文書はイーゴリ・コーワリ地区長らの名前で、A4判二枚。一九九二年に始まったビザなし交流の意義を「(日ロの)互いが敵視するのを止め、相互理解が進んだ」と強調。その上で、出入国カードの提出を要求し、交流を困難にしようとするロシア当局の行為は「冷戦時代への回帰」につながると主張した。
 さらに、このままでは日本人の元島民の墓参や自由訪問もできなくなると指摘し「日ロ関係が悪化し、ロシア経済への投資も減る」と懸念を表明。大統領に対し「賢明な解決策を見つけてほしい」と要請している。>

 もちろん日本国外務省は現地だけではなくモスクワと東京で壮絶な外交戦を展開しているものと信じたい。「ロシアとのパイプ」をいつも自慢して歩いている森遅漏センセイにおかれては、今こそ出番である。モスクワに飛んで話をまとめて来るがいい(嘲)。

 最新の情報では支援船はもう国後島沖合まで到達している。両国政府の合意がないままにとりあえず進出しているのは戦略として大したもので、東京の外務省よりも現地のスタッフの方がしたたかだ。

 <支援物資船出港、国後に/入域手続き長引く>
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/143376.php
 <同船から千島連盟に入った連絡などによると、船は午前六時すぎ、国後島古釜布沖に投錨(とうびょう)し、その後、ロシア国境警備当局の担当者が乗り込み、出入域手続きが始まった。

 手続きは通常、三十分から一時間で終わるが、三時間以上かかっており、国境警備当局から出入国カードの提出を求められている可能性がある。外務省は「北方領土は日本の領土であり、出入国カードの提出は認められない」としており、手続きがさらに長引く恐れもある。>

 ろくに報じない東京の大マスコミに頼ることなく、あなたや、あなたは、この日本国の主権をかけて冷たい海の上で駆け引きをしている人々がいること知り、応援して欲しい。国家の威信というものは、こうした人々の努力の積み重ねで護られるのだから。

 ロシア側はまた別のところからもジャブを打ってきた。
 <鳥取の漁船、ロシア当局が拿捕か/乗組員10人無事>
 http://www.asahi.com/national/update/0128/OSK200901270103.html
 日本側にもミスはあったようだ。
 <船を止めて船員が仮眠中に船が流され、ロシア側に入った。気づいた船員がすぐに日本側に戻したが、ロシア当局の船に発見され、臨検を受けたという。場所は北緯39度、東経133度あたりだった。今回の漁場はよく操業している海域で、ロシア側と日本側が入り組んでいるという。>

 ロシア側としては飛んで火に入る夏の虫だったろう。気になるのは船員が船を<日本側に戻した>と言っている点だ。ロシア側に立ち入ったことをむこうが目視していたとしても、そのあと日本側に戻っていたならばそこに立ち入って拿捕するのは微妙なところだ。排他的経済水域であって領海ではないのでロシア側の行動は国際法的には問題ないだろうが、きちんとした国であればこちらも巡視船が出ていってにらみ合うところである。

 入国カードの問題と漁船の釈放とを直接はからめてはこないかもしれないが、所轄するロシアの治安当局はどちらも極東管区だ。当然水面下での取引材料として使われる覚悟はしなくてはなるまい。
 
 このように情報を読み解く目できちんと見るとかなり緊迫している日露関係なのだが、ひょっとしてこういう報告って首相官邸に上がってないの?
 
 <日ロ首脳会談受諾へ/首相、初のサハリン訪問>
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/143273.html
 <麻生太郎首相は二十六日、ロシアのメドベージェフ大統領が申し入れた二月中旬のサハリン州での首脳会談に応じる意向を固めた。ロシア側が持ちかけてきた会談を生かし、北方領土問題前進の糸口を探る方針。緊迫する国会との調整がつけば、日帰りも視野に日程を詰める考えだ。>
 正気かね?日本の外交は誰がコントロールしているんだ?

 いずれもロシアの横暴のせいで、北方領土支援をしようとする人々が北の海上で立ち往生し、鳥取の漁船員たちは拿捕されて不安な時間を過ごしている。
 そんな時に先方のトップが手を差し出してきた。まずは「両国間に目下惹起している諸問題の解決を待って回答したい」というのが幼稚園児でもわかる、外交の基本でしょうが。
 麻生さんが支持率を上げるために外交に躍起になっていることなど、もちんロシアはお見通しである。だから手を出せば飛びついてくるとわかっている。
 わかっているならただ手を出しても仕方がない。手を出す前に、殴っておくのである。「出入国カードを出せ」とゴリ押しし、たまたま飛びこんできた漁船があればこちらも捕まえておく。その上で首脳会談を呼びかけて、それにとびついてきたら、外交上はそれまでのゴリ押しがすべて合理化されるのである。

 麻生太郎という売国政治屋と、それをちゃんと指導できない無能外務役人どものために、私たちは北方領土問題でまた一歩後退することになるだろう。

 それにしても、麻生さんはサハリン州のどこで会談をするのだろうか。
 野党は国会でぜひ総理が行かれるサハリン州の樺太はどの国の領土ですか」と質問していただきたい。「北方領土は、いわばぁ、わが国固有の領土ですが、樺太は、いわばぁ、ロシアの領土と承知しております」なんて答えるんじゃねえだろうな(苦笑)。
 
樺太の北緯50度以南は、国際法上どの国にも帰属しない土地である。なぜならば日本国の領土を確定させたサンフランシスコ平和条約をロシアは締結していないからだ。
 このことは外務省も公式に認めていて、ではなぜユジノサハリンスクに領事館を置いているのかということについて苦しい言い訳までしている(笑)。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/topic.html

 今後本当に麻生さんがサハリンに行くとすればまた馬鹿騒ぎが繰り広げられるだろうが、その前に賢明なわが読者たるあなたや、あなたは、このことを覚えていて欲しい。
(引用終わり)

永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。
まだまだ多し媚中日本企業。
金儲けのためなら、売国も反日教育も何でも御座れ。
今一度中国進出日本企業の媚中度の総点検が必要?


偽装地球儀を修復できなかった媚中メーカーの悲哀

ブログ「台湾は日本の生命線!」では関連写真も↓ 
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-633.html


これは、中国で製品を生産する日本企業は、どんなに良識を取り戻しても、あの国の「嫌がること」はできないと言う話だ。子供たちの教育にも有毒な偽装地球儀の問題である。

先日の記事「インチキ地球儀に新タイプ」で書いたが、昨年一月、「学研トイズ」が中国で生産する地球儀で、台湾は「台湾島」と記され、国名も「中華人民共和国」との音声が流れることが問題となり、同社は慌てて販売を停止した。それから一年、「ドウシシャ」の新タイプのインチキ地球儀の存在が判明。こちらの音声による国名アナウンスは何と「太平洋」。「中華人民共和国」にすれば国内で批判され、「台湾」とすれば生産地の中国から許されず、そこで編み出した「苦肉の策」と思える。私は同社との電話で「台湾は『国』ではなく『地域』なので国名は省いた」と説明されたが、同じ「地域」扱いの北朝鮮は、きちんと国名アナウンスがあるわけで…。

実は問題はそれだけではない。台湾と中国を同一色で表記し、同一国家扱いにしていることもそうなのだ。それで私はドウシシャに「色分け」を提案した。同社は事態の深刻さを知った様子で、「また電話する」と言われた。

その時に私はあることを思い出した。それはジグソーパズルの老舗会社「やのまん」のジクソーパズル版地球儀のことである。

学研トイズの地球儀の問題を最初に報じた夕刊フジが数日後、「こちらも『台湾島』にしている」と指摘したのがそれだった。学研トイズと同様、全国からの抗議を受けたやのまんは、「台湾島」とあるピースを「台湾」に直すことを決めた。ところがそれも台湾と中国が同一色。そこで私は色も改めるよう求めた(色分け要求運動も起こった)ところ、それを承諾したのだから驚いた。これも中国で生産しているため、拒まれることを予想していたからだ。

「ピース一つを作り変えるだけで一ヶ月はかかる。それまで待って欲しい」と言われたが、そこまで「悲壮」な決意を示す同社の良識、プライドに感動した私は、修正後の購入を約束したのだった。

それを思い出した私は、その約束もあり、また一つの「良識ある製品」のモデルとして広く紹介したいとの思いもあって、さっそく同社に電話で「色は変わりましたね」と確認したのだが…。

応対に出た人は「『台湾島』は『台湾』に変わった。ただ色については、お客様から見ると『変わってないではないか』と思われるかも知れない」とトーンが低い。

どうも同一色のわずかな濃淡で、中国と区別させただけらしい。「たしか中国で生産していましたね」と聞くと、「……そのことは、わかりかねる」と、明らかに抗議を警戒していた。

ドウシシャ製の「太平洋」と同様、やのまんもどっちつかずの色を配したと言うことか。わざわざ一ヶ月もの時間をかけて作り上げながら、相変わらず中国の政治的意向が反映されたままだと言うなら、結局は何の意味もない苦労をしたわけだ。これは媚中企業の悲哀だろうか。

考えてみよう。そもそも台湾と中国と同じ色にすることは、「台湾」を「台湾島」と記載するよりはるかに重大である。これは中国政府にしても同じ認識のはずだ。なぜなら同一色であって初めて、「台湾は中国の領土である」と、日本の消費者は刷り込まれることになるからだ。

いずれにせよ、やのまん製については、後日現物で確認したい。

一方ドウシシャの方は、依然として来るべき連絡が来ないが、同社にしてもはっきりと認識するべきは、台湾を中国領土扱いする地球儀もまた、偽装食品と同様、消費者を欺き、害を及ぼす偽装製品なのだと言うことだ。しかも中国の軍事戦略(台湾併呑戦略)上の政治宣伝に加担しての偽装など、「食の安全」ならぬ「国の安全」に関わるものであり、断じて許されるものではないのである。

■「やのまん」製地球儀に関する過去の記事
直すと言うならトコトン直せ!―中国監修の地球儀問題(平成20年1月16日)
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-273.html
日本企業はかくあるべしー「やのまん」が地球儀の徹底修正へ(平成20年1月17日)
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-274.html

今日の野牧先生の「本番キリスト教会おかま論争2 アメリカ聖職者のおかまOK論」は、そう難解な文章ではない。楽しくと評すれば叱られるが、素直に読めるものである。
小生キリスト教とは無縁な生活をしてきていたが、少しはわかるような気持ちになってきた。
以下本文をご紹介します。
==========================

本番キリスト教会おかま論争2 アメリカ聖職者のおかまOK論

今回はアメリカの聖職者の同性愛擁護論です。聖書は同性愛を否定していない、聖書があっても同性愛はOKである、と正当化するための論法パターンが話されています。

聖書の時代は古いので現在の生活とはあわない。レビ記では豚肉や海老を食べてはいけないが、現在のクリスチャンは食べてるじゃないか、レビ記では50年ごとにすべての土地はもとの持ち主にかえさなくてはならないが、その論法でいくと、現在のアメリカ人の土地は全て、ネイティブアメリカンに返さなくてはならない、そういう流れでいくと、同性愛だって、今はOKなんだ。

そのようなことを話し、このアメリカ人は、キリスト教会は弱い立場の人を苦しめるところだけ聖書を利用してきた、これからは聖書を正しく解釈して、弱い立場(おかま、女性)を救おう、というのが、論法です。

へー、と思ったのは、新約聖書のローマの信徒への手紙、1章27節、当時のローマ皇帝カリギュラが男や女をレイプしたことを非難している箇所の解釈。この手紙はパウロが書いたものです。

権力者カリギュラはレイプして、臣下をはずかしめたのであって、愛情表現をしたわけではない。パウロは虐待を非難したのであって、同性愛の性行為は愛情なのだから、聖書は同性愛を否定していない、という論法。

私はここを読んで、この人は性格がそうとうひねくれてるな、と思いました。しかし、こういう論法に対して私はこの10余年、慣れ親しんでおります。平成10年に初めて雑誌正論に文章を発表したのですが、当時、在日運動家の屁理屈に対抗するためにシック八苦していました。

在日運動家やその擁護者の屁理屈に、私達善良な教員はひれ伏していました。しかし、私はひれ伏しながらも、理窟なんてどうにでもつけられる、だから、いつかきっと、この人達に理窟で反論し、一泡ふかせてやる、と思っていました。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123288229704416211032_kyoukaitojyosei2007-41.jpg

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123288234054316302323_kyoukaitojyosei2007-42-43.jpg

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/002/123288239932716417725_kyoukaitojyosei2007-44-45.jpg

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123291665226916409587_kyoukaitojyosei2007-46-47.jpg

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/002/123291833907116205006_kyoukaitojyosei2007-48.jpg

なお、前回のメールでの姦淫した女の話ですが、姦淫した女に対し、人々が石を投げつけているところをイエスが通りかかり、石を投げるな、と注意します。そして、石を投げた群集に向かい、この中で、神に対し、一回も罪を犯していないものだけが石を投げてもいい、と言います。すると、誰も石を投げられなくなり、みんな、女を苛めるのを止めて帰りました。イエス自身も、私も投げられない、と言いました。

このお話は、神学者とか文学者が好きな場面で、色々に場面を創造して、解釈します。女は貧しくて、姦淫というより、売春をしたのだ、そうしなければ、生きていけなかったのだ、という解釈が流行ったこともありました。

想像たくましい人は、イエスとこの女性とのあいだに愛情関係があったのでは、と言いますが。それはどうかな。私は違うと思います。しかし、イエスはたぶん、ハンサムな人で、女性にもてたと思います。イエスとはカリスマ性の高い人であったと思います。

DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

伊勢先生の「国際派日本人の情報ファイル」より転載しています。

小生はさらに、男女共同参画思想が人口減少を促進させた要因と談じます。
八尾市は、少子化対策として巨額を投じていますが、行政に「少子化対策とは何か、少子化を食い止めるためか、少子化の結果に対しての対策か」を聞いています。


人口減少問題も愛国心で乗り越えよう

伊勢雅臣
■転送歓迎■

■1.人口減少問題をもたらした自分本位の生き方■

 JOG(582) 「愛国心で経済再生」[a]では、わが国の食料や木
材の自給率向上の問題を、「愛国心」の観点から論じたが、人
口減少問題についても、「愛国心で経済再生」のアプローチが
有効と思われる。

 少子高齢化による人口減少問題は、日本経済の将来への不安
を増大させる重大な要素の一つである。一人の女性が生む子ど
もの平均数(合計特殊出生率)は平成18(2006)年で1.32
人。夫婦二人で1.32人しか子どもを生まないのであれば、
子どもの数が減少していくのは当然である。15歳未満の子ど
もの数は、平成20年で1725万人であり、27年連続で減
少している。

『愛国心の経済学』[1]の著者・名城大学教授・磯前秀二氏は
人口減少の原因の一つに、日本人の生き方の問題があると指摘
する。

 では、なぜこんなに子供の数が減ってしまったのか。そ
れにはいろいろな原因があるのでしょうが、やはりなんと
いっても一番の理由は、自分本位の生き方が日本人のここ
ろを浸食した、ということではないでしょうか。

 自分本位の生き方とは、すなわち利己主義です。自分本
位で生きるんだとなれば、自分一人当たり所得の最大化を
考えます。すると、深く考えない普通の男は、結婚しない
ほうがよいのでは、という結論に至ります。

 結婚すれば一人当たり所得が下がると思うからです。
・・・

 自分本位の生き方は、結婚しても子供はいらないと固く
決意する人を増やし、このルートでも社会の少子化につな
がります。

 もちろん、いろいろな制約で子供が産みたい女性が産めない、
という経済的問題もあるが、子供が作れるのに作らない、とい
うカップルは、子孫や社会全体のことよりも、確かに自分たち
二人だけの幸福を考えているからだろう。

■2.子育てをしている親に感謝を■

 ここはまず社会全体が「子は国の宝」という言葉を思い起こ
し、子育てをしている親は、国のために大切な仕事をしてくれ
ているのだ、という感謝の念を持つことから始めるべきだろう。

 周囲がそのような感謝の念を持っていれば、若い夫婦も子育
てに誇りを持って取り組むようになる。自分たちたけの事を考
えて、子供は持たない、などという考えは、自分本位の生き方
だ、という事に目覚めるだろう。

 さらには、働く女性の出産・育児を助ける仕組みや児童手当
といった制度も、国民全体が子育てへの感謝の念を持てば、そ
れを原動力として整備が進むだろう。

 たとえば2歳ぐらいまでは保育園よりも母親が直接育てた方
がよいから、2年程度の育児休暇をとれる制度や、育児経験豊
かなお祖母さんたちが、家庭で子供の面倒を見てくれる「保育
ママ」の制度などがある。[b]

 こうした智慧を生み出すのも、やはり「将来の日本のために、
なんとか子供の数を増やしたい」という国民の愛国心である。


本番キリスト教会おかま論争1 性教協をテキストにする講演


やはりキリスト教はおかしい。
左翼に利用される要素が一杯。
それを知らない国民は、キリスト教と名が付けばありがたがる。
今回から「おかま論争」本番である。

============================


今回は、冊子「教会と女性」の中から、2008年3月4日、第14回性差別問題講座の講演記録です。講師はNCC教育部総主事大嶋香織さんです。演題は、「聖書の中の『性』-多様性の在処」。「聖書の中の同性愛について」ということです。

NCCとは、次のURLを見てください。
http://ncc-j.org/whats-ncc/index.htm

NCCの教育部とはここを見てください。
http://ncc-j.org/sosiki/index.htm
http://ncc-j.org/sosiki/kyoiku/index.htm

大嶋さんは、「私達は前提をもって聖書を読んでいる」として、イエスをインターセックス、ペテロをゲイとしてエッセイを書いて、「福音と世界」という本に連載していたのだそうです。彼女によると、前提を持たずに聖書を読むと、姦淫して群集の前に引き出された女は、好きな男とセックスして何が悪いと「キッ」と顔を上げて、堂々と立っていたり、迷った羊は不安でメエメエないているのではなく、楽しく楽しくおいしい草を食べていたりすることもあるのだそうです。

というわけで、前提というものはあまり良いものではなく、性別には男と女しかいない、という考えも前提、自分が女であるとか男である、とか思いこんでいるのも前提で、もしかしたら、そうじゃないかもしれない。

そして、多様な性というもんがあて、と、講演が進んでいきいます。そして、やにわに性教協(“人間と性”教育研究協議会)の本を出して、それをテキストとして紹介しながら、話が進んでいます。

さすがに聖書をよく覚えているだけあって、聖書や聖句をどんどん引用しながら、おかま肯定論をすすめています。聖職者というより、性職者でしょうか。キリスト教会の人、というより、性教協の人、という感じです。

性的指向の側面から見ると、多数者は異性愛者、すなわち、関心が向く人々。少数者は同性に性的関心が向く同性愛者。そして、バイセクシャルです。バイセクシャルは、資料によれば、性別が性的関心の重要な要素にはならない人で、両性愛という訳語はほとんど使用されません。

よくマジでこんな話ができると思いません?

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123280038350816202321_kyoukaitojyosei2007-29.jpg

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123280044695716202332_kyoukaitojyosei2007-30-31.jpg

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123280049028716325509_kyoukaitojyosei2007-32-33.jpg

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123280053902516131210_kyoukaitojyosei2007-34-35.jpg

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123280058356516325441_kyoukaitojyosei2007-36-37.jpg

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123280063043016202471_kyoukaitojyosei2007-38-39.jpg

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☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°

わざとミニスカーとをはく運動
(韓国の女権運動)

まったく違う話題ですが、「NPO法人日本フェミニストカウンセリング学会」のニュースレター「フェミニストカウンセリングニュースNO.64」に、韓国の女性運動の様子がちらりと載っていました。
「被害に遭うのは、派手な恰好をしたり夜道を歩いたりするからだ」と言う言説に反対するために、わざとミニスカートをはいたり派手な化粧をして街を歩く活動があるのだそうです。ブログを見てください。
http://constanze.at.webry.info/200901/article_27.html

DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子


台湾人の国籍は「中国」ではなく「台湾」です!
           大阪での署名活動雑感


1月24日 午後1時45分署名活動の場所である、大阪梅田ヘップナビオ三角地点に青年たちが集まりだした。竹市代表初め小生と近藤氏以外は20代から40歳までの青年男女である。丁度2時に署名活動開始。あるものは幟を持ち、弁に自信のある二人が交互にハンドマイクを握り、画板をもつ人が3人、チラシ配布をする人が3人、自宅から台湾を描いた旗を持参して高く掲げる青年たちである。


開始時刻より肌を刺すような強風が吹きまくり、時には空から白いものが吹き降り強風に舞い降りていました。冷たい風にみんな手が悴むと言いな
がら通行人へペンを差し伸べて署名をお願いしていました。


センテンスの長い訴えは、通行中の人に理解できるのかと杞憂したのであるが、どっこいこの三角地点は、阪急東通入り口と阪急百貨店・阪急電車への間にある横断歩道の丁度中間地点である。信号待ちの通行人は、必然的にマイクからの訴えの声を良く聞いてくれる。話を聞いてくれた通行人が、夫々から署名をしている中間地点へ来てくれる。「署名をお願いします」と訴えるだけで充分であった。


寒さに悴んでいるところへ署名を戴くと、不思議に元気が出てくる。相手から「寒い中頑張って」という声もかかる。「この署名の目的は」と聞いてくる人もいた。理由を話すと「そんなこと知らなかった。国籍中国はおかしいよね」「中国は日本を脅しているのだ。チベットでも報道されないことが多い。頑張って」ナビオに沿って歩いてきた女性は十メートル先から一直線に、署名画板を持っている小生のところに来て署名してくれる。竹市氏は「相手から署名に来てくれますね」との感想。
近藤氏のところへきた熟年のご夫婦は「娘の婿が台湾人で、励ます意味でも知り合いに署名をしてもらいますから、と署名用紙を幾枚か持ち帰られました。
小生のところへ2時間の間に4名の通行台湾人が署名しに来てくれました。4名とも留学生で、二人組み以外は単数でしたが、台北、桃園、台中からの留学生でした。留学生全員には、「しっかり日本で勉強して台湾のために役立たせてください」というと「台湾人のために有難う」とお礼を言っていました。


台湾正名の署名活動は、大阪で初めてのこと。にも拘らず、寒風吹きすさぶ中での2時間は思ったよりは短時間という感じでした。これからも、台湾正名が実現するまでは幾度かこの地や難波駅前で署名活動をやりたいものであり、多くの府民に、中国に遠慮して反台湾の態度をとっている日本政府糾弾と府民に真実を訴えたいと思う。
この日の署名数は、集計では144名、京都での台湾学集会で30名でした。

youtubeに動画をアップしました。
http://jp.youtube.com/watch?v=o69mzuLnJrY

野牧先生の キリスト教おかま論争入門編の基礎知識3 です。
ご紹介します。
段々専門的になってきましたが、めげずに頑張りましょう。



さて、いよいよ日本基督教団女権活動冊子「教会と女性」の紹介です。まず、表紙、目次、年表等をご覧下さい。

表紙
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123265847791516418693_kyoukaitojyosei2007-00.jpg

目次
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123265851910816129623_kyoukaitojyosei2007-01.jpg
だいたい、このようなことが掲載されています。

活動年表
1983年頃からの活勉強会の表題が出ています。
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123265835828516304377_kyoukaitojyosei2007-82-83.jpg
ロールプレイとは、どういうものか、見て見たいですね。「エバとアダムの離婚裁判」だって。
お婆さんたちがアダムとエバや裁判官(たぶん、神様)に扮して、寸劇(たぶん、アドリブあり)をやるんでしょうか。
わはは。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123265840921016128424_kyoukaitojyosei2007-84-85.jpg
ここに出ている講師らには、女権界では有名な人もいます。天皇制反対の人もいます。


キリスト教の結婚式を女権イデオロギーにイデオロギーに塗り替えようってワケでしょうか。
結婚式を文章を変えようとしています。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123265844948716303864_kyoukaitojyosei2007-86.jpg
この年表をよく見てください。性教協の村瀬の名前があります。原田瑠美子も性教協の関係の人。
高橋喜久江は、少なくとも2003年まではあのキリスト教婦人矯風会の会長でした。この団体は、女権運動のメッカです。DVシェルター、児童虐待防止(CAP)プログラムなどの元祖。内閣府の参画局や、行政に発言力があります。
山口里子はフェミニスト神学の本を訳す人。
吉永陽子はエイズ患者人権擁護の運動家。北沢杏子とエイズの本を書いている。
平良愛香の「愛香」はたぶん、仮名と思います。この人は男性牧師だが、同性愛者。神奈川県に三・一(さんいち)教会という、日本キリスト教団の教会があり、そこの牧師。この教会には、同性愛者が集まるらしい。
高岡香は、お産に詳しい弁護士。フェミ弁護士らしい。

☆第二八回女性と男性の共生をめざす集い 2007.10.20

 この日、「キリスト教は同性愛を受け入れられるか」(ジェフリー・S・サイカー)という本を読んでの勉強会がありました。この本は全部で13の論文が収められているほんです。論文の執筆者はキリスト教関係の人達で、「受け入れられる」「条件付で受け入れる」「ダメ」などの意見を書いているのだそうです。
 そして、この日の勉強会では集まった人達が分担して、一つずつの論文を解説しています。ここでは、その中の三つを紹介します。

・沖田忠子さんがまとめた、リチャード・B・ヘイズの論文

 ヘイズは、同性愛を一種の病気と考えて、アルコール依存症の人達に対する扱いと同様にしようと言っています。同性愛者の扱いを、アル中患者の扱いを参考にしよう、という試みは、キリスト教おかま論争の中の意見として、他にも見受けられます。
 ヘイズはまた、同性愛者が教会員になること、同性愛の生活をすること(同性愛の性行為)、同性愛の結婚はダメ。同性愛をなおすことは○。しかし、無理でも、なおそうと思って努力し、お祈りし、禁欲生活を送ることを奨励しています。同性愛者が聖職者になることは、以上の努力を続けるならば、○。
 同性愛者が禁欲と祈りを条件に聖職者になることがなぜ、○となるかというと、それは、旧約の時代には異邦人は罪人であったのだけれど、キリスト教会はのちに異邦人(ユダヤ民族以外の人)でも聖職者となっている、という考えがベースにあります。野牧注。
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123265859095416213089_kyoukaitojyosei2007-09.jpg
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123276014098616431176_kyoukaitojyosei2007-10-11.jpg
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123276020104516315809_kyoukaitojyosei2007-12-13.jpg

11ページにはおかま論争の基礎知識が書いてあります。11ページから12ページの聖書の画像を貼り付けておきますが、読まなくとも、上記文章の意味はわかります。面倒な方、読まないで次に進んでください。


創世記19章1~19節
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123220120407316330860_kyu025sou19.01-29.jpg
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123220123436416413031_kyu026sou19.01-29.jpg
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123220128086916330970_kyu027sou19.01-29.jpg

レビ記18章
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123220130573916413122_kyu190rebi18.01-22.jpg
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123220135303016412789_kyu191rebi18.01-22.jpg

レビ記20章13節
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123220139268916330995_kyu194rebi20.13.jpg

コリント信徒への手紙1 6章9節
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123276993668816121381_sin306kori1-06.09.jpg

テモテへの手紙1 1省10節
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123228669191816217218_sin384temo01.10.jpg

ローマの信徒への手紙1章18~32節
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123228600789516423401_sin274roma01.18.1-32.jpg

ユダの手紙7節
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123220145383816207069_sin450yuda007.jpg
なお、創世記のソドムとゴモラの記述には、同性愛のことが全く書いてないのですが、新約聖書のユダの手紙で、あの創世記のソドムとゴモラの罪は同性愛である、「不自然な肉の欲」と書かれているので、のちのちのキリスト教会で、ソドムとゴモラは同性愛の街だった、ということになっています。(野牧注)

エゼキエル書16章49節
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123276976000416318573_kyu1318ezei16.49.jpg

ローマの信徒への手紙 3章9節
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123276980770416121381_sin274roma03.09.jpg

マルコによる福音書 10章2~8節
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123276985326816121662_sin081maru10.02-08.jpg

テサロニケの信徒への手紙1 4章3~8節
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123277044461116121967_sin377tesa1-04.03-08.jpg

コリントの信徒への手紙1 7章1~9節
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123276990262716121967_sin307kori1-07.01-09.jpg

エフェソの信徒への手紙 5章21~33節
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123277003893116228025_sin358efe05.21-32.jpg

ヘブライ人への手紙 13章4節
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123277008861116121381_sin418hebu13.04.jpg]

・大木清子さんがまとめた ヴィクター・ポールファーニッシュの論文

ファーニッシュはキリスト教での同性愛OK論者です。なぜ、OKかは、聖書に基かなくてはならない、というのが、クリスチャンの考え方。そこで、ファーニッシュはここの箇所は同性愛につじて否定しているが、文章全体の主題は同性愛を否定するためのものではない。というもの。しかし、「だからOKなんだ」とは言っていません。

また、神様は人間を自分の姿に似せて作った、特別な存在である。神はアダムを作ったというが、アダムとはヘブル語で人間という意味。人間とは男と女を含む。人間は男と女に別れて生殖が可能だから特別な存在なのではなく、神に似せたから特別な存在だ。(だから、同性愛はOKである)

こういう戦術で聖書は同性愛をOKとしているというわけです。やはり、かなり無理した、苦しげな説明であり、気の毒でさえありますが、ファーニッシュという人は、性格があまり素直じゃないのかも、とも感じられます。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123276020104516315809_kyoukaitojyosei2007-12-13.jpg
この画像の終わりのほうから、ファーニッシュの説明がはじまります。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123276025201316118462_kyoukaitojyosei2007-14-15.jpg

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123276030061116431046_kyoukaitojyosei2007-16-17.jpg

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123276036170916225088_kyoukaitojyosei2007-18-19.jpg
ファーニッシュの論文説明はこの画像の右上のはじめのあたりまでです。次からは、ヨゼフ・ラツィンガー枢機卿(現在、ローマ教皇ベネディクト16世)の論文説明です。

・原直呼さんがまとめた、ヨゼフ・ラッツィンガー枢機卿(現在、ローマ教皇ベネディクト16世)の論文説明

大変分りやすい内容です。エイズの問題が世界中に衝撃を与えていた時期のものです。次のくだりは、ラッツィンガー枢機卿の洞察力が優れていることを物語ります。

今日の教会の教えは、聖書的視点と、教会自身の絶えざる伝統との有機的な継続性の中に置かれている。しかし、教会内にも、同性愛の傾向性をあたかも秩序に反していないかのように考え、教会外の人々と連携して同性愛行為を許容するよう求めて運動する人々がいる。教会の立場に混乱をもたらし、それを自分たちのために利用とする人々に注意せよ。

巧妙な方法で司牧者と信者達を謝った方向に導こうとする運動に注意を払うことを求める。教導職の特別な権威がないがしろにされている。

信仰教育課程は、人間の性についての真理を家庭との関係において示した教会の教えに基いており、同性愛の問題を取扱うためのよい素地を提供してくれるであろう。

ラッツィンガー枢機卿、現法王ベネディクト16世は、同性愛擁護論が、ある種の運動である、ということを警告しています。また、同性愛擁護が家庭崩壊に結びつくことも分っています。同時に、カソリック圏の人々の生活は、聖書の教えのみでなく、長年のあいだに培われ、淘汰された良識にもとづいている、ということも知っているのです。

この画像の右最上段のおわりからはじまります。
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123276036170916225088_kyoukaitojyosei2007-18-19.jpg
この画像の右最上段のおわりからヨゼフ・ラツィンガー枢機卿(現在、ローマ教皇ベネディクト16世)の論文説明です。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123276039359816118314_kyoukaitojyosei2007-20.jpg
このページの途中までです。

DVD防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

前回に引き続いて、下をお届けします。
こんな政党に投票しては・・・・。



「立ち上がれ!日本」メールマガジン【160号】より転載しています。
  平成21年1月23日発行

http://www.tachiagare-nippon.org

 民主党は民団・左翼運動とどうつながっているのか 下
   ◆◇民主党とフェミニズム運動とは一体の関係◇◆

 さらに左翼運動ということで言えば、フェミニズム運動とのつながりも見逃
せない。民主党は、男女共同参画をさらに推進し、「ジェンダーの視点を重視
した」国際協調を主張し、夫婦別姓や非摘出子に嫡出子と同等な相続を認める
などの民法改正を政策として掲げている。

 こうした政策を強力に主張してきたのが、民主党の小宮山洋子衆議院議員を
はじめとする女性議員たちであることはよく知られているが、ここでも議員活
動の背後に左翼運動の影がはっきりと見て取れる。

 それは北京JACというフェミニズムのネットワークである。1995年に
北京で開催された国連・世界女性会議(北京会議)は、女性の包括的な権利を
人権と確認し、ジェンダーの視点から全ての法制度を見直したり、立案するこ
とを各国に義務づける行動綱領を採択するなどきわめて問題の多い会議だった
が、この北京会議の行動綱領の実現をめざして国会・地方議会への働きかけを
行うために日本で作られたのがこの北京JACというネットワーク組織である。

 実は、この北京JACという組織と民主党とは一体とも言える動きを見せて
いる。例えば、この北京JACの主要な活動に「省庁ロビイング」というもの
がある。各省庁をまわって自分たちの主張に基づいた「要請行動」なるものを
行うことだが、その都度、民主党議員が同席している。

 たとえば、民主党の女性議員のHPで確認できた一部を紹介すると、「夕方
は、北京JACなどによる男女共同参画のロビイングに、いられる時間、顔を
出しました」(小宮山洋子衆議院議員・平成20年12月)、「東京で北京ジャ
ックの皆さんのロビーイングに同席しました。雇用や子育ての政策と予算措置
について交渉」(郡和子衆議院議員・平成19年11月)といった具合である。

 しかも、民間の陳情活動に議員が同席するという話ではない。神本美恵子議
員は「男女共同参画推進予算について、民間団体の北京JACが法務省や文部
科学省などに九省庁に要請行動した」際に同席しているが、それは「今期は私
も、円より子参議院議員とともに、国会担当として事務局のお手伝いをさせて
いただくこと」になったからだと書いている(平成17年10月)。

 小宮山議員は、「(北京JACの)シンポジウムで話し合ったことをもとに、
13の省庁に質問を出してあって、その答えを聞き、(省庁との間で)意見交
換する会をもちました」とも書いている。つまり、民主党議員は北京JACの
戦略のもとに、その「国会担当」として行動しているということである。

 それもそのはずで、民主党男女共同参画推進本部(菅直人が本部長)の事実
上のトップ(本部長代理)である小宮山議員は、もともとは北京JACの副代
表で、北京JACは「私の母体」であるというほどの関係にあるのだ。また、
北京JACは女性議員発掘などのイベントなども開催し、民主党議員がしばし
ば講師を務めるという関係でもある。

 ジェンダー・フリー批判が展開されて、公的機関がジェンダー・フリーとい
う言葉を形のうえだけでだが使わなくなっている。しかし、民主党政権が出来
れば、いの一番にジェンダー・フリーが復活し、さらにはその徹底が行われる
だろうことは明らかだ。

 慰安婦問題、「真相究明」問題とのつながりは先に触れたが、北京JACも
例外ではない。この組織には共同代表が三人いるが、その一人は清水澄子とい
う元社民党議員。この清水元議員は実は平成二年に慰安婦問題を国会質問で取
り上げた人物で、あの「女性法廷」の呼びかけ人の一人でもある。後に「女性
法廷」の放映を安倍晋三・中川昭一両代議士が妨害したとして起こった、いわ
ゆる「朝日捏造報道」事件ではバウネットと行動を共にしている。

 その意味では、「慰安婦法案」や「真相究明法案」、そして一連のフェミニ
ズム関連政策においても、それを推進する左翼市民運動は相互に連携のある運
動であり、民主党はそうした左翼運動の地下水脈と抜きがたく繋がっていると
いうことである。(終)
(日本政策研究センター発行の『明日への選択』1月号より許可を得て転載)

此れが実現すれば、日本での難問がひとつクリアできそうです。
でないと、韓国・日本と二つの国で投票権を取得・請求できることになりますので、当然のこととして日本での投票権を請求する必要性がなくなりそうです。


◆永住権取得の韓国人にも投票権 民主党が決定  (KBS 2009/1/22)

 http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=33018


 第1野党の民主党は、外国で永住権を取得した韓国籍の人にも大統領選挙

と国会議員選挙で投票権を与える方針を決めました。



 アメリカを訪問している民主党の張裳(チャン・サン)最高委員は21日、

ロサンゼルスで記者会見し、「永住権を取得した人でも韓国籍があれば投票

権を与える方針を党として決定した」と述べました。



 与党ハンナラ党はすでに商社の駐在員や留学生など海外に短期で滞在して

いる韓国人に加えて、永住権を取得した移住者にも投票権を与えることにし

て、関係法の改正を進めていますが、民主党は、韓国籍を持っていても、外

国に移住して永住権を取得した人は兵役や納税の義務を果たしていないので、

投票権を与えるのは問題があるという立場でした。



 国会は今月29日に開かれる政治改革特別委員会で、在外国民に投票権を

与えることを盛り込んだ公職選挙法の改正案を採決する予定ですが、民主党

が賛成に回ることになったため、改正案は可決される見通しです。



 改正案が可決されれば、商社の駐在員や留学生など海外での短期滞在者1

20万人あまりと、永住権を取得した180万人あまりの合わせて300万

人あまりが、大統領選挙や国会議員選挙で投票権を得ることになります。

やはりインドは強かですね。
中印貿易を展開しながら、対中国政策を着実に展開している。
日本の立ち遅れが気になる毎日の連続です。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載しています。 
   平成21年(2009年) 1月23日(金曜日)
      

インドが迎撃ミサイルを基軸にミサイル防衛を本格化させようとしている。
 これによって南アジアの軍事情勢に地殻変動が起きる可能性が高まった。
**************************************** 

 インドの防衛力増強は中国の宇宙兵器の拡充に対抗することから始まった。

第一は米国の出方に微妙な変化が観察されることだ。
アフガン攻撃直後から米国の対インド政策は顕著に変更され、インドの核兵器保有を黙認したばかりか核技術提供に乗り出し、米印関係は蜜月時代。

ソマリア海域の海賊退治に駆逐艦貳隻をふくむ六隻の海軍を派遣した中国の、鄭和以来の海軍力の突出に神経を尖らせる米国は印度を筆頭にインドネシア、オーストラリアとの合同海軍演習なども繰り返している。

となると、表向き「米中は戦略的パートナー」などと言いながら、米国ははたして中国を軍事的に封じ込めようとしているのか、否か。
 日本、韓国を巻き込むMD構想は、それほどの進展は見られないばかりか、予算的裏付けがなく、投下する予算に見合う効果が本当に達成できるかどうか疑問である。
 だが、MD構想に「米国は台湾とインドを参入させる腹づもり」と北京筋は睨む。

 第二は中国の警戒もしくは猜疑心の広がりだ。
 中国はもとよりパキスタンとの軍事同盟は半世紀以上を閲し、イスラマバードに核技術供与を行った。
中パ合弁の武器工場がパキスタン国内で稼働し、パキスタン歴代大統領がまっさきに駆けつけるのは北京である。
 とはいうものの中国とインドの通商拡大は劇的に増加しており、07年双方の貿易は380億ドルへと飛躍し、2010年には600億ドルに達するという楽天的予測がある。 

 第三はイスラエルの魑魅魍魎的な暗躍と武器技術輸出だ。
 『アジア・タイムズ』紙(1月20日)に拠れば、インドはイスラエルとフランスの技術供与により、本格的な迎撃ミサイル(準ABM型)の実験を行った模様という。
 このミサイルがイスラエルの技術を加味した「プルスビ」と呼ばれる迎撃ミサイル。米国のパトリオットの原型のようなもとという。

 つまり大陸間弾道弾を迎撃できるミサイルであり、その技術は高度のレーダーなどが必要。試射は一連の実験措置で技術の確認をしている、と専門家は観測している。
 「AD1」,「AD2」と呼ばれるミサイルは、二年以内に本格的実験が行われるが、宇宙航空技術のインフラならび整合性が求められる。

 インドが宇宙の迎撃システムに取り組むのは2007年に中国が打ち上げたASATの影響である。
 イスラエルが供与したのは米国と開発したアロー・ミサイル・システムとも言われる。
しかし専門家のなかには、「いやいや米国を激怒させる高度技術をイスラエルが売るわけがなく、『グリーン・パイン』と言われるレーダーだろう」。
空対空ミサイルを含む新型プロジェクトのためにインドはイスラエルへ25億ドルを支払う合意が成立していると前掲アジア・タイムズが報じている。


 ▲インドの永遠のライバル=パキスタンをめぐる米中の角逐

 第四にパキスタンが米軍に空軍基地を貸与しながらも、他方では中国の代理兵力としての役割が増大している事実だ。
 地政学的にはパキスタンそのものを、インドからのICBM攻撃が行われる場合には緩衝地帯としても使える。
パキスタンに置かれた宇宙観測基地などから北京へわたる宇宙情報は逆に中国がインドをミサイル攻撃する際に、必要欠くべからざるものであり、多機能の宇宙衛星を補足するのがパキスタンという関係になる。宇宙における軍事能力の増加は、一方でインドの核戦力の能力を自動的に相対化してしまう。
 
第五はインドを囲む情勢の近く変動的激変。
 まずパキスタンが核保有してからというもの、イスラム過激派はパキスタンからの核技術入手に躍起である。
 インドは冷戦終了後、インド海軍が米国海軍と合同演習を繰り返し、ASEAN諸国とばかりか、日本とも国防交流を開始した。
 上記をふまえて米国はインドのパトリオット3システムの導入を迫っているが、インドは自主開発を希望しており、それが先の実験に繋がった。
 嘗て対印武器供与最大のロシアがだまってこれらの動きを見逃すわけはない。
 ロシアはニュー・デリーにABMシステムの売り込みをしている。

 かくて武器を巡るスパイ、商人、政府役員、情報員が南アジアを駆けめぐる。嘗てこの地を駆けめぐったのは日本人の「商社マン」「写真家」「冒険家」「宗教者」に化けた情報将校や民間のスパイだったのですが。。。。。。

かなり昔のことですが、日本共産党内で共産党独裁を承認するのか、民主的多党制を承認するのかの論争が行われ、やがて、多党制を論じた大学教授は除名された。

中国共産党も日本共産党も同じ穴の狢。


◆「多党制は誤った思想」 中国の賈慶林氏
 (産経 2009/1/19)

 http://sankei.jp.msn.com/world/china/090119/chn0901191930005-n1.htm


 中国共産党ナンバー4の賈慶林・人民政治協商会議主席は党政治理論誌

「求是」1月16日号で「西側の二大政党制や多党制、両院制、三権分立な

どの誤った思想による干渉を防ぐための防御線を固く築かねばならない」と

指摘する論文を発表した。



 中国で最近、民主活動家らが一党独裁体制の廃止を呼び掛ける「〇八憲章」

を発表するなど、政治体制の民主化を求める声が相次いでいる。論文はこう

した現状を踏まえた可能性がある。



 論文は政策助言機関、政治協商会議の役割を総括、展望した内容。各界、

各民族が協調しつつも、「共産党の指導」を必ず堅持しなければならないと

強調した。

かってみなさまにお伝えしました、「新 男女共同参画推進計画(案)」のパブコメの締め切りが明日 23日です。

以下の意見を明日人権政策課男女参画係りへ送信します。

今日確認しましたところ、パブコメは1通だけです。小生を含めて計2通となりそうです。

この「計画案」には、条例制定を検討するとあります。民主党出身の市長は此れを良いことに、議会で提案しそうです。

パブコメ本文


「(仮称)新男女共同参画推進計画(案)」への意見
     住所  八尾市志紀町   
        氏名       


意見本文

(1)全体を通して、指摘できることは、相当以前から全国的に主張されてきたように。一貫して「働けイデオロギー」が充満した計画で、弁解として専業主婦を軽視いていないと葉言うが実際、専業主婦に照準を当てた章が一つでもあるのか。

今からでも、基本目標に「専業主婦の重要な役割と生甲斐」でも追加して論を張られたら如何でしょうか。策定が遅れることは問題でない。
      全国で始めての画期的な計画となるであろう。

(2)八尾市の取組み  ~プランの成果~
   ① 「あらゆる意思決定の場への女性の参画」として審議会・協議会の女性比率を高
かめる計画書の提出を、担当部課へ義務付け、改善を求めた結果、功を奏した、と自画自賛されています。
    実際は文中に、16年度は19,7%が、17年度には23,3%と前進したが、        19年度23,0%と停滞、20年度までに30%以上にするという目標は達成できていません、とあります。
   
    この目標に何の意味も見出せない。せめて主眼としている女性の視点からどのような変化があったのかが明らかであれが、少しは考えることが出来るのだが、具体的に何の実例も無いのは、「女性の視点」なるものは、具体的実例が無い以上、敢て付け加えた抽象的言辞以外の何物でもない。

    なして、「功を奏した」という評価は17年度だけであり、実際は「功を奏していない」のである。
  
② 男子限定の消防職に女性にも門戸開放されたということでありますが、この表現は正確ではありません。消防職のあらゆる部門に女性が門戸解放されたと受け止められます。
消防職の屋内事務部門での採用と正確に表現するほうが、女性への正しい告知にもなります。
それとも、男女の違いを認めない参画法信奉者は女性のホース持ちを勧めますか。

③  管理職昇任考査チャレンジ女性も増えたことは、チャレンジする機会が男女平等に訪れたことであり、結構なことと思えますが、管理職における女性の比率が平成14年の11,2%から、19年には19%と増加しているそうである。このように増加した要因は何なんでしょうか。将来のためにも検討なさるのが良いと思いますが、まさか30%に近づけるための女性枠があったということではないでしょうね。機会させ保障されていたら、その結果が如何様になろうとも、受験した女性の能力次第で何の問題も無いでしょう。あえて%を問題にするのが問題です。



<男女を取り巻く社会の状況>

① 男女の地位の平等感で、男性が優遇されている、との結論を出している。
     しかし、「学校教育の場」「政治の場」「法律や制度の上」など何れも具体的に想像し易いが、「社会通念・慣習・しきたりなど」も項目は抽象的で具体的でないだけに、アンケート回答者全員が同じことを想定して回答したとは言えない曖昧さがあり、この項目に賛成者が多くなるように仕組まれたと言って過言でない。
なぜなら、今後具体的に示されることを望む。例えば以前、この項目で「ひな祭り」「こいのぼり」「端午の節句」などが全国的に非難されたが、反対意見者の声に押されて、内閣府は頃を認めた実例が、小生の主張を裏付けている。

② 少子高齢化社会の進行の項で効果的な少子化対策が必要となります、と結論付けている。
一体「少子化対策」とは何ぞや。
 イ 少子化が進行しているので、少子化をストップさせるための対策が必要なのか。
 ロ 少子化が進行しているので、その結果に対しての対策が必要としているのか。
八尾市の計画は、施設作り、箱物つくりが対策となっている。
長年少子化対策と銘打って物言っているが、具体的には、少子化が進行するばかりで、何の役にも立っていないことに巨額の公費を使用している。
これは、労働婦人に労働促進の施設をつくるだけの施策であり、少子化対策は不必要な課題である。
 
<家族の規模の縮小>
     ここには論点のすり替えの見本がありますね。
     世帯が多様化していると主張しながら、即家族の規模が縮小していると。「世帯」
と「家族」の欺瞞とすり替えの見本です。このような恥ずかしい文書を作成す
るものではありません。
     また、一人暮らしの世帯を家族の範疇に加えていこうとしているところの恣意
的な意図を感じます。
また、すり替えまでして家族の規模が縮小していることを主張するあたりに、家族を否定しようとする社会主義者・共産主義者の思想を感じます。

<女性の就労状況>
    ここでは、M字型の就労型を否定する論旨で記載されています。
    その何処がいけないのでしょうか。毎回M字型の就労は間違っているのなら、その論理を明確に述べる必要がありますが、その説明もなく主張されると住民に対する洗脳効果しか期待できません。洗脳が目的なら問題ないといえますが。
 女性が望んだ就労の結果が,M字型なら何の問題も無いでしょう。


<計画の目的>
   冒頭に「性別にかかわりなく」と表現されています。
ところが、大沢氏はじめ、ジェンダーフリー推進派が「男女共同参画社会はジェンダーフリー」とする根拠は、基本法前文の
「(前略)男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を充分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている」の中に、「性別にかかわりなく」の一語が入っているからなのです。
    この文章は、一見、何も問題のない法案に見えます。
「性別にかかわりなく」という文言は、そのまま、ジェンダーフリー、つまり言い換えられたジェンダーレスを意味するのです。
   なぜなら、ジェンダーとは、肉体的性別に関係するものだから、「性別にかかわりなく」なら、それは必然的にジェンダーレスになってしまうからです。
したがって、案のように「男女がお互いの人権を尊重しつつ責任を分かち合い」とするなら、「性別にかかわりなく」の部分は、「性差を尊重しつつ」でなければ、つじつまが合わないのです。


<計画の目標>
    ここには、基本法の第2条が示されていますが、「機会が保障され」までは良いのですが、男女が均等に・・・利益を享受することができ」ともあります。法律ではありますが、認識不足の議員が賛成したためですが、「均等に」「利益を享受する」は、共産主義の思想です。国会での議決とはいえ、欠陥が明らかになった今、地方自治体まで国と同じ間違いをするべきではないと考えます。

以下第3章については、問題点の指摘のみとします。

 基本課題1 性別による固定的な役割分担の解消
   この決め付けは間違っています。
   夫婦間で話し合った結果が「男は仕事、女は家庭」であったとしても非難される筋合いはありません。
   しかも各家庭での役割分担に自治体がいかなる理由で介入するのでしょうか。その理由を住民に示してください。全く核家族間の自主的な決定事項です。
   
「メディアからの情報は、繰り返し流されることによって無意識なうちに人の行動や考え方に大きな影響を与えます」と案にあります。そっくりそのまま行政の参画プランにもいえます。
 
   「国籍、暮らし方の違いにかかわらず、誰もが暮らしやすい社会を実現する社会を実現するために」とありますが、これはユートピアであり実現不可能なことを夢物語ならまだしも、実現可能なごとく表現されているのは住民を欺くものです。
現に多くの外国人が流入した結果、今まで考えられなかった事態が毎日のように発生しています。

 基本課題2  教育・学習の推進
   「幼児期から子供の個性や能力を尊重することのできる家庭であることが必要」と主張しています。
     まるで、抽象的な文字の羅列で、単純に考える人なら賛成しそうですが、幼児期から必要なのは、両親の存在、兄弟との関係を深く感じさせ、心の豊かさを養ってあげることではないでしょうか。さらに幼児期から成年までの間は基礎学力を身につけさせて、個性発揮、能力展開できる素地を身につけさせることではないですか。今大成している人は、みなさまそうであります。

   生涯学習をあまり強調する必要性は皆無です。本来生涯学習が強調されたのは、問題になり批判の集中にあった「ゆとり教育」による公教育の不足分を生涯学習で回収すると言うつまらない理論であり、今もって生涯学習を必要とするのは、「ゆとり教育」の弊害を認めず、今もって肯定する意見と断言できます。
   基礎学力がある人は、生涯学習に自ら挑戦しています。

基本課題3 あらゆる暴力の根絶
   DV防止法犠牲家族支援の会の所属しているものとして、この項は全文書き換えを要求します。  
特に、すぐに離婚を相手方に要求している現状に立脚して、離婚促進の役割を果たすDV防止法を自治体は見つめなおすことを提案します。 


基本課題4  人権としての性の尊重
   性の尊重が何故人権としてとらえないといけないのか。「性の尊重」とどのように違うのか、具体的に指摘するべきです。正に修飾語としての役割しかないです。

   自己決定権を強調するのでなく、自己の意見を決定するときには自己にかかわる人たちの意見を尊重して自己決定することが必要と考えます。

   このプラン全体としても、あまりにも自己中心主義の個人主義が貫かれていて、社会に蔓延している社会的事件の主たる要因にもなっている個人主義を促進する危険な役割を果たしている。

   あるときには「性別にかかわりなく」
   あるときには「男女のニーズの違いを配慮」 全くご都合主義の思想です。

基本課題9  推進体制
   条例の制定を検討します。この項は削除するべきです。
  条例の制定・改廃は、市長と議会の権限です。それを計画案で触れることにより、市長をして「推進計画策定の中で、市民から意見具申を戴いた」と責任を他に転嫁できる布石です。
  制定が必要なら、市長が公然と主張するべきであり、このような方法を取るのは「卑怯な手段」と言える。

(5) 総合評価入札制度の検討
   この項は絶対反対である。かってこの制度に近い入札制度を検討した県がありましたが、猛反対にあい提案しなかったことがありました。八尾市が不名誉な事態を招くようなことをするべきでない。

以上簡単ですが意見を表明します。意見だから無視するのもあるでしょうが、今後小生は、この意見を主とした各種質問を関係部課へ行い、その質問と回答を住民に公表してまいります。
   平成21年1月23日

永山先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。
この記事を読んで、以下の感想を提出しました。

小生の所感
この米シンクタンクの報告書の所感、全面的に支持します。
先日公表された、中国防衛白書を読んでも、この報告書の指摘は正鵠を得ています。

新たしい米大統領がどのような外交をするのか未定ですが、ヒラリーが国務大臣ですから、米中接近は充分予測できます。

それだけに、この提言は日本外交への提言として、日本政府は思考する事必要と思います。
とりあえず、台湾正名運動を理解して、中国に遠慮することなく台湾表記が、この報告・提言への日本政府が行う第1の回答だとお思っています。

此れは、どれだけ台湾人を勇気付け、日本の正常な国民を勇気付け、シンクタンクの報告の真実性の証明にもなるのだと思います。


太平洋の砦「台湾」を孤立させる日米の愚ー米シンクタンク報告に思う

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-626.html より

米国の共和党系シンクタンク、企業研究所は一月十二日、「米国のアジア戦略報告」を公表、オバマ新政権に対する提言を行った。

それによると、「目下、米中ともに関係良好な協力関係を望んでいるが、北京の指導者はある方面では米国と長短を争っている。特に中国が本当に大国として擡頭した場合、外交上どのような立場を採用するかについては、不確定性に満ちている」と言う。

そして「北京は過去十年間、脅威や実際の武力使用を通じ、すでにその意志を台湾の上において強化することに成功しつつある」「主にこの八年間、中国の軍事力は大きく進展しているが、台湾は自国の防衛能力のための努力が不足している。しかし米国による台湾の防衛力の向上と中国の侵略の誘因阻止への協力もまた不足している」とし、「新政権は三十年来の政策を継承し、台湾に戦略的な支持を与えなければならない」と強調する。

また「馬英九政権は一方では中国に和解を求め、一方では米国の協力を求めて両岸軍事バランスがどんどん崩れて行く状況を変えようとしている」としながら、台湾が中国をミサイルの射程内に入れ、また過去に核兵器の開発を進めていたことに触れ、「台湾は八年前に比べ、さらに孤立し、受ける脅威も増大している。もし一たび壁にぶつかったなら、北朝鮮に学んで威嚇能力を強化するかもしれない。あるいは個劣状態が絶望的なレベルに達すれば、政府や人民は中国側に投降し、そのいかなる条件も飲むかも知れない」と予測している。そして「米国がもしそのような状況の発生を許容するなら、日本や韓国、そしてアジアの盟邦は米国の安全保障に疑問を抱くことになるだろう」と警告するのだ。

報告書の作成に関わったダン・ブルーメンタル研究員(元国防総省台湾課長)は、「米国は台湾の国際社会への参与への協力を継続すべきだ。そして台湾海峡問題の恒久平和的な解決方法は、やはり中国の政治の自由化だ」と述べている。

台湾海峡問題は日本を含む東アジアの安全問題そのものだが、それと同時に中国にとっては、政権維持をかけた妥協の許されない海洋への勢力伸張問題である。だからこそ、台湾を守っている米国には、この地域を巡っての軍事力競争を挑まざるを得ない。一方米国は近年、そのような中国との摩擦を避け、台湾問題では慎重な姿勢も見せ続けてきたわけだが、その結果としてもたらされているのが、台湾と中国との間の軍事バランス改変の危機だ。

日米が太平洋の平和と安全の砦である台湾の孤立化を座視するなど愚の骨頂である。米国が本当に中国覇権主義の擡頭を恐れるなら、台湾防衛への支援とともに、中国の「政治の自由化」の要求圧力を強化しばければならない。そして米国以上にそれを恐れている日本などは、米国にそれを要求するとともに、自らも同様の役割を果たして行かなければならない。

昨日に続き、野牧先生の「キリスト教会おかま論争入門前 基礎知識 2」をお送りします。
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昨日のお話の続きで、フェミニスト神学野牧流説明の続きです。

フェミニスト神学(キリスト教女権活動のこと)の同性愛論争の説明の前に、少し、全体的にどんなことをやっているかを紹介しています。昨日は、言葉狩りの例。今日も言葉狩りの例を一つ。

①三位一体

キリスト教では三位一体というものを信じます。神さま、イエス、そして聖霊です。この三つが合体していて、これを崇拝し、信じ、頼り、愛し、畏怖する、これがキリスト教信仰ですごく大切です。

神様とイエスはどういうものかは一応、誰でもわかったような気になります。しかし、聖霊って何かというと、私もよく分らない。分らないけど、信仰したりお祈りしたり、教会に行って神父様(神父という言葉もフェミニスト神学ではダメらしいが、この言葉はカソリックのもの、カソリックは男しか教会の指導者-教職につけないので、神父でも良い。)や牧師様(プロテスタントの言葉。フェミニスト神学によって、宗派によっては、女も牧師などの教職につけることができる。教職とは、キリスト教会の指導的立場、先生の役目。神父、牧師、伝道師など)のお話を聞いたりするうち、分ったような気持ちになる、或いは、「イエス様のお導きによって」分るようになる。

なお、洗礼を受ける時点で聖霊が何か、体得しておらずとも、洗礼を受けたあとに体得しても良い。聖霊とは、どうも、神様の生霊(いきりょう)のようなものらしいです。

話を戻すと、神様は男、イエスも男、聖霊は男か、女か、という論議がクリスチャンのフェミバー達がマジにやっています。聖霊は神様の関係だから、「男性性」だ、という見解が多い。となると、三位一体はジェンダーバランスが悪いわけです。

しかし、ここで、聖霊を「女性性」と考えることにして父性一辺倒を少し中和したり、もう一つ、神様っぽいものを考え出して、それを女と考え、「四位一体」にする、という斬新な改革を考える人もいます。しかし、キリスト教の今までの歴史伝統の中で、「四位」というのは、どうも、大方の信徒に受け入れがたいのです。

そこで、さらなる改革(暴挙)を起こしているのか、私が手に入れた資料に、

「私達は聖書を読むにあたり、前提(先入観)をもって読みすぎる。姦淫した女が群集の前に引きずり出された場面を私達が想像するとき、たいていは、恥じ入ってうなだれている女を想像するが、その女性は夫以外の男とセックスして何が悪いと、堂々と正面を見ているかもしれない。」として「イエスについても、私達は男であるという前提で読むが、もしかして、インターセックスかもしれない」

という箇所がありました。これは三位一体で聖霊を女、神を男にして、イエスが男だとジェンダーバランスが悪い、インターセックス(半陰陽、両性具有)とすると、ちょうど、ジェンダーバランスが良い、というところから発生した新解釈でらしいすが、同時に、性教協(“人間と性”教育研究協議会)の影響もありかも、というのが野牧流解釈。なぜなら、日本基督教団神奈川教区の女権勉強会には、たびたび、性教協関係の人達が講師として招かれて、お話しているからです。

②自虐史観と解釈での歩み寄り

聖書を女性差別を見つけるために読んだり、教会が歴史的伝統的にどんなにか、女性に固定的な役割分担を強制し、また、差別してきたか、を勉強してます。例えば、創世記でアダムの肋骨からエバが生まれた、という記述は、キリスト教フェミばーにとって、耐え難いものらしい。

しかし、
「神様が最初に塵で人を作ってとあるが、その人をアダムと言う。だから、アダムとは人間、人類という意味で、男も女も含めている」
「アダムがエバのことを、ついにこれこそ私の骨、私の肉、と言っている。これは二人が対等に硬く結ばれているということだ」
などの、解釈で、それほど批判することもない、などの議論もされています。

③聖戦解釈
生地にパン種を混ぜる-この世界の変動
銀貨を探す女-失った解放的な聖書伝承を捜し求める女性
不公平な裁判官に訴える女性-戦う女性
という具合に、聖書のたとえ話を解釈する。

④聖書批判と教会伝統批判
聖書の言葉を女権イデオロギーで評価して、差別的だといちいち批判する。
教会が女性を差別してきた、と、教会の伝統や習慣を改めさせる。
その一つが、女性教職論争。プロテスタントでは、女性牧師を許可する宗派がある。

私が手にした資料では、女性の女権主義牧師が寄稿したり、演説したりしている。それら女性牧師は未婚の母であったり、内縁でありながら子供があったりする。

⑤セクハラ糾弾
兵庫教区の教会では、セクハラ相談を設置したんだそうです。神奈川教区も去年、この資料だとセクハラ相談窓口を設置するべく学習会なんか開いている模様。その他、DV、児童虐待防止にも取り組んでいる。

おやすみなさい。
次回はいよいよ、資料の紹介をします。
同性愛についての考察が主なるテーマです。

DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

日本の国防省に「領海防衛と海洋権益維持」という思考と対応策が存在するのでしょうか。
寡聞にして存じない。

口にすると中国から叱られる。慌てて引っ込める。日本の面子がつぶれる。せめてそのようになりたくないから、初めから口にしない。



中国国防白書 「強大な海軍」建設へ

世界日報 電子新聞 1月21日


海峡・韓半島情勢を評価

 【北京20日時事】中国国務院新聞弁公室は二十日、「二○○八年中国の国防」と題する白書を発表した。白書は軍の情報化推進をうたうとともに、領海防衛と海洋権益維持のため「強大な海軍の建設に努力する」と明記。空母建造計画には触れていないが、新型武器装備の拡充など海軍力増強に努める立場を打ち出した。
 

白書は「中国の安保環境は引き続き改善している」とし、中台関係改善に伴い「台湾海峡情勢に重大な前向きの変化が表れた」と指摘した。朝鮮半島情勢も「六カ国協議の段階的成果」で緊張緩和に向かっていると評価した。前回白書でみられた日米軍事同盟強化や日本の集団的自衛権行使への言及はなくなった。


 一方、今回初めて陸海空軍と第二砲兵(戦略ミサイル部隊)をそれぞれ独立した章で扱い、沿革と大まかな編成を紹介。一定の透明性向上姿勢を示したが、兵力の具体的内訳や最新兵器などは明かしていない。


 国防費の大幅増長については、従来通り①将兵の待遇改善②物価上昇への対応③情報化への投資――に充てていると説明した。ほかに平和維持活動(PKO)参加、核軍縮、大量破壊兵器拡散防止などの国際的貢献を強調した。国防白書の発表は二年ぶり六回目。

大気汚染や海洋汚染に悩まされている領主中国へは、千年属国の韓国としては何もいえない。

小中華思想に侵されている韓国は、日本へは日本海の海上二カ所にごみの投棄区域を設けており、昨年は約六百万トン投棄した。



このような国は隣国に存在することを認めたくない。地球上にも存在して欲しくない。


存在したいと言うのなら、周辺国に迷惑をかけないことを誓え・





日韓漂着ごみ協議 海洋投棄の禁止措置を


<北国新聞 1月20日社説>

http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

日本海沿岸に大量に流れ着くごみの削減策を話し合う日韓の実務者協議が来月か
らスタートする。いや応なしに押し寄せる漂着ごみは、長い海岸線を持つ石川県
や富山県にとっても、頭の痛い問題だ。北國新聞社の自然環境調査団による調査
でも能登沖に浮かぶ舳倉島と七ツ島で大量の漂着ごみが見つかっている。二国間
協議を通じて、韓国政府に海洋投棄の縮小・中止を強く働き掛けてもらいたい。

環境省の調査によると、日本海側に漂着するごみは、流木のほか、容器のふたや
食品トレー、たばこといった生活系のごみ、ロープや浮きなどの漁業系のごみが
目立つ。財団法人「環日本海環境協力センター」(富山市)の試算では、漂着ご
みは年間約十五万トンに達している。

中略

これらの漂着ごみは景観を悪化させ、処理費は自治体の負担になる。石川県や富
山県の海岸線からは、酸性の液体が入ったポリ容器や使用済みの大量の注射器な
ども見つかっており、沿岸住民に健康被害の懸念もある。

韓国は日本海の海上二カ所にごみの投棄区域を設けており、昨年は約六百万トン
を投棄した。環境保全に厳しい目が向けられている時代に、海にごみを捨てる行
為は許されない。むしろ日韓が歩調を合わせ、中国に対して大気汚染や海洋汚染
対策の強化を要求していく方向に進まねば、東アジアの自然環境は悪化するばか
りである。

韓国は日本以上に中国の大気汚染の影響を受け、毎年数千億円規模の損害を受け
ているという。だが、海洋ごみに関しては、自分たちが加害者の立場にあること
を理解し、海洋投棄を速やかに中止してほしい。

野牧先生のメール転送します。
左翼の宣伝にキリスト教が加わっていることが多々あります。
日本で暗躍しているキリスト教派はリベラルで、左翼行事に宗教者の顔をして参加しています。
この「おかま論争」は面白くて実像を明らかにしてくれています。

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キリスト教会おかま論争入門前 基礎知識 1

冬休み、研修を二日いただきました。そのうち一日は東京ウイメンズプラザ、一日は横浜フォーラムで定期捜査をしました。

横浜フォーラムで「教会と女性」という冊子を見つけました。自分でも、「私ってどうして、こう、面白いものをみつけるのかしら」と思いつつコピーしました。

このご本をブログ紹介したいと思いますが、今は、長崎VSオランダを載せておきたいので、メールで少しずつご照会します。

この冊子、「教会と女性-第二十一集 聖書・キリスト教・同性愛 2007」は、日本キリスト教団神奈川教区性差別問題特別委員会、同教区婦人問題省委員会が発行したものです。同教団内の女権イデオロギー勉強会の紹介です。この冊子は同性愛が主なるテーマみたいです。

キリスト教の信徒は日本でたった1%しかいません。キリスト教の女権活動が日本にどの程度の影響を及ぼすかについては、全くわかりません。しかし、日本の女権の大元締めの一つは、キリスト教婦人矯風会です。ここの役員らが内閣府等、政治、行政に発言力を持ち、国内外の女権活動家のネットワークの要となっています。

また、西野瑠美子のWAM、あの慰安婦記念館は、西早稲田のキリスト教会の敷地にあります。日本キリスト教団です。韓国の挺対協はキリスト教の教会がやってます。挺対協の協同代表の一人、シン・ヘスは、DVの活動家です。

キリスト教の信徒は日本でたった1%しかいません。キリスト教の女権活動が日本にどの程度の影響を及ぼすかについては、全くわかりません。しかし、日本の女権の大元締めの一つは、キリスト教婦人矯風会です。ここの役員らが内閣府等、政治、行政に発言力を持ち、国内外の女権活動家のネットワークの要となっています。

キリスト教のおかま論争(同性愛擁護運動とその反対運動)は、キリスト教内のフェミニスト神学なる論争の中の、一分野です。

フェミニスト神学については、林道義先生とか西尾幹二先生のほうがお詳しく、また、正確に説明してくださると思いますが、ここは私流にごく、簡単に説明します。

この分野にも、世俗の女権活動と全く同じものがありますが、キリスト教で粉飾されているわけです。言葉狩りの一つを紹介します。

「父なる神」「天にまします我らの父よ、願わくば…」という呼びかけが、父権的、男性優位、神様が父とは限らない ということになり、さりとて、母なる神も不公平、そこで、「親
なる神」「天にまします親なる神」と言おうという運動。英語では「ファーザー、マザー」と呼びかけたりする人も出現しているらしい。

ここで一神教じゃないじゃないか、という「矛盾」に教会内で信徒が遭遇するわけ。すると、一神教の一とは、整数の一とは限らない。一とは、0.5と0.5で一、とか、0.25+0.25+0.25+0.25=1とか、そういう、ウルトラ理窟が出て、ファアーとマザーで一、だって、これこそ一体、神様がアダムとエバで一体だと言ったじゃないか、と女権クリスチャンがその場を切り抜けたりするわけ。


聖書には同性愛をしては、いけません、いけません、と何回か出てきます。そこを何とかかわして、聖書の文言を否定的に批判したり、或いは、解釈でもって「広義に捉えれば同性愛は神に許されている」とか、「結婚してもよい」としたりしています。憲法9条を解釈でもって、自衛隊をイラクやアフガンに派遣したりするでしょう。あれに似てます。

今日は、冊子の内容を紹介する前に、聖書に同性愛が出てくる箇所を少しご紹介します。題してキリスト教会おかま論争基礎知識。


①旧約聖書創世記 ソドムとゴモラ
下記URLに有名なソドムとゴモラの話がでてきます。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123220120407316330860_kyu025sou19.01-29.jpg
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123220123436416413031_kyu026sou19.01-29.jpg
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123220128086916330970_kyu027sou19.01-29.jpg


聖書の同性愛となると頭に「ソドム」「ゴモラ」の名前が浮かび上がるほど有名ですが、ご覧のように、同性愛の話などでてきません。
しかし、時代がずっと下って、新約聖書「ユダの手紙」一章18節~32節では、ソドムとゴモラの罪が、みだらな行い、不自然な肉の欲などだ、ということになっているのです。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/123220145383816207069_sin450yuda007.jpg


DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

この論考は、小生が拝読しているMLで交わされている意見交換にありましたものです。
「派遣村」についての報道は控えめになりましたが、果たしてあの報道は、事態の本質を報道するものであったのか。
単に現象の報道が主で、その現象の報道が導くところは世の歪んだ思想の披瀝でした。
これについて、T氏は感じたことを書かれました。
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T氏の感じた「派遣村騒動」
 「派遣村」は現在の日本人の幼児化・劣化状況を端的に現した現象だと思います。
つまり、その背後にある抜本的な問題には目を向けずに、人気取りの「優しさごっこ」
を競っているだけです。

 では抜本的な問題とは何かですが、それは「自立・自助の精神」を持った若者育成
です。少し考えただけでも分かるはずですが、「年末年始が越せない」「路上生活しか
無く、食べるものもない」などという状況に、普通の日本人が簡単に陥るなどと云うこと
が起きる筈がありません。

 「派遣村」という名前の通り、「非正規雇用者=派遣労働者」が契約延長を打ち切られた
ためにそのような窮状に陥らざる得なかった、と彼らは主張しているわけです。
ですから、「責任は企業と政府にある」として支援を「当然の権利」として要求しました。

 派遣労働者システムの性格を分かり易く言えば、「農繁期の季節労働者」です。
米作農家であれば、秋の収穫期と春の植え付け時が超繁忙で、「ネコの手も借りたい」
ということになります。ですからその季節だけ1ヶ月足らず、「季節労働者」を募集します。
勿論、契約の延長はあり得ません。農家は仕事が無いのに、人を雇うことはできません。

 基本的には、非正規雇用者とはそういった性格のもので、仕事の繁閑のいわば調整弁
ともいえます。新日鐵の事例が典型的ですが、正社員だと簡単に首を切れません。(米国
は簡単に、レイオフできますが、日本では不可能です)。新日鉄は80年代の好況時に、
高成長持続の強気展望で大量に採用しました。ところが、80年代後半から90年代一杯に
かけて、バブル崩壊で大変な苦労をします。何と、自然退職を主柱に実に4分の三の人員
削減をせざるを得なかったのです。

 三村会長が文芸春秋誌に寄せた手記で詳しく書いておられますが、新規採用はほぼ全面
ストップ、ひたすら余剰人員の削減が行われました。勿論、あらゆる手を尽くしました。新日鉄
が鰻の養殖を手掛けたり、「ラーク」チェーンの展開でファーストフードに進出したのも、この
一環です。
新日鐵はこの苦い経験に懲りて、好況時といえども”安易”に正社員の採用を増やすことは
抑えるようにしました。これは、新日鐵だけのことではありません。バブル期に日本の企業が
苦しんだ「3つの過剰」、つまり過剰設備、過剰人員、過剰負債の処理にのたうちまわった
「失われて10年」の教訓です。

 この間、一番深刻な打撃を受けたのは、新卒者でしょう。企業は正社員の首は切れません
から、新卒採用を必要最低限に止めました。あの10年間に大学や高校を出た若者たちは、
それこそ、「自分たちの責任ではないのに、希望する企業の門は閉ざされていた」のです。
この間、労働組合は沈黙していました。「ワークシェアリング」とは言いませんでした。
官公労に至っては、「賃上げが無い」など不満を述べていました。デフレ時代ですから、むしろ
物価が下がった分だけ「賃下げ」が当然だったはずです。現に、民間はそうなりました。

 現在、日本の失業者数は270万人など言われます。失業率は4%程度でしょうか。
世界的なレベルではまだマシな状況です。スペインは4百万人、イギリスも3百万人と言われ
失業率も6%を超えています。中東やアジア・アフリカなどでは失業率が50%を超える国が
沢山あります。

 そうしたマクロの数字が失業した当人には、何の意味もなさないことは良く分かります。
でも、言いたいことは、現在も将来も「完全雇用」はあり得ない、ということです。ましてや、
「自分の好きな仕事」を選べる”贅沢”も簡単ではありません。いや、好きな野球をやる
プロの選手も決して、傍目ほど気楽な商売ではないはずです。大変な競争で、才能プラス
大変な努力が要るはずです。(因みに、プロ野球選手の平均選手寿命は2年だそうです。
10年活躍してFA権を行使する選手がいる一方で、一軍登録もないまま、あるいは怪我で、
或いは同じポジションに名選手がいて、ひっそりと消える選手が沢山いるということです)。

 ですから、少しでも自分のやりたい仕事に就くためには努力することが絶対に必要です。
そのことをはっきり言うべきです。それを「ゆとり教育」「競争排除」「「個性尊重」「子供の権利」
などといって、努力や忍耐を教えないで、大事な子供時代を楽に過ごしておいて、好きな仕事に
就けない、生活が苦しいのは政府の責任、という考えは何処か間違っています。

 日本で働き口がない、というのであればおそらく、世界中に無い、ということになるでしょう。
言い過ぎかも知れませんが、それ位の気持ちで努力すべきだと思います。
世の中を生きることは大変なことです。でも、努力するより他に道はありません。仮に、日本に
生まれないで、何処か他所の国に生まれた場合を想定すると分かり易いかもしれません。
中国、ロシア、ジンバブエ、イギリス、アメリカ、パレスチナ?。一体どこの国が日本よりも暮らし
易いでしょうか。曽野綾子さんが言われるように、多くの途上国では、救急車もお金がないと、
幾ら苦しんでいても置き去りにして行きます。むしろ、日本が”異常”なのです。

 話が逸れました。かって、山口瞳さんが『新入社員諸君』の中で、「だって我々には、地道に
努力するしか道はないではないか」、とお書きでしたが、これは不変だと思います。
長くなりましたが、「派遣村」を考えるいい機会になりました。

先ほどは野牧先生の報告をお知らせしました。
今回は、小菅先生より皆さまへ抗議先を明記したお願いと抗議文の見本を記載したメールを転送します。

この抗議文で事件の概要が理解できると思います。

長崎県は、先日の頑固な媚中知事の行為で台湾国に恥をかかせた問題が判明した県です。

今度はこのような日本の風上にも置けない下らないことをしでかしている長崎県下の役所です。

長崎県はつまらない県ですねと言われても。良いのですか。
県出身者は特に怒りを燃やしてください。



全国の良識有る皆様に抗議・要請をお願いします。

既に新聞等でご存じの方も多いと思います。私たちもこの記事が出るのを待って居たため。皆様への報告・お願いが遅くなり済みませんでした。

子供はオランダで平穏な生活に戻ったとは言え、まだ児相などの悪行は終わっていません。保護解除通知書を出さず、一時帰国などでの逮捕や拉致を狙っています。皆様の力で・支援でこの家族を守り、児相などの以後の悪行を止めさせて下さい。

加えて日本の家族が子供に適正な養育・しつけが出来るよう、立派な大人へと育てられるように、教条持ちに主導された児相から、健全な家族を支援・守って下さい。

最後にこの件では読売新聞社会部が良識を示してくれました。励ましの声を届けて頂けたら幸いです。
電話 03-3246-5858 fax 03-3245-1277 Mail syakai@yomiuri.com


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オランダの良識、長崎(児相)の邪悪、判断は良識へ、子供は守られています。
詳しくは昨年12月16日付け各新聞かPCニュース、本年1月18日付け読売新聞かPCニュースをご参照下さい。

          
           抗議・要請書
                                平成21年1月19日
厚生労働省「虐待」防止対策室長殿
長崎県知事殿
長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所)所長 大塚俊弘 殿
                    所員 山形康子・井出敦朗 殿
長崎市橋口町10-22
  Tel 095-844-6166 Fax 095-844-1849
Mail s04760@pref.nagasaki.lg.jp
長崎県警察本部長殿

子供(女子 現9歳・小3)は児相の魔手から離れて、異国で家族と平穏に暮らしています。
私たちは貴職らに対して、この家族へこれ以上の迫害を加えない事、児相は直ちに「保護解除通知書」を出す事 を要請します。

以下は経過です。
平成19年8月、母親は子供が悪さをしたため、自宅で躾けとして、お尻を叩いて叱りました。(当然、普通の母親の普通の子育てです)
  その後、子供はまた元気になり、「遊びに行く」と伝えて、自宅から出て行きました。
  (以下は児相の説明・・・腕・脚にケガをした子供がコンビニへ来たので、店長から警察、ここから児相へ連絡が有ったので、子供を保護(誘拐)した。裸にして調べたら、お尻が赤かったので、虐待と決めて、収容・隔離した)

やがて母親が呼ばれて児相職員と面談、母親は正常な叱り方=躾けであり、けがをしたならその後の事である、速やかに子供を返して欲しいと要請しました。
  しかし既に「虐待」と決定していた児相は、子供に会わせないまま、「虐待の承認」を迫り、母親が「虚偽の承認」を断わったため、話は平行化しました。

やがて児相は誘拐・隔離を続け難くなったとして、家庭裁判所へ子供の隔離・軟禁を続ける事の許可を求めました。しかし同家裁は子供を含めた実情調査を行ない、同年12月、児相の申し出を却下しました。所が児相は子供を返さず、高等裁判所に控訴して隔離を続行しました。

やがて高裁は何らの調べも行なわず、書類審査のみで、平成20年5月、児相の申し出を許可しました。(高裁へは児相を勝たせる様にとの何らかの指導が有る様で、この書類のみで地裁決定をくつがえす方式が、他でも多発しています) なおこの様な場合、最高裁は一切審理せず、高裁決定を追認します)

母親は高裁決定後、何としても子供を助けたい・引き取りたいとして支援の会に相談して来ました。
また子供が転校させられた学校を探していました。やがて友人の助けにより発見します。そして仕事上で移住したオランダに連れ帰りたいと友人にも相談しました。

同20年10月、母親は下の子供(2歳)をオランダに残して来日、24日に友人・親族(子供の祖父)と共に下校途中の子供を救い出しに行きました。子供は祖父を見付けて駆け寄り、次に母親を見付けて抱き付いています。大喜びでした。
   (この時、不手際が有り、やがて友人・親族は逮捕されました)
同10月26日、親子はオランダに帰着、家族三人の生活が始まりました。

しかし、28日、児相から警察から外務省から連絡を受けたオランダ警察により、子供は連れ去られました。また母親にも呼び出しが来ました。(この時、支援の会は状況が必ずしも悪くないと考え、この旨を伝えました)

同11・12月、オランダで関連する役所による調査・解明が始まりましたが、長崎児相などの書類の余りの奇妙さに驚いた様です。母親による虐待や拉致・誘拐が全く見えて来なかった様です。
  所が長崎県警は12月16日に児相の依頼を受けて、オランダ警察へ母親を国外略取容疑で逮捕する様に要請しました。記者会見もしたため、各新聞にも掲載されました。
  この要請にはオランダ側も全くあきれた様で、無視のまま何の行動も起こしていません。
  (この記事内容に付いては記者も疑問を持った様で、問い合わせを受けて、支援の会から読売・他の記者へ説明しました)

同12月29日、オランダの裁判所は「虐待の兆候や心配はない」と明確に認め、この家族のオランダでの正常な家族生活を保障しました。やがて平成21年1月18日、調査を終えた読売新聞は家族が平穏に暮らしている現状を、全国版とPC上で報道しました。

(注)この件も新たな社会・共産主義やえせ子供権利論や過激女権主義やその他に偏向した教条持ちに主導された長崎児相が家族破壊活動として行なったものですが、オランダの良識も有って、不首尾に終わりました。今は拘置されている友人・親族の事が何よりの心配です。

(注)今回の児相の拉致・誘拐には教条持ちたちの理屈(一切・全ての体罰は程度を問わず虐待である)が有ります。人間・子供の現実を無視した虚偽・誤りの理屈の押し付けです。

           この家族を支援する友人・親族一同
           家族破壊法犠牲家族支援の会
              代表・野牧雅子 幹事・小菅清 (共に公式のHPが有ります)


野牧先生からのメールを転送します。
児相の子供虐待に関心をお持ちの皆さま。
これまで小生に、DV問題、児相問題でご相談下さった皆さま。
是非お読み下さい

下記リンク先の讀賣新聞記事を熟読して頂きたいのですが、この件では、母親らが子
供を返してくれない児童相談所から、わが子を連れ去ってオランダまで逃げた母親
が、オランダの司法では虐待の虞無しとされたものの、いまだに日本では指名手配中
であり、母親が子供を連れ去るのを手伝った親族らは警察に捕まっているとのこと
で、母子は日本に帰れないでいます。母子と親族が、本当に気の毒です。
日本よりも遥かにリベラルだと思っていたオランダでさえ、虐待は無いと認めたとい
うことに驚くと共に、日本の児童相談所や司法がひどいということが、証明されたと
感じました。

まさか児童相談所が、親と子供を引き離そうとしているなんて信じがたいと思われて
いる方も多いでしょうけれども、本当に沢山発生していて、これと唯一戦っているの
が野牧先生達なのです。
私は讀賣新聞に、これに今後も引き続き、この問題を追求して欲しいとお願いしました。
皆様、ご協力ください!!
以下メール本文====================

http://constanze.at.webry.info/200901/article_23.html

今朝の讀賣新聞に、のまりん&きよし が手がけた児相事件が載っています。上のURLに出しましたので、ぜひ、ご覧下さい。
また、讀賣新聞の川口記者が大変熱心に、根気良く調査取材をしてくれました。まさか、オランダに飛んでくれるとは思ってもみませんでした。

この事件は、長崎警察が発表して、朝日新聞がさも、虐待のある母親が子供を連れて逃げた風に書いたところ、讀賣新聞の川口記者と毎日新聞の阿部記者がおかしいと思い、のまりん&きよし にもしかして、この二人ならなんか知ってるかも、と問い合わせてくれたものです。去年の暮の頃。

あのころはひやひやしていました。この件で。児相ががんばって、オランダに逃げた母親を警察に捜索願。長崎警察はインターポールに頼んだのです。なにがなんでも、子供を取る気だったのです。子供の幸せなんか考えないんだから。

讀賣新聞にお礼を言おう!!
電話 03-3246-5858
FAX  03-3245-1277
keitai-p@yomiuri.com
これからも、この問題に関心をもっていただくよう、お願いしたり、他の新聞が滅多に取上げない問題をよくぞやってくれました、とお礼を言ったりしてください。

DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

日米同盟を否定するものではない。東アジアのおける諸国間の力関係を考えるとますます重要となる。まずこれが第一。

しかし日本の軍事力が独立国に相応しいものでなければ、日米同盟があっても、米国に軍事的従属したうえでの同盟の道となってしまう。

米国に、名実共にノーと言える日本が日米同盟を締結すれば、強固なものとなろう。


オバマ新政権と「日米同盟」をご紹介します。
 拓殖大学学長・渡辺 利夫 
【1月13日 産経新聞「正論」】


■「多国間枠組み」の真意は

 オバマ新政権が間もなく発足するが、そのアジア政策が不透明である。気になるのは、
選挙戦中に発表された民主党の政策綱領が、日本や韓国、オーストラリアなどとの2国間
同盟は強固に維持するといいながら、他方でこれら2国間同盟を超える新たな多国間枠組
みをアジアで構築する、としている点である。

 この多国間枠組みが、ライス国務長官によって表明された北朝鮮をめぐる6カ国協議の
安全保障機構化といったことを意図しているのであれば、日本外交の基軸である日米同盟
は相対化されてしまう危険性がある。

 中国の軍事的膨張、北朝鮮の核実験、韓国の対北融和政策など、極東アジアの地政学の
構図が緊迫の度を増す中で日米同盟が弱体化すれば、「内向化」する国内世論と相まって、
日本は国際社会の海を行方定まらず漂流することになりはしないかと惧(おそ)れる。

 同盟とは、共通する利害のうえに成り立つ国際関係であり、利害の共通性が消えれば失
せてしまうものだと構えてことに対処すべきである。変転きわまりない国際情勢の中で永
遠なる同盟など存在するはずもないからである。

 同盟破棄という煮え湯を飲まされて亡国の危殆(きたい)に瀕(ひん)した経験を日本
は過去にもつ。第一次世界大戦後のパリ講和会議の2年後、ワシントン会議でなされた列
強相互の利害調整の結実がワシントン体制であった。この会議で日露戦争の勝利とその後
20年余にわたり日本の安全保障の確保に大いなる貢献を演じた日英同盟が、日英米仏の4
国条約と引き換えに破棄されてしまったのである。

■日英同盟破棄めぐる教訓

 第一次大戦の戦場はヨーロッパであり、敗戦国はもとより戦勝国をも極度の疲弊に陥れ
た。他方、参戦はしたものの戦局外にあってヨーロッパへの戦略的物資の大量供給により
生産力を拡充し、ますますの興隆を誇ったのが米国と日本であった。覇権国家とは他国の
覇権掌握を嫌悪し、これに挑戦する存在である。

 米国が日本の覇権に挑戦したのは、往時の国際関係力学からすれば当然のことであった。
日英同盟を廃棄に追い込めば日本の力量は一挙に失われると睨(にら)んだ米国の怜悧
(れいり)な外交努力の成果が、ワシントン体制であった。

 ワシントン会議において、日本は日英同盟廃棄のみならず艦船の建造計画をも阻止され
た。さらに中国をも含むすべての会議参加国によって締結された9国条約により、大陸に
おける日本の特殊権益が否定され、米国の門戸開放・機会均等の主張が法的根拠をもつこ
とになった。日本の中国における特殊権益を米国が承認し、日米双方が中国の領土保全・
門戸開放・機会均等の原則を守ることを約した石井・ランシング協定も9国条約の成立と
同時に廃棄されてしまった。日本が9国条約の原則を否認放棄したのは、支那事変中の19
38年のことである。

 日英同盟を廃棄され、大陸における特殊権益をも奪われた日本は、みずからの生存はみ
ずから守るより他なしとして、欧米列強から猜疑(さいぎ)の眼を向けられながら独力で
大陸の中心部に入り込み、その深い泥沼に足を捕られて自滅への道に突き進んだのである。

■「集団的自衛権」に決意を

 利害を共有できない国同士に同盟が成立しないのはもちろんのこと、自国の利害に相反
する第三国同士の同盟をも廃棄に追い込むというのが覇権国家の行動様式である。この行
動様式は現在でも依然として真実であることを肝に銘じておきたい。

 冷戦の崩壊により日米の共通利害の在処(ありか)は不鮮明になった。9・11米同時多
発テロ事件以来、日本が後方支援や復興支援を求めて自衛隊の海外派遣に道を開いたのは
幸いであった。しかし、問題の核心は集団的自衛権に関して日本政府が“保有はするが行
使できない”という特異な解釈をいまなお変更しようとしない事実にある。

 集団的自衛権についての法的な制約は何もない。ないのにもかかわらず“行使できない”
というのであれば、これは法理的解釈ではなく政策的解釈だということになる。

 政策である以上、変更は可能であるが、変更への気概が日本の政治指導者にはまるでな
い。安倍政権下で設置された「安全保障の法的基盤の整備に関する懇談会」の実にまっと
うな集団的自衛権容認の最終報告も、昨年6月に福田前首相に提出されたまま、「お蔵入
り」になっている。

 北朝鮮のテロ支援国家指定解除に日本人の多くは嫌米感を隠せない。米国発の金融危機
も加わり米国非難の声が高まっている。しかし、みずから為すべきを為さずして同盟国を
非難して事足れりというわけにはいかない。          (わたなべ としお)

日米同盟を否定するものではない。東アジアのおける諸国間の力関係を考えるとますます重要となる。まずこれが第一。

しかし日本の軍事力が独立国に相応しいものでなければ、日米同盟があっても、米国に軍事的従属したうえでの同盟の道となってしまう。

米国に、名実共にノーと言える日本が日米同盟を締結すれば、強固なものとなろう。


オバマ新政権と「日米同盟」をご紹介します。
 拓殖大学学長・渡辺 利夫 
【1月13日 産経新聞「正論」】


■「多国間枠組み」の真意は

 オバマ新政権が間もなく発足するが、そのアジア政策が不透明である。気になるのは、
選挙戦中に発表された民主党の政策綱領が、日本や韓国、オーストラリアなどとの2国間
同盟は強固に維持するといいながら、他方でこれら2国間同盟を超える新たな多国間枠組
みをアジアで構築する、としている点である。

 この多国間枠組みが、ライス国務長官によって表明された北朝鮮をめぐる6カ国協議の
安全保障機構化といったことを意図しているのであれば、日本外交の基軸である日米同盟
は相対化されてしまう危険性がある。

 中国の軍事的膨張、北朝鮮の核実験、韓国の対北融和政策など、極東アジアの地政学の
構図が緊迫の度を増す中で日米同盟が弱体化すれば、「内向化」する国内世論と相まって、
日本は国際社会の海を行方定まらず漂流することになりはしないかと惧(おそ)れる。

 同盟とは、共通する利害のうえに成り立つ国際関係であり、利害の共通性が消えれば失
せてしまうものだと構えてことに対処すべきである。変転きわまりない国際情勢の中で永
遠なる同盟など存在するはずもないからである。

 同盟破棄という煮え湯を飲まされて亡国の危殆(きたい)に瀕(ひん)した経験を日本
は過去にもつ。第一次世界大戦後のパリ講和会議の2年後、ワシントン会議でなされた列
強相互の利害調整の結実がワシントン体制であった。この会議で日露戦争の勝利とその後
20年余にわたり日本の安全保障の確保に大いなる貢献を演じた日英同盟が、日英米仏の4
国条約と引き換えに破棄されてしまったのである。

■日英同盟破棄めぐる教訓

 第一次大戦の戦場はヨーロッパであり、敗戦国はもとより戦勝国をも極度の疲弊に陥れ
た。他方、参戦はしたものの戦局外にあってヨーロッパへの戦略的物資の大量供給により
生産力を拡充し、ますますの興隆を誇ったのが米国と日本であった。覇権国家とは他国の
覇権掌握を嫌悪し、これに挑戦する存在である。

 米国が日本の覇権に挑戦したのは、往時の国際関係力学からすれば当然のことであった。
日英同盟を廃棄に追い込めば日本の力量は一挙に失われると睨(にら)んだ米国の怜悧
(れいり)な外交努力の成果が、ワシントン体制であった。

 ワシントン会議において、日本は日英同盟廃棄のみならず艦船の建造計画をも阻止され
た。さらに中国をも含むすべての会議参加国によって締結された9国条約により、大陸に
おける日本の特殊権益が否定され、米国の門戸開放・機会均等の主張が法的根拠をもつこ
とになった。日本の中国における特殊権益を米国が承認し、日米双方が中国の領土保全・
門戸開放・機会均等の原則を守ることを約した石井・ランシング協定も9国条約の成立と
同時に廃棄されてしまった。日本が9国条約の原則を否認放棄したのは、支那事変中の19
38年のことである。

 日英同盟を廃棄され、大陸における特殊権益をも奪われた日本は、みずからの生存はみ
ずから守るより他なしとして、欧米列強から猜疑(さいぎ)の眼を向けられながら独力で
大陸の中心部に入り込み、その深い泥沼に足を捕られて自滅への道に突き進んだのである。

■「集団的自衛権」に決意を

 利害を共有できない国同士に同盟が成立しないのはもちろんのこと、自国の利害に相反
する第三国同士の同盟をも廃棄に追い込むというのが覇権国家の行動様式である。この行
動様式は現在でも依然として真実であることを肝に銘じておきたい。

 冷戦の崩壊により日米の共通利害の在処(ありか)は不鮮明になった。9・11米同時多
発テロ事件以来、日本が後方支援や復興支援を求めて自衛隊の海外派遣に道を開いたのは
幸いであった。しかし、問題の核心は集団的自衛権に関して日本政府が“保有はするが行
使できない”という特異な解釈をいまなお変更しようとしない事実にある。

 集団的自衛権についての法的な制約は何もない。ないのにもかかわらず“行使できない”
というのであれば、これは法理的解釈ではなく政策的解釈だということになる。

 政策である以上、変更は可能であるが、変更への気概が日本の政治指導者にはまるでな
い。安倍政権下で設置された「安全保障の法的基盤の整備に関する懇談会」の実にまっと
うな集団的自衛権容認の最終報告も、昨年6月に福田前首相に提出されたまま、「お蔵入
り」になっている。

 北朝鮮のテロ支援国家指定解除に日本人の多くは嫌米感を隠せない。米国発の金融危機
も加わり米国非難の声が高まっている。しかし、みずから為すべきを為さずして同盟国を
非難して事足れりというわけにはいかない。          (わたなべ としお)

台湾国民党 馬総統は全く支持できない打倒の対象であることが鮮明になった。
主権確立を願う台湾国民を断固支持する。
日本国民は、台湾国民と共にある。
「台湾の声」よりご紹介します。


 
【邪悪な国民党】「二二八国家紀念館」の予算が削除


2009.01.17

     「台湾の声」

 二二八事件の歴史の教訓を伝える国立施設「二二八国家紀念館」は、陳水扁政
権時代に設置が決まったものの、馬英九総統(大統領)就任後に工事が中断され
ていたが、1月15日まで開かれていた立法院(国会)の予算審議において、中国
国民党が大多数を占める中、「二二八国家紀念館」の予算がカットされた。これ
に怒った二二八事件犠牲者の関係者および支援者らが台北市南海路の「二二八国
家紀念館」予定地で1月14日に抗議活動を行い、言うこととやることが違う馬政
権を非難した。

 二二八事件の遺族代表は、「当時、台北市弁護士公会会長だった父が国民党に
殺されたが、国民党は今も過ちを認めず、(二二八)国家紀念館の工事を中止す
ることはわれわれを二度傷つけることだ」と泣きながら訴えた。

 陳錦煌・二二八事件紀念基金会理事長は、「二二八事件は台湾人にとって『中
国体験』の事件だった。馬英九は毎回教訓から学ばなければならないと言ってい
るくせに、いま急速に中国に傾斜している」と述べ、国民党が「二二八国家紀念
館経営管理費」と「二二八平和基金」設立のための経費を削除したことを非難し
た。

 張炎憲・元国史館館長は、「李登輝元総統、陳水扁前総統は二二八事件の処理
を進めたが、馬政権は逆に予算を削除したことは、占領統治者の意識を反映した
ものだ」と批判した。羅栄光牧師は馬政権を「evil」(邪悪)だと非難し、馬総
統は就任後に蒋介石を神格化し、中国政府と「聯共制台」(共産党と組んで台湾
を制する)しており、「今後、二二八事件が再び発生しかねない」と懸念を示し
た上で、二二八事件を伝えることが歴史だけでなく、公平正義を追求する運動で
あることを強調した。

 国民党は「二二八紀念基金会の段階的任務はすでに終わったのでこれらの予算
をカットした」としている。

頑固なまでにも保守で、全ての活動に筋を通しておられる土屋東京都議はブログに、占領軍史観について書かれていました。

田母神元空幕長問題に顕著に現れた、今も続く占領軍史観を根絶することが今もって必要とお考えのことと思います。

若年層のお方には是非お読みくださるようお勧めします。



  
広島・長崎は平和の象徴と言う占領軍史観
広島にしても、長崎にしても、また、東京大空襲による大量殺戮にしろ、戦時国際法違反の戦争犯罪行為に間違いはない。
ところが、不思議なことに、アメリカが、この戦争犯罪を巧みにわが国の責任に作り上げた戦後史観に、いまだに汚染されている人々がある。

確かに、どれをとっても悲惨なことに間違いはない。
その、原爆の悲惨さばかりが強調され、それが、わが国の責任に依拠するものだと言うことを言う。
しかしながら、いまや国際法学会で「違法」とされている「東京裁判」で、被告側の(つまり日本側の)アメリカ人弁護士が、アメリカによる戦争犯罪としてこの原爆投下を取り上げた時、裁判長ウェプは、法廷を止め、速記側を止めこう言った。「この裁判は、連合軍を裁くものではなく、日本を裁くものだ」
一体、そんな裁判が世界にあるだろうか。
被告側が提出した数々の「反証」もことごとく却下されている。

東京大空襲も同じだ。
アメリカは、大空襲に躊躇した司令官を換え、カーチス・ルメイを任命した。
彼は、江戸時代まで遡って、乾燥して一番風が強い日を割り出した。それが3月10日だ。東京と同じ建物を作って実験までしている。
空襲はまず、正方形に焼夷弾を投下。中央に逃げた人間を殺戮するために今度は、その正方形の中に×状に焼夷弾を投下。10万人の非戦闘員を殺戮した。
ところが、これも、「日本の侵略があったから仕方がない」と言う「空襲容認史観」がある。先日死んだ、早乙女氏がその筆頭だ。

このようなばかげた歴史観があるのはこの国だけだ。
いろいろな意味で、わが国はアメリカの隷属化にあると言われている。
広島には「わたしたちは、二度と過ちはくりかえしませんから」と言う、主語が原爆を投下したアメリカではなく、わが国となっている「慰霊碑」がある。
マッカーサーは、戦後、アメリカの議会で、「この戦争は、多分に日本の自衛的戦争だった」と証言している。

そうした事実を知る国民は少ない。
何故か、未だに「報道管制」がマスコミ自身によって敷かれているからだ。
その屈辱的な慰霊碑の前で、毎年式典が開かれている。
アメリカ占領軍の思う壺。
巧みに、わが国を戦争に導いた「オレンジ作戦」など知らん顔。

連合軍側も、アフリカ、アジア、南米を侵略したことは知らん顔。ソ連に至っては「日ソ中立条約」をこれも国際法を破って破棄し、満州、樺太、千島を侵略し、あらん限りの殺戮をしたことなど知らん顔。不法占領した領土も返さない。

そうしたことを「棚上げ」したのか、戦後の資料を検証していないのか知らないが、長崎、広島と言えば「平和の象徴」なとど原爆投下した軍人が後日、発狂したことなど無視をして未だに「自虐史観」に囚われている。

第一、平和と名が付けばどれもこれも正当化されるとするならば、アメリカのイラク進行も非難できないはずだ。戦後起きた紛争は、どれもこれもその国の「平和」維持のために起きていることをご存知か。

もし、私の論理が「おかしい」とおっしゃるなら、東京裁判被告側弁護資料と言う膨大な資料がある。私は、全部通読しているが、まず、それをお読みいただきたい。更に、マッカーサーの証言は、アメリカ議会の議事録を検索すれば容易に読める。
広島、長崎の原爆投下に関しても、多くの本があるのでそれをお読みいただきたい。また、東京裁判が「違法」であることが、国際法学会の定説であることも本にある。
更に、ソ連や連合軍が占領地であらん限りの収奪をしたことは、膨大な資料がある。

これらを全部お読みいただければ、この戦争は「追い込まれた戦争」であったこと、戦後、アメリカの占領政策の中で、新聞、ラジオ、雑誌が厳しい検閲を昭和27年まで強いられ、アメリカに都合の良い戦争史観を「国民が知らない間に植えつけれれた」とこが分かるだろう。
題名は失念したが、その情報操作=マインドコントロールが、櫻井よしこさんの著作にある。書架を探したがどこかに紛れ込んでしまったので分からないが、大手本屋に行けば検索が出来るので、必読の書である。

おかしなことに、平和の象徴と唱える多くの人は、アメリカナイズされた占領軍の「都合よく作られた」史観を未だに信奉している。
日本側の資料を読んだかと言えば読んでいないか、読んでいても無視をする。

これが「平和ボケ」した日本の姿だ。

アメリカ大統領がオバマになった。前大統領は親日家であったので無理は言わなかったが、彼は違う。
アフガニスタンに派兵を要求するだろう。
一国平和主義など通用しない。平和は武力・経済の均衡などによって力で守られていると言う現実をどう考えるのか、「平和」が好きな観念論者にお聞きしたい。

そう言えば、社会党の委員長が、昔「日本国憲法は偉大な実験だ」と本に書いていた。では、国民は実験に使うマウスか?
日蓮上人は、立正安国論を書いて元の侵略に備えよと説いた。

最後に平和主義の象徴?大江健三郎に聞きたい。
あなたは、外出する時に、家にカギをかけないか。「世界の信義を信頼している」のだから、国民の信義も信頼するのは当然だろう。
自分は邸宅に住み、ビフテキを食べながら平和を論じたのは羽仁五郎だが、大江も同じだ。
身は安全。国は「世界には通用しない平和観」で満ちている。

まあ、安楽なものだ。
「平和がどうしても大切」と言うのなら、今こそパレスチナに言って平和を説くべきだ。その位の旅費は中産階級以上なら出せるだろう。
アフガニスタンでもいい。
非武装と言うのだから、丸腰で行くのが常識。

ゲリラにつかまったら、平和を説けばいい。決して、大嫌いな「日本国」に助けを求めてはいけない。

北朝鮮が体制崩壊し、支配体制が崩れた時、軍は混乱し、ミサイル発射など実施するかも知れない。内部秩序の回復には戦争で外に国民の目をむけさせるのは常套手段だからだ。その時、テポドンは東京に照準を合わせている。皇居にだ。ただ、その一発ではすまない。
「広島・長崎が平和の象徴」と言うのなら、テポドンで破壊された都市にも記念碑を建てるか?
「私たちの食糧援助が少なくてすみません。経済制裁をしてすみません」と。

平和ボケには、上記の本を読むか、北京で行われている、50以上の残虐な処刑、法輪功への殺戮の本でも読むか、立正安国論でも読んだらいい。

それでも「平和」なら、家にはカギをかけないことだ。不法在留している外国人が侵入して、残虐な手口で家族は殺してくれる。それでも「平和」と言うのなら精神科に行くか、仏門に入ることをすすめる。
と行っても、昔、比叡山の僧侶は武装したけれど・・・これもご存知か。

2009年1月15日(木) No.357

韓国企業も韓国企業なんですが、中国へ「柳の下の・・・」を狙いに行って、「母屋も取られた・・・」という始末でしょうか。

あの国へ商売に行って成功した企業があるでしょうか。
自業自得と言いたいところです。
かの国は近代国家ではないのですぞ。

韓国も、国内基盤を強固なものにする必要性は喫緊ではなかろうか。



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。

 中国から逃げ出す韓国企業の夥しさ
   青島や煙台、威海衛など外国人マンションはガラガラ状態に
***************************************

 北京市の韓国系高級スーパーが昨年大晦日に突如、営業を停止した。
 韓国人経営者が夜逃げし、従業員への給料未払い、ボーナスはなし。債権者への支払いは当然行われておらず、『新京報』は、「夜逃げというより計画倒産だ」と酷評、反韓感情が爆発した。

 過去二、三年というもの中国での韓国企業の評判はすこぶる悪い。「好況の時は横柄で、不況の時は横着」というイメージが色濃いとう関係者は語る。


 ▲横柄な中国人もあきれる韓国人の振るまい

 横柄この上ない中国人がそういうのだから、皮肉でもあり滑稽でもあるが、中国政府がソウルに圧力をかけて韓国に逃げた経営者の摘発を迫っている。
それが韓国では逆に反中国ナショナリズムを高める。反日感情という架空の話ではなく、これは現実の問題だ。

 山東省で数千もの韓国企業が夜逃げを始めたのは07年春からだ。
 青島、煙台、威海衛の外国人用マンションに空き部屋が目立つようになった。青島在住の日本人の知り合いに拠れば、「歯の抜けたようなマンションの空室。前居住者はみんな韓国人で家賃も払わずに蒸発したケースが多い」という。
 
前にも書いたが韓国では「三月危機説」がにわかに浮上している。
 円高で日本人の海外旅行ラッシュ、飛び抜けて増えた行き先はウォン安を狙った日本人ツアーの韓国行き。団体も個人も買い物にマッサージとか。反日感情がマスコミで伝えられるものの、「あれは建前、ホンネは親日」が韓国人の特質である(ちなみに台湾ドルも激安となり、台湾へのパック旅行も急増している)。

 韓国の設備投資マイナス7・7%、ウォンは一ドル=935ウォンから1469へ。
上場企業の倒産が87社、銀行の不良債権率が16%にも達し、優良銀行の不良債権率がBIS規制の8%を軽々と突破して、08年11月末で10%。
 韓国の国際資本収支が350億ドルのマイナス。純債務国に転落した(251億ドルの債務超過)


 ▲ウォン安でも韓国の輸出が停滞したままなのは何故か?

 頼みの綱の輸出がウォン安でもまったく伸びず、鉄鋼、造船、半導体といった、韓国を代表する“輸出御三家”は青息吐息。
とくに造船は、中国が上海北側の崇明島に造船所を大規模に造って輸出攻勢にでたため、韓国の受注がゼロという有様となった。

 粗鋼生産も激減している。
1973年創業以来、減産をしたことがなかった鉄鋼大手ポスコは一月に13・5%もの減産。液晶パネル世界第二位のLGディスプレー社は主力工場で生産を中止した。

 自動車はもっと酷い惨状だ。
 双竜自動車が倒産した。
「現代・起亜グループ」と「ルノー・サムソン」は操業を半減、「GM・大宇」は操業停止、上海汽車傘下の「双龍自動車」は大幅なリストラ策提示に労組が強く反発し泥沼の労働争議となった。中国側の上海汽車が増資に応ずる形で救済策を講じたが力たらず、倒産に到った。
 韓国全体の貿易収支は08年推計で100億ドルのマイナスに転落と予想される。

 そこで日米にならって中国が57兆円の景気テコ入れをするように、韓国も累計で33兆ウォンを投じるが、この金額はGDP比の3・7%のも及ぶ。

 「三月韓国危機」説の論拠は、三月決算をむかえる邦銀が韓国から資本を回収に動くためとされる。
ところが三月期限の邦銀の対韓国貸し出しは25億ドル内外しかなく、韓国の激減した外貨準備2000億ドルのわずかに1・25%である。
だから邦銀が危機をまねくという説は信じがたい。

就職難、経済政策無定見の現政権が国内経済要因をすり替えるための俗説ではないか。もっと韓国国内的に深刻な問題があると思われる。

文字色時局心話会の山本善心先生の許可をいただき転載します。


今週のテーマ    台湾の灯が消える日

 中国国民党の馬英九政権が誕生して約半年になる。馬総統は中台関係
の改善と共存共栄による「三通」(中台間直接通商、通航、通信)政策を掲
げたが、昨年12月15日に事実上の解禁となった。「三通」政策の拡大で空
港や港湾が開放されればビジネスには便利だが、今後は安全保障上の問
題も含めて、大きな問題に発展しよう。

 サブプライム問題や国際金融危機により重なる不況の波が押し寄せ、台
湾を取り巻く経済環境は厳しい。これら世界的な不況の中で対中経済公約
も思うに任せず、さらに馬政権の対中傾斜の加速に反発する台湾独立派や
市民の動きが、政情の不安定化をつのらせている。これらの動きの中で民
心が離反し、馬総統の支持率はピーク時の78%から20%台に落ちた。

 馬政権は民心不満を打開する景気刺激策として、公共投資約4000億円
を年末までに実施。さらに麻生内閣が提案したのと同じ一人1万円分の「消
費券」(地域振興券)発行も決めている。一方、台湾住民の独立グループや
市民運動家らが世論を先鋭化させ、馬政権を窮地に追い込む10万人規模
の座り込み集会やデモが行われた。


独裁・警察国家に逆戻り


 台湾住民の不安がつのる中、昨年11月3日中国の陳雲林・海峡両岸交
流協会会長が台湾を訪れた。陳会長の空港到着に際し、7000人の警官
を動員した過剰警備と鎮圧に、一般旅行客は恐怖に陥ったという。まるでか
つての戒厳令時代にタイムスリップしたかの様相だった。

 のみならず、台湾語の曲を流すCDショップに突然警官が立ち入り、店内
放送の停止を命じる。さらに台湾国旗を掲げる店や、国旗を図柄にした雨
傘を所持する市民にまで強制的指示を加えている。

 馬総統並びに国民党政権の、陳会長への待遇は元首級以上で、外向的
バランスを欠くものであった。これは台湾を「一つの中国」に巻き込む予行
演習、という意図がうかがえる動きだ。


国家主権を売り渡す


 さらに驚くべきことに、陳会長の宿泊先である圓山飯店(グランドホテル)、
会談場所の国賓飯店(アンバサダーホテル)、晶華酒店(リージェントホテ
ル)での中華民国国旗はすべて撤去された。中国要人を迎えるために中華
民国の国旗を撤去するとは異常である。「台湾は国家でない」と自ら表明す
る国や政党がどこにあるというのか。

 台湾国民2300万人の前途、市民の「平和と安全、繁栄」という責務を担
う中華民国政府が、中国要人の前で国家の象徴を放棄する姿勢は、中台
統一を前提とし中国に忠誠を誓う態度に他ならない。つまり国民党政権は
国家主権を放棄したということであり、ここで国民党の腹の内が明らかにな
ったといえよう。

 これは、最近馬総統が主張している「台湾は中国の一つの省である」との
発言と動きに合致しよう。中国要人の訪台に際して言論を封じ、行動を規制
し、人民を暴徒として扱う国民党政権の兆候は、中国統一への前哨戦と見
られても仕方あるまい。今回の陳会長訪台への対応は、台湾の民主化、人
民の自由という価値観を著しく破壊するものだ。


前総統逮捕は政治的陰謀か


 もう一つ見落としてはならないことがある。陳会長が帰国した後の11月11
日、台湾の最高検は総統府機密費横領やマネーロンダリング(資金洗浄)の
疑いで、陳水扁前総統の身柄を拘束した。これは陳氏の不正蓄財、総統府
機密費の私的流用、公共工事をめぐる収賄など計5件の疑惑によるものだ。

 台湾地裁の尋問から連行される際、前総統は警官から侮辱的な言動と暴
行を受け、勾留前に手錠までかけられている。総統経験者に対する扱いに
は一定の尊重が必要であるが、中国には「水に落ちた犬を叩く」という風習
がある。今後の独房生活で、1日三食につき51台湾元(約160円)の食費
が提供されると報じられている。この逮捕には、中国要人の訪台で見られた
中台接近に反発する台湾住民の不満を打ち消す手段と見られよう。

 さらに検察は、陳会長の帰国から4日後、蘇治芬雲林県長に汚職の疑い
がある、という一方的な理由で身柄を拘束した。突然のことで、これは民主
主義と司法に逆行する国民党司法当局の横暴とも批判されている。独裁政
治、警察国家、人権無視など、台湾政府は事実上独裁・専制国家に逆戻り
したと見る、住民の恐怖には計り知れないものがある。


身柄拘束と人民裁判


 蘇県長の身柄拘束についても最初から有罪と断定され、世論操作が行わ
れた節がある。しかも馬総統や王清峰法務部長による起訴の予告と有罪
推定論をマスメディアに乗せ「公判もなしに裁く」という手口だ。政治が司法
を操り、司法が政治の道具になったとしか思えない。人民裁判的に裁く台湾
の司法は恐ろしい機関に成り下がった、との声もあがっている。

 その司法の最高責任者である王法務部長(大臣)と筆者は、永年の親し
い友人である。また馬総統夫人と王部長は大学の同級生で、親友だ。王部
長はかつて従軍慰安婦問題などの運動を地道に行ってきたが、純粋で清
廉潔白な人である。そうしたところから、馬総統が最も信頼を置く腹心の法
務大臣なのであろう。


台湾は中華民国だ


 ここで一つ身逃してはならない大きな問題がある。弊誌205号「台湾馬総
統の本性」で掲載した「中華民国は当然ながら独立した主権を有する国家
ですし、中国大陸も私たち中華民国の領土です」(月刊「世界」)という馬総
統の論文だ。つまり中国も台湾も「中華民国」の領土だと明言している。

 さらに9月3日、メキシコのマスコミのインタビューで「台湾は一つの地域で
あるが国ではない」と答えた。さらに「11月16日に『中華民国憲法学会』に
出席し、両岸関係の位置づけを語り、改めてシナ大陸が『中華民国』領であ
るとの憲法解釈を持ち出して、台湾が『中華民国』の一地方にすぎないとす
る立場を表明した」(11月19日付「台湾の声」)

 それなら馬政権は、中国要人が訪台した際、なぜ宿泊先の中華民国旗を
すべて取り外したのか。日頃主張する通り、中国も台湾も中華民国の領土
であるなら、二つの国旗を掲揚すべきではなかったか。

 2300万人の台湾国民は民主的な選挙で馬総統を選出したが、彼には
台湾の主権問題に対する権限はない。「国共合作」を行うにしても、大多数
の国民に信を問うべきではないか。


台湾を牛耳る3人組


 筆者は12月6日から4日間訪台した際、与野党の有力者と会う機会を得
た。彼らによると、国民党内には中台統一を画策する3人組がいるという。
まず1人は連戦元主席で、その財産の一部である千億台湾ドルが中国投
資に向けられており、中国政府の名誉顧問的存在である。あとは与党・中
国国民党の呉伯雄党主席と、海峡交流基金会の江丙坤理事長だ。彼らは
馬総統の任期中に、中台統一を推進する考えらしい。

 彼らは馬総統とは一線を画す中台統一派である。彼らの次なる仕事は、
「主権問題」をうやむやにして「三通」をなし崩し的に受け入れ、中国なしで
は生きられない体制を創り出すことだった。

 この3人組が国民党の主流で、馬総統は党内で孤立した状態にあるとの
見方もある。頭でっかちの優等生・馬総統は、中華民国論にマインドコント
ロールされたまま見境もなく本音で言いまくる。馬総統の中華民国憲法論の
論理は正しいが、台湾人の85%は本省人であり、その声を反映していな
い。これは台湾の自由と民主化、平等と機会の保証という価値観に逆流す
る動きだ。


国共合作で一つの中国を


 3人組による台湾の中国統一は着実に進行しているという。馬氏や3人組
は「特殊な国と国との関係」を否定し、両岸関係は「国と国」ではないと主張。
台湾の総統自身が、台湾を主権独立国家と認めないというのである。台湾
憲法は「中華民国」憲法であり、正式名称も「中華民国」である。

 3人組の動きと、馬総統の「中華民国」論は妙に一致する。馬総統と3人
組は、台湾を大陸中国と一つにする法的手段として、国共合作を考えている
のではないか。中国国民党と中華人民共和国が一つになることで、台湾は
事実上中国に吸収される最善のシナリオだ。これらの法的措置をとれば、
日本や欧米諸国は文句のつけようがない。しかし国内では抵抗が激しく、大
暴動に発展しよう。

 やがて中国解放軍が台北市鎮圧のために進駐することで、台湾は馬総
統のいう、中国の一つの省になる。中国国民党の長老は筆者に次のように
語った。「陳政権の8年間で、国民党の財政はすっかり底をついた。馬の不
人気で再び民進党政権になるなら、台湾は中国に売り渡した方がよい」
                      次回は1月22日(木)


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