老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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昨日より大きな問題となっています、福岡県築上町での解同への3200万円の移転保障に関して、先ほど情報開示請求をしました。

福岡県築上町へ情報開示請求

開示請求する内容は書ききれないので、別紙としましたが、請求した内容は以下の通りです。





情報開示請求の別紙



西日本新聞2月25日「解放同盟に移転補償 築上町が3200万円 無料入居の町施設解体」に関して以下の情報開示を願います。

 1  集会所は国の同和対策事業の一環で1971年に建設されたというが、  

建設目的と当初予定の入居団体名

 2  町と協議会が2006年9月から計6回にわたり補償費の配分を話し  

合った、とあるが、3200円支給にいたるまでの配分話し合いの内  





3  協議会から補償費増額を求める要望書が町に2回出されたとあるが、その要望書の写し。



4  約3200万円を受け取ることを町議会も承認したとあるが、議会への提案文書の内容

 

5  無償使用させている団体へ移転保障を可能とさせるに当たって適応した法律の存在と、それが何法か明示されたい。



6  無断使用させていた過去の光熱水費用澪無償であったのか、有償なのか。無償・有償問わずその金額。



以上6点の情報開示を請求します。



コピー代、郵送費等判明したときは、ご連絡いただきましたら、早速送金します。

着金次第送付下さい。

                              以 上



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永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載です。
慰安婦の強制連行。
 着々と進む中国共産党の民族浄化作戦。

*************************************************************************
中国が女性を強制連行中―ウイグルの未婚者を年間八万人!
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-668.html

■現在進行中の侵略、殖民地支配、虐殺、そして強制連行 

中国は、日本がかつてあの国を「侵略」し、「殖民地支配」を行って「略奪」「虐殺」をほしいままにし、さらには労働者から女性までを大量に「強制連行」したと宣伝している。そのために日本では、贖罪意識を植えつけられ、中国に頭が上がらなくなっている者がいかに多いことか。先ごろの田母神論文を巡る政界、マスコミによる子供染みた騒動(歴史論争などではなかった)も、そうした人々が惹き起こしたものだった。

日本が本当に「侵略」したかどうかについては様々な分析、意見があるが、ただはっきり断言できることは、中国が今日、ウイグル人の地である東トルキスタン(新疆)を「侵略」し、過酷な「殖民地支配」を進めて住民を「虐殺」し(拷問、処刑の他、予告なしの秘密核実験による死者を含めれば、少なくとも数十万人は殺されている)。しかも戦時ではなく、平時においてである。

そして女性の「強制連行」もまた、今現在行っている。

目下、東トルキスタンに君臨する権力者は王楽泉・新疆ウイグル自治区共産党委員会書記で山東省の出で、今や自治区は山東人の王国さながらである。官僚の八割以上は山東人で占められ、誘致される企業も労働者も多くは山東省からだ。そして同省へは、ウイグル人の若い女性たちがはるばると、そして大量に運び出されているのだ。

■昼が奴隷労働、夜は売春―明かされ行く実態

自治区では二〇〇六年以来、十五歳から二十五歳までの未婚女性が年間八万人、「工場で働く」との契約を自治区政府との間で結ばされ、山東省内の手工業の工場などに運ばれている。

契約期間は三年間。多くの農民工が仕事からあぶれている中、なぜ彼女らに職場があるのかといえば、それは低賃金のために中国人が嫌う仕事だからだ。そのようなところで彼女たちは奴隷のようにこき使われている。

女性たちは自ら希望して行くのではない。各戸はもし該当者がいれば一人を差し出し、契約しなければならない(現段階では農村部が対象。やがて都市部でも・・・)。

要するに強制連行なのだ。たとえばこういう話がある。病身の母親の面倒を一人で見るある娘が連行されることになった。もちろん娘は拒否した。そこへ他所で働く娘の兄が戻って来て、娘を連れ出そうとする警察官と揉めた。兄は三年の刑で投獄され、娘は母親を置いて引っ張られて行った・・・。

以上は日本ウイグル協会の イリハム・マハムティ氏から聞かされた話で、同氏の新著『中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い』(まどか出版、共著)にも詳しいが、同氏は昨二月二十二日、在日台湾人医師のグループの会合で講演を行い、次のような最新情報を伝えた。

「昨年十月、三人の娘たちが逃げ帰ったが、その話によると、彼女たちは昼は工場で働かされ、夜は工場長らによって売春をさせられていると言う」

まさに誰もが想像していた通りである。所謂「慰安婦の強制連行」のようなことが、実際に中国によって行われているのだ。

■日本人は許せるかーおぞましき民族浄化の計画

二〇〇六年に連行された女性たちが、契約の切れる〇八年末に、果たして故郷へ帰って来れるかどうかが注目されたが、その一部はたしかに帰った。しかし、一度は帰ったが、再び山東省に戻らなければならなくなっているらしい。

ではなぜこのような強制連行が行われるのか。イリハム氏によれば、それはウイグル民族を浄化し、東トルキスタンを住民の反抗のない地域に変えるためだろうと言う。毎年結婚適齢期の女性を八万人も連行するのである。彼女たちの多くは山東省で結婚し、中国人の子供を生むことになるはずだ。これでは男性は子孫を残せなくなって行く。

実際に王楽泉は二〇〇八年二月、「新疆ウイグル自治区は、二、三十年後には完全に安定する」と述べている。

二十一世紀の今日、このような残虐なことがどうして許されようか。日本人は、このようなおぞましい中国の所業を見て見ぬふりをするわけにはいかないはずだ。

贖罪意識に苛まれている者もまた、それほど自分には良心があると信じるなら、今すぐにウイグル人への侵略と民族浄化を非難するために立ち上がれ。

部落解放同盟に土地建物移転補償金3200万円支出・・築城町に猛抗議を!
これは吃驚しました。
今や福岡は解同共和国だ。
無償で入居させていて、移転保証?税金の無駄使いも甚だしい。
大阪でもありえなかった。
解同は当然のこととして要求し、行政は己の個人のお金でないから湯水のごとく理不尽な支出。
ありえない。
濡れ手に泡。

裁判所へ住民訴訟は?

情報を転載します。================



各位



これは許し難い。

これが福岡県の同和行政の実態なのです。

つい最近、大阪市では無条件で追い出されました。(産経新聞大阪本社版 2月20日付参照)

解放同盟幹部の発言に怒りを感じます。

「我々が勝ち取った?」

一体、誰のお金でしょうね?

西日本新聞の記事をお読みいただくと、町議会の見識のなさをご理解いただけると思います。

築城町は大分県の近くで、私の住む八女市から真反対にあり、かなり遠いですけど、来週以降、時間を
つくって抗議に行こうかと思っています。

皆様、築城町に猛抗議をお願いいたします。

築上町役場 〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
電話: 0930-56-0300 (代表)  

FAX: 0930-56-1405

E-mail : master@town.chikujo.lg.jp


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79355

解放同盟に移転補償 築上町が3200万円 無料入居の町施設解体
2009年2月25日 06:07


 福岡県築上町で、県道拡幅に伴って町集会所が解体された際、県が町に支払う補償費約6000万円
のうち約3200万円を、集会所に無料で入居していた「部落解放同盟豊前築上地区協議会」が受け取
ることが24日、分かった。この配分は町議会も承認したが、公共施設の入居者に行政が移転補償する
のは極めてまれで、県や識者から疑問の声が出ている。

■「長年使用、高くない」解放同盟

 集会所は国の同和対策事業の一環で1971年に建設された。鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面
積は約260平方メートル。協議会が1階に入居し、2階を地域の集会所として同和教育などを行って
きた。1月に解体され、協議会は約5キロ離れた別の町所有の集会所に移転した。

 県や町によると、解体に先立って県豊前土木事務所が土地や建物の買い取り価格として5400万円
の補償費を町に提示。その後、町と協議会が2006年9月から計6回にわたり補償費の配分を話し合
った。町によると、協議会から補償費増額を求める要望書が町に2回出される一方、県も補償費を3回
に分けて計約600万円上積みした。

 その結果、県から町に約6000万円が支払われることになり、うち協議会が約3200万円を受け
取ることを町議会も承認した。町は約2800万円のうち、1000万円で集会所を解体し、1800
万円で木造の集会所を建設する予定。

 補償費の配分について新川久三町長は「協議会との話し合いで決定された。議会も承認しており金額
は適正と認識している」と説明。

 協議会の吉元秀成書記長は「われわれの先輩が国から勝ち取った集会所で、長年協議会の施設として
使用してきた。補償費が高いとは思えない」と話している。

 これに対し、県市町村支援課は「集会所は行政の財産であり、通常は賃借人に権利はない。県内で行
政が借地人に金銭を支払ったケースは聞かない」としている。

 解放運動を長年研究している藤田敬一元岐阜大教授は「大阪市が市施設からの退去を解放同盟側に求
めたケースでは移転費は支払われていない。同和対策事業としての歴史があるにせよ、無料で使用して
おり、補償の対象になるのか疑問だ」と指摘している。

=2009/02/25付 西日本新聞朝刊=

永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 よりの転載です。

台湾がこのまま中国への妥協、従属姿勢を強めれば、台中戦争は起こらないで済むなどと安心してはいられない。放置していても中国への従属が台湾での大きな流れと中国が見れば、その段階で全力挙げて日本侵略を実行するであろう。
尖閣諸島、反米運動に明け暮れる沖縄の占領とその沖縄を基地とした日本本土攻撃はレールが敷かれていると思う。
*************************************************************************
日台の秘密軍事交流に赤信号かー台湾媚中政権の発足で

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-667.html

将来日本を巻き込む戦争と言えば、先ず考えられるのが中国の台湾侵略戦争だ。予想されるのは、自衛隊がこの「周辺有事」に対し、日米安保条約に従い、台湾軍支援へと向かう米軍の後方支援を担って参戦するとの展開だ。その他、中国軍が台湾侵攻に先立ち、我が西南諸島の自衛隊を攻撃することもあり得よう。中国が太平洋側から台湾に侵攻すれば、それだけで日本の領海や領空を侵犯する可能性は高い。

ところが日本はこの同盟国であるべき台湾とは、一切の政府間交流を拒否しているのだ。それはもちろん中国の反撥を恐れてだ。たとえば国家公務員の台湾への渡航ですら、中国の顔色を窺いながら慎重だ。台湾の国防部長(国防相)の入国も受け入れないでいる。このような状況で有事の際における日台両軍の連携は大丈夫なのだろうか。

実は両軍の交流は、近年隠密ながらも盛んになりつつある。

二〇〇四年三月には海上自衛隊の元海将が軍事技術顧問として台湾海軍の掃海鑑に搭乗、掃海演習に参加したことが報じられ、中国側を刺激した。それ以前にも海自OBによる技術顧問グループが、数年間にわたって掃海作戦の秘密指導を行っていたと言う。

さらに、日台両軍による潜水艦の合同演習が、近年密かに繰り返されているとの情報もある。

二〇〇六年八月二十四日の陸上自衛隊の富士火力演習では、私人旅行の名目で入国した台湾の胡鎮埔陸軍総司令官(当時)が観戦している。このことが公に報じられるや、同国の国会では「外交制限の突破だ」と沸いたほど画期的なことだった。

たしかにこれは断交後、初の大将の訪日だった。しかも、国防部長の命を受けてのものだったとも見られ。

もちろん中国は激怒した。外交部報道官は、日本が同司令官の入国を許可したことだけでも、「中日関係における一つの厳重事件」だとし、「強烈なる抗議した」ことを明らかにした。中国紙も「外交封鎖を突破しただけでなく、自衛隊に学習しに行った」と怒りを露にしていた。

額賀福志郎防衛庁長官(当時)は記者会見で「防衛庁は胡鎮埔が視察したかどうかは実証しようがない」と説明したのだが、そのような「ごまかし」を中国が取り合うはずがない。

演習観戦と言えば、もっと中国が反撥すべきものがあったらしい。台湾紙自由時報(二〇〇八年九月二十四日)によれば、石破茂防衛相(当時)は二〇〇七年、秘密裏に訪台して軍事演習を視察したのだと言う。これは「両国間では語ってならない秘密」であるが、「台日関係における重大な突破を象徴している」と評していた。

こうした中国の反撥必至の軍事交流は、中国の軍拡を警戒する日本と、「準軍事同盟」の締結を再三にわたって求めるなど日本との連携強化を目指してきた民進党政権との間だったからこそ、順調に展開できたのかも知れない。

だが、自由時報(二月二十一日)は次のように報じる。

「日本の浜田靖一防衛相が三月に中国を訪問する方向だ。これは五年半ぶりの国防担当相による訪中であり、台湾の外交関係者の間で懸念が高まっているが、それとは対照的に、馬英九総統の就任後、台日関係上、極めて敏感な軍事対話交流は冷却化しつつある」

それによれば、日本の防衛担当の閣僚が訪中しなかったその時期が、日台の軍事交流が「熱気を帯びていた」時期と重なる。それが「冷却」に向かう理由は「急速に中国との距離を縮めていることを日本側が懸念、警戒し」ており、「日本は地域情勢の見直しを行っており、台湾に対する信頼もすでに低下している」からだと言う。現在は「双方のハイレベルの軍事関係者による公開演習への相互視察については聞かれない」状況だそうだ。

中国への配慮で、軍事演習の回数も一方的に減らす馬英九政権だが、同紙は同日、「米オバマ政権は台湾と中国間の和解の空気には楽観的。しかし受け入れることができないのは、台中軍人交流による米国の軍事技術情報の流出だ」と指摘している。

台湾がこのまま中国への妥協、従属姿勢を強めれば、台中戦争は起こらないで済むなどと安心してはいられない。なぜ台湾がこのまま中国の影響下に組み込まれ、併合を受けた場合は、中国軍はそこを軍事基地として東アジア・西太平洋地域に勢力拡張を行い、日本の主権と安全は今までにないほど強大な脅威に晒されることになるからだ。

<<国籍法改正に対する質問の回答は遠慮させてもらう>>自民党谷畑議員


今年1月15日に以下のメールで、自民党法務委員の大阪14区選出谷畑議員へ質問しました。

① 月末ごろにはご返事いただけるものと思っていましたが、一向に返事をくださいません。

② そこで2月上旬にメールにて、お尋ねの回答をお待ちしているのです、と督促しました。お尋ねが無視されているようなので、

③ 先週2月16日(月)に議員会館事務所へ電話して状況をお聞きした。

しばらく議員と会えてないので、これまでの経緯を説明して回答を欲しいと言うが「出来るだけ早く議員に聞いてみます」との返事を女性事務員は回答。

「メールの質問は別のところに集中するのでこちらではよく判らない」ともいう。

④ 今日24日再度議員会館へ電話して確認すると「八尾の事務所へ電話して聞いてくれ。そちらのほうがよく判るので」。

役所以上の見事な対応。

⑤ 早速八尾市の事務所へ電話すると「この問題の回答はご遠慮させてもらっています。理由も含めて、この問題の質問には回答しないこととご遠慮させてもらっています」

 

議員に質問しても「答えは遠慮する」?

こんなことが通用するのでしょうか。

これが部落解放同盟と関係のあった元社会党国会議員・今自民党国会議員です。



以下に1月15日に質問した内容を再度お知らせします。

===========================




谷畑議員におかれては、連日の議会活動ご苦労様です。

確か先生は、衆議院法務委員会委員であると伺っていますが、そこで法務委員としてどのようなご活動をされたのか、このHPで見たのですが法務委員会での報告は無かったのです。
ありますのは、詰らない報告ばかりです。

先日大きな問題となりました、国籍法改正についてお尋ねしたいので、ご多忙でしょうが教えてください。
質問1 国籍法改正となっていますが、どのように改正したのでしょうか。その必要性はあったのでしょうか。
質問2 先生は提出された改正案に賛成の態度を取られたとお聞きしていますが、間違いありませんでしょうか。
質問3 国籍法改正案では、国籍について安易に扱っているように思えるのですが、そんなに軽々しく扱ってもよいものでしょうか。簡単に国籍を与えても良いのでしょうか。
質問4 日本国籍は世界一値打ちのある国籍と伺っています。今回の改正で国籍をめぐる闇商売と売人が蠢くと噂されています。100万円で日本国籍が買えるという噂もあります。改正は宜しくなかったのではありませんか。

以上4点お答えくださるようお願いします。
  平成21年1月15日
              八尾市   



自民党谷畑議員

地元事務所  TEL 072-994-5005

永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載です。
このあとは。228新宿台湾デモが行われます。

関東方面の皆さまは、ご参加を!
大阪では 228記念講演会が行われます。
関西のお方は、阿倍野ベルタへお越し下さい。

*************************************************************************
中国に立ち向かう若きサムライたちの群れー感度的だったウイグル支援デモ

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-666.html

二月十八日、都内では東トルキスタン(ウイグル)の民族自決を訴えるデモ行進が行われた。

これは一九九七年二月五日、東トルキスタンのグルジャ市で発生したグルジャ事件の十二周年を記念するものだった。

グルジャ事件とはウイグル人虐殺事件だ。その日、中共当局に無実の罪で逮捕されたウイグル青年の釈放を要求する約千人のデモ行進が行われたが、当局は約四百人を逮捕してマイナス二十度の天候下で放水し、多数を凍死させた。その後も多くが逮捕され、殺されている。

主催者である日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長は、日本で唯一、公の場で顔を出し、中共と戦う勇敢な人物。出発前の集会では「事件と同じような状況はウイグルでは今でも続いている。そしてチベット、南モンゴルでも見られている」と説明、「正義は邪悪に勝つ。我が民族への応援をよろしく」と力強く述べた。

司会を務めたイリハム応援団の上薗益雄氏は、中国の脅威に晒されるウイグル、チベット、南モンゴル、台湾の問題は、同時に日本の問題でもあると強調、「小さなデモであれ、人数は関係ない。吉田松陰はたった一人で戦いを始め、それで国は変革された」とし、「国の将来を見据えよう」とウイグル支援運動の強化を訴えた。

この日集まったのは百数十名の日本人。これまでの東トルキスタン支援デモの例の漏れず、みな個人で自発的に参加した人々ばかりで、とくに若者が目立った。上の二氏の訴えにはきっと深く肯いていたはず。こうした人びとが日本の一角に参集する光景を全国の眠れる人々に見せたいと、私はいつも思うのである。

私も挨拶に立ち、「国際世論の関心を集めるチベットは中共のアキレス腱。次は我々が世論を喚起し、ウイグルもアキレス腱にしよう。そして現在進行中の台湾、日本に対する中共の膨張問題も同様にすべき。ウイグル人は日本の戦友。まだ侵略を受けていない日本を、世界の反中国センターに」と述べた。この日のデモは、あるいは今後の東トルキスタン支援運動は、まずは日本人を覚醒させることから始めなければならないとの考えからだ。二氏の訴えに呼応したつもりだった。

さて、その後一時間半にもわたって展開されたデモ行進は、たいへん力強いものだった。「ウイグルに自由を!」等々を叫ぶこれら若者たちは、明らかに諸民族の解放のために闘い続けた、戦前の大アジア主義のサムライたちを髣髴とさせるもので、非常に感動的だった。 

中国が嫌ってやまないこうしたデモに対し、内外のマスコミも多数取材に来ていた。私が知る限り、共同通信、東京新聞などが報道を行っており、世の中は変わりつつあるなと感じた。

日中友好を金科玉条とし、中国にものを言えぬ政界、財界の人々は、正義のために邪悪に立ち向かうデモの人々の前で、なおも「日中関係が大事だ」などと胸を張って言えるだろうか。これは日本民族の誇りの問題である。
 

誇りある日本人は、ぜひこの大アジア主義運動の戦列に! 戦いは始まったばかりなのだ。

千葉県の小野敏郎様からのメールを転送します。
今春の日野市長選挙で立候補なさる渡邊 眞日野市議は、子供権利条例を制定しようとしている広島市へ講演に出かけられました。
各地でこの動きが存在します。一つひとつの自治体で反撃してゆきましょう。
以下転送本文================


各位

「教育を正す東葛市民の会」の小野敏郎です。
BCCでお送りしています。

2月22日付産経新聞の「主張」(社説)に『子供権利条例ーーわがまま許す条例は疑問』と題して、全国自治体で「悪しき子供権利条例」制定の動きがあることに警鐘をならす注目すべき記事が掲載されています。小生は、近隣自治体において「自治基本条例」制定の動きがあった際に、その条文の中に「子供権利条例を制定する」と明記したり、「子供には市政への参加する権利がある。子供に意見表明の機会を保障する」という規定を設けている例を見てきました。こういう自治基本条例が成立すると、次は「子供権利条例」の制定の動きがやってくることをひしひしと感じます。次の産経新聞「主張」の記事を是非ご覧になってください。悪しき子供権利条例の制定の動きが全国自治体に広まることに対して、我々はその防止運動を盛り上げていかなければなりません。以下の産経記事に皆様からも賛同が得られることを期待いたします。


【主張】子供の権利 わがまま許す条例は疑問
2009.2.22 付産経新聞『主張』

 家庭のしつけや学校の指導を難しくするような条例づくりが全国に広がっている。広島市でも子供の権利条例の制定作業を進めている。こうした条例は権利をはき違えたり、わがままを許す風潮を助長している。慎重に検討すべきである。

 子供の権利条例をつくる自治体が出始めたのは、日本が平成6年に国連の「児童の権利条約」を批准してからだ。

 条約の目的は18歳未満の子供たちを飢えや病気などから保護することである。だが問題は、こうした本来の目的を外れて特定の政治的狙いのために子供の「意見表明権」といった権利ばかりを強調するケースが多いことだ。

 例えば、京都の高校生らが国連児童の権利委員会で「制服導入は意見表明権を定めた条約に違反する」と訴え、海外委員から「制服もない国の子供に比べて格段に幸せ」などとたしなめられた。

 また「思想・良心の自由」などの規定を盾に卒業・入学式の国旗・国歌の指導を「強制」と反対する例も各地でみられ、埼玉県所沢高校で生徒会や教職員が校長主催の卒業式をボイコットする問題も起きた。「プライバシー尊重」は家庭のしつけを妨げかねない。

 条例を制定した自治体でも審議過程では反対が強く、高知県の条例では「休む・遊ぶ権利」に対して「甘やかすな」などの批判が出て削除された。昨年条例を可決した札幌市では、「一部教職員が子供の意見や権利を利用して学校現場を混乱させるおそれがある」などの反対意見が噴出した。

 広島市は昨年、条例の骨子試案を公表し、市民から意見募集している。骨子には「学び、遊び、休息すること」などの権利のほか、意見表明権などもある。これに保護者や学校関係者から指導しづらくなるなど懸念の声が強く、反対の署名活動も行われている。

 広島市は「子供が健やかに育つための取り組み」などと説明している。だが、目的や条文が曲解され、教育に弊害が大きいことは過去の例にある。懸念は当然だ。

 最近の条例制定の動きは子供が被害に遭う事件や、いじめ、児童虐待などが背景にあるようだ。

 だが、いじめや虐待防止には、親子の愛情や思いやりの心を育てることこそ重要で、時には厳しくしかる、毅然(きぜん)とした教育が今ほど必要なときはない。それを妨げ、縛る条例は極めて疑問だ。



産経新聞【主張】 子供の権利 わがまま許す条例は疑問 (2009.2.22 )

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090222/edc0902220303000-n1.htm

今の台湾政府は、これまでの台湾政府とは断じて違う。
馮寄台氏の親日メッセージに、「日本人は惑わされるな」


永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。


朝日に掲載―馮寄台・台湾大使の親日宣伝に騙されるな

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-664.html

■「反日」色払拭に努める「反日国民党」

朝日新聞(二月十七日、朝刊)の「私の視点」欄に、台湾の馮寄台駐日代表(駐日大使)の「馬英九総統 台湾・日本の協力促進を目指す」なる一文が掲載された。

冒頭には、次のように投稿した動機が綴られている。

―――馬総統は「親中国」であり、昨年の釣魚台(尖閣諸島)海域での遊漁船沈没事件の対応などを通じて「反日的だ」と誤解されている方がいるようだ。私は台湾の駐日代表として、決してそうではないとこの誤解を解きたい。

馬英九氏が「反日」だとの印象は、「沈没事件の対応」以前から、日本人の間で抱かれているものだが、国民党の馮寄台氏は昨年九月の就任以来、その印象払拭に懸命だ。

ここでも、次のように説明する。

―――私と総統は30年ほど前に知り合って以来の友人であり、総統は駐日代表になるよう私を説得した。…「自分が信頼する人間を、台湾の最も大切な友人である日本に」と強く求められた。

日本人の心の琴線に触れるエピソードではある。だが次はどうだろう。

■「馬英九は親日」は日本人を欺く詭弁  

―――最新の台湾の世論調査によると、台湾人が最も好きな国は日本であり、・・・馬総統は台湾の民意で選ばれた。日本が大好きな台湾人を代表する馬総統が、どうして反日になれようか。

これはいったいいかなる論理だろうか。

馬英九氏が勝利を収めた総統選挙で焦点となったのは経済振興政策などで、対日関係などは一切問題にされなかった。また親日家には反国民党(反中国)の傾向が目立とは、よく指摘されるところ。少なくとも親中反日の人間の多くは国民党を支持していると言える。

ちなみに、日台関係を揺るがした「沈没事件の対応」には台湾人も反撥し、そのため政権支持率の低下に拍車を掛けたとの分析報道も見られた。

台湾人と在台中国人である馬英九氏の対日感情が異なるのは止むを得ないことだが、ここまで日本人に対して詭弁を弄さなければならないのは、それほど馬英九氏の「親日」の度合いが低いと言うことか。

■日本人の親台湾感情をひっくり返す気か

国民党は従来から、「民進党は親日で国民党は反日」とのイメージが日本で定着していることに苛立っているように見える。そのためだろうか、次のように強調する。

―――陳水扁・前政権は独立問題をあおって中国と激しく対立し、中台対話のきっかけさえつかめなかった。

―――しかし、馬総統は就任直後から、・・・中台間の人やモノの往来など経済問題に限定して中国側と協議した。そして航空、船舶での直行便を実現し、・・・経済交流の緊密化に力を入れる。

台湾の最大手紙、自由時報は二月十六日、「馬政府の中国傾斜政策こそがトラブルメーカー」と題する社説を掲載、次のように述べている。

<中国やそれに付随する勢力は李登輝や陳水扁などの台湾本土路線をトラブルメーカーとの汚名で呼ぶが、本土路線とは外来政権(※国民党独裁政権)の統治イデオロギーが残した毒素を除去し、台湾を豊かな独自の文化に満ちる国家にするためのものであり、言い換えれば台湾が独立した存在であるとの事実を反映するものだった。自分自身の道を進み、中国と距離を置いて関わらないようにするからと言って、それのどこがトラブルメーカーなのか>

<悲しむべきは、トラブルメーカーの一語が中国の台湾への侵略、併呑の障害を除去するための口実になっていることだ。国民の多数はそれを理解し、鼻で笑っているが、国内の統一派の政治家やメディアは中国に呼応し、本土路線が台湾海峡の緊張の禍源だと、たえず批判する>

<最近は馬英九氏が北朝鮮を例にとり、これからの台湾はトラブルメーカーにはならないと述べたが、…これは台湾の主権を傷つけ、中国に媚び諂うものだ。そもそも朝鮮半島の緊張の原因は北朝鮮が侵略の野心を抱き、韓国を領土の一部と主張していることにある。…それでは台湾海峡で北朝鮮と同じことをしているのは誰か。・・・馬英九氏自身は中国に投降したいのかも知れないが、中国の統治を望まない台湾人にトラブルメーカーとの汚名を着せるのはどうだろうか>

馮寄台氏の「独立問題をあおって中国と激しく対立し、中台対話のきっかけさえつかめなかった」との前政権批判が、結局は馬英九政権の対中国投降路線を正当化するための、台湾人への誹謗であることがわかるだろう。

中国の脅威に晒されながら、「台湾人の国家」作りを進めて来た台湾の健気さに、日本人は感動し、拍手を送り、親しみの感情を従来にないほど高めてきたわけだが、はそのような台湾人への認識を、馮寄台氏は明らかに、根底からひっくり返そうとしている。

■許されない対中投降路線の正当化

馮寄台氏は、その投降路線を正当化するため、次のようにも述べる。

―――馬総統は就任演説の中で「統一しない、独立しない、武力を用いない」の三つのノーを提唱し、任期中には中国と統一問題を協議しないとも明言している。

「統一」は協議しない、投降ではない、だから日本人はご安心を、と言っているわけだ。

ところが、自由時報の社説は次のように説く。

<馬総統は就任演説の中で「統一しない、独立しない、武力を用いない」を以って両岸の平和を追求すると宣言したが、実際の行動を検証すれば、真の目的は「独立しない、武力を用いない」だけで、「統一しない」は有権者主流を騙すためのスローガンにしか過ぎない。

<毎年実施の漢光軍事演習を隔年実施に変え、節約を名目に実弾使用を止めた。中国の使者から「総統」ではなく「先生」と呼ばれることを受け入れた。自ら台湾を矮小化し「(中国の)地区」と呼んだ。・・・その結果は哀れむべしだ。中国から「褒美」をもらうことなく、むしろ陳水扁政権当時よりもさらに多い千五百基ものミサイルを向けられている>

馬英九氏はしっかりと、「統一」の道を歩んでいるではないか。中国の「統一」の磁力に抵抗をしていないのだ。

そもそも「独立しない」とはどう言う意味か。台湾が中国から独立した存在であることを、自ら否定しているのである。このような政権を、日本人は安全保障の観点から、安心して見てはいられない。台湾人の行く末も、このまま中国に売り飛ばされるのではないかと、非常に心配でならない。

■国会議員も憂慮する台中の緊密化

馮寄台氏は中国との「経済交流の緊密化」について、こうも説明する。

―――年間貿易額はこの8年間で100億ドルから1千億ドルと10倍に増え、中国を訪問した台湾人も昨年500万人に達した。中国に対する台湾人の累積投資はすでに2千億ドルである。日中関係と同様、中台間の急速な経済緊密化は否定できない事実である。

「台湾の対中国輸出は全体の四〇%を超え、中国の成長の衰退の影響を大きく蒙っている」(エコノミスト誌)などと、中国に大きく依存する台湾経済の危険性が指摘される中でのこの発言であるが、自由時報の社説は次のように指摘する。

<馬総統は経済面で中国に傾斜し、開放を加速させ、中国進出を奨励しているが、これは虎に肉をやる「中国依存」路線だ>

台湾は国家統一の前提としての経済統一の方向に進んでいると言うことだ。

自由時報(二月十五日)の報道によると、日本の日華議員懇談会は十二日、台湾青年記者訪日団と会見したが、その際藤井孝男幹事長は、「直航など経済交流に務めているが、日本人の一部は、中国は大国であり、しかも一党独裁の国であり、台湾が中国のペースに巻き込まれることを懸念している」と指摘した。

また玉澤徳一郎氏は、「の安全に関わるとし、過去にも二度国共合作があったが、毎回国民党は共産党に利用され、敗北している」と警鐘を鳴らした。何人かの議員は「両岸関係は東アジアの安全に関わる」として憂慮を示したと言う。

■中国支配下へ日本を誘うことが「反日」なのだ

だが馮寄台氏は、こうした中国との経済の緊密化を踏まえた上で、こう強調する。

―――馬総統は、中台関係が平和であってこそ初めて台湾の繁栄が実現し、同時に台湾の存在が中国を民主化へと導き、アジアや世界に平和と安定をもたらすと考えている。その方針は日本の人びとの利益とも一致するはずである。

「平和と安定」が日本の利益と一致するのは間違いがない。しかしそれがパックスシニカ(中国支配下での平和)と言うのであれば・・・。

「台湾の存在が中国を民主化へと導き」と言うが、投降路線をひた走る馬英九政権が一党独裁体制の中国が警戒してやまない「民主化」の波を、どのように及ぼそうと言うのか。

馬英九氏は一九八九年の六・四天安門事件の発生以来、毎年その日には記念活動に参加し、あるいは文章を発表してきたが、昨年の総統就任直後のその日には、四川大地震における中国政府の対応を賞賛するコメントを示すだけに止めている。また、ダライ・ラマ法王の台湾訪問についても、総統就任時には「歓迎する」と述べながら、その後は「今はその時期ではない」として、受け入れ拒否の姿勢に転じている。

このような人物について馮寄台氏は、

―――総統は1月7日、…「今年は台湾と日本の特別なパートナーシップ関係を促進する」と述べた。

と強調するが、はたして日本にいかなる「パートナーシップ関係」を求めているのだろうか。

馬英九氏はかつて日本人に、中国、台湾、日本との三角関係を呼びかけた人物。その代理人である馮寄台氏は、パックスシニカと言う「平和と安定」を実現するため、日本もまた台湾とともに、中国に対して「朝貢」をと誘っているようにしか読み取れないのだ。

尖閣諸島の領土問題のためだけではない。馬英九政権の危険な中国傾斜自体が日本の安全を大きく脅かす「反日」行為なのである。

改めて全局を見ることの大事さを痛感しました。

パチンコをやめろ 
/ 高山正之(ジャーナリスト)

 (VOICE 2009/2/20)より。

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090220-00000001-voice-pol


 マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。


 彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪

を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も

構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。



 彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威

にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に

仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港

にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。



 日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまで

のあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。



 賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさ

い厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこま

でも日本を貶めた。



 パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜ

なら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者

の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20

兆円を稼きだしている。



 対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民

党への献金から北の核開発までを支えてきた。



 一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3

年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの

主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。



 松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母は

そのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落

した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生み

つづけ、南北朝鮮だけが笑っている。

「人権を疑う」

正にその通り。
事件のあとに、精神状況が問われ、異常が確認されれば罪を認めても、罰を受けないこととなる。結構ですが、それなら罪を作らないために日常から隔離されているのなら納得できる。

日常生活で放置されて、事件発生の結果罰を受けるとき精神異常でしたはないでしょう。
そのように考えます。


被告不在の法廷…遺族の思い届かず 2園児殺害判決

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000658-san-soci

上記の記事の中に、以下のような部分があります。

私には、死刑を回避するための作病のような気がしてしまいます。
もちろん確固たる根拠があるわけではありません。
しかしながら、ご遺族があまりにも気の毒です。

「鄭被告は1審の初公判で「刺したのは人間ではなく、砂人形」と陳述。
法廷でつばを吐いたほか、床を転がったり、不規則発言を繰り返した
りして、たびたび裁判長から退廷を命じられた。」

『正和さんは閉廷後、武友若奈ちゃんの父、利光さん(32)と連名で寄
せたコメントで「この判決に納得できません。突然大切なわが子の命
や未来を奪われ、最も重い刑罰が下されるべきです」と悔しさをにじま
せた。刑が減軽される心神耗弱を定めた刑法についても「二度と何の
罪もない人が命を落とさないよう、真剣に見直しを考えなければならな
い」と訴えた。』


この事件を目にして、「人権を疑え!」(洋泉社)(宮崎哲也 編著)
の中にある、定方晟氏の「人権を疑う」を思い出しました。
皆様も、もしお時間があれば、ご一読いただきたく存じます。
氏は、仏教学者の立場から、鋭く「佐賀西鉄バス乗っ取り事件」
(当時17歳の少年が、一人を殺し数人を傷つけた事件)に切り込
んでおられます。

その中に以下の部分があります。
以下引用

この不合理は何故

今年(2000年)2月、東京都町田市でトラが人を殺した。トラは檻にいて、
もはやそれ以上、人に危害を加えるおそれはなかったが、毒殺された。
今年の5月、佐賀の17歳の少年が西鉄バスを乗っ取り、1人を殺し数人
を傷つけた。少年はなおも刃物を振りかざし、さらに殺傷を続ける姿勢
を示したが、射殺されなかった。

少年が射殺されなかったのは、人権という言葉が警察当局の頭にあっ
たに違いない。危害を加える恐れがないトラが殺され、危害を加える少
年が殺されない。この不合理を生み出す人権という言葉について考えて
みたい。


ヒトと人間

まず、「人権」の「人」について考えてみたい。そのため三つの言葉、「ヒト」
「人間」「ひと」を使い分けることにする。
「ヒト」は生物学的な概念であり、脊椎動物の哺乳綱に属する一つの種を
意味する。

「人間」は教育を受け、社会の一員として生活する力を身につけた「ヒト」を
意味する。
「ヒト」と「人間」は対照的な概念として用いることにする。「ひと」は「ヒト」と
「人間」を区別する必要のないときに用いることにする。

(中略)

佐賀の少年は服を着て、二足で歩き、言葉を喋っていた。野生児と違い、
人間そのものに見える。野生児ですら、すなわち「ヒト」ですら、われわれは
射殺することをためらう。人間の姿をした少年を射殺することをわれわれが
ためらうのは当然である。

だが、服を着て、二足で歩き、言葉を喋るだけではまだまだ人間というには
足りない。人間とは、想像力を持ち、他人の心を推量する能力を身につけ、
そのことによってたがいの欲望を調和させる必要を理解し、そのための社
会のルールを知り、それを守る力を身につけたもののことである。

自分の都合でひとを殺したということは、かれがまだケモノのレベルにあること
を示す。われわれは人間をはっきり定義し、佐賀の少年は人間ではないと
いうことをしっかり自分に言い聞かせよう。服を着て、二足で歩き、言葉を
喋れば人間だと思う偏見から脱却しよう。

(中略)

殺人を犯したひとが、精神鑑定の結果、責任能力なしとして罪を問われな
いことがある。
たしかに、人間として認められないものに、責任を問うことは出来ないだろう。
それならば、これは危険なケモノとして、監禁するか、射殺しなければならな
い。

殺人者をヒトとみなすか、人間とみなすか、二者択一でなければならない。
罪を勘案するときはヒトとみなし(つまり責任能力なしとし)、罰を勘案する
ときは人間とみなす(つまり処分を保留する)のでは首尾一貫しない。
人間でなければどういう扱いを受けるか、子どもにしっかり教えてやることが
必要である。

(後略)

今週の青山氏のズバリ
青山さんが拉致問題について鋭い指摘をされています!
多くの方々に転送をお願いいたします!




09.2.18.青山繁晴がズバリ!1/6
(樺太・北方四島についての青山さんの正論)

http://www.youtube.com/watch?v=hoSu3XqnVPA


09.2.18.青山繁晴がズバリ!2/6
(与謝野さんが次期首相?)(麻生さんが救われるのは北朝鮮のミサイル?)

http://www.youtube.com/watch?v=Ce_GYA3T17Y


09.2.18.青山繁晴がズバリ!3/6
 (ヒラリー来日..ヒラリーに本音を言えない小沢!)

http://www.youtube.com/watch?v=YiaAqZAUvtQ


09.2.18.青山繁晴がズバリ!4/6
(重要!拉致被害者家族会との面会は利用された?)

http://www.youtube.com/watch?v=okLySUYFu3k



09.2.18.青山繁晴がズバリ!5/6
 (金賢姫元死刑囚の証言は金正日主席を直撃する証言があった?
         ヒラリーを利用して拉致問題の新展開を!)


http://www.youtube.com/watch?v=SkujGUDiRkI


09.2.18.青山繁晴がズバリ!6/6

http://www.youtube.com/watch?v=dfsi_HAOflQ



○夕刊フジ・中川辞任、財務省の“謀略”説も…情報流出が早すぎる
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009021828_all.html

日本再生ネットワークGより転載しています。
ご紹介する値打ちのある論考です。


派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒
 (Voice連携企画 2009/2/16)

 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html


奥谷禮子・人材派遣会社ザ・アール社長


■坂本政務官の言葉は正論


 金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派遣切り」

のニュースが世間を賑わわせている。しかし、その報道姿勢はまったくおか

しい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼らを「被害者」として持ち上げて

いる。



 「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節工や期間工

と呼ばれる存在であった。そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を

結ぶ初めの段階から明らかになっている。



 そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、契約社員を続け

ながら、不測の事態に備えておくべきではなかったか。たとえば、しっかり

貯金をする。「お金が三○○円しかありません」という声を聞くたび、どう

してあのような状況が生まれるのか不思議に思う。毎月の給与からたとえ一

万円ずつでも貯金していけば、三年間で三六万円。そのくらいの蓄えがあれ

ば、最低でも次のアパートを探すくらいはできるはずではないか。



 あるいは、契約社員ではなく正社員をめざしてスキルアップし、自らの付

加価値を高める。いま企業が欲しがるもっとも大きな財産は「人」だ。私が

経営する派遣会社「ザ・アール」で派遣社員として採用した人も、優秀であ

ればあるほど他企業に引き抜かれてしまう。



 つまりはその辺りの認識と準備が、いま「派遣切り」に遭っている人には

足りなかったといわざるをえない。そういう自己防御があったうえで、それ

でもどうしようもない部分については、行政がどうする、企業がどうする、

という話になるはずだ。元派遣社員に引き続き寮への入居を許している企業

もあるようだが、それは企業の「善意」であって、「義務」ではない。「景

気の影響で仕事がなくなり、住むところを失った。企業が悪い。社会が悪い」

と騒ぐのは本末転倒である。



 このグローバリゼーション下で日本企業は必死に戦っている。バブル崩壊

前までに蓄積された過剰投資、過剰雇用、過剰設備投資、つまりは現在の米

国のビッグスリーと同じような状況をどう緩和させるか、ということに各社

は心血を注いできたのだ。



 コスト部分についてかなりシビアになっているなかで、今回のような危機

が発生したとき、派遣社員の調整によって人件費を削減しようとするのは当

然ではないだろうか。



 驚くべきは年末年始に「派遣村」に集まった五○○人のうち、生活保護を

希望していた二七二人全員に受給決定が出たことである。手取り一七万円を

受け取って、保険もすべてタダという状況で、働く意欲が彼らに生まれるの

だろうか。



 本来ならば、新しい仕事を探すために手当を与えるというやり方がとられ

るべきで、その場凌ぎの解決策では結局、モラルハザードが生まれるだけで

ある。甘やかしは彼ら自身を不幸にしてしまうのだ。



 一般市民にしても、安易に生活保護を選択する人のために税金が使われる

のは、納得がいかないだろう。坂本哲志総務政務官が「あの人たちは本当に

真面目に働こうとしている人たちか」といってバッシングを受け、すぐに撤

回したが、その言葉は正論である。



■「ロスジェネ」はただの言葉遊び


 今回、いわゆる「失われた十年」の就職氷河期に社会へ出た「ロスト・ジ

ェネレーション」の多くが市場からはじき出されて非正規雇用に回り、その

人たちが金融危機で悲惨な目に遭っている、という議論もあるようだ。



 しかしこれも、私にいわせれば考え違いである。そもそも「ロスト・ジェ

ネレーション」といってもその期間は十年間あったのだから、そのあいだに

いろいろ努力ができたはずだ。初めの入り口は厳しかったかもしれないが、

その後、いくらでもリカバリーショットが打てたはずである。



 私のなかで「ロスジェネ」とは、たんなる言葉遊びでしかない。ロスト・

ジェネレーションの「ロスト」は社会ではなく、むしろ自分たちのなかの

「ロスト」なのではないか。



 あるいは、この不景気を受けて各企業の内定取り消しが続き、このまま行

けば第二の就職氷河期が到来して新たなロスト・ジェネレーションが生まれ

るのではないか、という声もある。しかし、これもおかしな議論だ。団塊世

代の引退などもあって、現在、若年労働力はかなり不足している。ただ若い

というだけで、それはとても貴重な戦力なのだ。



 たとえ一社から内定取り消しを受けたからといって、その会社にしがみつ

かずとも、分野を変えればいくらでも自分を重宝してくれる企業があるはず

ではないか。



 ユニクロやロフトが契約社員の正社員化を進めた時期があったが、ひとえ

にそれもよい人材を抱え込むためだ。学生やその両親も含めて、既存のブラ

ンドに寄り掛かる、という価値観自体をそのためには変えていくべきだろう。



 聞くところによれば、いま内定取り消しを行なった企業はわざわざ学生に

違約金を払っているという。しかしかつてはバブル期に内定を五つも六つも

もらいながら、平気でそれを蹴った学生が数知れなかったのではなかったか。

学生が内定を勝手に取り消すことには何のバッシングもしなかったのに、い

ま企業だけをバッシングするのはアンフェアである。



 内定取り消しに対するさらなる議論は、「正社員の既得権益を守るためで

はないか」というものだ。これに関しては正しい面があろう。これまで連合

は、いかに正社員の賃金を守るか、というその一点でしか行動してこなかっ

た。その結果、八○○万人のパート労働者、三○○万人の派遣労働者の存在

が無視されつづけた。



 今回、御手洗冨士夫日本経団連会長が「ワークシェアリング」に言及した

とき、連合の高木会長は歓迎の意を示したが、これも誰と誰のワークシェア

リングかということだ。そのなかに非正規雇用は含まれていないだろう。



 連合はまた、「働く」ということをすべてお金という一面でしか捉えてこ

なかった。「働く側の価値観」が多様化しているのに、どうやって個人に付

加価値を付けていくのか、具体的には教育や人事制度をつくりあげていくの

か、という側面を見落としたのである。付加価値を付けて質の高い人材を作

り上げれば、それだけ高い給料を得ることができる、という因果関係にも無

頓着であった。



■規制強化という大間違い


 そういう意味で、今回の金融危機は日本の雇用形態の変遷と背景を振り返

り、そして未来へのビジョンを作り直す機会であるともいってよいだろう。



 かつて日本にあったのは無職と正社員というカテゴリーだけで、そのあい

だには何も存在していなかった。そこからアルバイトやパートというカテゴ

リーが現れ、さらには派遣という機能が登場した。それは先述した「働く側

の価値観」の多様化と軌を一にしていた。



 たとえば核家族で子育てを両親に任せられず、正社員という責任感を抱え

込むこともできない女性に働き口を提供した。あるいは、ある資格を取るた

めに勉強時間を確保せねばならず、正社員として働くことは難しいけれど、

必要最低限の稼ぎは確保したいと考えている男性の力になった。



 つまり派遣社員の増加はある意味で、社会的な潮流であったのだ。たしか

に正社員の既得権を守るため、ロスジェネが憂き目を見た面もあったかもし

れない。しかし多くの人々は個人の選択において、主体的に派遣という働き

方を選び取ったのである。



 その流れの延長上で、少し前までは、硬直化した終身雇用制度を脱却し、

ある会社を辞めても次に転職できるような労働市場をつくろう、そうやって

個人を幸せにしながら日本経済を活性化しよう、という流れがあったはずだ。

それが金融危機の影響でうやむやになって、なぜなのか派遣労働の規制をど

のように行なうか、という議論が行なわれようとしている。再びすべてを正

社員にして終身雇用の時代に戻るのだろうか。厳しい解雇規制を足かせにし

ながら、これからの国際社会を日本企業は戦っていくのだろうか。



 そもそもこの不景気が十年も続くわけはないだろう。なぜ短期的な視点に

とらわれ、正しいと思った方向を貫き通すことができないのか。またあらゆ

る面で、小泉改革はダメだったという議論が行なわれ、規制緩和よりも強化

が優先だといわれるが、それは本当に日本が進むべき方向なのか。



 たとえば農業にしても、本当にそこで一○○万人の雇用創出を考えている

のなら、農地法、農協改革などに対して徹底的な規制緩和を行ない、大企業

が参入できるような体制づくりを急ぐべきではないだろうか。まだまだ規制

緩和は緒に就いたばかりで、これからさらに細かい部分を含めて、徹底的に

改革を進めねばならない。



 巨人トヨタが赤字に転落するなど、産業構造が大きく変わるなかで、いま

政治が考えるべきは「新しい産業創出」であり、そのためのビジョンである。

そこで必要となるのが規制緩和か、それとも強化か、もう一度、政治家は考

えてみるべきだろう。



 選挙を気にして「格差を縮めよ! 弱者救済!」と叫んだり、定額給付金

を「もらいますか? もらいませんか?」などという議論に終始している状

況はナンセンスである。



 目先の情勢に惑わされず、改革を進めるべきは進め、そのトレードオフと

してセイフティネットをつくり、はっきりとしたビジョンを示す。そのため

の気概がいまこそ、日本政治には求められている。

麻生総理の郵政民営化に反対していたとか、賛成だったとか、巷間騒がれていますが、
小生も支持して再編成の暁には、真正保守の盟主と推薦する平沼赳夫議員の動画2本ご紹介します。


平沼赳夫議員が語る なぜ郵政民営化に反対したのか 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=LcehGZvKH2s


平沼赳夫議員が語る なぜ郵政民営化に反対したのか 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=nGV0QlCbMZo&feature=related

チベット人のご健闘を祈る。
民族の独立を祈念する。


制限増すチベット地区、外国人の旅行禁じる

http://jp.epochtimes.com/jp/2009/02/html/d77920.html


 【大紀元日本2月16日】
今年3月で、昨年のラサでの暴動から1年が経過し、また、ダライラマ14世がインドに亡命し、中国共産党がチベットを実質上統治してから50年目を迎えることから、動乱再発を懸念し、中国共産党政権はこのほど、外国人のチベット地区入りを禁じた。青海省と四川省中共旅行局職員によると、この禁止令は3月末まで続くという。

 *ダライラマ:形勢は非常に緊張している

 これらの措置は3月にチベットが政治的に敏感な時期に入り、動乱が発生する事への北京側の警戒を反映したものである。現在、訪独中のチベット精神指導者・ダライラマも2月11日にチベットの現在の形勢を「非常に緊張している」とし、中国共産党政府の弾圧が民衆の怒りを引き起し、「いつでも暴動が発生する可能性がある」と述べている。

 ダライラマ法王施設秘書によると、中国当局は最近チベット地区の制限を強化しているという。

 「我々が見たものは中国側のチベット自治区への弾圧強化だけではなく、チベット近隣の中国省内にある、例えば四川省や青海省などのチベット地区への弾圧がさらに緊張したものになっているということである。チベット国内の弾圧は継続的に行われており、実際これらの弾圧は過去2カ月から3カ月でさらに悪化している」

 *チベットと周辺のチベット地区への外国人立ち入り禁止

 VOAの報道によると今年3月は昨年のチベット動乱事件から1年が経過し、ダライラマがインドに亡命し、中国共産党政権が実質的にチベットを統治し始めてから50年が経過する節目にあたるという。中国共産党関連方面はすでに外国人の四川省や青海省などのチベット地区への旅行あるいは訪問を禁止している。青海省と四川省関係者の話がこの情報を裏付けているという。甘粛省甘南自治州旅行局職員の呂小鵑さんは取材時、この禁止令は年明け前から実施され3月末まで継続されると伝えている。

 「我々は3月末まで外国人旅行者を入れることは出来ない。現在、蘭州あたりも検査が非常に厳しくなっている。つまり外国人旅行者は立ち入ることは出来なくなっている。また外国人記者、華人証明書を持つ外国人旅行者も許可されていない。香港・マカオの旅行者も皆3月末まで立ち入りを許可されない」

 *公開禁止続くラブラン寺

 青海省にある海外旅行会社の王さんの証言よると、甘粛省甘南地区夏河県にあるチベット仏教ゲルグ派6大寺の一つラブラン寺はある時期からずっと外国人旅行者への公開を禁止されている。この禁止令はいまだ解除されていないのだが、中共政府側は公に禁止令を公布しておらず、いつ解除になるのかも発表されていないという。現地旅行部門に尋ねても、まだ解禁になっていないことしか分からない状態だ。

 王さんは、「ラブラン寺は現在まだ外国人には解放されていないはずです。昨年3月14日以降、ラブラン寺周辺は行けないのです。公式的な発表もありません。現地に電話して聞くことしか出来ません」と話していた。

 *四川省甘孜自治州も外国人は入れず

 四川省甘孜自治州もチベット地区の観光スポットであり、チベット地区にあるサキャパ派6大寺院のうち4か所がこの甘孜自治州にある。甘孜自治州旅行局のある大陸の職員は取材時に、現在、甘孜旅行をする外国人旅行者に対し新たな制限が設けられ、まず現地公安機関の許可を得なければならなくなったという。主な原因は現在敏感な時期にあるということらしい。

 *北京:チベットは安定している

 中国共産党外交部スポークスマン姜瑜(ゆ)氏はダライラマ関連のチベット情勢の話を否定し、チベット現在の情勢は安定していると伝えた。

 
(翻訳・坂本、編集・藤川)

(09/02/16 09:46)

永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。
中国を脅威と思わない日本政府。
脅威と思うときは、日本が属国化されたときである。
すばらしき日本政府の判断。
そのときどの国へ逃げたらよいのですか。教えてください。


中国海軍ーもはや第一列島線の突破は可能

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-659.html

冷戦時代、大陸勢力に対する防波堤の役割を担ってきた日本列島だが、今やその波に呑まれるのか。

米国のマレン統合参謀本部議長が打ち鳴らす警鐘に耳を傾けよう。同議長は二月五日の講演で、「中国の戦略的意図に対して最も配慮している。なぜなら空母など先端兵器を建造中だからだ」とし、「中国海軍はすでに第一列島線を越える能力を有している」と指摘した。

中国は日本本土、沖縄、台湾、フィリピンへ、ボルネオへと延びる列島線を第一列島線と呼ぶ。それに対し伊豆諸島、小笠原諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアを繋ぐ線を第二列島線とする。

第一列島線はこれまで、米軍によって中国封じ込めの役割を果たしてきたが、中国は逆にその内側海域(日本海、東支那海、台湾海峡、南支那海)で制海権を固め、その列島線を台湾有事などにおける対米防衛線にしようとしているのだ。

そしてその上で第二列島線まで進出し、支配海域を西太平洋にまで拡大する計画だ。沖ノ鳥島を「ただの岩」として日本の排他的経済水域を否定し、周辺海域の調査を進めたのも、すべてはそのためである。

中国が今年一月に公表した国防白書では「遠洋での作戦能力の向上」が掲げられた。ソマリア沖への駆逐艦派遣や空母の建造計画などは海軍の遠洋型への脱皮の象徴とされているが、それを達成するために、第一列島線の突破を目指すのは当然である。

第一・第二列島線の概念を打ち出し、遠洋型海軍の建設を提唱、指導したのが!)小平の下で中央軍事委副主席だった劉華清だが、その戦略計画によれば、二〇〇〇~一〇年に第一列島線内部の制海権を、そして一〇~二〇年に第二列島線内部の制海権を確保し、二〇~四〇年に太平洋、インド洋において、米軍と制海権を競うことが目指されている。

朝日新聞(二月十三日)も、中国軍は「15年をめどに2隻の通常型空母を完成させ…20年までに運用体制を確立し、沖縄、台湾、フィリピンなどを結ぶ防衛ライン『第1列島線』を越え、沿岸防衛からの脱却を目指す」上、 「20年以降、同国として初めてとなる原子力空母2隻の建造を計画」、「将来的には日本列島からグアム島、インドネシアに至る『第2列島線』内の西太平洋海域の制海権を確保したうえで、インド洋や太平洋全域で米海軍に対抗することを目標に掲げている」と報じた。

制海権確保で欠かせないのが潜水艦戦力だ。アメリカ科学者連盟が二月三日に発表した報告によると、「中国の潜水艦の活動が活発化し、昨年の哨戒活動は十二回。ロシア海軍を上回った」とのこと。「太平洋の防衛ラインをより東側へと拡大するためだろう」と分析されている。

また、米本土やインドを射程内に収めることができる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「JL-2(巨浪二号)」を搭載した晋級原子力潜水艦を来年初めまでに実戦配備する計画も、最近報じられている。

もし第二列島線までの海域が中国に制せられることは、すなわち日本が中国の勢力範囲に転がり落ちることを意味する。それなのに日本国内では、政府からして「中国は脅威ではない」との公式見解を打ち出し、あの国への刺激を避ける始末。日本属国化の前提である属国心理の扶植工作に、すっかりやられているとしか思えない。

第一列島線の要は台湾、そして日本だ。現実を直視した国防論議の喚起を。

マイミクの「えんだんじ様」より転載の許可をいただきましたので送信します。
年配の皆さまは別にして、若年の皆さまには、この歴史観の違いをお考え下さればと思いご紹介します。

自虐史観と皇国史観

「自虐史観」とは戦後から現在にまで続いている歴史観であり、特に今から30年ぐらい前までは「自虐史観」一辺倒でした。「皇国史観」とは明治から終戦までの歴史観のことです。ここで皆さんに承知していただきたいのは、「皇国史観」と言う言葉は、戦前からあった言葉でなく、戦後の歴史家や知識人が戦前の歴史観を批判するために作った言葉だということです。疑問に思う方は、戦前に出版された国語辞書を見てください。「皇国」という言葉は辞書に載っていますが、「皇国史観」という言葉は載っていません。

明治政府は、天皇を頭にいだいて江戸幕府を倒してできた政府です。そのため明治から敗戦の昭和20年まで、天皇家の権力や権威は、非常に大きなものでした。明治初めから敗戦までの日本史教育が、天皇家を中心に語られ、教えこまれてきました。

これが皇国史観と戦後呼ばれています。日本の歴史が有る程度天皇家を中心に語られるのはやむを得ないと思います。皇室の歴史は、日本の歴史でもあるからです。まして明治以降は、天皇家そのものが権力者だったから、余計に天皇家中心に語られるのはやむを得なかったと思います。

ところが戦後、日本批判がゆきすぎて「自虐史観」と呼ばれるように、戦前の歴史も「皇国史観」と呼ばれるようにあまりにも天皇家中心になりすぎてしまったのです。その弊害の一つは日本史上において天皇家と直接権力争いをした人物は、悪人とかたづけられ、人物像が正当に評価されないことです。北条政子はその典型的な例でしょう。

天皇家の鎌倉幕府に対する武力挑戦が承久の乱です。その乱に勝利した鎌倉幕府は、上皇二人を島流しにしています。上皇とは元天皇の地位にいた人のことです。その上皇二人を島流しにするとは不届きな奴ということで、北条政子は悪女扱い、陰謀家などと言われるのはそのせいなのです。このように皇国史観では、北条政子はけなされることはあっても、評価されることのない女性でした。

悪くけなされるのは人物だけではありません。時代そのものもけなされました。明治政府は江戸幕府を倒してできた政府です。そのため皇国史観では、江戸時代はまるで暗黒時代のように描かれます。最近やっと江戸時代が見直されてきました。

また皇国史観は、天皇の批判を許しません。しかしこれも行き過ぎです。なぜなら天皇あっての日本国民ではなく、日本国民あっての天皇だと私は思うからです。そうでないと天皇は独裁者になってしまいます。拙著「大東亜戦争は、アメリカが悪い」では、私は昭和天皇を称賛もしていますが批判もしています。

皇国史観にはこのような欠陥があります。それでも自虐史観にくらべればまだずっとましです。皇国史観は、世界中で教えられている歴史教育と共通のものがあるからです。すなわち自国の歴史に誇りを持てるように子供に教え込むという共通性があるからです。自虐史観とは、分かりやすく云えば、日本の歴史にけちをつけ、子供たちに祖国を誇りに思わなくさせる歴史観です。

同じ日本の歴史を学ぶにしても、戦前は徹底して皇国史観が教え込まれ、戦後は現在まで自虐史観が徹底して教えこまれています。時代によってこれほどまでに両極端な歴史が教えまれるということは異常なことです。教え込まれる国民はたまったものではありません。すべて歴史学者の責任です。なぜ歴史学者は公正な目で歴史を眺めることができないのでしょうか。

歴史学者だけではありません。知識人もそうです。知識人も戦前は、皇国史観一点ばり、戦後の知識人は、自虐史観一点ばりです。最近自虐史観の傾向は多少弱くなっていますが、マスコミや教育は、相変わらず自虐史観一点ばりです。

なぜ日本の歴史学者や知識人は、日本の歴史を公正な目でながめることができないのでしょうか。私に言わせれば、歴史学者も知識人も日本人であるがゆえに、日本民族の習性が表れてしまうからです。日本民族の習性とはなにか。「日本人は、自分の意見を持たない」からです。私は無名なので説得力がないから、いつも著名な方の発言を借りて自分の主張を援護しています。

戦後長きにわたって首相を務めた吉田茂の黒子のような存在だった白洲二郎、彼は「日本人には自分の考えがない」と語っています。二、三年前の一時期白洲二郎関係の本が本屋をにぎわした時期がありました。私は、白洲次郎に全く同感です。「日本人には、自分の考えがない」のです。

自分の考えがないから、なにをするかと言えば、「空気を読む」のです。自分の考えより空気を読むことを優先してしまうのです。そしてその空気にあわせて自分の意見が形成され、発言し、行動するのです。

戦前の日本の歴史家や知識人は、戦前の天皇や日本国家の権力や権威の大きさ、日本の強力な軍隊の存在感、時勢、時流等、すなわち空気を読み、その空気にあわせて皇国史観を構築し、子供に教えこんだのです。
戦後の歴史家や知識人は、戦後の天皇や日本国家の権力や権威の失墜、強力な日本軍隊の壊滅、占領軍の巨大な権力と権威、時勢、時流等、すなわち空気を読み、空気にあわせて自虐史観を構築し、子供に教えこんだのです。

教科書裁判で有名になった歴史家、家永三郎は、中年以降の人なら誰でも知っているでしょう。彼は戦前は、教室で皇国史観を教えていて昭和天皇を神様のように思っていた歴史教師でした。それが戦後、自虐史観に転向し昭和天皇をあしげにしだしたのです。家永三郎だけではありません、戦前の歴史家は、ほとんどが戦後、自虐史観に転向したと言っていいでしょう。

すなわち歴史家全員が、空気を読み、空気にあわせることに夢中になった。悪いことには、日本では、この空気が支配的になってしまうと、空気そのものがある種の「絶対的な権威」になってしまい、空気を読まない人の発言、すなわち自分自身の考えを披露した人を「空気をよめない奴」として抹殺してしまうことです。このように自分の意見や信念を押し通すより、空気を読むことばかりに夢中なるから、私に言わせれば、日本民族の恥ともいうべき「付和雷同」がいとも簡単に起きるのです。

この日本民族の習性をものの見事にあらわしたすばらしいジョークがあります。このジョークは有名なので知っている人も多いいかと思いますが、知らない人もいると思いますので、ここに書いてみます。

「各国の大金持ちばかりが乗っている超豪華客船が航海中にエンジントラブルが起きました。船が沈みそうになったので、船長は全乗客にできるだけ自分の荷物を海中に捨てるように命じました。それでも
船は浮力をつけることができません。ついに船長は、乗船客のうち多くの人たちに海に飛びこんでもらう人的犠牲者が必要と判断しました。

船長はその状況を船内にアナウンスしておいてから、まずアメリカ人乗客にむかって、「民主主義のために」と叫んだら数人のアメリカ人が海に飛び込みました。フランス人乗客にむかって、「自由、平等、博愛のために」と叫んだら数人のフランス人が海に飛び込みました。今度はイギリス人乗客に向かって「ユニオンジャックのために」と叫んだら数人のイギリス人が海に飛び込みました。

今度は日本人乗客に向かって、船長が「さぁ皆さん全員飛び込みましたよぅ」と叫んだら日本人乗客全員が海に飛び込んだ」と言うのです。

誰がこのジョークを作ったかしれませんが、ものの見事に日本民族の習性をついています。日本人には自分のしっかりした意見や信念などないのです。またかりに意見や信念があったとしても、それを声高に発表し、他人を説得して自分に同調させるなどということをおそろしく苦手にしている民族です。

そのため空気を読むことばかりに夢中なるからすぐ付和雷同するのです。付和雷同は、自説を強力に主張するよりすぐ妥協を選びます。妥協はいさかいを生まない長所がありますが,はかりしれない欠陥を生みます。

自分の考えや信念がない、すぐ空気を読む、すぐに妥協する、この三点セットで、日本人の言動は極端から極端に振れます。皇国史観から自虐史観に、特攻隊のように祖国と守るために自分の命を捨てた日本人が、戦後は、日本が戦時中悪いことしていないのに、こんな悪いことをしたとうそついてまで祖国を足げにするのです。

戦後の歴史を振り返り、すさまじい自虐史観を目のあたりすると考えこんでしまいます。すべて勝利国に対する自己主張のない度を越した妥協だからです。もし現在、強力な猿帝国が日本を支配したとしましょう。日本民族は一致団結して猿帝国に抵抗などしません。なにをするか。一致団結して「木登り」の練習をします。なんとすばらしい妥協精神ではないですか。そして「日本人の先祖は猿である」という猿史観がはばをきかすことになるのです。

現在、日本の大学の歴史学者には、真に歴史学者と呼ばれる人は、ほとんどいません。いたとしてもその歴史学者は主流派になれません。主流派の歴史学者は、権力、権威、時勢、時流、すなわちその時代の空気に媚びた歴史観を披露しているだけです。歴史家は、歴史を公平に見るものなのです。

それでも対外戦争になるとつい自国びいきになってしまうのが歴史家のくせのようなものであり、またそれが心情でもあるでしょう。ところが現在の日本の歴史家は、対外戦争になると自国をめったやたらと批判して、徹底的に悪い国にしてしまうのです。こんな歴史家は、日本以外どこにもいないでしょう。

数学者は、人間性が問われることはほとんどありません。なぜなら彼らの学問は、権力、権威、時勢、時流など空気に影響を受けないからです。しかし歴史学者は、人間性が問われます。上記の影響を多分に受けるからです。私は現代の日本の歴史学者や知識人を、大東亜戦争をどう見ているかで、その人の人間性を計る尺度にしています。

大阪府人権室は、法務省へ要求せよ。
要求のポイントは、
『法務省は台湾人の国籍を「中国」から「台湾」の改めろ!』

大阪府人権室御中

貴人権室は、人権に関する認識の啓発などを行っていると思っていますが、実際上は部落解剖同盟の意向をくみ取ってできた組織と認識しています。(時間的経過を見ると明瞭)
部落問題だけの対応をするということなら、多くの府民の反対にあうことから、その他のマイノリティの人権もついでに扱うことにより、部落問題だけの人権対策室でないカモフラージュを装うための組織と認識しています。

この中には、韓国人や朝鮮人への人権問題があると認識しています。
ところが、ここに片手落ちの行政が行われています。
台湾人への人権差別です。
差別者は誰あろう、日本国政府であり、それに盲従している大阪府です。
差別の実装は、国籍です。台湾人であるのも関わらず、天を同じくしない中国人とされて台湾人の人権、誇りなどを無視されているのです。これほど人権無視の施策はありません。

人権室として、政府の指示で大阪府が対応しているという論理を口にされていましたが、橋本知事は政府の指示であろうが、大阪府が納得できないことには無条件に従わない意思を表明されて実行されてきました。

この姿勢に諸手を挙げて賛意を表明するものです。
この基本姿勢で、納得できないこととして政府に大阪府の意見を上申していただけませんか。

政府(法務省)に対して、台湾人を差別するなという意見具申をしていただけませんでしょうか。

この要請を無視されるのなら、大阪府人権室は、政府の方針「台湾人を中国人とする」現行のシステムを認めるという意思表示と認識します。

ご返事をお待ちいたしております。(猶予期間は15日間)

日本的雇用の典型である「終身雇用制」が失われ、われもわれもと雇用制度の変更を展開してきた。
これが近代的雇用制度であるかのごとく。
この結果が今日の雇用問題である。
雇用制度も日本の文化の一つであることを考えると、日本の破壊はあらゆるところで展開されている。

日本的とは何か、あらゆるところで再検討が求められている。



伊勢先生の 「国際派日本人養成講座」より転載しています。

 進化する日本的経営

 日本企業は終身雇用制を武器に、バブル
崩壊後も力強い進化を続けてきた。


■1.「失われた10年」ではなく「再設計の10年」■

 1958(昭和33)年に『日本の経営』を出版し、日本的経営の
強さの秘密を解明したジェームス・アベグレン氏が、半世紀を
経て、その続編とも言うべき『新・日本の経営』を世に問うた。
そこではこの50年の日本企業と日本経済のダイナミックな躍
進ぶりが、豊富なデータや実例をもとに描かれている。

 それらのデータは、日本人自身が描いている、「バブルに踊
らされ、『失われた10年』に低迷した日本経済」という自画
像は、まったくの誤りだということを示している。

 アベグレン氏は、こう指摘する。

「失われた10年」という言葉が不用意に使われることが
少なくないが、1995年から2004年までの10年間をそのよ
うに表現することはできない。この言葉はまったく馬鹿げ
ている。この10年は失われたどころか、じつに活発に効
果的に使われてきた。・・・

 この10年は日本企業が戦略と構造を再編する決定的な
動きをとってきた時期であった。きわめて重要な再設計の
10年であり、停滞していたどころか、緊急に必要だった
新しい制度をつぎつぎに確立した10年であった。[1,p25]

 アベグレン氏がどのような事実から、「失われた10年」と
いう言い方が「まったく馬鹿げている」と言うのか、見てみよ
う。

■2.鉄鋼業界復活の奇跡■

「再設計の10年」に見事な進化を遂げた分野の一つが、鉄鋼
業界である。鉄鋼業界は長年にわたって、総合メーカーが、新
日鉄、日本鋼管、川崎製鉄、住友金属、神戸製鋼所と5社もあ
り、過当競争の状態になっていた。

 しかも先進国においては、鉄鋼産業は衰退していくものと思
われていた。イギリスの鉄鋼産業は崩壊したし、アメリカの主
要鉄鋼メーカーが次々と倒産していた。

 1980年代半ばにバブル経済が始まると、各社は新規分野に活
路を見出すべく、猛烈な事業多角化に乗り出した。エレクトロ
ニクス、情報通信、バイオテクノロジー、都市開発等々。しか
し、バブル崩壊とともに、これらの新規事業は大部分が苦境に
陥り、平成5(1993)年には、5社が揃って赤字となった。

 それから10年。鉄鋼業界は見事な変身ぶりを見せた。平成
16(2004)年の国内生産高は1億1千万トンと、利益ピーク時
の平成2(1990)年度の1億2千万トンに近い水準に復帰した。
しかも、これを9万2千人と、ピーク時の13万8千人の三分
の二の人員で達成している。労働生産性が3割ほども向上した
わけだ。

■3.奇跡の秘密■

 日本の鉄鋼業界は「先進国では鉄鋼業のような成熟産業は衰
退していく」という従来の定説を見事に覆した。どうして、こ
んな奇跡が起こりえたのか。

 まず日本鋼管と川崎製鉄は、鉄鋼事業を統合してJFEスチ
ールを発足させ、また新日鉄、住友金属、神戸製鋼所は提携を
深めていった。企業統合により、生産・経営・研究開発の効率
を飛躍的に高めたのである。

 さらに新規事業を大幅に整理し、本業に経営資源を集中して
いった。そして研究開発に巨額な投資をした結果、国内のエレ
クトロニクス産業や自動車産業向けの高付加価値の鋼材に重点
を移した。

 国内の先進的産業への高付加価値商品の供給が中心となり、
輸出比率は低下を続け3割となっている。輸出の最大の向け先
は韓国で、ここには生産コストが世界最低と言われる鉄鋼メー
カー・ポスコがあるが、高付加価値製品においては日本企業が
圧倒的な競争力を維持しているのである。

■4.終身雇用は維持■

 鉄鋼業界の復活の陰には、もう一つの奇跡がある。大量解雇
を行わずに、復活を遂げたことだ。

 行き過ぎた多角経営を整理したり、本業の鉄鋼生産での効率
化のためには当然、人員を縮小する必要があったが、それを新
規採用を絞り、定年による自然減や関連会社への出向など、終
身雇用を維持したまま実現してきた。それだけ業績的には苦し
い期間が長引くが、それに耐えてやってきた。

 福利厚生も高い水準で維持されてきた。新日鉄では1万4千
戸の社宅があり、5千人分の独身寮がある。持ち家融資制度、
子女の教育支援融資制度がある。さらに勤続年数が15年を超
えると、15万円の旅行引換券と10日間の特別休暇が与えら
れる。バブル後の苦しい中でも、こうした高水準の福利厚生を
維持したまま、終身雇用制が守られてきた事は、特筆に値する。

「終身雇用制」という用語は、アベグレン氏が日本企業の雇用
慣行を分析して、「終身の関係(lifetime commitment)」と名
付けたところから、広まったようだ。その後、「終身雇用制は
終わった」と繰り返し主張されてきたが、事実はそうではない。

 平成4(1992)年と平成12(2000)年を比較すると、日本企業
の平均勤続年数は10.9年から11.6年と伸びている。また
労働人口の中で勤続年数10年以上の比率も、42.9%から
43.2%と上昇している。バブル崩壊も含んだ期間だが、日
本企業全体で終身雇用制は維持されてきたのである。

 朝日新聞が平成15(2003)年7月に広範囲な産業の大手百社
を対象にした調査でも、88社が終身雇用制を維持する、と回
答している。

 最近は、派遣という新しい雇用形態が導入され、現在の経済
危機で派遣斬りが社会的に問題とされているが、これについて
は後で触れる。

■5.「事業は整理しても、人員は整理しない」■

 日本企業はバブル崩壊後の苦しい時期にも関わらず、終身雇
用制を維持してきたわけだが、逆に、終身雇用制があればこそ、
バブル崩壊後の事業再構築に果敢に取り組むことができた、と
言えるのではないか。

 たとえば、赤字になった新規事業を店仕舞いしようとすれば、
アメリカ企業なら、その部門の従業員を解雇してしまえる。当
然、従業員からの強い抵抗があるだろう。「まだ打つ手がある」
などと理由をつけて事業整理に反対し、それをトップが強引に
押し切っても、翌日からみな新しい仕事探しに奔走して、店仕
舞いの処理などは手を抜くだろう。はた迷惑を受けるのは顧客
の方で、当然その企業全体に悪い印象を持つ。また他の部門の
社員も、次は自分たちの番かと、戦々恐々としていなければな
らない。

 こうした形で赤字部門を斬り捨てれば、財務的には短期間で
V字回復を実現できるが、社内の志気や顧客の評判という精神
的な面では、長期的な悪影響を残す。

 一方、日本企業の終身雇用制では、赤字事業を閉じるにして
も、人の方は最後まで面倒を見る。社内の他部門に異動させる
か、あるいはその事業を他社に売却する場合は、人もそのまま
転籍させることで雇用は確保する。これなら、従業員の抵抗も
少なく、店仕舞いも最後までちゃんとやる。そして顧客に迷惑
がかからないよう、細心の注意を払うだろう。

 また撤退する事業から余剰人員を受け入れた部門は、人件費
増をカバーすべく、さらなる生産性向上や売上拡大を目指す。

「事業は整理しても、人員は整理しない」終身雇用制のやり方
では、業績の短期的なV字回復は望めないが、顧客との関係や
社員の志気を大事にすることで、中期的にはより強い企業体質
を作るアプローチである。

 外部から見れば、派手なV字回復などないだけに、「失われ
た10年」に見えるだろうが、多くの日本企業はその10年を
かけて着実に強い体質を作ってきた。鉄鋼業界の奇跡は、その
見事な一例である。

■6.「企業は社員の共同体」■

 合併により企業規模を拡大し、また行き過ぎた多角経営を改
めるなど、日本企業はバブル崩壊後に着実な変革を進めてきた
わけだが、こと人に関わる部分については、頑固に終身雇用制
を維持してきた。アベグレン氏は言う。

 ・・・日本の経営システムを特徴づけているのは、人間
にかかわる部分であり、日本企業の文化はこの部分に基づ
いている・・・ 日本企業は何よりも社会組織である。企
業を構成する人間が経営システムの中心に位置している。
会社ではたらく社員が利害関係者の中心である。会社とい
う共同体を構成しているのは、社員なのだ。[1,p27]

 もっとも、企業を従業員の共同体と考えるのは、日本だけで
はない。経営学者のピーター・ドラッカーは、こう指摘する。

 アメリカとイギリスを除けば、先進国の中で会社が株主
のためにあると考えている国はない。これはまったく異質
の考え方である。ほとんどの国は、会社は社会の調和のた
めに、雇用のためにある。日本では社会の現実をみれば、
雇用が最優先されている。ドイツでもそうだ。[1,p217]

 当のアメリカにおいても、ビジネス・ウィーク誌の調査によ
れば、大企業500社のうち、177社が同族経営となってい
る。そしてこれら同族企業は、他の企業に比べて、収益性も成
長性もはるかに高い。同誌はその理由をこう分析している。

 団結心が強い一族のリーダーが指揮をとっているので、
意思決定は容易だし早く、ふつうの企業なら逃すような機
会をうまく活かすことができる。家族主義の企業文化になっ
ていることが多いので、従業員の回転が少なく、経営を引
き継ぐ人材を育成できる。一族のCEO(最高経営責任者)
は外部から招聘されたCEOとは違って、一族が将来にわ
たって会社に関与していくことを知っているので、事業へ
の投資を積極的に行う可能性が高い。[1,p224]

■7.終身雇用制は強い武器■

 日本企業が先端技術商品や高付加価値製品で勝負する上でも、
終身雇用制は強い武器となる。

 高度な製品開発を行うためには、様々な分野の専門技術者が
集まって、緊密なチームワークを行う必要がある。こうした専
門技術者を育成するためにも、終身雇用制においては、社員が
長年、自社のために働いてくれる事を前提に、教育・育成にじっ
くりと金と時間をかけることができる。またお互いに長年、一
緒に仕事をやっているので、チームワークも容易である。

 製造現場においても、作業員は高度な設備を使いこなすため
に、常に技能を磨き、作業ミスやムダをなくすための改善活動
を展開する。一人当たりの平均改善提案件数が年間数十件とい
う企業は珍しくない。

 小売業においても、商品知識を蓄えたり、仕入れ方法や展示
方法を工夫するなど、熟練と創意工夫が求められる。こうした
店員を育てるためにも、終身雇用制は有効である。平成18
(2006)年にアパレル大手のワールドが販売子会社のパートやア
ルバイト約5千人を正社員化するなど、ここ数年、多くの産業
分野で正社員化の動きが広がっていたが、これも派遣・パート
・アルバイトなどで低賃金化を図るよりも、正社員化して意欲
を高め、生産性や業務品質を高めた方が良いという判断からで
ある。

 終身雇用制は、我が国のような高度な産業社会によくマッチ
した制度である。100社中の88社もが「終身雇用制を維持
する」と回答しているのは、この点を多くの企業が認識してい
るからであろう。

■8.終身雇用制は厳しい道■

 一方、ここ数ヶ月の急激な大不況で、派遣切りが大きな社会
問題になっている。マスコミのセンセーショナルな取り上げ方
には問題があるが、終身雇用制になじんだ日本人の感覚からし
て、ドライな派遣切りには抵抗を感じるのも事実であろう。

 高付加価値商品でグローバルな競争に打ち勝っていこうとす
る企業なら、派遣社員利用による人件費削減などという安易な
逃げ道に走らず、正社員の終身雇用により、人材育成と技術開
発に取り組む事が正攻法だろう。単純な作業は自動化するか、
低賃金国に移せばよい。

 一方、従業員の方も、終身雇用制においては、何年も外国に
単身赴任したり、気に入った仕事につけなかったり、という厳
しさがあることを自覚しければならない。派遣社員のようにい
つでも好きなときに辞めて「自分探しの旅」に出る、などとい
う気ままさは許されない。企業という共同体の中で生きるには、
全体のために自分を犠牲にしなければならない場合もあるので
ある。

 終身雇用制とは、企業にとっても、社員にとっても、ある意
味では逃げ道のない厳しい仕組みである。そして退路を断って、
人材育成と技術開発という正攻法で変革の道を歩み、立派な業
績を残してきたのが、多くの日本企業であった。

■9.「日本人はいつも将来を悲観的に、現状を否定的にみており」■

 こうした分析をもとに、氏は言う。

(日本の)過去50年の実績と、今後の100年の見通し
は、海外で称賛を受け、国内で誇りにするに値するもので
ある。[1,p45]

 それなのに、この点を自覚していないのが、最も問題だと氏
は指摘する。

 21世紀に日本が直面している問題のもっとも深刻な点
は、この自信のなさ、とくに若者の無気力だといえる。日
本人はいつも将来を悲観的に、現状を否定的にみており、
事実を客観的に分析すれば根拠がないことがはっきりして
いても、こうした見方が根強いのがたしかな現実である。
[1,p16]

 悲観的・否定的なニュースばかり流す一部の偏向マスコミに
流されることなく、我々は「過去50年の実績」に誇りと自信
を持ち、「今後の100年」に向けて、我々の強みをさらに磨
いていかなければならない。
(文責:伊勢雅臣)

228事件のことを少しはご理解ください。

永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。


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228事件のことを少しはご理解ください。

永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。


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日本人も銘記をー62年前の「台湾大虐殺」

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-655.html

中国人が宣伝する日本軍の「南京大虐殺」の情景が中国伝統の虐殺文化に照らした創作であることは多くの専門家が指摘するところ。私も二十数年前に中国で読んだ子供向け漫画『三国志演義』で盛んに描かれる戦地での敵兵、住民虐殺の光景に「南京のモデル」を見出して驚いたことがあった。当時はちょうど『太平記』を読んだ直後で、日中の戦争文化はこうも違うのかと感じたものだ。

この虐殺文化は戦後も継承されている。チベット、南モンゴル、ウイグルなど何が行われたかは、今後徐々に公になるはずだが、その一方ですでに明らかになっているのが台湾での住民大量虐殺事件、つまり二・二八事件である。

中国(当時は中華民国)が最初に「失地回復」に乗り出した先が台湾だった。戦争終結後のドサクサに紛れて台湾の領有を一方的に宣言したのが四五年の十月。その後近代化された島内で「槍光」(奪い尽くす。「三光」文化の一)を実施して法治、金融、経済秩序を崩壊させ、その不条理な支配に憤った住民の抗議デモに機銃掃射で応えたのが四七年二月二十八日。

これを契機に全島で住民暴動が起こるべくして起こった。住民の要求は復讐と言うより秩序の回復で、「台湾人の自治に委ねろ」と言う真っ当なもの。公の精神に基づいての決起だから、当時は「日本精神」(近代国民精神のこと)で立ち上がったと言われたものの、彼らはまだ、中国の恐るべき文化をよく理解していなかった。

日本の軍事訓練を施されている復員兵や学生の前で、各地の警察、軍隊は恐れ戦き、駐台湾司令官は台湾人代表団の事態収拾と自治要求の案を受諾したが、そのようにして台湾人の怒りをなだめる一方、本国に精鋭部隊の派遣を要請、それを用いて無差別虐殺を行い、あるいはエリート層を中心に逮捕、投獄し、やはり虐殺した。

だからよく「日本教育で身につけた正直さが仇となった」と言われている。ある飛行場では台湾人に包囲された中国軍が投降を装い、油断する台湾人への騙し討ちに成功している。かくして事件勃発から約一ヶ月間を中心に、およそ二万八千人もが非業の死を遂げたと言われている。

当時、多くの台湾住民が「きっと日本軍が助けに来てくれる」と信じていたとのエピソードは、我々の心を強く打つ。思えばあのころ台湾は、まだ法的には日本の領土だった(講和条約で主権を放棄する以前のことだ)。

この残虐な事件は海外での台湾独立運動を生んだが、島内住民は恐怖に打ちのめされ、事件が公の場で語られ、全貌が明らかになり始めたのは九〇年代の民主化以降のことだ。

南モンゴルでも六〇年代の住民大量虐殺で味わった恐怖心のため、住民からは反抗心が奪われているが、それと同様の状況が台湾でもあったのだ。言うまでもなくチベット、ウイグルでも恐怖政治は現在進行中である。

そして今日、虐殺、略奪文化を原動力とする中国の膨張の手が、再び台湾を及ぼうとしている。もちろんそれが狙うものは台湾の島だけではない。その島を不沈空母となし、日本を含む東アジア全体を自らの影響下に置くことが真の戦略目標である。目下のあの国の軍備拡張は、正にそれを達成するためのものなのだ。

我々が対処すべき相手は中華膨張主義だ。それが理性の話し合いが通じる相手ではないことは二・二八事件が我々に十分なまでに教えてくれる。

そこで来る二月二十八日、事件を記念して東京ではデモ行進、大阪では講演会をそれぞれ行う。

東京でのデモは日台共闘で、今年で五回目。昨年は胡錦濤の来日に合わせて五月に実施。その時はチベット解放も訴えた。今年からはウイグル、南モンゴル支援者とも合流し、より力強く中華膨張主義の打倒を訴える。

大阪の講演会では、国会議員の中で台湾防衛の重要性を最も訴える西村眞悟氏、そして二・二八事件の犠牲者遺族で、事件の真相究明に生涯を捧げてきた阮美姝女史が登壇する。

大勢の日本人、在日台湾人が参加することを望みたい。

これを読んで、小沢一郎は低脳というか、こんな馬鹿が党首をしていることに疑問を持ちました。
考えることは左翼そのものであり、よくもまあこのような意見を公表したものと呆れてしまいます。
やはり民主党は存在する価値の無い政党であることが判明しました。
民主党は打倒あるのみですね。

永住外国人参政権について・小沢一郎
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm


 永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

 公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

 法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

 しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、(反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが)現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反(スピード違反・駐車違反等)を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

 一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

 我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

 しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

 永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています(地方選挙)。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

 以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

中国人との相互理解は可能か?
ありえない。
永山先生が実践で試された。

ブログ「台湾は日本の生命線!」より 
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-654.html
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台湾応援の日本人に中国人怒るー正名街頭署名活動で

二月八日、我々「日本李登輝友の会」のメンバーや、在日台湾人のグループなどが東京の新宿駅前で台湾正名の署名活動を実施。法務省の入国管理局が外国人登録で、中国への配慮で台湾人に「中国」の国籍を押し付けるのを止めさせようと訴えたところ、多くの通行人が署名に応じてくれた。

そのような一般国民の良識に励まされ、マイクや肉声で「台湾人は中国人ではない」と懸命に叫んでいたところ、一人の老人が怒って何かを言ってきた。台湾の歴史に通じた人で、どうも「台湾人が中国語を使うのはけしからん」と言いたいようだ。こちらが「中国人の国民党による台湾言語の撲滅政策の影響がある」「それでも多くの人は日常的に台湾語を使っている」と話すのだが、一切耳を傾けない。署名をするわけでもない。「ただ大人しい台湾人を説教したいだけの、よく見かける傲慢なタイプだな」と、台湾人と誤解されて説教されながら、同じ日本人として恥ずかしくなった。

それはともかく、それから間もなくして、今度は若い女性がやってきて、再び「言語」が問題となったのだ。

中国人だった。署名に応じるふりをして、大きな字で「バカ」と書きなぐり始めたので、すぐにそれだとわかった。

ただちにペンを押さえつけたのだが、憎悪に満ちた形相で私を睨みつけ、決して手を離さそうとしない。おかげでペンはバラバラに壊れた。

そこで私はあることを試したくなった。この怒れる中国人に「台湾は中国の領土ではない」との真実を伝え、納得させることができるかどうかをだ。

穏やかに「台湾は中国のものではない」と切り出すと、「あなたは日本人だろう」と非難する。

これこそが多くの中国人に共通した思いだ。つまり「なぜ中国人の問題に、日本人が口を挟むのか」と言うわけだ。

そこで「なぜ台湾が中国の領土だと思うのか」と尋ねた。すると「(台湾人も中国人と)同じ言葉を使っているからだ」と言う。

たしかに漢語使用地域が拡大が、中華帝国の版図の拡大と重なった歴史経緯はあるものの、やはりおかしな理由である。私が「アメリカ人はイギリス語を話すが、あそこはイギリスのものか」と聞くと、それで何も答えられなくなった。

それでも何かを言おうとするのだが、言いたいことはわかっている。私はそれを制し、「あなたは『同じ民族だ』と言いたいのだろう」と聞いた。そして「シンガポールの人口の大多数は中国系だが、あそこは中国のものではない」と話すと、相手はそれで、もう何も反論できなくなった。

私は説得を続けるため、「この署名は日本政府に向けたもので、中国政府を非難するものではない」と強調すると、署名用紙にある説明を「読ませて」と言う。そしてそれをつぶさに読み終えるや、硬い表情を崩さぬまま、黙って立ち去った。

私はその人を必ずしも怨んでいない。おそらく愛国心から、良かれと思って妨害の挙に出たのだろう。しかし、たとえ私の説明で「この日本人の言うことには一理ありそうだ」と感じたとしても、それを受け入れることはないかも知れない。なぜなら理性をも打ち消してしまうのが、あの国の「愛国心」だからである。

その日はもう一人別の中国人女性が、やはり我々に向かって何か大きな罵声を浴びせてきた。私はこのときは、わざわざ大勢の通行人に聞こえるように拡声器で、「中国人は黙りなさい。あなたの国は台湾侵略を止めるべき。私たち日本人は、台湾侵略に反対する。台湾を断固守る」とやって見た。

その中国人を支持すべきか、それとも台湾応援の我々を支持すべきか。道行く人々にそのことを考えさせようと思った次第。群衆は「台湾侵略」の言葉に反応、驚いた顔を一斉にこちらへ向けた。

中国人と議論をし、相互理解などを求めても無駄だ。「台湾侵略反対」を国民の合言葉にし、強い意志を示さない限り、理性も何もない中華膨張主義に、何の歯止めすら掛けることはできない。

クリントン国務長官来日で馬鹿騒ぎをして、日本重視の姿勢と騒いでいるのが、多くのマスコミのコメンテーターです。
過日青山さんも指摘していましたが、第1に重視しているのが中国です。来日は次いでです。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載しています。 
   
 クリントン国務長官の訪日(16日)には何も期待しない方が良い   米国外交は北京訪問が主眼、ヒル国務次官補(次期イラク大使)が同行
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 ブッシュ大統領は、対中政策を発足時の「戦略的競合者」という冷淡な関係から、9・11以後は「戦略的パートナー」、さらに「ステーク・ホルダー」(ゼーリック世銀総裁)にシフトさせた。
 劇的な変化はテロリスト対策と、後年は経済協力、とくに北京の保有する外貨の魅力に惹かれ、スタンスを変えたのだった。

 ポールソン財務長官(当時)は、同盟国ニッポンの頭を越えて、五回も経済閣僚からFED議長を伴って北京を訪問し、「米中戦略的経済対話」を展開してきた。
チベット、人権、民主化その他の議題を付随的マターとしてしか扱わなかった。

 民主党は人権抑圧の中国で五輪が開催されることは不愉快であり、ブッシュ大統領の臨席に反対したが、ブッシュは「政治とスポーツは別です」と行って、五輪開会式に出席した。

 オバマ政権は準備段階から、[G2]関係に米中関係を格上げするかのように動いてきた。
 しかしオバマ政権の支持基盤である民主党は、「人権」「民主」ダライラマ、ウィグル問題などで、先鋭的であり、経済重視外交姿勢に批判的だ。

 ヒラリー・クリントン国務長官は、16日からアジア歴訪の旅にでる。
だが、最初の訪問国が日本だからといって「日米同盟重視」と考えない方が良いのではないか。

というのも、米国のメディアは「ヒラリー訪中」が主眼であり、記事中で「ついでに」、日本と韓国とインドネシアに「立ち寄る」というニュアンスで報道しているからだ。


 ▲ひょっとしてヒラリーは対日重視の腹が座っていないのでは?

 しかもヒラリーに同行するのはクリストファー・ヒル国務次官補(ブッシュ政権で北朝鮮担当。“キム・ジョンヒル”と呼ばれた)。次期イラク大使に濃厚だが、バグダッド赴任前にヒラリーに同行する。旅行中、かれがヒラリーにレクチャーするらしい。

 次期日本大使としてマスコミ辞令がでたジョセフ・ナイは、まだ大使を受けるかどうか、態度不鮮明。本人はインド大使を希望しており、となると対日問題でヒラリーに進言できる高官は不在である。

 「オバマ外交の前政権の経済重視政策との再調整は環境、エネルギー問題とのバランスになり、チベットなど人権問題は触れるだけであろう」(IHI,2月12日付け)。

 ヒラリーはところで、2005年に訪中した折にジェンダー・フリーで中国を猛烈に批判しており、その対中批判の過激なトーンを急にダウンさせることも考えにくく、中国はこの点を警戒しているという。

 ステファン・ボスワース(現タフツ大学フレッシャー・ロウスクール学長)が次期国務次官補(北朝鮮担当)に任命される模様。米国は中国に北朝鮮問題での連携をつよく模索する現れ、と言われる。

日本の歴史も知らない日本人を育成してなんとも思わない文科省、教育委員会にほとほと呆れるばかりです。

まず第1弾は、全国で必須にすべきです。
第2弾が国民の立場で書かれた教科書です。
日本のことを知らない日本人は「国際人」とは通用しないでしょう。


◆高校の日本史、広がる必修化 理数系でも国際人の「教養」

 (産経 2009/2/11)


 ■日本人としての誇り持たせる


 高校の学習指導要領で選択科目とされている日本史を必修化する動きが広

がっている。横浜市は平成22年度から全市立高校での必修化を発表し、理

数系新設校では国際的に活躍する科学者の「教養」として今春から先行実施。

神奈川県立高校では25年度から必修化される。いずれも郷土史に重点を置

き、自国の文化や歴史を発信する基礎力を育て、日本人としての誇りを持た

せる教育が目標だ。今日は建国記念の日。歴史をどう教え学ぶか課題を探った。



 ■独自の新科目も


 4月に開校する横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校(横浜市鶴見区)

では、「日本史A」を必修科目として2年次に履修させる。教科書の内容に

加えて、横浜検疫所に勤めていた野口英世にスポットを当てたり、外部講師

による講話や科学史など、独自の内容を盛り込む予定だ。



 理数教育に重点を置く同校では、日本史を「国際的に活躍する科学者、技

術者としての教養」と位置づける。内田茂・開設準備担当部長は「日本人が

世界と競争して現在の地位を獲得したことを理解させ、優秀な先人の知識、

技術を継承するプライドを持ってもらいたい」と話す。



 25年度から全県立高校で必修化する神奈川県教委では、「日本史A」

「日本史B」を選択しなかった生徒に、県独自の新科目「郷土史」「近現代

史」のうち1科目を履修させる。



 新科目では郷土に関連する内容を取り扱い、県立図書館や歴史博物館など

と連携した課題追究研究、作業的・体験的学習、研究発表など、生徒が主体

的に取り組む内容を中心に構成。「学んだことを自分の言葉で表現できる力

を養う」(県教委)という。



 ■教科書改善も必要


 日本史必修化をめぐっては、18年9月に神奈川のほか東京、千葉、埼玉

の1都3県の教育長が連名で必修化を求める要望書を文部科学相に提出した。

背景にあるのは、神奈川県や横浜市で約3割の生徒が高校で日本史を学ばず

に卒業するという、履修率の低さだ。



 「友好提携都市との交流事業などで海外に行き、そこで日本のことを説明

できなかった生徒もいる」と神奈川県教委。国際交流が活発化する一方で、

高校生の日本に対する「理解不足」が表面化しており、県教委は「海外で日

本について語れることが、日本人として誇りを持つことにつながるのでは」

と期待する。



 日本史教育に詳しい福岡県立高教諭の占部賢志氏は「日本人としてのアイ

デンティティーを学び、さらに異文化交流の歴史を教えることで、国際的視

野を持った日本人を育成することが大切だ」と、必修化の意義を強調。その

一方で、「教科書の内容を現行の3倍程度に増やし、史実の詳細を描き込む

ことで、イデオロギーが入る余地をなくしてほしい」と教科書の改善の必要

性も指摘する。



 横浜市立中教諭で「先生、日本のこと教えて」の著書がある服部剛氏は

「必修化が他の都道府県にも波及してほしいが、必修化だけでは手放しで喜

べない。学ぶべきは日本人からみた日本の歴史であり、国民の立場で書かれ

た日本史の教科書が必要だ」と話している。

中国を恐れるな。
毅然とした態度なら日本政府を支持する。
大阪の地に中国人観光客は来て欲しくない。
中国人別来日本。


  永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。


ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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WHO―中国に屈して使命を放棄

「医療、防疫、健康に国境はない」とは言われるが、事実ではない。たしかにWHO憲章には「全人類は最高レベルの保健衛生を享受する基本的権利を有し」ており、この権利は民族、宗教、政治的主義等々の相違によって「差別されてはならない」と謳っているが、そのWHOが「差別」を行っているのだ。それは台湾に対してである。しかも中国の圧力に屈して…。

台湾は蒋介石独裁時代の一九七一年、愚かにも中国と「中国代表権」を争って敗れ、同機関を脱退。その後発足した台湾人政権は復帰を求めるが、「台湾は中国の一部。国家ではないため資格なし」と反対する中国の強硬な反対圧力で、再加盟は不可能だ。そこで九七年から毎年、総会へのオブザーバー参加を申請しているのだが、それですら中国の反対で門前払いを食っている。

そしてこの不条理な状況によって実害がもたらされたのが、二〇〇三年のSARS騒動においてだった。未加盟ゆえにWHOから疫病情報を提供されなかった台湾では感染が拡大し、結果的には八十四人もが死亡したのだ(世界全体の死者は二百六十四人)。

当時中国は国際社会に対し、「台湾での防疫は中国が面倒を見る」と宣言し、「すでに抗体免疫試剤を台湾に送っている」との偽りの宣伝まで行い、各国の支援を妨害し続けていた。ここまで台湾を国際防疫ネットワークから排除したがる中国の執念と迫力にWHOは圧倒され、台湾に門戸を固く閉ざしているわけだ。
 
WHO加盟は台湾の悲願。2007年5月には台湾、そして世界各地で加盟を訴えるデモ行進が行われ、日本では多数の日本人も参加した(都内・四谷で)

ところが今年一月十三日、そのWHOが台湾に、世界保健規則(IHR)に参加することを認めるとする書簡を送付したのだ。二十二日には台湾政府が、WHOが台湾にIHRを直接適用することに合意した」と発表した。

これによって台湾は、WHOから情報を、中国などを経由することなく、直接得ることができるとともに、WHO緊急委員会への出席やWHO・IHRへの専門家派遣なども認められることになる。

これについて台湾の衛生署(厚生省)は「国際社会と同じスピードで、SARS、鳥インフルエンザ、化学災害、食品安全事件等の緊急公衆衛生事件の第一報を受け取れる。我が国の疫病予防能力の向上にプラスだ」と歓迎している。

今回のWHOの歩み寄りには、中国で鳥インフルエンザの感染が広がる中、台湾も防疫ネットワークに組み入れるべきとの判断を、WHOが下したとの見方もあるが、そこに中国の意向が働いていることは疑いない。

つまり対中妥協を進める台湾への中国側のさらなる懐柔策である。国民党政府は「中国の善意」と評価するが、それは宗主国の配慮をありがたがる属国そのものの姿勢と言えよう。そもそも中国の「善意」など、台湾併呑に有利との判断された上での譲歩なのだ。

中国の「善意」に喜ぶ馬英九総統は「WHOへのオブザーバー参加にも弾みがつく」とも言っている。だが政権内にはIHRへの部分的参加で、「オブザーバー参加には悪影響が及ぶのではないかとの懸念もある」(共同、一月二十二日)と言う。そしてそうした中での二月五日、外交部(外務省)が、「中国とWHOとの間で取り交わされた秘密備忘録は今でも有効である」ことを明らかにした。

それは二〇〇五年、欧米諸国がWHO関連の技術性の会議や活動への台湾の参与に支持表明を行ったことに慌てた中国がWHOに署名させたもの。

そこでは「台湾の専門家が参与する場合、五週間以前に申請を行わなければならず、その審査は中国衛生部が行う」「参与する者は個人の身分で、局長(処長)以下に限り、会議の資料では『中国から来た』と表示しなければならない」とある。そしてさらには「台湾で重大な疫病事態が発生した場合、『重大』かどうかは中国衛生部が認定する。WHOが専門家を台湾へ派遣する場合、中国衛生部の同意を要する」とも規定されているのだ。

このように「台湾は中国の一部」を前提とした、驚くべき内容の備忘録の存在が明らかになったのは、二〇〇七年になってからのことだ。

これを見ても明らかだろう。中国が台湾に対して抱いているのは、あくまでも「悪意」である。

SARS騒動で国際防疫ネットワークに「台湾」と言う欠落部分に懸念を持った日本政府もまた、欧米諸国と同様、台湾のWHOのオブザーバー参加を支持表明している。米国新政権のクリントン国務長官も一月二十七日、「今後も台湾のオブザーバー参加を支持し続ける」と表明した。

しかし各国の支持表明だけでは何も変わらないのだ。台湾国民の健康、人権、生命をも一顧だにしない中国の「悪意」に非難の圧力を掛け、WHOの中国への屈従体質を改善しなければ、人類全体をも危険に晒すことになると強く認識しなければならない。

台湾人よ。

誇りを持って、台湾建国を推し進めよう。

日本はそんな台湾を支持し続ける。



 永山英樹先生の  メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 よりの転載です。

  ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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   もう一つの厄介な近隣国―中華民国の歴史真実
■日本で知られざる「中華民国」 

教科書の検定基準条項ではないが、日本で「近隣諸国」と言えば、中国、韓国、北朝鮮。「厄介な国」との印象が持たれているが、実はそれにはもう一つ、中華民国と言うものもある。マスコミが中国との記者交換協定で「二つの中国を作り出す陰謀」に加担しないことを誓約し、この国名を報道で使用しなくなったため、それがどこにあるのかがわからない国民も多いが、台湾のことである。

一方、保守派の間では、中華民国を樹立した孫文、そしてその後継者となった蒋介石を尊敬するあまり、いまだ台湾の中華民国体制にシンパシーを抱く者も少なくないが、この国の真実の歴史についてはあまり知られていない。



■建国したのは孫文ではなく袁世凱

中国(清国)では一九一一年十月、辛亥革命が勃発し、その結果一二年一月に南京で中華民国臨時政府が発足、その臨時大総統には孫文が担ぎ出された。実は孫文は辛亥革命には関与していなかったが、革命家としての国際的に有名だったため、便宜上そうなった。しかし孫文にはやる気はなく、同年三月には清国の最大実力者にして革命の最大の敵である袁世凱に政権を譲り、袁世凱は一三年十月、北京で正式に中華民国の初代大総統に就任した。

中華民国が孫文ではなく、袁世凱によって樹立された史実があまり語られないのは、孫文を善玉、袁世凱を悪玉とする中国人の歴史捏造の影響のためだろう。

他方でその孫文は広東で一七年、二〇年、二三年、三度にわたり、一方的に中華民国を名乗る小政権を作って反乱を繰り返し、またその間の一九年、国民党も結成し、北京政府の打倒を夢見たものの、各国から政府承認を受けることもなく、二五年に死去。そこでその勢力を用いて蒋介石は血で血を洗う北伐の内戦の結果、二八年に南京で中華民国国民政府(国府)を樹立し、南北の統一を完成した。



■四九年、中華民国は滅亡した

ところが三七年からの支那事変で辺境の重慶へ遷都、それに代わって南京では四〇年、日本と和平を結んだ汪兆銘の中華民国政府が発足し、中国本部の大部分を統治した。そこで中華民国の正統性を確保したい国府は孫文を辛亥革命の指導者とでっち上げ、「国父」に祭り上げた(今でも台湾でこの人物は「国父」だ)。そして四五年、対日戦争の勝利で汪兆銘政府は崩壊。国府は南京に復帰し、連合国総司令部の命令で台湾に進駐軍を派遣、当時はまだ日本領土だったその島の領有を一方的に宣言。ところが国共内戦で国府を打ち破った共産党が四九年に中華人民共和国を樹立した。かくして中華民国は統治する領土をすべて失い滅亡した。



■台湾にあるのは中華民国亡命政権

そこで蒋介石政府はいまだ手中にある台湾へ亡命。翌五〇年、蒋介石は講演で「大陸各省をすべて失い、我々はすでに亡国の民だ」と認めながらも、なお中華民国が中国の正統政府であると強弁し、米軍の力を利用して大陸反抗を実施に移す機会を窺う一方、台湾住民の反抗を抑えるために三十八年間にも及ぶ戒厳令を施行して独裁支配を行った(日本が台湾の主権を放棄したのは五三年。ただし中華民国には割譲していない)。

中華人民共和国もまた、台湾が中華民国の領土となったとし、中華民国が滅亡した以上、島の主権は同国が継承したとして、台湾の併合を「建国の最終目標」と位置付け、今日に至っている。



■台湾独立とは中華民国体制からの脱却

蒋介石総統とその後継者である蒋経国総統が死去し、八八年に総統に就任した台湾人の李登輝は、九六年に台湾島内だけでの総統直接選挙を実施し、九九年には台湾と中国は「国と国との関係」とする二国論を国際社会に向けて表明した。

これらを受けて中国は軍備拡張を加速させ、台湾への恫喝を強化したわけだが、それは将来の中国統一を正当化する蒋介石以来の「一つの中国」の原則が実質的に否定されたからだ。かくしてこの国の不倶戴天の敵は、中華民国と言うよりも台湾人の台湾独立分子へと変わった。

そもそも「台湾独立」とは、外来政権である「中華民国からの独立」を意味する。しかし中華人民共和国の立場に従えば、中華民国の領土はすべて継承済みだから、それは「中華人民共和国からの独立」となる。世界はこうした複雑怪奇なデタラメ論法をよく検証できず、「台独」とは中華人民共和国からの分離独立だと誤解し、台湾問題は「中国の内政問題だ」と思い込み、中国の侵略の動きを傍観するのみである。



■台湾の憲法に見られる中国侵略の野心

「中華民国総統」を退任した李登輝は、「二国論」を更に確固たるものとするため、台湾の「正名、制憲、建国」(中華民国憲法を廃棄し、国名を改めて台湾国を建国する)を目指す国民運動を開始した。

ここで改めるべき中華民国憲法とはいかなる代物であるかを見てみよう。

中華民国政府が台湾へ駆逐される以前の四六年に制定されたこの憲法の第四条には「中華民国の領土はその固有の疆域による」とある。

それでは「固有の疆域」の範囲はと言うと、それは三六年の憲法草案第四条に規定されたものに従うとされている。すなわち…

「中華民国の領土とは、江蘇、浙江、安徽、江西、湖北、湖南、四川、西康、河北、山東、山西、河南、郟西、甘肅、青海、福建、広東、広西、雲南、貴州、遼寧、吉林、黒龍江、熱河、察哈爾、綏遠、新疆、蒙古、西藏などの固有の疆域である」,

実に噴飯者である。この中華民国体制下の台湾では、まず中華人民共和国の領土を自国領としているのだ。しかも西康だとか、熱河、察哈爾だとか…、今では存在していない省名が数々並んでいる。台湾は中国の侵略の脅威に晒されているが、その一方で中国侵略の野心を憲法で表明しているわけだ。



■モンゴルもベトナムも沖縄も中華民国領土

それから新疆、蒙古、西藏だ。孫文らの革命の理念はもともと、満洲族を中華の地から追い出す漢民族国家の樹立にあったのだが、中華民国発足後は領土欲から、清国の版図をすべて継承する方針に切り替え、そのためこれら三民族の地、さらには満洲民族(遼寧~綏遠)までをも固有領土と極め付け、それらの接収を試みたのだ。ちなみに「蒙古」には現在の中国内モンゴル自治区だけでなく、モンゴル国までもが包含されている。はたしてモンゴルは台湾の領土だろうか。

そしてもう一つは、肝心要の台湾が含まれていない。なぜなら憲法草案が策定された当時、台湾は日本の領土だったからだが、これもまた信じられないことである。

そこで政府が台湾へ亡命した後、大法官が「台湾」も含むと憲法解釈をしようとしたことがある。その際はさらに清国に藩属していたベトナム、ビルマまでも「固有領土」に組み入れようとしたのだが、こちらは国際社会からの非難を恐れて取りやめた。ちなみにこの政府は沖縄も清国に藩属していたとして、いまだ日本領とは認めず、「琉球」との旧称で呼んでいる。自らが潜在的に主権を把持していると意識しているのだろう。

もちろん以上のような領土観は、台湾人ではなく、中国人のものである。しかし世界がこのことを知ったら、「台湾人は愚かな幻像を抱いている」と唾棄することだろう。もし日本人が、台湾人の多くが沖縄を「琉球」だと思い込まされていることを知れば、きっと台湾人不信に陥ることだろう。

国名だけではない。正いい領土確定をも行わなければ、台湾は完全な独立国家とは言えないのだ。現行憲法を廃棄しなければならない理由はここにある。



■不死身の中華民国もいよいよ投降か

さて台湾では昨年、国民党が台湾人政党の民進党から政権を奪還し、形骸化へと向かっていた中華民国体制の復興作業を進めている。すでに馬英九総統は「二国論」を否定し、「大陸と台湾の関係は国と国の関係ではない」と海外メディアに言い放っているのだ。つまり「大陸も中華民国だ」と対外宣言をしたわけだが、中国側は間違いなく、この発言を歓迎している。なぜならこれは台湾側の中国回帰、つまり「台湾は中国の一部だ」と認めた形だからだ。

したがって国民党は中華人民共和国への投降準備を行っていると言うことができる。事実、国民党の政治家たちは、国内では「中華民国防衛」を訴えながら、北京詣の際には「中華民国」との国名を使わない。「総統」についても「台湾の指導者」と言い換えている。支那事変、国共内戦で滅亡の淵に追いやられても、不死鳥のように蘇った中華民国だが、いよいよその命運も尽きようとしているかに見える。



■日本人は台湾建国を支持しなければならない

そしてそれはまた、中華民国による中国への「台湾献上」をも意味しているのだ。こうした台湾人に対する悪辣、残酷な仕打ちをどう見るべきだろうか。日本としても安全保障上、そのような事態は絶対に許容できない。「厄介な近隣国」と呼ぶ所以はここにある。

最近、もし中国の脅威がなければ、台湾国民の多くは「台湾国」の建国を支持しているとの調査結果があるが、それは自然なことだ。「中国とは一緒になりたくない」が台湾での主流意識なのである。

中華人民共和国は国際法上、疑いなく中華民国の継承国なのである。台湾人が自らその国名を名乗っている限り、国際社会から手を差し伸べてもらうことは難しいのだ。逆に「台湾」を名乗れば、「二国」の現実は一目瞭然となることだろう。だからこそ中国は、それを何としてでも阻止しようとしている。

以上のように、嘘、偽りで凝り固まった中華民国体制は、先進的文明社会に生きる台湾人には禍しかもたらさない。台湾人に「台湾建国=独立」の夢を放棄させてないよう、日本からも激励、声援が必要なのだ。

このような事態を招いたのは、日教組と部落解放同盟の人権教育と男女共同参画社会基本法だ。


http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902080102.html

小学校に「学級委員長」不在の鳥取県、20年ぶり復活へ




今春、学級委員長を置く鳥取市立湖南学園の運動会。

小学校の全児童約100人はチームに分かれたリレーで順位を競い合った=08年8月、鳥取市六反田

 小学校でずっと学級委員長を置いてこなかった鳥取県。「リーダーを選ぶのではなく平等を重視すべきだ」との考えが教員にあり、徒競走でも順位を決めないほどだったが、この春、鳥取市の1校で約20年ぶりに学級委員長が生まれることになった。「横並びでは子どもの主体性が無くなる」という鳥取市教委は、各校に「委員長復活」を推奨している。学級委員長を置かない学校は全国的にも少なくないが、今回の動きはどんな影響を与えるか――。

 鳥取県内の19市町村の教育委員会によると、いずれの自治体も全校調査はしていないものの、クラスを代表する学級委員長はいないという。その代わり、図書委員、保健委員といった係と同格で、学級会などでクラスの意見をまとめる「運営委員」を置いている学校が多い。

 鳥取市教委学校教育課によると、同市内の小学校で学級委員長が姿を消したのは20年ほど前。当時、「他の児童を差別することにつながる」という意識が全市に広がったようだという。

 鳥取県では、広い範囲で教員が集まって指導方法を検討する「研究会」が盛んに開かれている。その中で学級委員長を置かない取り組みが「先進事例」として紹介され、広がった可能性があるという。

 県内の学校現場の「平等主義」は他にも例があった。運動会の徒競走で、児童の能力にあわせてコース内に「近道」を作ってゴール付近で接戦になるように調整する。学芸会で、一つの劇の主役を複数の児童が途中で交代して演じる――。「うまくできない児童の気持ちを最優先に考えるような時期があった」(同市教委)という。

 同市教委は昨年度、児童・生徒と保護者に「学級集団と人権教育」をテーマにした調査を実施。その結果、鳥取大学の一盛真(いちもりまこと)准教授(人権教育)は「身近な人間関係に立ち向かえず、仲間と問題を解決する経験が欠如している」と結論づけた。

 市教委は「集団を率先してまとめる存在がクラスにいないことが影響している」と判断。中川俊隆教育長は「社会性を身につける場を逃している」として、昨夏、教職員を集めた研修会で「子どもの成長に効果がある」と学級委員長の復活を求めた。

 「素直でまじめだが、自主的な行動が少なく物静かな傾向がある」。昨年4月、県内で初めての小中一貫校になった鳥取市立湖南学園は、児童の特徴をこうとらえている。その対応策として、同校は、新年度から小学5、6年生のクラスに「室長」という名称で学級委員長役を新設することを決めた。児童による学級、学校活動の活性化を目指すという。

 金田吉治郎校長は「リーダーがクラスをまとめ、みんなで支え合うことでチームワークを学べる。社会で求められるスキルだ」と意義を強調する。保護者からも「これまでのクラスは機会均等というより人任せだった」といった声が上がっているという。

 同校の動きに対し、市内の別の校長は「クラス運営の一つの方策だ。参考に見ていきたい」という。「委員長なし」の現状を肯定する教員もいるが、一盛准教授は「リーダーを含めてクラス内に多様な役割を置き、個性を生かして支え合う関係づくりを経験すべきだ」と学級委員長を設ける意義を強調する。

 文部科学省によると、学級委員長を置くかどうかの公的な決まりはなく、各学校の判断にゆだねられているという。(北村有樹子)

 ■学級委員長、他の役職と同格の場合も 福岡・東京

 クラスの代表として学級会の司会をしたり、全校の児童会の会議に出たりする「学級委員長」。学校によって名称は色々あり、同じ立場でも、「長」と付けず「学級委員」などと呼ぶところもある。

 岐阜大学の有村久春教授(教育学)によると、昭和40年代ごろまでは勉強ができる子などを先生が指名して決める形が全国的に多かった。それが、「民主的な教育」が唱えられた昭和50年代以降、クラスのみんなに役割を経験させようという考え方が広まったという。

 立候補を募ったり、輪番制で回したりといったやり方が進む中で「学級内のヒエラルキーが薄まり、新聞係、生き物係といったその他の担当と『同格』になる学校が増えた」と有村教授は指摘する。子どもの側も個人主義が強まり、リーダーシップを取りたがらないことも影響したようだという。

 それが「近年になって学級崩壊やいじめの問題が深刻化し、『民主的なリーダーシップ』を育てる必要性が指摘され始めた」。有村教授は、鳥取のケースもその一つではないかとみる。

 各地の例はどうか。福岡市ではかつて「学級委員」という名称のリーダーの役職があったが、最近は「代表委員」と呼ぶことが多く、「保健委員や体育委員と同じく、みんながなる役割の一つ」(市教委)になっているという。市内の小学校教諭は「個人主義が広がり、もしいま『学級委員』が復活したとしても、その子を中心に一つになるとは考えにくい」と話す。

 東京都教委は「役職を置いている学校は多いが、クラスの代表と位置づけたり、他の係の委員と同じ格だったりと、学校によってそれぞれ違う」。都教職員組合も「地域性や先生の考え方による。どの子にもリーダーシップの機会を与える学校が多いようです」という。

 一方、札幌市ではずっと「学級委員」などの名称で、クラスのリーダーを各学級に男女1人ずつ置いてきたところが多いという。市教委は「勉強だけでなく、自治的活動も含めて社会的な様々なことを学ぶのだから、クラスの代表は必要です」と話す。(葉山梢)

畏れ多くも皇室を国際紛争に巻き込む気か。

美智子妃殿下の父上であられた正田英三郎翁は、妃殿下のご成婚のあと、つとめて目立たない人生を送られた。
外務省は正気か?


◆  <国際司法裁判長に小和田氏/日本人初>
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090206/plc0902062314018-n1.htm

 <外務省に入った連絡によると、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(IJC)で6日、所長選挙が行われ、元外務事務次官の小和田恒裁判官が当選した。日本人がIJCのトップに就くのは初めて。任期は3年間で、小和田氏は同日付で正式就任した。>

以下は勝谷氏のマガジンからの引用である。

 ただの日本国の元外務事務次官が国際司法裁判所の所長に就任したのなら、まことに喜ばしいことであろう。しかし世間も世界もそうは見ない。現に、どういう意図あってか、朝日新聞はこういう見出しをつけている。
 <雅子さまの父、国際司法裁所長に/日本人初>
 http://www.asahi.com/international/update/0206/TKY200902060324.html
 外電も争って「日本国の皇太子妃の父」と報じるだろう。
 国際司法裁判所が扱うのは、言うまでもなく国際間の紛争である。それもかなり際どいケースを過去に扱っている。
 たとえば昨年起きたロシアのグルジア侵攻も提訴されていて、双方が代理人を立てて係争中である。いわは、武器を使わない国際紛争の最前線なのだ。国家の利害がむき出しでぶつかる現場である。
 裁判官ならば、多数の中の一員なのでまだいい。しかし所長は絶大な権限を持つ。
 <IJCは国家間の紛争を裁くための国連の主要な司法機関。国連総会と安保理で裁判官を選出する。その判決は当事国を法的に拘束する。賛否同数の場合に所長は決定投票権を持つ。>
 たとえばアジアの二ヶ国の紛争を巡る裁判で、小和田所長が決定権を握ることになればどうなのか。世界各国、特に頼みもしないのにいまだに「過去」をからめて、日本国とその皇室に異様な関心を抱いている「別アジア」(笑)の国々は、揃って皇太子妃の顔を見るだろう。これが「皇室を政治に巻き込む」ことでなくて何なのか。
 それなのに阿呆のように喜んでいるこの国の政府は、まったく想像力が欠如しているとしか言いようがない。
 <小和田・元国連大使、国際司法裁判所の所長に>
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090206-OYT1T01004.htm?from=navr
 <中曽根外相は6日、「小和田氏の選出を歓迎する。我が国として国際社会における法の支配の推進に積極的に貢献したい」との談話を発表した。>
 
 いいですか。韓国の竹島不法占拠を巡っては、日本は過去ずっと「国際司法裁判所で争いましょう」と言い、出れば負けがわかっている韓国側が逃げまわっているのはご存じの通りだ。
 しかし、ある日突然「いいですよ」と韓国が言ってくればどうなるのか。小和田所長のもとのIJCで竹島領有について論議するのか。もし裁判官の採決が同数になったら、日本国皇太子妃の父上が、竹島の領有について判断を下すのか。
 あ~ドキドキする(苦笑)。そんな小説書こうかな。
 小和田恒さんももう76歳なのである。大変失礼な言い方だがもう「わたり」はおやめになって、日本国のご意見番として、閑雅な老後をお過ごしになられてはどうか。父上が現役の外交官として飛び回ってくることが、雅子妃殿下の血を騒がせていると思うのは、私のような下司の勘繰りだろうか。
 美智子妃殿下の父上であられた正田英三郎翁は、妃殿下のご成婚のあと、つとめて目立たない人生を送られた。
(引用終わり)

この報道は異常だ。
TVでの写真を見たが、これは抗議船と称する日本への攻撃である。
この映像を見て、日本海軍の日本船護持のための出動を要請したい。
日本は舐められている。相手船の沈没も止むなしの構えで出動するべきと思う。


シー・シェパード抗議船、捕鯨船と衝突
 (朝日 2009/2/6)

 http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200902060088.html


 米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」は6日、南極海で日本の

調査捕鯨船団を追跡していた抗議船が、日本の調査捕鯨船と衝突したと明ら

かにした。SSと日本の水産庁によると、双方に負傷者はなく、調査捕鯨船

の船体にも大きな損傷はないという。



 抗議船に衛星電話で取材した朝日新聞記者に答えた。SS側の説明による

と、衝突は日本時間6日朝。捕獲した鯨を調査母船の日新丸に引き揚げよう

とするのを抗議船が妨害していた最中に起こったという。抗議船に乗船中の

ポール・ワトソンSS代表は「我々は全員無事だ。日本側にも負傷者はいな

いはずだ」と答えた。ワトソン氏は妨害活動を阻止しようとした捕鯨船2隻

に囲まれたため、「衝突は避けられなかった」と主張している。

    ◇

 水産庁に入った連絡によると、日本時間6日午前4時ごろ、SSが調査母

船・日新丸に悪臭を放つ瓶を多数投げつけ、同5時20分ごろ、捕獲船の第

2勇新丸の後方に船体をぶつけてきた。



 今回の調査捕鯨でSSの妨害は4度目。水産庁によると、6日朝に日本側

の勇新丸が捕獲したクジラを日新丸に移す作業を始めたところ、SS側が日

新丸への瓶の投げ込みを再開したという。

勝谷氏は deliver@katsuyamasahiko.jp で次のように語っている。
テレビ各局が体当たりの瞬間の映像をリアルに流せているのは、日本鯨類研究所が命懸けでその場面を撮影しているからだ。ぜひ一連の映像を見て欲しい。そして、あなたや、あなたのお知り合いにも、このサイトを教えてあげて欲しい。
 http://icrwhale.org:80/gpandseaJapane.htm
 「テロとの闘い」というのならば、これがテロでなくて何なのか。

 テロリストとは交渉してはいけないし、言い分を聞いてもいけないのは原則である。ガザ紛争でまっとうな国の政府やメディアがハマスを相手にしないのは彼らがテロリストだからだ。
 にもかかわらずそんな原則もわかっていない大マスコミがこの国にはいる。
 <反捕鯨「シー・シェパード」船、南極海で日本の調査船と衝突> http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090206-OYT1T00346.htm?from=main4
 <衝突>じゃないでしょう。こんなふざけた見出しをつけているのは読売くらいなのでなぜかと読んでみると、テロリストにわざわざ電話をして言い分を聞いている、シンパのオーストラリアの通信社の記事を引用しているからだ。
 <SSのポール・ワトソン船長は豪AAP通信に対し、衛星電話で「クジラの引き渡し作業を妨害しようと接近したが、第2勇新丸が我々の船にいきなり衝突させてきた」と主張している。>
 これこそが奴らの思うツボなのである。世界中にその名前が流れると、馬鹿な動物フェチがカネを寄付する。エセ動物同和の連中はそれで飯を食っているんだから。
 こういう奴らは徹底的に無視して、粛々とわが海上自衛隊護衛艦の76mm単装速射砲の餌食にしてやればいいのである。
 まさに千載一遇の機会。あれほど待ち望んだ「向こうから撃ってくる」場面が現出しているではないか。
 <SSの船が信号弾のような爆薬を数発発射>
 これなら憲法を改正するまでもなく(爆笑)堂々と正当防衛で撃ち返すことが出来る。「あっ、当たっちゃった」ってなもんで南極海の藻屑に消えていただこう。 
  捕鯨船団への護衛艦の護衛、真剣に検討してみればどうですか。

永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。
 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

京都での署名活動中の中国人観光客の観光客らしからぬ品位の無い傍若無人な振る舞いに心底怒りを抑えることが出来ない。

これからいろんな機会に中国人が来日するだろう。
その際我々の活動に、口を挟む中国人がいたらその場で反撃しよう。

内政に干渉するな。
君らのような観光客は直ちに帰れ。
日本に来るな。
しかるべき司法機関への連絡と取締りなども必要ではないか。中国だからと言って何を遠慮する必要があるのか。


中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ!

*************************************************************************
侵略国家・中国からの観光客との遭遇に思う (付・動画)

台湾紙自由時報(二月一日)によると、二〇〇八年に台湾を訪れた外国人は三百八十四・五万人で、前年より三・五%増加した。国別では依然として日本が最多で、それに香港・マカオ、米国と続くのだが、日本人の入国者数は前年比で六・八%(八万人)減となっているそうだ。ではその理由は何か。

同紙は「主因は不景気だが、それ以外に中国大陸の観光客が台湾へ来るようになったことが、日本人を後ずさりさせているかどうかも分析する価値がある」と強調する。

この国では馬英九政権の対中宥和政策の一環として、昨年七月に中国人観光客の本格的な開放が始まったが、そこで懸念されているのは観光客の逃亡、スパイ行為だけでない。横暴、不法、不潔な振る舞いなど、中国人の生活習慣にも不安が抱かれているのだ。だから観光業界でも「そのような人々が大量に押し寄せられては、日本など他国の客が台湾へ来なくなるのではないか」と心配する声が一部で上がっているのである。

ちょうどその日の同紙には、次のような二つの読者投書も見られた。

「中国人ツアーが大食いしているのを見かけたが、どこででも喫煙する習慣を持ち込んで、最近制定された煙害防止法などは無視だ。政府は軟弱と思われたくなければ、自国民だけでなく、中国人も厳しく取り締まるべきだ。そうしなければ国民の大きな怒りを招くだろう」

「家族と動物園へ行ったところ、中国人グループを見かけた。どこでも痰を吐き散らすし、禁煙の表示を無視し、煙草を吸いながら歩いていた。ある人が我慢できずに注意すると、彼らから怒りの表情で睨まれた。その後レストランに入ると、壁の向こうには中国人がおり、喧嘩のような大声で話し、不快だった。何人かが煙草を吸っていたので、私は公共の場所では喫煙禁止だと教え、話の音量も少し下げてくれとも頼んだのだが、逆に蔑みの表情で見られた。そして一人が大声で『台湾がどうした、俺たちはやりたいようにやるだけだ』と叫び、その後も大声で騒ぎ、喫煙も続いた」

中国人観光客は日本でもこうなのだろうか。たしかに喰い散らかしの食習慣で困惑する観光地の話も聞いたことはあるが、たぶん台湾でほど勝手なことをやらないのではないか。

私がそう想像するのは、中国人には反日感情以上かとも思える反台感情があるからだ。それは「辺境の小島に住みながら、生活だけは豊かで、中国人の癖に中国を愛さない愚かで猪口才な民族の反逆者」と言ったような、侮蔑、嫉妬、憎悪の感情だ。すでにこの感情は、終戦後に台湾を占領した蒋介石の政府、軍隊にも見られ、それが過酷な台湾統治政策を支えていたと言うこともできる。

私にも経験がある。昨年の長野の聖火リレー現場で台湾人の友人と一緒にいたとき、中国人留学生の群集から「台湾独立分子」の台湾人と間違われ、激しい罵声を浴びたことがある。そのとき私は「中国人は台湾同胞と呼びながら、決して同胞とは思っていない。中国統一は大きな悲劇を呼ぶ」と感じた。

それはともかく、中国人は中国人。日本での観光でも反台感情、反日感情をむき出しにすることはあるのである。

二月一日、京都駅前では「日本と台湾の未来を考える会」によって、法務省が外国人登録で台湾人の国籍を「中国」とすることに反対する街頭署名活動が行われ、私も参加した。

実は活動開始後にわかったことだが、そこは中国人観光客の団体が盛んに行き来する地点だった。

次から次へと通りかかる中国人の群。我々の「台湾は中国ではない」となどするアナウンス、プラカード、幟などに気付くと、みな驚きや怒りの表情を浮かべる。我々を台湾人と思ったのか、「あれは台湾独立分子では」とヒソヒソと話す者たちもいた。もちろんその多くは、無用なトラブルを避けるため、知らん顔をして去って行く。ところが中には黙っていられない者もいる(特に女性がそうだ)。憎憎しげな表情で「台湾は中国のもの」「台湾人も中国人」と言って来るので、日本人側も「そうではない」とやり返すことになる。

私も思わず「台湾人は中国人ではない。全然違う」と反論した。なぜなら、あまりにも暗い顔つきの彼らが、台湾人と同じ人種などとはとてもとても思えず、それをどうしても知らせたくなったのだ。もちろんただそれだけで、彼らが誤った教育の洗脳から解かれるわけがない。そうこうするうちに段々ヒートアップしてきて、署名用紙を奪い取って投げ捨てる女性もいた。彼らが一番言いたいのは、「日本人が中国の問題に口を出すな」に尽きるようだった。

中国政府が日本の台湾支持者に対して行う「台湾独立勢力と結託する日本右翼勢力」との罵声には、そのような中国人の身勝手な情念が込められているのだろう。

このように見ると、日本での中国人人口が増える中、日本人が彼らと共棲するための条件の一つに、「台湾問題には触れないこと」が加わりそうだ。実際に政府や多くの政治家はすでに、あえて中国の前では「台湾」に触れようとしない。外国人登録問題の淵源も、まさにその一点にあるのである。

しかし台湾は中国の領土などではないのだ。そこまでして中国人に気を遣うのは危険すぎる。

中国人観光客が台湾で傍若無人に振舞う原因には、台湾人の低姿勢もあると思う。彼らから見れば台湾政府の手放しの歓迎姿勢は、強大な中国への降伏と映ることだろう。台湾人の他者への優しい性格も、辺境の島の卑しい民の、中国人への媚びとしか見えないかも知れない。

日本人に対しても多かれ少なかれ同様の見方をしていることだろう。これ以上中国人に、誤ったメッセージを送ってはならない。

中国の侵略的政策だけは断固許さないとする毅然とした姿勢の確立が、日本人には必要なのだ。日本人と付き合うには、「台湾は中国の一部」はタブーだと中国人に思わせるほどの気概をである。

外国人の異なる文化に寛容であろうとするのが日本人の美徳だとしても、侵略だけは絶対に許してはならない。

山本善心先生の「週刊木曜コラム」〈217号〉20090205 よりお許しを得て転載しています。
多分ご意見があろうかと思いますが、存念をお聞かせ下さい。

今週のテーマ
   小沢民主党と日教組
 輿石東参議院議員は民主党の代表代行であり、参院の議連会長という
要職にある。また山梨県日教組の元委員長であり、日本民主教育政治連盟
(日教組の政治団体)の会長という顔も持つ。その輿石氏が1月14日、日教
組の新年会で「教育の政治的中立はあり得ない」と発言した。組合幹部との
会合でも「私は日教組とともに闘っていく。永遠に日教組の組合員であるとい
う自負を持っている」と語った。(1月14日付産経新聞)

 昭和29年、「教員の政治的中立性」は地方公務員法第36条で規定され
ている。次の総選挙で民主党政権の実現がいわれるなか、これは公然と
法律違反発言ではないか。このような人物が民主党の代表代行でよいの
か、との声が拡がりを見せよう。

 日教組の実態は日本国の解体をめざす反日組織である。昭和22年、ソ
連コミンテルンの指導下で天皇制反対・体制権力の奪取を目指す過激な教
育運動理論から始まった。以来GHQの日本弱体化路線と連動して、教育現
場に荒廃をもたらしたのは周知の通りである。


日教組は悪の巣窟


 つまり日教組の目的は歴史、伝統文化、倫理、道徳教育を全否定して子
供たちを本当の馬鹿にすることであった。学力も最低点数で横並びする結
果平等を求め、公正な競争を否定するというものだ。

 教育現場では、「日の丸は侵略戦争のシンボルであり、君が代は天皇の
権力を復活させる危険な歌である」「県教育委員会が現場に関与するのは
不当支配だ」「国の命令や校長の権限は、軍国主義の復活だ」。つまりこれ
まで日教組がやってきたのは、子供の人格を根底から崩壊することであっ
た。県教委の監視がない教育現場は、日教組のやりたい放題だった。

 こんな日教組が主導する「反日偏向教育」は、青少年の自信と誇りを喪失
させるものでしかない。しかし日教組の実態が明るみになるにつれ、何とか
しようという声がどこからも出てこないのはなぜか。傷ついた子供たちを助
けてくれる大人たちはいないのか。今や全国民が馬鹿になり国が滅びる現
象が、いたるところで広がりを見せている。


日教組批判始まる


 昨年、中山成彬国土交通相(当時)が「日教組をぶっ壊せ」と名指しで批
判。「やまぬ放言」「持病」と報道されたが、大多数の国民が中山発言を支
持し、エールを送っている。大臣という立場を利用して思想信条を訴えるの
はけしからん、という意見もあるが、そうしなければ誰も注目せず、世論は
動かない。

 12月26日、橋下徹大阪府知事と府民による教育討論会が、堺市の大
阪府立大学で行われた。当日は野次がひどかったが、参加者700人の大
半は日教組系教員である。中山前国交相の「日教組の強いところは学力
が低い」という会場からの発言に対して、橋下氏は「本質を突いている」と
答えた。

 さらに氏は「こういう先生に子供たちを任せておくことはできない。中山前
国交相の発言こそ、まさに正しいではないか」「9割の先生は一生懸命やっ
ているが、1割のどうしようもない先生を排除しよう」と声を荒げ、今後の教
育改革には、政治の強いリーダーシップと家庭レベルの取り組みが不可欠
だと付け加えた。


大分県教委の汚職


 08年、現職の小学校校長や県教委員が逮捕された大分県の教員採用
汚職事件では、採用者のうち21人が失職する事態となった。このケースで
は正規の公正な試験ではなく、最初から金とコネを優先する選考が行われ
ている。合格依頼のあった受験者の点数を加点し、合格圏内の受験者を減
点して不合格にさせた。

 スタートラインは平等かつ公正であるべきだが、コネ採用は昔からどこに
でもある話である。大分県に限らず、全国で同じようなことが繰り返されてき
たといえよう。しかし今回の件は度を超えたものであり、不正な採用システ
ムの常態化に問題があった。

 大分県教委は、これらの不正が長年にわたり組織ぐるみで行われていた
事実を認めている。今後は試験の透明性と改革を約束したが、おかしなこ
とに県議会も、口利きは禁止すると決議したのはどういうことか。今頃にな
って点検・忠告の通達がなされたというが、文科省は一体何をやっている
のか。


日教組のでたらめ史観


 日教組のみならず、大人たちによるでたらめな教育環境が子供たちをダ
メにした。12歳までは人間の基礎知識や人格を形成する重要な時期であ
る。人格の土台が固まる大事な時期に、学力低下をもたらす指導や、規範
意識の欠如がおびただしいのは教育現場の指導や親の責任だ。日教組の
教師たちは、親や教師は対等な存在だと教えてきた。これでは子供たちが
教師を尊敬せず、親に感謝することがないのは当たり前ではなかろうか。

 ましてや高校教科書はすべて自虐史観で埋め尽くされ、日本の過去を「悪」
と断罪する内容になっている。豊臣秀吉の朝鮮出兵にはじまり、朝鮮半島や
中国沿岸地域を侵略して苦痛を与えた「侵略国家」と断定されている。これ
らに対する解釈は一方的に定説化され、国内外に伝わっている。

 それでは、チベットやウイグル、旧満州などいまだに他国を侵略している中
国は侵略国家ではないのか。「中国は被害者で、日本が加害者だ」という歴
史のすり替えに対し、洗脳された日本国民は考える力すら失っている。

 また米国や英国、オランダ、フランスなどがアジア諸国を侵略・植民地化し
た悲惨な状況に対して、一言も触れないのはどうしたことなのか。ソ連の満
州介入は「進撃」、アフガニスタン侵攻は「軍事介入」となっている。日教組
が、GHQやソ連コミンテルンなどによる戦後史観をそのまま継承し、子供た
ちに押し付けたのは周知のことだ。


自民党の標的は日教組


 麻生太郎首相は1月18日、政府の「教育再生懇談会」を開き、教育を国
家戦略の中心に据えると表明した。ここでは教科書内容の「質の向上」を目
指したいとの意向があり、より真実に近い歴史観とゆとり教育からの脱皮
が打ち出された。

 また次の選挙では日教組問題を取り上げ、民主党のイメージダウンを狙
う戦略・戦術もある。麻生首相の方針表明は、冒頭にあげた輿石氏発言の
直後に当たる1月18日以降に取り上げられた。

 自民党の日教組問題究明議員連盟(会長:森山真弓元文相)らは次期衆
院選で、民主党と日教組の癒着関係を追及する構えである。一方、外交問
題では、正当な外交論理を展開する前原誠司氏の発言や動き、存在も無
気味だ。


小沢政権は大乱


 次の衆院選では、小沢民主党が想像を遥かに超えた得票数で圧倒的な
勝利を収めると見方が有力になりつつある。このままでは自民党議席は、
少なくとも100議席から120議席以上落とすとの見方が有力だ。それどこ
ろか、民主党が過半数を獲得するかもしれないとの予測がまことしやかに
伝わってくる。

 とはいうものの、小沢民主党にとって頭が痛いのは、日教組や旧社会党、
反小沢グループの動向だ。選挙前の動きは一致しても、選挙後は外交問
題や教育問題、安全保障など政治の基本的なところで大乱が生じるとの見
方がある。

 思い起こせば07年暮、政界の内外を震撼させた大連立騒動がある。こ
れは小沢氏自らが、当時の福田首相に連立構想を持ちかけたことが分か
ってきた。小沢氏は、今の民主党では、日本を再生する改革ができないと
考えたからであろう。今までは臭い物に蓋をしてきたが、いざ政権政党とし
て政策を実現させるには反小沢グループの圧力を避けては通れまい。次
期衆院選で、小沢氏の懐刀である東祥三氏の復帰が期待されている。


小沢民主党への期待


 民主党の「日教組と外交」問題は考えの異なるグループがあって一つに
まとまるのは難しい。それゆえ小沢民主党の外交政策は党内グループと
の調整次第という見方がある。つまり護憲、平和主義、日教組という時限
爆弾を抱えた連中と仕事なぞ出来ないというのが本音であろう。

 しかし小沢政治はすべての基準が国家国益にあり、王道を歩む政治姿
勢がある。今まで数多くの政策を実行に持ちこんできたのは、政治的理念
と哲学を持ち、本音がぶれないからだ。

 今や日教組も、教育委員会もいらないという意見がある。この2つが日本
の教育を悪くしたと分かっているなら、彼らこそ国費の無駄遣いだ。

 小沢政治の最大目標は霞ヶ関の改革である。これには党内に反対はな
い。しかし外交、教育問題は政界再編、大連立でしか解決できないとの見
方がある。民主党政権になれば多くの政策を実現したいというのが小沢氏
の念願であるから、経験を生かしてうまくたちまわってもらいたいものだ。
次回は2月12日(木)

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