老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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加瀬英明先生の「加瀬英明のコラム」メールマガジン より転載しています。
日本の基幹産業の再考が必要です。
食材購入のとき、裏を見て原産地の確認をするなんて、何時のことからですか。

日本農業が廃れ始めたときと、変な思想、人権、男女平等、命の大切さ、日本語の崩壊などが国内で流行し始めました。
日本の終わりの始まりです。
今こそ立て直そうではありませんか。日本の基幹産業を。


農業は国の基・豊かな国土を生む
 平成17年の国勢調査によれば、日本で20歳以上の選挙権を持つ有権者の総数は、1億人強だった。その後も少子化が容赦なく進んでいるから、今日では19歳以下の国民が人口の20%を割っていよう。日本の将来が暗いといわねばならない。

 日本が閉塞感にとらわれるようになってから、久しい。これは失われた十余年が、もたらしたものだろうか。国民の多くが日本に自信を持てないでいる。そのために難局を突破して、閉塞感を打ち破ろうとする気概まで欠いている。
 
 日本国民は先の大戦に敗れた時にも、未曾有の困難によく耐えて、打ち拉(ひし)がれることがなかった。廃墟のなかから立ち上がって、世界第2位の経済大国を築くことができた。

 それは明治維新から、日本を支えてきた精神によるものだった。日本魂といえる。もし、そうであれば、いま私たちが直面している危機は、経済が停滞したことによってもたらされたのではなく、精神が蝕まれて、日本人を日本人たらしめてきた心が失われようとしているからである。

 日本の力の源泉は、共同社会を支える強い力から発してきた。その基本が家の絆であり、地域の人々が家族のように心を通わせたことにあった。共生社会だった。

 このところ家族の繋がりが弱まるとともに、地域社会の一体感が失われるようになった。おぞましいことに、個人が社会の基本単位となりつつある。いまでは家は血が通わない、物理的な住宅しか意味しない。

 私はアメリカに留学して、ニューヨークで過ごした。ニューヨークは完全な都会だったから、慄然とした。私ははじめて冷たい個人社会を体験した。私はいまでも大都会に育った人々よりも、アメリカの南部や、西部の地方から出てきた人々のほうが、田舎社会の暖かさを持っているので、親しみやすい。

 東京もついこのあいだまでは都会といっても、人々が肩を寄せ合って生きていた。東京も人の温もりがある地方社会の延長だったから、巨大な田舎だった。ところが、いつのまにかこのような共同体が解体してしまった。日本という共同体を形成してきた道徳律――エトスが破壊された。

 このような状況は、けっしてこの20年や、30年、いや、50年のあいだに起ったことではない。

 その病根はもっと深いものがある。明治の初年まで遡(さかのぼ)らねばなるまい。

 日本は列強と対抗するために、他に方法がなかったといっても、西洋を性急に模倣する文明開化に、今日にいたるまで浮かれて、農村を疎かにしてきた。日本の近代化は農村の犠牲によって行われた。いま、無機的な都会と近代工業を築くことに、力を注いできた報いを受けている。

 東京は1960年代に入っても、まだ人情が篤い有機的な社会だった。だが、精神的に豊かだった共生社会が年を重ねるごとに、侵蝕されるようになった。

 昭和に入ると農村が疲弊したために、革新将校が農本主義者と結んで、二・二六事件などの無惨なクーデターを企てた。革新将校たちは日本の進路を大きく狂わせた犯罪者だったが、農村の都会文明に対する反撃だった。

 農業は日本にとって生命の源である。日本を日本たらしめた共生の精神は、農村に発して、農民が培ったものだった。和合する心がこの国の活力だった。しかし、農を軽んじることによって生を否定し、農村を踏み台にして近代国家を築いた呪いを蒙るようになっている。

 日本の食糧自給率は40%しかない。飼料となると、10%を割るから食肉、乳製品、卵を含めれば、さらに低下する。他の先進諸国の食糧自給率をみれば、フランスが122%、ドイツが84%、イタリアが62%、スペインが89%、スウェーデンが84%、イギリスが70%で、日本よりはるかに高い。

 私は日本を蘇生させるために、農業政策を転換して、食糧の自給率を80%に引きあげることを提唱したい。

 日本は農を疎かにした結果として、農民がつくった食物はついこのあいだまで神聖なものだったのに、外国から輸入した食品を大量に消費するために、食物が商品化するようになった。米には穀霊が宿っていると信じられたのに、食物に対する畏敬の心が失われた。

 都市ではあらゆるものが、金銭に換算される。そうするうちに、食べている人までが値段が打ち込まれた商品になった。心や商品化できないものが、軽んじられている。

 日本人の気質は農民が援け合う習慣によって培われた。日本人は世話好きで、他人のことを自分のことのように思って生きてきた。

 だが、田舎までが都会化して、農村の伝統秩序が破壊されつつある。今日ではかつての水田総面積の4分の1の水田が、休耕田として放擲されているが、水田や棚田とともに生活文化も壊した。農村には永遠に循環する真っ当な生活があったのに、刹那的な都会文化によって冒されている。

 3、40年前までは都会にも主婦が丹精を籠めて柱を磨き、廊下に雑巾掛けをする古い家があったのに、地方においてもそのような柱も、板敷もない軽便な家ばかりになった。家に魂が宿っていたのに、家までが使い捨てる消費財になった。代を重ねて住むべき住宅に、消費税を掛けるべきではあるまい。

 先祖伝来の春祭や秋祭が行われてきたが、村人の祖霊である氏神を祀るのにあたって、町や村役場が酒を提供するのは違法とか、住民に万雑(まんぞう)を求めてならないことが一般化している。万雑は「万雑公事(くじ)」といって平安時代に発した言葉で、荘園において農民がさまざまな雑税や、夫役を提供することを意味した。

 田おこし、田植えにあたっては、集落が労力を借りあう信頼関係が人を結んでいた。だが、家族や共同体の核化が進んで、このような絆が断たれるようになった。若夫婦がとも稼ぎをするからといって、子を公費の補助による保育所に預けることが当然のことになっているし、朝6時夜8時に日に2回サイレンを鳴らすのが、住民からの煩(うるさ)いという苦情によって、廃止された町や村が多い。

 農は天地の化育の場であり、国民がつねに農の恩を意識して生きていたのに、戦後、近代工業をいっそう偏重する政策がとられた結果として、農村が荒廃して、都会と農村の縁が薄くなった。それとともに、国民が生命を身近に感じなくなった。天地自然が万物を生じ、つい先日までは農民が農耕であれ造林であれ、生命を育てる手助いをしてきた。

 農を蘇らせないかぎり、日本の更生はない。農を蘇生することによって、この国の正気を取り戻すことができる。学校教育の場において、農の尊さを教えねばなるまい。

 いま、日本経済は輸出に過剰に依存したために、アメリカに発した経済不況に喘いでいる。政府は内需を振興するために苦しんでいる。食糧についても、海外に過度に依存してはならない。天候異変や、世界人口が増加してゆくのにともなって、世界が食糧危機に見舞われることも想定せねばなるまい。

 いま、私たちは消費パターンを改めることを求められている。消費の様式が国をつくる。日々の消費を通じて、農を振興するべきである。

 幸いなことに、中国産の有毒物質に塗(まみ)れた野菜や食品によって、消費者が中国産の食品を嫌うようになった。だが、スーパーやコンビニが中国産の食品を売らなくなったのに、貿易統計をみると、大量輸入が続いている。原産地を表示しなくてもすむベントウや、外食産業が使っているからだ。

 野菜をはじめとする国産の食物は、安すぎる。いくらか高くても、国産の食品を摂ることが、食だけではなく国の安全をはかり、国民精神の作興に資することとなろう。
(2009.3)
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中学生が妊娠教諭に嫌がらせ 愛知・半田の生徒11人「流産させる会」

 (中日 2009/3/28)

 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009032890091146.html


日ごろ教育問題に関心を持っているだけに、この度の出来事については無視することが出来ない。そのうえ校長のコメントがいただけない。

新聞報道が基礎となっているが、「先生を流産させる会」は決していたずらで解決を図る問題ではないといえる。結成して2ヶ月から3ヶ月になろうとしているのだから、これは計画的ではないか。
校長のコメントは問題の拡大を望まず、収束させたいがためのコメントに過ぎない。
この校長のコメントで、本当の問題解決が中学校内部で図れるのか、大いに疑問である。

「給食に異物を混ぜる?」「いすの背もたれのねじを緩めたりする」これは立派な犯罪であることを全校生徒に明らかにする必要がある。

日ごろ何かと言えば「人命の尊さ」を口にするのが教育現場ですが、胎児への影響は「人命にかかわる」ものであることを理解できていない生徒が存在することは、「人命」「人権」についての教育が全く役に立っていないことの証明でもある。ここには教師と生徒の関係が日常的に希薄になっている今日的問題もある。教師の言は生徒にとって絶対であることを教えないで、社会的規範の尊重なんて夢のまた夢である。

報道によると「3学期が始まった1月、席替えの決め方に対する不満や、部活動で注意されたことへの反発から、生徒ら数人が周りの生徒に声を掛けて反抗しようと計画、11人で会を結成した」とある。
教師の指導に不満があればこの行為は許されるのか。教師の注意に反発して反抗することは生徒に許容されるのか。否である。このことも理解できない生徒を育ててきた中学校であることを教師集団は考えるべきである。

学校によると、教諭は「生徒らが反省をし、それを生かした行動をとれるようになるのを望んでいる」と話しており、刑事告訴はしない意向。というが、果たしてこれで万事よしとするのか。

生徒は何を反省したのか、少なくとも模範的な言動が取れるのか、父兄ともども女性教師への謝罪をしたのか。この辺が不明確ですがこれが大事な問題点といえる。なぜならこの種の問題の再犯率は高率を示してきているからである。

日本の家族制度が大きく崩れる可能性があります。

その元凶は、社民党福島瑞穂党首です。

もはや彼女は日本共同体社会の破壊者です。

以下が岡本様よりの情報====================





或る方から驚くべき情報を頂きました。
同性どうしの結婚を認める国で、日本人が、同性どうしが結婚することを、法務省が
本日付で容認することになりました。

法務省の民事局に聞いたところ、同性婚を認めている国で、外国籍の人の婚姻届けを
認めている国において、日本の国籍を持つ同性どうしの結婚が可能になるとのこと。

その届出の際、証明書を日本政府が発行するわけですが、その証明書を同性どうしの
場合には発行して来なかったのですが、福島瑞穂議員らの要請がきっかけで検討した
結果、証明書の相手側の性別欄を削除することで、同性どうしの結婚が可能になるわ
けです。

これは、戸籍法などの法律に触れる問題ではないので通達だけで可能だ、日本の戸籍
には勿論婚姻の事実は記されない、との法務省民事局からの返事でした。

これは、トンでもなくおかしな話だと思いますし、これが国内での同性どうしの結婚
容認の布石になる可能性大です。
今後、どう動いたら良いのか分からないのですが、国会議員の先生方に動いて頂くし
かないと思い、伝手をたどって、これについて、まずは検討して頂くことにしまし
た。

まずは、皆様にお知らせする次第です。以下は、報道内容です。

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601001106.html

法務省が海外での同性婚可能に 法務省が新証明書発行へ

 法務省は26日、同性同士の結婚を認めている外国で、日本人が同性婚をすること
を認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続
きで必要な書類を発行する方針を決めた。これまでは国内法で同性婚が認められてい
ないことを理由に、証明書の発行を拒否していた。法務省は近く全国の法務局に通達
を出す。

 同性婚に限らず日本人と外国人が外国で結婚する際は、本人の戸籍情報に加え、相
手の国籍と氏名、性別を記した「婚姻要件具備証明書」の提出が必要。「婚姻につい
て日本国法上何ら法律的障害がない」ことを証明するとしているため、同性同士の結
婚には証明書を発行しないと法務省通達で定めていた。

 今回新たに発行する証明書は、記入内容は変わらないが、注意書きの表記を変更。
結婚できる年齢であることや、重婚ではないことだけを証明するものとなり、同性同
士のケースでも発行が可能になった。

 この問題をめぐっては、社民党の福島瑞穂党首らが昨年11月、証明書の相手方の
性別欄を削除し、同性婚のケースでも証明書を発行するよう法務省に要請していた。

 法務省民事局は「要請をきっかけに発行方法を検討した結果、今回の形式ならば問
題はないと判断した」としている。

 同性婚はスペインやオランダ、ベルギー、カナダ、南アフリカなどのほか米国の一
部の州でも認められており、通常の夫婦と同等の社会的権利を与えられている。

日本の家族制度が大きく崩れる可能性があります。

その元凶は、社民党福島瑞穂党首です。

もはや彼女は日本共同体社会の破壊者です。

以下が岡本様よりの情報====================





或る方から驚くべき情報を頂きました。
同性どうしの結婚を認める国で、日本人が、同性どうしが結婚することを、法務省が
本日付で容認することになりました。

法務省の民事局に聞いたところ、同性婚を認めている国で、外国籍の人の婚姻届けを
認めている国において、日本の国籍を持つ同性どうしの結婚が可能になるとのこと。

その届出の際、証明書を日本政府が発行するわけですが、その証明書を同性どうしの
場合には発行して来なかったのですが、福島瑞穂議員らの要請がきっかけで検討した
結果、証明書の相手側の性別欄を削除することで、同性どうしの結婚が可能になるわ
けです。

これは、戸籍法などの法律に触れる問題ではないので通達だけで可能だ、日本の戸籍
には勿論婚姻の事実は記されない、との法務省民事局からの返事でした。

これは、トンでもなくおかしな話だと思いますし、これが国内での同性どうしの結婚
容認の布石になる可能性大です。
今後、どう動いたら良いのか分からないのですが、国会議員の先生方に動いて頂くし
かないと思い、伝手をたどって、これについて、まずは検討して頂くことにしまし
た。

まずは、皆様にお知らせする次第です。以下は、報道内容です。

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601001106.html

●法務省が海外での同性婚可能に 法務省が新証明書発行へ
 法務省は26日、同性同士の結婚を認めている外国で、日本人が同性婚をすること
を認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続
きで必要な書類を発行する方針を決めた。これまでは国内法で同性婚が認められてい
ないことを理由に、証明書の発行を拒否していた。法務省は近く全国の法務局に通達
を出す。

 同性婚に限らず日本人と外国人が外国で結婚する際は、本人の戸籍情報に加え、相
手の国籍と氏名、性別を記した「婚姻要件具備証明書」の提出が必要。「婚姻につい
て日本国法上何ら法律的障害がない」ことを証明するとしているため、同性同士の結
婚には証明書を発行しないと法務省通達で定めていた。

 今回新たに発行する証明書は、記入内容は変わらないが、注意書きの表記を変更。
結婚できる年齢であることや、重婚ではないことだけを証明するものとなり、同性同
士のケースでも発行が可能になった。

 この問題をめぐっては、社民党の福島瑞穂党首らが昨年11月、証明書の相手方の
性別欄を削除し、同性婚のケースでも証明書を発行するよう法務省に要請していた。

 法務省民事局は「要請をきっかけに発行方法を検討した結果、今回の形式ならば問
題はないと判断した」としている。

 同性婚はスペインやオランダ、ベルギー、カナダ、南アフリカなどのほか米国の一
部の州でも認められており、通常の夫婦と同等の社会的権利を与えられている。

「過去最高の出生率」でも、「婚外子が40%」では素直に喜べないですね。



「近い将来に結婚制度の非伝統化」が、「結婚自体の消滅を呼ぶ」。「家庭が



市民社会の基礎」であるとの認識を欠くことで、「健全な結婚・家庭が存在し



ない社会は糸のないパッチワークのようなもの。布切れだけを寄り集めても、



そこには混乱しかない……。それはもはや共同体社会とは呼べない」と述べて



いる。

シングルマザーと子供を持たない夫婦の増加。米国の家庭が抱える問題はここ



数年間でさらに深刻化して、やがて男女共同参画病に犯されている日本へ伝播



するのは時間の問題?







喜べぬ「過去最高の出生数」 米国  婚外子が40%占める

 (世界日報 2009/3/25)


■見失われる結婚制度の重要性


 米政府はこのほど発表した統計で、二〇〇七年に生まれた新生児数が過去

最高を記録したことを明らかにした。少子・高齢化社会の到来におののく日

本やイタリアなどの他の先進諸国から見れば、うらやましい話だが、その内

訳を見ると、約40%が婚外子。



 シングルマザーに対する社会的認知が進む一方、結婚制度の重要性が見失

われつつあることが、この原因とみられている。



 米疾病対策センター(CDC)の保健統計国民センターは今月中旬、〇七

年に生まれた子供に関する統計を発表した。この統計によると、同年の総出

生数は昨年比1%増で、四百三十万人を突破。第二次大戦後、出産ブームに

沸いていた一九五七年の記録を塗り替えた。



 ここ数年、米国市民の出生率は、2・1%前後でじりじりと上昇。高収入

・高学歴の非ヒスパニック系白人層では晩婚・高齢出産の傾向が高いものの、

中南米からの移民を含めるヒスパニック系市民が出生率を底上げした格好と

なった。



 「米国最大の人種マイノリティー」であるヒスパニック系市民は人工妊娠

中絶や避妊自体を嫌うカトリック教徒が多い。このため、人口の伸びが顕著

なのだが、今回の統計ではヒスパニック系市民の出生率自体は、〇六年と比

べ、わずかに減少していることも指摘している。次回〇八年の統計では、金

融危機の影響もあり、同層での出生率増加の傾向も鈍るものとみられている。



 今回の発表で米メディアが飛びついたのは、出生した子供のうち、婚外子

の割合が39・7%だったことだ。十代の出産も二年連続で上昇したことも

話題にはなったが、こちらは昨年からほぼ横ばいの約1%増。全婚外子数に

占める割合も22・5%と、問題はむしろ成人女性にある。



 〇六年の未婚女性による総出産数は百六十四万人。CDCはこの時、「史

上最高」と事態を深刻視したが、今回〇七年は昨年比4%増の百七十一万人

に上った。このうち成人女性による婚外子は、百三十三万人を数える。これ

は、社会保障制度による福祉政策で「シングルマザー」というライフスタイ

ルがより一般化。また、非婚カップルの増加が婚外子増加の傾向を強めてい

るとみられている。



 婚外子の増加は社会全体の基盤を揺るがす可能性を内包している。同区分

における非ヒスパニック系白人女性は27・8%なのに対し、黒人女性が7

1・6%、同北米原住民が65・2%、ヒスパニック系が51・3%と人種

マイノリティーに占める割合がかなり高い(例外がアジア系女性で、婚外子

の出産率は16・7%)。



 これらマイノリティーの共同体では、貧困に蝕まれたシングルマザー家庭

で、教育や雇用機会を失った子供たちが犯罪に手を染める。そして、薬物汚

染やアルコール依存、組織化されたギャングなどによる犯罪行為が横行。地

域の健全化を阻み、コミュニティー自体がますます貧困に陥っていく。そこ

にあるのは悪循環のみだ。



 リベラル派のコラムニスト、シンシア・タッカー氏は十八日付で全国に配

信されたコラムで、「婚外子の健全な育成を妨げるのは家庭環境よりも貧困

によるところが大きい」と述べ、まずはシングルマザーに対する生活支援を

充実させるべきだと説いている。その上で「親がどのような選択を行おうと

も、それは関係ない」と言い切っている。



 保守派論客の多くは、タッカー氏のような主張こそが、米国に婚外子増加

の風潮を呼び起こしているとみる。



 コラムニストのアレン・ハント氏は十八日、インターネットの保守派ポー

タルサイト「タウンホール・ドット・コム」で、米国の結婚制度に関するコ

ラムを発表。今の米市民にとって、結婚や家庭は「もっぱら個人の欲求から

来るもの」で、社会に必要なものという意識が抜け落ちていると指摘している。



 「結婚や家庭は、神から与えられた贈り物」とみるハント氏は、近い将来

に結婚制度の非伝統化が、結婚自体の消滅を呼ぶと断定。家庭が「市民社会

の基礎」であるとの認識を欠くことで、「健全な結婚・家庭が存在しない社

会は糸のないパッチワークのようなもの。布切れだけを寄り集めても、そこ

には混乱しかない……。それはもはや共同体社会とは呼べない」と述べている。



 一方、米紙ワシントン・タイムズのシェリル・ウィツステイン記者は十五

日付の署名記事で、米市民の間で、「子供の存在は責務」との見方が広まっ

ていることを報じている。同記者によると、ベビーブーマー世代以降で、十

八歳以下の子供がいない家庭が増加。米国勢調査局の発表として、〇六年の

統計で四十歳から四十四歳の女性のうち、子供がいない割合は20%にも上

っているという。



 米国女性が第一子を生む平均年齢は三十二歳との数字もあり、第二子を望

まない家庭も増えている。シングルマザーと子供を持たない夫婦の増加。米

国の家庭が抱える問題はここ数年間でさらに深刻化するとみられている。


日本政府の引き継ぐ怠慢が今また地方議会で、政府への意見書として採択されました。
外務省と日本政府の怠慢による責任は少なくなるどころか増加するばかりですね。

議会の構成は、議員総数 87名(定数88名)
自民党43名、民主県政クラブ21名 他23名 不思議です。民主県政から一人も反対者が出なかったのですね。(自民全員が反対と仮定して)

福岡県は、他の自治体と同じように判断できない特殊な自治体ですから。



以下が情報本文です。=====================

3月25日に採択されました。

*****************************

日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書


かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、すでに64年経ちますが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていませ ん。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついています。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害です。

 2007年にはアメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを 求める決議が採択されています。2008年にはフイリピンの外交委員会や韓国及び台湾の議会でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決 を求める勧告が出されています。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請しています。

「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となります。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋を作ることになります。

被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれます。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、1993年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について誠実な対応をされるよう強く要請します。

1) 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと
2) 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること
3) 「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 
                             平成21年3月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣 あて

                          福岡市議会議長 川口 浩    

アイヌへの修学資金、ドブに捨てた24億円
第2の同和となるのか。
人権という課題で同和と繋がっているのでその公算大
借りているという感覚なし。
通信教育は、無就業ではないです。でも、1200万円返済免除?
アイヌは金食い虫か?


◆アイヌ修学資金、返還者は1人
 (STV「どさんこワイド180」 2009/3/24)

 http://www.stv.ne.jp/news/item/20090324185912/index.html


 修学資金の大半が返還されていませんでした。


 道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、

返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。



 道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に

対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還し

たのはわずか1人で159万円に留まっているということです。



 また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生

に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。



 (自民党・小野寺秀道議)「こんな大問題をしっかり調べていないことが

問題だと思いますし納税者の道民にどう説明するのか」



 道は、これまで免除の基準を厳しくするなどの改正を行っていますが、さ

らに制度の見直しを検討する方針です。

これが中国の旅行団体は受け入れるでない実際の姿です。


中国当局の旅行団体派遣、台湾への経済同化策略

http://jp.epochtimes.com/jp/2009/03/html/d61980.html 

【大紀元日本3月24日】

中国政府が力を入れて推進した「海峡両岸の航空直行便運行協議」の一環で、昨年12月15日に台湾・大陸間の旅客チャーター便が実施され、これまでに1日約1500人の大陸旅行者が台湾を訪れた。3月16日に台湾に到着した大陸「安利集団」のメンバー1600人は、台湾で金銭を湯水のように使う異様な様相とマナーを守らない行為に台湾の人々の不評をかった。また、与野党の立法委員らからも大陸旅行者のマナーの悪さを非難した。豪州在住の元北京大学法学教授・袁紅氷氏は、中国当局は多くの旅行者を台湾へ送り込み、少しの観光収入をもたらすことで、両岸の経済協定(ECFA)を早く結ばせようとし、経済同化策略を企んでいると警告した。

 袁紅氷氏によると、中国共産党(中共)は昨年12月の政治局拡大会議で、「両岸経済協力枠組み協定(ECFA)」の締結を早めるために、大陸観光客を台湾へ送り込み、観光収入をもたらして、台湾の世論の支持を取得することの決議案が通過し実行したという。その目的は台湾を崩壊寸前の中共市場経済の共倒れに仕立てるのであるという。

 袁氏は、中共が派遣した安利旅行団体はテレビの前で、傲慢な態度で「台湾に金を使いに来たのだ」と高言し、節度なく消費している背後には、中国が崩壊寸前の経済危機を覆い隠し、中共による同化策略の陰謀が充満していると指摘した。

 大陸旅行者が台湾を訪れることは、中共中央政治局が台湾に対する同化策略の陰謀の一部であるとし、中共は2012年までに、経済・文化を利用して台湾に侵入し、戦わずして両岸問題を解決し、大陸民衆に、台湾が民主主義のモデルではもはやないことを宣伝したいのだという。

 しかし、中共は現在重大な経済危機に直面していることから、経済力をもって台湾を引き寄せる力はない。2010年までに両岸経済協定(ECFA)を結ぶために、昨年12月に中共中央政治局および台湾事務を主管する機構と拡大会議を開いた。会議の中で、ECFA協議が順調に締結することを確保するために、大量の大陸旅行者を台湾へ派遣し、台湾の民衆に希望を与え、台湾政府にECFAの締結を促すことに意見が一致したという。

 「安利集団」は大陸でマルチ商法を行っており、中共当局が取り締まる対象に重点をおいているにもかかわらず、大規模の旅行団体として台湾を渡れることの背後に、自社存続のために、旅行者を装い台湾で世論の同化策略を行うことに同意したと疑わざるを得ない。実際、「安利集団」の存在は、中国の80%の富が極めて少数である3%の人が握っていることを物語っており、極端な貧富の格差問題を露呈したと同時に、社会危機を引き起こしつつある中国の大量の失業者を出している現状を覆い隠している。

 袁氏は、台湾の政治家および民衆に対し、今回の機会で中共の企みと動機を見直し正確に判断するよう呼び掛けた。また、中国の旧正月が過ぎてから、中国労働者の失業問題が浮上し、退役軍人、卒業生の失業の波を加え、2009年末に中国の失業問題は空前の社会危機をもたらすと警告した。

 
(記者・呉涔渓、翻訳編集・余靜)

(09/03/24 08:10)

永山永輝先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。
この説 全面的に賛成である。
日台が「倭寇」の絆でむすばれた戦略を駆使しよう。


中国人の台湾人憎悪ー日台に急務の「倭寇」戦略
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■在台中国人の台湾侮辱言論事件  

この一文におけるキーワードは「文明」である。

今台湾で話題の人物が郭冠英。駐トロント弁事処(領事館)の広報部長だったが、これまでネット上において「范蘭欽」のペンネームを用い、台湾人侮辱の文章を書き続けてきた疑いで台湾国民の非難を浴び、十五日に本国へ召還された。

本人は「范蘭欽は共同執筆者。別人だ」と言い張るが、ネット上でも野党議員からも「本人だ」との証拠を突きつけられているところだ。すでに職を解かれ、公務員懲戒委員会の調査を受けることになっている。

ところで彼の台湾人侮辱言論は、戦後台湾を殖民地支配した当時の国民党中国人(外省人)の意識そのものに基づいている。台湾で生まれ育ち、その民主主義社会の恩恵を蒙りながらも、この島の人々を蔑視し続けるのは、大中国意識を捨てられないからだ。

■中華思想に基づく中国人の台湾人觀

所謂中華思想である。中華世界の辺境の小島の住民の分際で、中華の民である自分たちに帰順したがらない台湾人が許せないのだ。中華人民共和国の人々にしても、郭冠英=范蘭欽と同じような台湾人観を抱いていると、私はかねがね感じている。

そこで問題となっている彼の文章のくだりをいくつか紹介しよう。

―――私は高級な(高等な)外省人だ。職場は円環(※かつての台北の下町)に近かったが、あのような場所で食事をしたことはない。(2006年7月25日)

民主化時代の今日なお、かつて被支配民だった台湾人を劣った人間、薄汚れた人間と見下す特権階級意識(人種的優越感とも言える)から抜け出せないでいる。

■国民党の台湾人弾圧を「徳政」と呼ぶ残忍さ

―――戒厳令は当時の政府の徳政だった。台湾は安定の中で発展できたのだから。(2007年8月6日)

国民党は戒厳令下の恐怖政治で、自らの悪政に対する台湾人の反抗を徹底的に封じたが、それを「徳政」と呼ぶ残忍さを見よ。軍事優先だったあの時代、台湾の経済復興は大幅に遅れたが、台湾人の近代的文明力で何とか「発展」を見たと言うのが事実ではないのか。

―――私も少年野球(※渡米したチームのテレビ中継)を徹夜で見た。それは中華台北チームであり、中国を代表していたからだ。しかしその後、野球には「台湾独立」味、東洋味(東洋=日本の影響が強い)が伴うようになり、嫌になってきた。台湾の政治は野球だと思う。(2008年8月21日)

台湾は中国から切り離された「独立」した存在。この現実をヒステリックに否定し、台湾は中国を代表するとの幻想にすがる中国人の夢遊病体質。幻想を受け入れない台湾人は憎悪の対象となる。なお後述するが、「東洋=日本」の影響への嫌悪感が重要だ。

■中華人民共和国と歩調を合わせる理由

―――過去一世紀の間、このエスニックグループ(※台湾人層)は服従、反抗を繰り返し、見掛け倒しで、多数で少数を責め立て、暴力で弱者をいじめる。鬼島(※悪魔の島)の大きな問題は白雉のためにロジックが永遠に定ならないことにある。(2008年12月15日)

日本、国民党当局に服従したり反抗したり、と言いたいようだが、台湾人が国民党の悪政に反抗し、弾圧を受けて沈黙を余儀なくされたと言うのが事実だろう。それでも台湾人は民主化後、少数の外省人には寛大で、共存の手を差し伸べているのだ。ところが支配者の座を奪われたこれら中国人には台湾人を信用できず、その報復を恐れ、被害者面をして台湾人を罵る傾向が目立つ。

―――弱小国には外交などない。台湾は国家ではないのだから、さらに外交などない。(2008年12月17日)

台湾で台湾人政権が発足するや、台湾独立の動きと騒いで中華人民共和国と歩調を合わせる悪劣さ。現在の国民党政権の中国傾斜の動機も、そもそもはそこにあった。

■台湾人の近代文明を弾圧したい中国人

それでは、このような台湾人を今後いかに取り扱うべきなのか。「台巴子(※低レベルの台湾野郎)には専制政治が必要だ」と題する文章で次のように書いている。(2009年2月8日)

―――中国は台湾を武力占領した後も、台湾人には政治を開放してはだめだ。鎮圧を加え、反対意見は粛清し、思想改造を行って、台湾独立思想という癌細胞を徹底的に取り除かなくてはならない。

―――陳儀(※終戦直後の台湾長官)は台湾で仁政を行ったが、その結果倭寇(※日本教育を受けた台湾人)に反抗の機会を与え、二・二八事件を起こさせた。

―――祖国(※中華人民共和国)に回帰しても鎮圧は必要だ。もし中国人の血が流れているなら、こうした倭寇どもには厳しく打撃を与え、許容してはならない。

台湾を占領した陳儀の政治は略奪を旨とする中国伝統の愚民統治。これに近代国民教育を日本時代に受けている台湾人が黙っていられるわけがない。そこで抗議デモを行ったところ、陳儀は機銃掃射でそれに応えた。かくして発生したのが四七年の二・二八事件。全土に衝突、暴動が広がったが、中国から派遣された軍隊によって、三万人弱の台湾人が殺された。これが「倭寇の反抗」事件の真相だが、この台湾大虐殺事件について中国人には反省などないようだ。中華文明を忘れ、近代的な先進文明を持つ台湾人が、いまだに怖く、そして憎くて仕方ないと見える。

■中国人から見れば台湾人は「日本人」

郭冠英=范蘭欽の言論は、ここまで冷酷、不条理、本末転倒のものであるが、多くの台湾人はもちろん、これを彼一人の考えだとは思っていない。自由時報は社説で「范蘭欽現象は馬政権の中国傾斜と傾中反民主の必然効果」とし、政権の権力が少数の「高級外省人」に握られていることに危機感を隠さない。

ところで、日本人はここで何に注目するべきだろうか。

いまだに中国人が台湾人を「倭寇」(中国に歯向かう日本人)と呼ぶのが興味深い。中国人はよく、台湾人が中国人意識を持ち得ない理由を日本時代の影響に求めたがるが、それは正確だと思う。あの時代以来、高い民度を持つ台湾人を低民度の中国人に同化させるには「思想改造」以外にないと言うのも正しいだろう。事実、国民党は戒厳令下で、中国人化教育と言う思想改造政策を試みてきたが、それでも改造しきれなかったのだから憎しみは増幅されるばかりだ。

■日台は海洋文明で中国を攻めろ

そこで「倭寇」だが、もともとこれは単なる海賊と思われがちだが、実際には明と言う閉鎖的な暗黒王朝の海禁政策に従わない自由で開放的な海上交易勢力のことだった。

言わば東アジアの世界秩序(中華の冊封朝貢体制)の破壊勢力である。明朝はこれに対処しきれず、やがて開港を余儀なくされ、さらに海防で疲弊して、滅亡の道を歩んで行った。だから中国人の倭寇への憎悪は並大抵ではない(もっともその多くは日本人ではないが。『明史·日本伝』には「大抵真倭十之三,从倭者十之七」とあり、倭寇の十人中七人は日本人に従う漢人だと)。

こうして見ると倭寇と明朝との戦いは、海洋文明と大陸文明の衝突だったと言うことがわかる。そして翻って今日の日本と台湾を見ると、中国にとってこの両国民は、中国への従属を拒む「倭寇」そのものではないだろうか。

そこで構築するべきなのが日本人と台湾人による「倭寇戦略」なのだ。両国は中国の勢力下に陥ると言う文明的な悲劇に見舞われる前に、同じ海洋国家として手を携え、中国の一党独裁の中華思想体制が脅えてやまない自由、民主、人権、法治の価値観を発信し続け、その内部崩壊を促すと言う戦略である。

マイミクの えんだんじ様のブログより転載しました。
皆様にご紹介します。
じっくりお考え下さい。

あまりにも情けない自殺大国、日本

現在、大きな社会問題の一つに日本が、ほとんど世界一位の自殺大国になっていることです。平成10年に初めて自殺者年間3万人を超え、以来11年連続年間自殺者が3万人を超えています。平成19年の世界保健機構(WHO)の資料によると人口10万人につき何人自殺するかの自殺表を見ると、1位リトアニア(44.7)、2位ベラルーシ(35.7)、3位ロシア(34.3)、4位カザフスタン、5位ハンガリー、6位ガイアナ、7位スロベニア、8位ラトビア、9位日本(24、0)という順番です。

上位8位の国々を見ると、5位のハンガリーと6位の南米の島国、ガイアナを除くと全部旧ソ連領だったところです。ハンガリーはソ連の衛星国でした。これらの国々は、ソ連が平成3年に解体し、共産主義から急遽資本主義体制に移行し、社会情勢、経済情勢の激変があったところです。自殺率が高くなったことが充分理解できます。2位ベラルーシは、現在ヨーロッパで唯一つ独裁国家です。6位のガイアナは、人口75万の南米の小国です。実質的に日本は世界一の自殺大国です。

そしてこれは実質的ではなく、間違いなく先進国の中で、また民主主義国の中で日本は自殺率一位です。そして自殺の原因はいままでは病気が一位で生活苦が二位でした。それが逆転して一位が生活苦、二位が病気になっています。日本は世界の経済大国二位です。国民所得は最近下がったとは言え、日本より貧乏な国は数えられないほど沢山あります。

インドネシア、フィリピン、ブラジルなど後進国の人たちは、日本に不法滞在してまでも働きに来たいのです。ところがその人たちの祖国の方が日本より自殺率が低いのです。一体これはどういうわけなのでしょうか。日本はそれほど暮らしにくい国なのでしょうか。

ちなみに経済大国第一位のアメリカの自殺率を見ますと、世界の43位、人口十万人につき
11.0人。日本の自殺率の半分以下。現在日本のホームレス、25,300人、アメリカは75万人。世界有数の経済格差の国と言われ、それでいて日本人はアメリカ人の自殺者の倍以上も自殺しているのです。

さらに深刻に考えさせられる数字があります。自殺者3万人をこえた平成10年から平成19年までの10年間の自衛隊の自殺者総数846人。毎年85人ほど自殺しているのです。自衛隊員だから生活苦はほとんどなし、大病も若いから例外的にかかるだけ。846人全員うつ病になったのでしょうか。自衛隊が死ぬほどいやだったら辞めればすむ話ではないですか。全く理解に苦しむ、驚くべき数字です。防衛省はいまやっきで自殺対策に没頭しています。

日本の自殺者数のもう一つの特徴は、男の自殺者が女性の自殺者の倍以上だということです。
なぜ最近の日本に自殺者が多いのか。人によっては日本には切腹の歴史があるから、日本に自殺が多いのは日本の文化の一つだと主張する人がいます。全く関係ないとは言いきれませんが、自殺の大きな原因の一つには考えられないでしょう。切腹には、名誉のためとか自分の主君を諌めるためとか、高尚なものが伴います。

三島由紀夫は、国家や国民を諌めるために切腹をした。最近の自殺にはこんな高尚性はありません。私に言わせれば自殺者は人生の敗残者です。ただ自殺にも同情すべきところもあります。病気による自殺です。うつ病、年をとって不治の大病を患うとかは同情に値しますが、働ける五体満足な体を持ちながらの自殺は、まさに人生の敗残者です。そこで私なりになぜ最近自殺者が多くなったかその理由を述べてみます。

1.日本男子が精神的にひ弱になった。

これが一番大きな原因ではないでしょうか。戦前は徴兵制があったし、強力な軍事力があった。男の子は、日本男子として、大和魂のある男として精神的にも肉体的にたくましくなければならないという思想の基に育てられ、鍛えられた。戦後は、軍隊は無くなり、徴兵制もなくなり、男の子をたくましく育てなければという教育は無くなってしまった。

しかし終戦直後は、多くの子供が貧乏でき鍛えられた。私などまわり皆貧乏の中で特に極貧状態で育った。年中栄養失調ぎみだったせいか私は、まさにガリガリにやせていた。中学校の時に初めてバナナを食べたが、此の世にこんなにうまいものがあるのかという強烈な印象があります。

中学校は横須賀市立でした。一組50名から55名。中学卒業時は、貧乏人の子弟が多かったせいか半分が就職組みで、半分が高校進学組みでした。進学組みの中には私のように公立の高校に入れなかったら、就職という就職組みが数人いた。だから最終的には就職組の方が多かったと思います。幸い私は公立の高校に入れた。

しかし高校では、授業料以外にお金かかる行事はすべて不参加。クラブ活動、修学旅行など。だから学校内外で親しく付き合う友達もいなかった。実に暗い高校生活だった。高卒後は家にお金をいれるために働いた。以来波乱万丈の生活だった。私には、貧乏育ち特有の激しいハングリー精神があった。「負けてたまるか!」、「今にみていろ!」、この二つの言葉が心底根付いているのだ。

こんな話を書くと自分を自慢しているのかと言われた時があります。最近亡くなった私より五つ上の遠藤実氏。彼は国民栄誉賞を獲得した演歌の作曲家でした。彼が言うには、子供のころ彼の村には電気がなくランプ生活だった。厳しい寒さでも暖がとれず、手がかじかんでギターが弾けない。彼は自分の手に自分の小便かけて暖をとってギターを弾いたと話しています。私の年代の人間は、皆大なり小なり貧しさに鍛えられているのだ。

しかし今の若者は、完全に違います。経済的に発展したお陰で全く苦労せずに育てられ、学校では、子供たちを逞しく育てる考えなど全くない。そどころか徹底して過保護に育てられるのだ。男女の区別なく育てるのが最良という教育だから、男の持つ特有のたくましさが骨抜きにされてしまったのだ。だから現在の若者は、妻子を残してさっさと自殺するのだ。我々の時代までは、男は妻子のため頑張るのが常識だ。

過保護に育てられたまま実社会に飛び込むものだから、実社会の厳しさにまともに接すると、もうどう対応していいのかわからないのだ。精神的に全くひ弱な若者になってしまったのです。

2.日本民族の習性が裏目に出る。

日本人は集団行動や集団生活を好みます。私の年代のサラリーマンは、年功序列、終身雇用の下で働いてきました。だから多くの定年サラリーマンは大学を出て、大きな会社に入ると定年まで30年以上、40年ぐらい働きます。すなわち会社が自分の人生みたいになっていました。

日本人は、一匹オオカミ的に暮らすより、一つの組織に依存してそこで長く働くことを好む民族なのです。そして皆と同じような生活をしていると安心感を得ることができるのです。私の年代では、私みたいに一匹オオカミ的に五社の外資系会社渡り歩くなどは、非常に稀有な存在です。

この年功序列と終身雇用は、日本民族の習性に非常に適した雇用形態でした。ところがいわゆるグローバル競争に勝ち抜くためには、この雇用形態を維持できなくなったのです。年功序列と終身雇用は、ほとんど廃止され、成果主義、実力主義が導入され、若いうちから給料の格差がつく時代になりました。企業間だけの競争だけではなく労働者個人、個人の競争が激しくなったのです。

いやでも他人との差が目につくようになったのです。皆と同じであるということが安心感を得るもとである日本民族にとって、若いうちから大きく差がでるのは耐えられないのではないでしょうか。それでなくても生まれてから何一つ苦労もなく育ち、学校では過保護に育てられ、そのまま厳しい実社会に放り込まれているのです。自殺のような落伍者が出ても不思議ではありません。

嘆かわしいのは、自殺者増加を減らす対策が、同情ばかりで経済対策に集中していて、困難に負けない精神的にたくましい子供をどのように育て上げるかの発想が全く考えられていないことです。

各家庭に経済格差が広がって、大学で学びたくても、大学へ行けない子が多くなったと進学できない子に同情が集まっているのだ。大学に行けないからといってそれがどうしたというのですか。大学出た人間にもバカやアホは多いいのだ。高卒の私が言うのだから間違いありません。第一現在は、私の時代と違って大学へゆく男女は、わんさといるのです。ところが大学卒業者の学力低下は目を覆うばかりです。

現在は時代の変化が特に早い、競争も激しい、不況でもグローバルな競争が続くのです。だからいかに精神的にタフな子に育てるかは、勉強と同じように重要なのです。自殺数の多さと同時にもう一つ失望させる数字があります。

「もし戦争が起こったら国のために戦うか?」世界36か国の調査結果。「はい」と答えた日本人は、15.6パーセントで36か国中最低の数字です。韓国人74.4%、中国人89.9%、アメリカ人63.3%。

まさに日本人男子の無気力さ象徴する数字だ。無気力も自殺の原因にもなる。自衛隊では毎年85人の自殺者が出るのです。一体なんのために自衛隊に入ったのだ。戦場経験もないくせに、五体満足で働ける体を持ちながら、親兄弟を残し、あるいは妻子をのこして自殺する隊員は、自衛隊に入る前、すなわち国民の税金を使う前にさっさと自殺しろと言いたい。最近の日本人の自殺は社会への甘えもあるのではないのか。

現在の日本、あらゆる面において日本没落の道をたどっているかと思うと、私の腹の中は、煮え返るようです。

何事も最後の詰めが大事です。
戦いはこれからです。皆さまのご協力をお願いするものです。

【外登証・反響】手をゆるめてはならない理由

19日の産経新聞の報道中、

“日本政府は昭和47年の日中国交正常化以後、台湾を国として
承認せず、「政令で定める地域の権限のある機関の発行した文書」
として、台湾政府とパレスチナ自治区発行の旅券を認めてきた。
パレスチナは平成19年に外国人登録証の「パレスチナ」表記を
認めたが、台湾だけは「中国」表記のままだった。”

とある。

出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの地域を定める政令
(平成十年五月二十二日政令第百七十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10SE178.html

には、

“出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの政令で定める地域
は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。”

とある。

つまり、内閣は、その政令で「台湾」、「ヨルダン川西岸地区及
びガザ地区」という地域に言及し、平成十年以降、日本は台湾政
府発行の旅券を認めている。

報道によれば、平成十九年に、外国人登録証では「パレスチナ」
表記を認めたという。

台湾については、上記のように、日本の法令に、台湾が中国の一
部ではないことが示されている。

本来であれば、上記政令の制定に合わせて、外国人登録証での表
記も「台湾」に改正されるべきであった。

台湾人の国籍表記を中国としているのが、法務省の過去の通達で
あったとしても、上記、内閣による政令と矛盾した場合、法令の
序列からして、政令が優先される。

外国人登録証での台湾の扱いは、矛盾であり、あまりにひどかっ
たのである。

なぜこのような、明らかな矛盾が、機会が何度もあったのに、改
正されずに放置されたのか。

中国の隠然たる脅迫の存在と、それに従って、正義に背く裏切り
者がいたとしか考えられない。

中国がそれほどまでに影響力を行使しているとなれば、われわれ
も楽観視は出来ない。

正しい措置が行われることが確定するまで、手を緩めてはならな
いのである。

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【21日街頭署名】戦いはこれから!中国の反発許すな

中国の反発で後退するな!
在日台湾人の国籍は断固「台湾」に!
21日の新宿での署名活動に協力を!

本19日の産経新聞によると外国人登録を廃止し在留カードへの
移行を定める出入国管理法改正案が今国会で提出されているが、
これによって在日台湾人の国籍が従来の「中国」から「台湾」に
改められる見通しになっているが、その一方で中国政府の反発が
予想され、「与野党の対応」が問われそうだという。また「台湾」
との記載は出入国管理法によって定められるのか、法務省令、総
務省令によって定められるのかは決まっておらず、中国の干渉も
考えられる。

戦いはこれからだ! これまでの努力を水泡に帰させてはならな
い!

私たちはこれからも「台湾」に改めることを求める署名活動を引
き続き展開し、「中国の反発で後退するな!国民の声を届けよう」
と訴える。

台湾の声編集部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21日、台湾正名街頭署名活動 (参加者を募っています!) 

日時 3月21日(土)午後1時半~3時半 
場所 JR新宿駅西口
主催 台湾の声編集部、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム
問い合わせ 090-4138-6397永山

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永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。


台湾は『祖国の「宝島」』
成る程、搾取する宝島である。
 
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唾棄すべき温家宝の嗚咽ー親民路線は中国無敵の対外世論戦

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中国の温家宝首相は十三日、全人代閉会後の記者会見で、台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加について、「政府活動報告で、台湾と協議して情理に適った合理的な取り決めを行うことを政府活動報告で提起している」との前向きな姿勢を示す一方、こう述べた。

「台湾は祖国の宝島であり、私がずっと訪れたいと考えているところだ。私は台湾を歩るく機会があることを真心で希望している。阿里山、日月潭、台湾各地へ行きたい。行って台湾同胞と触れ合いたい」と。

そしてその上で嗚咽気味に、感極まった表情で、「私はすでに六十七歳だ。しかしもし可能なら、歩けなくなったとしても、はってでも行きたい」と訴えた。

これまでこの無法国家によって、散々武力で恫喝され、あるいは外交面で包囲、圧迫され続けてきた台湾人が、思わずすがりたくなるような「善意」の演出である。そしてその結果・・・。

私はその速報を台湾のテレビニュースで見ていたが、女性アナウンサーは、温家宝のこの発言に満面の笑顔を見せ、声を弾ませていた。

この愚かしいアナウンサーの心理を私なりに分析するに、次の可能性が考えられるか。

・外国人の台湾への好意、友情を喜ぶ台湾人の単純で善良な性格の表れ。
・台湾人に目立つストックホルム症候群の影響。横暴な中国に親しみを抱いてしまう。
・幼いころに受けた中国人化教育で扶植された「大陸同胞」への親近感情が思わず膨らんだ。
・中国資本に操作される中、中国の悪口は言わない社の方針がある。

いずれにせよ、温家宝(中共)にとって、このような台湾人は騙しやすい相手である。他のテレビ局も、「温家宝は親民総理」などと好意的に紹介するなどしており、これではとても中共の台湾に対する世論戦(外国世論取り込み戦)には太刀打ちできまい。

もっともこの「温情発言」(台湾ではそう呼ばれる)を巡っては反撥も広がっている。翌十四日の国会では、民進党議員が「温家宝は台湾を『祖国の宝島』と呼んだ。明らかに統一戦線工作。吐き気がする」などと批判している。私も全く同じ見方、同じ感情である。

台湾人には「チベットを見ろ」と言いたい。チベットの自由を訴えるダライ・ラマ法王に対して温家宝は、殺意は抱きこそすれ、「触れ合いたい」などとは絶対に言わない。

この日の記者会見で温家宝は「自治区やその他のチベット人居住区で、従来にない安全措置を強化しているようだが」とのフィナンシャルタイムズ記者の質問に、「チベットは総体的に安定している。憲法と民族区域自治法はチベット人民の自由と権利、特に信仰の自由は保障している」と言ってのけ、恐怖政治を隠蔽して見せている。

これが「親民総理」の本性なのだ。「はってでも台湾へ行きたい」との嗚咽はたとえ演出であれ、自らの対外膨張政策に感激する侵略主義者の異常心理も見て取れる。

温家宝の記者会見と言えば、二〇〇七年十二月二十八日、訪中した福田首相との共同記者会見を思い出す。

当時注目された一つは、温家宝が福田首相に台湾独立への反対表明をさせ、台湾に打撃を与えることができるか否かだったが、どうもそれは失敗に終わったらしい。そこでこの記者会見で温家宝は、「中国側は、日本側が台湾問題で表明するところの『一つの中国を堅持し、台湾独立に反対する』立場を重視する」と述べ、日本の「台湾独立に反対の立場」を勝手に既成事実化したのだ。

私が知る限り、日本のマスコミでこの発言に言及したのは北海道新聞のみ。ただし「誤って述べた」との「失言」扱いだった。実際には失言などではない。あのとき温家宝は、このくだりだけは特に注意深く、ゆっくりと力を込めて強調している。

実は産経新聞も言及はしたが、こちらは勘違い報道。通訳官の通訳の誤りだと報じていた。

そしてその場にいた福田首相は、目の前で行われた「作り話」に対し、反論を行わなかった。

このように日本側が重要視しないでいるうちに、このウソ発言はそのまま事実発言として台湾などに報道されているから、温家宝の大戦果だった。

このように中国の情報操作は、間抜けな周辺国家群の前では無敵と言うしかない。

さて「祖国の宝島」発言は日本でも何紙かが報道した。「台湾住民の同胞意識に訴える狙いがあるとみられる」(毎日)と言った冷静なコメントも見られたものの、温家宝をなめてはいけない。

日本で報道するなら、「祖国」の二文字を括弧で括るなどしなければ、温家宝の狙い通りになるのだ。

これでは日本の読者はいつまで経っても「台湾は中国の一部」だとする中国の世論戦の悪影響から解放されることはないだろう。

日本人も台湾人も、もっと中国には警戒心と敵愾心を持つべきだ。中国における世論戦の位置付けは、完全な戦争行為なのである。

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【参考動画】温家宝の訪台希望発言問題を報じる台湾の三立テレビニュース(漢語)

http://www.youtube.com/watch?v=6QSZBxLDQqE

温家宝の訪台希望発言とノーコメントの馬英九総統、「訪台実現には楽観的」と述べる劉兆玄行政院長、「中国の温情攻撃は恐怖」と批判する民進党議員・・・

この提供した資料の真贋は不明ですが、このような売国奴が居るのです。
売国奴の氏名は細菌戦問題専門家・近藤昭二氏


http://j.people.com.cn/94475/6616711.html より。
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日本の細菌戦問題専門家が中国に細菌戦の証拠資料を贈呈
侵華日軍細菌戦義烏展覧館ではスタッフが日本の友人から送られた日本の細菌戦
犯罪の証拠資料を整理している。関係者を組織して翻訳と分類を行い、可能な限
り早く国内外のメディアと一般大衆に向けて展示できるようにする。これらの史
料は500点以上あり、日本の細菌戦問題専門家・近藤昭二氏から郵便で送られた
ものだ。その一部は近藤氏がここ数年、自費で米国国立公文書館から集めた日本
の細菌戦の史料だ。浙江省義烏は当時の旧日本軍の細菌戦で最も深刻な被害を受
けた場所で、1940年から1942年の間に旧日本軍の1644部隊と731部隊は浙江省義
烏でコレラ菌や腸チフス菌、ペスト菌による攻撃を何度も行い、義烏では1314人
が亡くなった。この貴重な史料は第二次世界大戦の期間に旧日本軍が中国で細菌
戦を大規模に実施した罪状を証明、研究する上で有力な証拠となる。(編集YH)

 「人民網日本語版」2009年3月18日

小生を原告として
八尾市長を被告として八尾市にたいする租税減免措置取消(住民訴訟)請求事件
の判決がありました。
徳永先生が弁護士として携わっていただきました。

  租税減免措置取消(住民訴訟)請求事件  全面勝訴
八尾市にたいする租税減免措置取消(住民訴訟)請求事件(大阪地裁平成20年(行
う)第113号)の判決が本日1時15分から大阪地裁806号法廷でありました。

判決の結果は、全面勝訴です。大要「八尾市長が平成19年7月2日付けで有限会社
中商に対してした朝鮮総連が使用する施設に対する固定資産税及び都市計画税の免除
措置を取り消す」というものです。

在日が全住民の1.6%を閉めている八尾市の事例についてなされた取消し判決が持
つ影響力は少なくないと思えます。

朝日新聞の社説を問題にされています。
朝日新聞が賛成して批准を訴えています。
左翼吹聴する朝日の言説に反対の行動が正しい行動になります。
自民党に批准するなの声をお願いします。
南野千恵子は全く何も知らない馬鹿議員の一人です。



昨日、自民党内での女子差別撤廃条約議定書批准を進める動きをご紹介して、ご協力
を求めましたが、朝日新聞も3月13日(金)、「女性差別禁止―議定書批准に動くと
きだ」という社説を掲げております。
反日団体ネットワーク(日弁連も含めて)、朝日新聞、赤旗と、動きを一にしてお
り、主張も同じ。連携してキャンペーンを行なっていることが伺えます。

以下、朝日新聞3月13日(金)付社説 「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」
の全文です。

****** 以下 引用開始******

「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」

 戦後、世界各国で女性をめぐる状況は大きく前進した。日本もそうだ。
男女雇用機会均等法が制定されたおかげで女性の職場が広がった。
 教育でも大きな変化があった。女性の進学率は大きく上がった。高校では男女とも
に家庭科を学び、男は仕事、女は家事育児という役割分業の意識も薄らいでいる。
 
このような社会の変化を後押ししたのが女性差別撤廃条約だ。女性の地位や人権の向
上を願って、79年の国連総会で採択された。日本も85年に批准した。条約の締約
国は185カ国にのぼる。女性たちはこの条約を味方に差別とたたかい、力をつけて
きた。
 99年には条約をいっそう役立つものにする「選択議定書」も採択された。

 議定書の一つの柱は、人権侵害を受けた個人やグループが国連の女性差別撤廃委員
会に直接、通報ができる制度。もう一つは、重大で組織的な権利侵害があるという情
報が委員会に寄せられたとき、その国の協力を得て調査に乗り出せる仕組みである。


 条約と議定書。この二つがセットではたらくことで条約は生きる。条約が前輪な
ら、議定書は後輪だ。
 ところが日本は「選択議定書」を批准していない。女性差別撤廃条約の締約国18
5カ国のうち、96カ国が批准している。先進国で批准していないのはアメリカと日
本の2カ国だけだ。

 独自の道を歩み、干渉を嫌う米国は、本体の条約さえ批准していない。しかし、オ
バマ大統領は条約の批准を選挙の公約に掲げた。日本だけが取り残されるのではない
かと心配だ。

 全国の女性団体がまとまって、毎年のように議定書の批准を求めて国会に請願を繰
り返してきた。なにをためらっているのだろう。
 議定書の制度は、実際に使おうとするとハードルが高い。たとえば日本から通報が
できるのは、最高裁でも救済がかなわなかった場合など、国内で手だてを尽くしての
ちのことだ。
 この10年で制度が利用された例は、本人の十分な了解を得ずに不妊手術をされた
事例など、各国合わせて20件にも満たない。

 国際司法裁判所や国際刑事裁判所、女性差別撤廃委員会など、人権を守る国際機関
に日本政府はすすんで人材を送り出している。なのに選択議定書を批准していない
ばっかりに、女性の人権に取り組む気がないと思われるのは、あまりに残念だ。

 批准に新たな法律の整備がいるわけではない。国会が決議をするだけでいい。女性
団体は、いまの国会へもはたらきかけている。与党も今回は耳を傾けているようだ。

 女性差別撤廃条約の採択から30年がたった。節目の今年こそ誤解を解く好機では
ないか。」
引用終わり

中国が軍拡をストップするときは、世界の情勢次第ではないと思う。
国内情勢が暴動寸前となったときではないかと思う。


永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。

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21年連続で2桁成長!―軍拡中国には冷戦思考で崩壊促せ

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-690.html

これで二桁増は二十一年連続だ。中国の二〇〇九年予算案に計上される国防費が前年度実績比一四・九パーセント増の四千八百六億八千六百万元(約六兆九千億円)に。全国人民代表大会(全人代=国会)の開会に先立つ三月四日、李肇星・全人代報道官(前外相)が記者会見で明らかにした。


21年連続2桁成長の国防予算を明らかにした李肇星・全人代報道官

金融危機での税収減が見通される中でのこの伸びに、日本のメディアも「国際社会から一層の透明性確保を求められそうだ」(毎日)、「中国の軍事力増強への警戒感が広がりそうだ」(日経)と懸念する。

李報道官は国防費増額の理由として「軍人の待遇改善」「装備のハイテク化」「災害救助、治安維持といった任務の多様化への対応」などを挙げ、「財政支出全体の六・三%。国内総生産(GDP)に占める割合も一・四%に過ぎず、米国の四%強、英国とフランスの二%強に比べて低く、どの国への脅威にもならない」と強調する。

よほど国際社会での反中世論が怖いのだろう。懸命に「中国脅威論」の払拭に努めている。

人民日報も七日(同紙日本語版=抄訳は九日)、国防経済研究家の衛和氏の論文「透析中国国防費」(徹底分析:中国の国防費)を掲載し、まず「中国の国防費は適度に限られたもの」と強調する。

それによると、

―――九〇~九七年は平均一五・八%増だが、物価要因を排除すればわずか六・一%増。九八年以降、長年の経費不足が齎した影響を緩和するため、ようやく大幅な伸びに転じた。

―――〇九年は前年実績比一四・九%増、財政支出全体の六・三%で、過去数年と比べるとやや減少。

―――同期の教育費は二二・五%増、医療衛生費は二〇・九%増、社会保障・就業費は二三・一%増、・・・と言った各社会事業費に比べ国防費の伸びは低め。中国は常に主要な財力を民生改善に充てている。

―――米、英国、仏、露、日と比べると、GDP比、財政支出比、国民一人当たりの額、軍人一人当たりの額で低い。


論文に付される「内外国防費レベル」の比較表。対GNP比、財政支出費比な
どが中国が諸国よりも低いことを強調している

以上は、これまで中国が繰り返し行ってきた「低数値」強調の宣伝だが、明らかにトリックだ。問題なのは、その軍事的野心なのだ。

次に「国防費の適度の増加は完全に正当かつ合理的」である理由を述べているが、そこに端無くも、その「野心」が滲み出ている。

―――中国はまだ統一を成し遂げていない発展途上の社会主義大国。

―――領土が広く、人口が多く、二万二百キロ以上の陸上国境、三万二千キロ以上の海岸線、三百万平方キロ以上の領海を擁し、世界で最も多くの国と国境を接し、国家の主権・安全・領土保全維持の任務は極めて困難。

何てことはない。これは膨張の野心の告白のようなものだ。「統一をなし遂げていない」と言うのは、台湾への恫喝・侵攻のために軍備拡張を進めていると言う告白。「領土・領海の保全維持」もまた同様。膨張の国家体質ゆえに自ら引き起こした国境紛争を解決するための軍拡だと言う告白である。

胡錦濤も十八日、全人代の軍代表全体会議での演説で、「国家の主権・安全・領土保全を断固防衛せよ」と指示したが、これは主にスプラトリー諸島(南沙諸島)を巡る紛争に対処せよと言ったものと見られ、周辺諸国にすれば「いい加減にしてくれ」と叫びたくなるはずだ。


他国の島への上陸演習に余念がない中国軍

このような平和秩序を脅かす姿勢を見せるからこそ、「中国脅威論」が擡頭するわけだが、論文は「一部の西側諸国が騒ぎ立てるのは根拠がない」として、次のように強調する。

―――国防費問題を喜んで騒ぎ立て、「不透明で真実性がなく、防衛上の必要を上回っている」とでたらめな憶測をし、「中国脅威論」を誇張することで、中国のイメージに泥を塗り、中国の発展を抑え込もうとする。

―――これは旧ソ連の軍事費について騒ぎ立てたのと軌を一にする手法で、西側の冷戦思考および「遏華」(中国抑制)、「弱華」(中国弱体化)と言う一貫した戦略を反映している。

―――国防費問題の本質は統計上の数字や方法を巡る学術論争ではなく、根本的なイデオロギーと現実の利益を巡る政治的な争い。

こうした西側への敵愾心を露にするからこそ、各国は不信感をますます募らせるのだが、論文はそれでも「中国の軍事力の伸びが世界の平和パワーの発展であることにも目を向けろ」と訴え、次のように論じる。

―――中国が平和発展路線を歩み、軍拡競争や軍事拡張を行わないのは、現実的な利益からの必要であり、歴史的・文化的な必然。

―――中国人の「和」の思想は、悠久の歴史、極めて豊富な内包、深遠の至りである影響力を有す。平和を図り、仲むつまじさを求め、調和を構築するとの理念は民族の血に滲み込んでおり、中国人の行動様式を決定する内在的な価値観となっている。

―――こうした文化的遺伝子が、いくつかの国のような「強国すなわち覇権」の古い道を、中国が過去に歩んだことがなく、現在も歩んでおらず、将来も歩まないことを決定づけているのだ。

――― 一八四〇年以降の百余年間、中国人民は国防なく、戦いを忘れて危機に陥ったため、強大な国防の構築を渇望し、民族の復興・擡頭を待ち望み、変わることのない平和環境を大切にしている。

中国の「悠久の歴史」とは血で血を洗う紛争と対外侵略の歴史。「和」の思想を強調するのも白々しい。それが!)小平以来の「韜光養晦」(能ある鷹の爪隠し)の外交戦術の名残だとしても、「民族の復興・擡頭」に向けて軍拡を行うからには、再び対外侵略の道を進むのではないかと、各国は脅えているのである。


民族復興を求める軍の情念が、自らを対外膨張へと突き動かす

そもそも中国脅威論の柱の一つは国防予算の不透明さだ。肝心要の先進兵器の購入費や研究開発費などを、あたかも存在していないかのように予算に含めていないのだ。もちろん李報道官も論文も、それらについては一切言及していない。

それらを含めれば、公表額の二、三倍に及ぶと言うのは世界の常識だ。台湾国防部も李報道官の示した額に対し、「今年の実際の国防費は約二千百億ドルに及ぶはず。米国に次いで世界第二位だ」との見方を示す。


台湾に向けるミサイルの増強にも歯止めがかからない

中国は将来、これほど膨張する国防費と、噴出する国内諸矛盾に耐えかねて、やがてはソ連のように崩壊するのだろうか。

いずれにせよ各国は、かつてソ連に対して抱いた冷戦思考を取り戻し、中国の「抑制・弱体化」を目指さなければ、今日の国際秩序をどこまで守り抜けるかは不安である。

文字色世界を飛び回っている宮崎先生のお考えにはついていけません。
情勢を再学習しなおしです。
冷静になって考えてみます。

 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成21年(2009年)3月16日(月曜日)
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 キルギスの新しい独裁者=バキーエフ大統領の政敵が謎の事故死   水資源と鉱物リッチ、これから開発を展望される国で何が起きているか
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 2005年に独裁者=アカ―エフ大統領を追い出した“チューリップ革命”とは、いったい何だったのか?
 欧米マスコミは、これを「民主化」と書いた。
 期待の星といわれたバキーエフは、権力を握るや民主の顔をかなぐり捨てて、前のアカーエフ一族よりもひどい腐敗、汚職、部族重視の体質をもち、非民主的政治をおこなってきた。
 ビシュケクへ行くと、バキーエフ大統領の人気は悪い。

メディット・サデルクロフは過去二年間、キルギス大統領府にあってバキーエフ大統領に仕えた。
モスクワへの急傾斜やビシュケク国際空港の米軍使用などを烈しく批判し、09年一月に大統領府を去った。

モスクワへ行ったバキーエフ大統領が、ロシアからの23億ドル援助と引き替えにマナス空港から米軍を追い出すと宣言した直後である。
2001年九月のテロ事件直後、同年12月から米軍はキルギスの国際空港に駐留してきた。2010年8月に撤収することになり、米軍は代替地を捜している。
つぎの事件には、こういう背景がある。

ウォールストリートジャーナルの独占インタビューに答えたサデルクロフは、「嫌がらせや脅迫は日常茶飯で、死んだ人の指やら、肉片を送りつけるグループがある」と恐怖を語っていた。
次の大統領選挙に自らも立候補すると示唆した。

 サデルクロフは交通事故により、突然死んだ。2009年3月13日の金曜日。そう、13日の金曜日はイスラム圏でも何かが起きるのだ。

 「この悲劇は事故である」とビシュケクの大統領府は記者会見した。
 疑惑は晴れなかった。

 このサデルクロフとともに辞任したエルミラ・イブラヒモバ副首相(女性)は、「これは間違いなく政治的暗殺よ」と言った。「ほかで殺されて、死体を移動し、交通事故に見せているだけ」と。

 キルギスは中国北方にいたトルコ系民族が17世紀頃までに移動してできた遊牧民国家。『突厥』や『鉄勒』の流れをくむ。
十八世紀あたりまではコーカンド・ハーン、1855年にロシアに併合され、1918年露西亜革命後は、ソビエト自治区。つまりモスクワの衛星国家となった。
 1990年にアカーエフが登場し、91年独立、93年にキルギスタン共和国を「キルギス」と国名変更。

そして95年、アカーエフ大統領追放劇があった。
 アカーエフは学者出身。いつしか身内、部族で権力をかため、米軍の基地使用は、これさいわいと基地の燃料供給サービスから付帯事業の悉くを一族が経営する企業と契約させ、米軍の基地使用料も私物化した。 


 ▲キルギスの北隣は資源リッチ=カザフスタン

 こうした遊牧民的な近世の首長支配統治の典型は、カザフスタンに見られる。
もともとナゼルバエフ「大統領」は、地元遊牧民が「ナゼルバエフ・カーン」と呼んでいる。
カーンは「汗」。成吉思汗(ジンギスカーン)を連想すれば良い。

 1991年、ソ連から独立したカザフスタンは、共産党時代の書記だったナゼルバエフが、そのまま大統領に就任し、爾来18年間、この国の独裁者として国家を壟断してきた。
 中国の新彊ウィグル自治区に隣接するため、鉄道を繋ぎ、それを活用して中国に石油を売った。
カザフスタンは、いまではガスもパイプラインを敷設して中国に売るかまえ、しかし、基本的には多くのパイプラインがロシアへ繋がっているため、モスクワの顔色を窺う。

 メドべージェフ(ロシア)大統領が就任後、まっさきに訪問した外国が、このカザフスタンである。
 オバマ米大統領が就任後、真っ先に外遊した先がカナダであるように、隣国関係の文脈で、ロシアはカザフスタンという資源リッチの国を極めつきで重視している。
 ウランが第一のねらい目。いずれウラン・カルテルを形成し、原発ブームにわく西側や中国を牽制する思惑が露骨である。

 かくて中央アジア・イスラム圏の政治暗闘はきょうもまた。

大阪府吹田市教育委員会へ抗議のメールを。
小生も東京の同士も、吹田市教委へ抗議文と質問書を再度送信しています。
吹田市教育委員会の内田委員は、3月29日で任期切れとなります。
任期切れをよいことにして終結を計ろうとしています。
是非皆さまからの抗議を集中してくださることをお願いします。

吹田市教育委員会の内田委員は教育委員長も経験している吹田市教委にとってもベテランのようです。
この方が、しかし、2月の広島での 

①日教組教研集会に講師参加し、

②吹田市教委には無届で行い、

③なおかつ全国学力調査の結果公表問題で大阪府知事を公然と批判しました。

ここまでは争えない事実です。

事実を報じた新聞には、すなわち吹田市教委の委員が日教組に加担して、大阪府知事の名をあげて批判したことが事実として残ったのです。
これを放置するということはとりもなおさず、吹田市教委は日教組支援組織であるということを意味します。


抗議のあて先は

"吹田市教育委員会教育総務課"

伊勢雅臣先生の  国際派日本人養成講座  より転載しています。

地球史探訪: ラスト・エンペラーと「偽」満洲国
 日本は最後の清国皇帝を傀儡として、
「偽」満洲国をでっちあげたのか?

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■1.最後の皇帝の東京裁判での証言■

 清国の最後の皇帝であり、後に満洲国皇帝となった愛新覚
羅 溥儀(あいしんかくら ふぎ)は、東京裁判にソ連側の証
人として召喚され、「満洲国においては自分は日本軍閥の傀
儡(かいらい)に過ぎなかった」と答弁した。

 当時、溥儀はソ連に拘留されており、日本が満洲を侵略した
とするソ連の望むとおりの証言をしたのである。

 満洲事変当時、溥儀が陸相・南次郎に宛てた親書の中で、
満洲国皇帝として復位することを希望すると書いていた事実を
突きつけられても、溥儀はそれを偽造だと撥ねつけた。

 この強弁には弟の溥傑(ふけつ)でさえも憤慨し、日本軍
閥はわれわれを利用したかもしれないが、われわれも彼らを
利用したということを、どうして証言しないのかと、兄のふ
がいなさを嘆いたという。[2,p401]

 溥儀が清国皇帝として北京の紫禁城で成長し、後に生命の危
険が迫って日本公使館に逃げ込むというドラマチックな場面で
常に溥儀の側にいたのはイギリス人教師レジナルド・ジョンス
トンであった。ジョンストンは、その体験を『紫禁城の黄昏』
[1,2]という浩瀚な本にまとめている。この本の日本語訳監修
者の渡部昇一氏は次のように述べている。

『紫禁城の黄昏』が、極東軍事裁判(東京裁判)に証拠書
類として採用されていたら、あのような裁判は成立しなかっ
たであろう。

 こう言うだけで、本書の価値を知るには充分である。も
ちろん、何が何でも日本を悪者に仕立て上げたかった東京
裁判所は、本書を証拠資料として採用せず、却下した。
[1,p8]

■2.清国と満洲■

 さて清国皇帝が満洲に逃れて、そこで再び皇帝となった経緯
を理解するには、清国と満洲との歴史的関係を知っておかなけ
ればならない。

 清国とは、1636年に満洲族の愛新覚羅氏が建国した国である。
満洲族は漢族とは言葉も文字も習俗も異なるまったく別の民族
であった。清国は1644年に北京を攻略して、首都を移した。そ
れ以来、シナ本土は、満洲族による異民族支配の下にあった。
その後シナに革命が起こって清国は滅ぼされ、溥儀は故郷の満
洲に戻って満洲国の皇帝となったのである。

 しかし現在の中国は、溥儀は日本の傀儡であり、彼が復位し
た国を「偽満洲国」などと呼ぶ。さらに「満洲」という地名も、
「東北」と呼び変え、あたかもシナの一部であるかのように見
せかけている。

(注: ジョンストンの著書では、「中国(Chung Kuo)」と
「シナ(China)」を区別して使っているので、弊誌もこれに従っ
ている。「中国」は中華民国、または中華人民共和国の略称で
あり、シナは歴史的に漢民族の住んでいた地域を表す地理的概
念である。満洲は満洲族の住んでいた土地であり、当然、シナ
には含まれない。)

 おおよそ、これが満洲族とその皇帝のたどった歴史であった。
今回は溥儀が満洲に帰還するまでの時期を、ジョンストンの記
述を通じて辿ってみよう。そこから、日本が本当に「悪者」だっ
たのか、も見えてくる。

■3.ロシアから満洲を取り返してやった日本■

 19世紀末、清国は西洋諸国に領土を蚕食されていた。光緒
帝(溥儀の先代)は日本に倣って近代化路線をとり、国勢回復
を目指した。しかし、叔母にあたる西太后がその試みを絶ち、
光緒帝を監禁してしまう。清国は再び無気力な状態に戻った。

 1989年当時、満洲に住んでいた英国の商人たちは、「ま
さに現実のものとなっていくロシアの実質的な満洲併合」
について語っている。英国の宣教師の指導者も「私のみな
らず、私のもとで働くどの宣教師も口をそろえ、満洲とは
名前だけで、ことごとくロシアのものと思われると明言し
た」のである。

 これは、眼前にある今の満洲問題の背景を理解しようと
する者なら、絶対に忘れてはならない事実である。シナの
人々は、満洲の領土からロシア勢力を駆逐するために、い
かなる種類の行動をも、まったく取ろうとはしなかった。

 もし日本が、1904年から1905年にかけての日露戦争で、
ロシア軍と戦い、これを打ち破らなかったならば、遼東半
島のみならず、満洲全土も、そしてその名前までも、今日
のロシアの一部となっていたことは、まったく疑う余地の
ない事実である。[1,p43]

 満洲がソ連のものとなったら、次は朝鮮であり、そして日本
の独立も風前の灯火となる。日本は生き残りをかけてロシアに
決死の戦いを挑んだ。

 日本は、1904年から1905年、満洲本土を戦場とした日露
戦争で勝利した後、その戦争でロシアから勝ち取った権益
や特権は保持したものの、(それらの権益や特権に従属す
る)満洲の東三省は、その領土をロシアにもぎとられた政
府の手に返してやったのである。その政府とは、いうまで
もなく満洲王朝の政府である。 [1,p105]

■4.共和国の中の皇帝■

 1908年8月、光緒帝の弟である醇親王の子で、3歳にもなら
ない溥儀が第12代皇帝として即位した。同年11月14日に
光緒帝が亡くなり、翌日、西太后も没した。死期を悟った西太
后が、光緒帝を毒殺したという説もある。父親の醇親王が摂政
となったが、無知無力な人物であり、再び、政治的停滞の時代
が続いた。

 1911年、辛亥革命が起こり、翌年、中華民国が成立して、孫
文が臨時大統領に就任した。しかし、皇帝は一切の政治的権力
は剥奪されたものの、その地位は保全され、宮廷は維持された。
少年皇帝はそのまま紫禁城での生活を続けたのである。

 王政を倒し、国王を殺害したフランス革命やロシア革命と比
べれば、奇妙な妥協に見えるが、それは漢民族の間でも共和国
政府よりも皇帝への忠誠心がはるかに高かった、という実態を
踏まえたものだろう。

 清朝は漢民族を異民族支配したが、それは圧政とはほど遠かっ
た。宮廷の無気力と官吏の腐敗は甚だしかったが、過去3百年
間に渡って、民衆は自由に暮らしていた。西洋諸国や日本の外
圧がなければ、革命などは必要なかったのである。

 アメリカ人学者ウェルズ・ウィリアムズ博士は、著書『中国
総論』の中で次のように述べている。

 シナ人は個人的に不公平な課税に反抗したり、互いに結
託して不当に厳しい役人を殺害、放逐したりするが、その
一方で、彼らの皇帝への計り知れない畏敬の念ほど、シナ
の政治で注目に値するものはない。[1,p166]

■5.皇帝の家庭教師■

 しかし、共和制が始まっても、国内抗争は止まなかった。
1913(大正2)年には第2革命が起こり、袁世凱が大総統となり、
孫文は日本に亡命した。1915年には袁世凱は皇帝になろうとし
たが、第3革命が勃発し、翌年死去。1917年には帝政復古を図
るクーデターが起こったが失敗。軍閥間の抗争が激しくなった。

 ジョンストンが少年皇帝の「帝師(皇帝の家庭教師)」となっ
たのは1919年だった。溥儀は13歳になっていた。この時点で
の大総統は、袁世凱の友人で、学者や官僚としての立派な経歴
を持つ徐世昌だった。

 徐世昌は、共和制が失敗して民衆が旧体制を支持した場合に
は、溥儀を皇帝とする立憲君主制をとることを考えていた。そ
してその際には、溥儀が立憲君主にふさわしい役割を演じられ
るよう教育したいと考え、英語と初等の西洋の学問の師として
ジョンストンを招いたのである。

 教え子の皇帝と私との関係は、当初から友好的で仲睦ま
じいものであったが、時が経つにつれ、ますますその関係
も深まっていった。・・・

 陛下が最も興味を持ったのは、世界の時事問題(ヴェル
サイユ条約前後のヨーロッパの出来事も含まれる)、地理
と旅行、初歩的な物理科学(天文学も含む)、政治学、英
国憲政史、そして自国シナの政治の舞台で日々繰り広げら
れる劇的な諸事件である。

 私たちは、これといった手順を踏むわけでなく、このよ
うな話題についてシナ語で自由に話をする。したがって当
然のこと、あれこれと話をしているうちに時間がとられ、
英語の学習時間も削られることになる。[2,p31]

 紫禁城に閉じ込められた少年皇帝の目は、中国国内の動乱と
世界の情勢に向けられていた。

■6.満洲、蒙古の独立を望む声■

 この間にも、中国の国内情勢は混乱の度を増していった。

 一般大衆の意見はというと、当時のシナの多くの地域で
人々が共和国に幻滅しきっていたことは間違いない。共和
国はよいことを山ほど約束しておきながら、貧苦以外は、
ほとんど何ももたらさなかったからだ。[2,p57]

 ジョンストンはこう述べて、証拠の一つに中国で発行されて
いる欧州人による新聞の次のような記事を紹介している。

 増税したことと官吏が腐敗したことにより、国民は満洲
朝廷の復帰を望むようになっている。満洲朝廷も悪かった
けれども、共和国はその十倍も悪いと人々は思っている。
満洲王朝を恋しがる声は人里離れた辺鄙なところで聞こえ
るだけでなく、他の地方でも満洲朝廷を未だに望んでいる
のである。[1,p58]

 満洲王朝を望む声は、当然ながら、満洲および蒙古(モンゴ
ル)では一層強かった。蒙古族は、満洲族がシナ本土を征服す
る際に協力し、その後、清国に属して、清朝皇帝に忠誠を誓っ
てきた。だから、漢民族が独立して共和国を作っても、それに
従う理由はさらさらなかった。外蒙古はすでに1912年、中華民
国が成立した際に独立を宣言している。

 同時に、日本の後ろ盾を得て、満洲を独立させようという動
きも、ジョンストンの耳に届いていた。

 同年(1919年)の7月20日、私は個人的な情報筋から
次のような報告を受けた。「張作霖は君主制を復古しよう
と企んでいるが、その意図は翌年の秋に奉天で若い皇帝を
帝位につかせ、同時に日本の保護下で満洲を独立国として
宣言することだ」というものだった。[2,p70]

 日露戦争でロシアを駆逐して、満洲を返してくれた日本の力
を借りようという考えは、ごく自然なものだったのだろう。

■7.招かれざる客■

 1924年11月5日、大規模な内乱の中で、反乱軍の一部が紫
禁城に乱入し、溥儀に3時間以内の退去を命じた。溥儀はごく
わずかの身のまわりの物をまとめ、父・醇親王の邸宅に身を寄
せた。ここも反乱軍の監視下にあったため、ジョンストンは危
険だと考えて、皇帝を連れだし、受け入れ先を捜した。

 私はまず日本公使館に向かった。そうしたのは、すべて
の外国公使の中で、日本の公使だけが、皇帝を受け入れて
くれるだけでなく、皇帝に実質的な保護を与えてくれるこ
ともでき、それも喜んでやってくれそうな(私はそう望む
のだが)人物だったからだ。[2,p344]

 ジョンストンは日本の芳沢公使に皇帝を保護して欲しいと懇
願した。公使はしばらく考えてた後、その懇願を受け入れた。

 溥儀は数カ月間、日本公使館で保護された後、天津の日本租
界に移り、同地で7年もの亡命生活を送った。この間、日本政
府は溥儀を利用しようという素振りすら見せなかった。

 それどころか、日本や、日本の租借地である満洲の関東
洲に皇帝がいては、日本政府が「ひどく困惑する」ことに
なるという旨を、私を通して、間接的に皇帝に伝えたほど
である。[2,p368]

 日本政府にとって、溥儀は招かれざる客であった。

■8.龍は古き故郷に帰って来た■

 1930(昭和5)年、ジョンストンは溥儀と別れ、イギリスに戻っ
た。翌1931年9月、満洲事変が勃発。ちょうどその直前に、ジョ
ンストンはイギリスの外交関係の任務を得て、中国を再度、訪
問し、天津で溥儀とも再会していた。

 11月13日、上海に戻ってみると、私的な電報で皇帝
が天津を去り、満洲に向かったことを知った。

 シナ人は、日本人が皇帝を誘拐し、その意思に反して連
れ去ったように見せかけようと躍起になっていた。その誘
拐説はヨーロッパ人の間でも広く流布していて、それを信
じる者も大勢いた。だが、それは真っ赤な嘘である。

 ・・・皇帝が誘惑されて満洲に連れ去られる危険から逃
れたいと思えば、とことこと自分の足で歩いて英国汽船に
乗り込めばよいだけの話である。[2,p393]

 1932年、関東軍(大日本帝国陸軍)は満洲国を設立し、溥儀
を「執政(最高行政官)」として招請した。

 皇帝が北へ向かうと、彼の乗った特別列車はあちこちの
地点で停車し、地方官吏やその他の役人たちが主君のとこ
ろへ来て敬意を表するのを許したのである。・・・

 龍は古き故郷に帰って来たのである。[2,p394]

 その後、溥儀は満州国の皇帝となった。満州国は関東軍の庇
護のもとで、五族協和(日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古
人)のスローガンを掲げ、平和な国土作りに邁進した。戦乱の
続くシナ大陸から毎年100万人以上の民衆が万里の長城を超
えて、豊かで平和な満洲国になだれ込んでいった。[a]
(文責:伊勢雅臣)

多くの国民に確実に、台湾正名運動が浸透してきています。
外登証が在留カードに切り替える法改正が行われようとしています。
この機会に、台湾については、台湾正名とするのか「自由選択」となるかにせよ
大きく実現の道を歩みかけているのは事実である。
確実なものにするために一段の努力が求められている。
「台湾の声」より転載しています。


【報告】外登証―台湾正名運動が大きく前進


我々は2001年以来、在日台湾人の外国人登録における国籍を「中国」から「台湾」へと正名することを求める運動を推進してきたが、運動が最近大きく前進している。

以下はそのことを伝える台湾紙「自由時報」の記事だ。

我々は本当に正名が達成されるまで運動を手を緩めることはない。引き続き各位のご協力をお願いしたい。

           「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自由時報(2008年3月14日)より 


【記事1】在日台湾同胞の国籍 期待される「中国」から「台湾」への改正
http://www.libertytimes.com.tw/2009/new/mar/14/today-p1.htm

■日本が法改正―外登証は在留カードに

〔駐日特派員張茂森/東京13日報導〕日本の自民党国会議員が組織する「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」は先日、法務省、外務省、総務省の関係職員を自民党本部に呼び、在日台湾人が所持する「外国人登録証」の国籍表記問題に関する説明会を行った。参加者によれば、出入国管理法修正案が通過すると、新たに導入される「在留カード」では、台湾人の国籍は「台湾」に正名されるか、あるいは自由選択方式が採用されることが期待されている。

在日台湾人の所持する日本法務省発行の「外国人登録証」上の国籍表記は目下「中国」になっており、中国人と台湾人の混淆が在日の中国人と台湾人に不便を齎し、日本李登輝友の会を中心とした親台団体は長年にわたって街頭デモ活動を行い、日本政府にこの問題の不合理性に注意するよう促してきたが、日本の国会議員と政府の関係部門もようやくそれを重視するようになってきた。

■国籍登記―正名は台湾か自選

目下在日在日外国人が所持する「外登証」は、地方自治体が個別管理を委託されており、中央政府は外国人の動向を把握できず、権利と義務の上で差別が起きている。そこで外国人登録制度の欠陥を改善するため、日本政府は出入国管理法などの関連法の改正案を決定し、現行の「外国人登録証」を「在留カード」(居留カード。台湾の身分証に似る)に変え、中央の統一管理下に置くとし、今国会で改正手続きを完了する予定だ。

「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」のメンバーはこの法改正を機に在日台湾人の国籍表記の正名を求め、先月20日に法務省、外務省、総務省の関係職員を呼んで説明会を行った。岸信夫会長、萩生田光一幹事長、秋元司事務局長など十数名の国会議員、そして日本李登輝友の会の小田村四郎会長や柚原正敬事務局長などが出席した。

萩生田光一氏は席上、「台湾人は中国のパスポートで日本に入国していないに関わらず、日本で取得する身分証の外国人登録証では国籍が『中国』に変わっている。これはおかしなことだ」と述べた。秋元司氏も、「日本は台湾のパスポートで台湾人を入国させながら、その一方で台湾人の外登証には『中国』と頑なに表示し、非常に不合理だ」と指摘した。日本李登輝友の会の代表も国籍の国籍後表記が在日台湾人に不便を齎していることを説明した。

出席者が事後に明らかにしたところによると、日本の関係省庁と国会議員はこの問題を重視しており、出入国修正の関連法案通過後に台湾人の日本での「在留カード」国籍表記が正名を勝ち取ることが期待される。

日本李登輝友の会を主とする親台民間団体は昨年末から各大都市の繁華街で台湾正名を支持する署名運動を展開しており、第一階段では一万二千人以上の署名を集め、現在は第二階段の運動を実施中だ。


【記事2】日本政府職員「台湾パスポートでの入国なら、国籍は台湾だ」
http://www.libertytimes.com.tw/2009/new/mar/14/today-p1-2.htm 

インタビュアー:駐日特派員張茂森

文部科学大臣の政務官で自民党「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」の幹事長である、自民党少壮議員、萩生田光一氏は十二日、本紙記者の単独インタビューを受け、在日台湾人の国籍正名問題について語った。彼は「日本に入国する時にパスポートの発行国が、その人の国籍だ」と強調、在日台湾人の居留身分証明文書上の国籍はパスポートと異なってはならないとして、台湾正名運動の訴えを全面的に支持した。以下は談話の要点だ。

問:在日台湾人の持つ外国人登録証上の国籍表記が日本政府によって「中国」とされていることについてお考えを。

萩生田:台湾人は「TAIWAN」と表記される中華民国パスポートを持って日本へ入国する。外登証上の国籍表記が「中国」に変えられているのは不合理だ。一部の人は「台湾は中国の一部分」の主張に同意するかも知れないが、圧倒的多数の人は台湾を主権独立国家だと認識している。台湾人は台湾人の誇りがあり、それは尊重しなければならない。今年、日本は出入国管理法を改正し、「外登証」を「在留カード」に変えるが、それを機会にこの不合理な現象を解決させたい。

問:台湾人の留学生がどんどん減っているが、この問題と関係があるか。

答:私は文部科学大臣の政務官なので、留学生の状況は理解しているが、二、三十年前には台湾人が留学生の中で最多だった。しかし現在は中国、韓国の次に落ちている。物価高騰ももちろん原因だが、台湾人留学生が中国人留学生の項目に入れられ続け、多くがそれに不満を抱いていることが、主な障害だと注目している。目下文科省には三十万人の留学生受け入れ計画があるが、国籍表記問題が台湾人留学生の自尊心に影響していることを解決するのが先だろう。

問:台湾人の国籍表記正名を支持する団体は法務大臣と面会したがっているが、これについてどう思うか。

答:私はその計画を知っている。しかし我々は法務省の関連部門が我々よりこの問題を重視していることにも気がついている。だから大臣をたずね、関連部門に余計な圧力を掛ける必要はないかと思う。

問:あなたはこの問題が解決することにどれほど自信があるのか。

答:台湾人は中国パスポートを持っていないが、国籍は「中国」だ。これはおかしなことだ。日本の国会議員の所謂「親台派」はみな改正するべきだと思っている。私たちの目標は国籍欄には直接「台湾」とさせること。最悪でも現在の新しい運転免許証と同様、空白にしたい。あるいは選択性を持たせ、「在留カード」所持者の希望を尊重させたい。これは私一人の考えではなく、国会の親台議員のコンセンサスでもある。私は成功する機会は大きいと見ている。

(翻訳=日本李登輝友の会台湾正名推進本部)

2009.03.13

水間さんよりのメールを転送いたします。

-----Original Message-----
From: mizuma.
Subject: 「テレビ朝日」放送法違反告発状 岡本明子様

各マスメディアは、無視しましたが、番組は日教組制作と言ってもいい内容でした。
中山元文部大臣がテレ朝を放送法違反で、鳩山総務大臣に告発したことが広がると、
マスメディアへプレッシャーを与えることになると思ってます。

拡散宜しくお願いします。

2009年3月3日、自民党「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」中山成彬会
長が、テレビ朝日を放送法違反で、鳩山邦夫総務大臣に告発しました。

その日、小沢一郎民主党代表の事務所が、東京地検特捜部の強制捜索にあったり、第
一秘書が逮捕されたりで、記事にならなかったことが非常に残念でした。

テレビ朝日の放送法違反告発状を入手しましたので全文掲載します。


《放送法違反告発状》

平成二十一年一月十三日(午前十時半~十一時半)、テレビ朝日は、現在裁判で係争中
の問題に関して、裁判に予断を与える放送をした。
ここに監督官庁である総務省鳩山大臣に、問題番組の録画ならびに検証資料を御精査
頂き適切な指導及び処分を要望します。

番組名『消したい過去消せない真実』琉球朝日放送制作

※放送法違反番組
「教科書検定意見撤回を求める県民大会」宜野湾海浜公園
平成十九年九月二十六日

一、 平成二十一年一月十三日に放送した番組内で「十一万人を集めた県民大会でひ
とつになった」とか「集まった十一万をこえる」「十一万人の想いはきっと届く」
「十一万人の声の行き場を失いました」と放送した。
昨年、同県民集会をマスメディアが沖縄県民の約十二分の一の人数が集まったとの報
道に疑問を持ったテイケイ株式会社(帝国警備)が、一人ずつ分析した結果、一万八千
百七十九名(視認可能部分)と明らかにした。
右、十一万人との放送は、放送法第三条の二「報道は事実をまげないですること。」
に違反しているのでテレビ朝日に訂正放送を求める。


二、 同番組内容は、検定意見の撤回を求めるものだったが、ここでは裁判係争中の
問題でもあり、番組内容に触れない。しかし、放送法第三条二「政治的に公正である
こと。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から明らかにす
ること。」に客観的に違反している。
それは、検定意見の撤回を求める側に沿った放送約四十三分。
対立している側に沿った放送約三分三十秒と明らかに放送時間が一方的で公正でな
い。
このように偏向放送をしたことに関してもテレビ朝日は謝罪することを求める。

以上、放送法違反を告発するとともに放送した「テレビ朝日」に間違いの撤回と謝罪
を求める。

平成二十一年三月三日

日本の前途と歴史教育を考える議員の会

会長 衆議院議員 中山成彬


総務大臣

衆議院議員 鳩山邦夫殿

以上

ーーーーーーーーーー
テレビ朝日は、記事にならなかったことをいいことに、相変わらず偏向報道をしてい
ます。そこで、個々に、この告発状の回答をBPOに求めて見るのも効果的かと思い
ます。

ネットだけ転載フリー


ジャーナリスト・水間政憲

中国は台湾併合を策略している。
その第1段階が、馬の誕生による台湾国内情勢の中国偏重であり、観光旅行の受け入れである。また先日の中国の両岸関係担当者が来たときの警察の対応は、中国での警察の対応を髣髴させる対応であった。

相前後して次に狙っているのが、沖縄である。
中国は、琉球と称して大陸棚問題を捏造して、昔の朝貢国としての琉球を持ち出し、朝貢国は領土であるという詭弁を弄して、琉球の民族独立なるものをデッチ上げて併呑を策略し始めている。
その第一歩が那覇に中国事務所を作ることである。しかも米軍の駐留する沖縄にである。
日本政府のことであるから、警戒なんてしないであろう。


那覇に中国事務所 駐日大使館参事官

 (琉球新報 2009/3/12)

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141602-storytopic-3.html


 駐日中国大使館の劉少賓(リュウ・ショウビン)政治部公使参事官は11

日、衆院議員会館での下地幹郎衆院議員(国民新)との面談で「那覇市に中

国の事務所をつくればどうか。中国政府の意向、決定によるが、私個人的に

は必要があると思う」と述べ、県内への総領事館付属事務所設置に前向きな

意向を示した。



 「どれだけ必要があるか。県内で議論し必要というなら(考えてもいい)」

とし、県内から事務所設置の要望があれば検討する考えも示唆した。劉氏は、

下地氏が2月中旬に行った中国、台湾訪問の報告を受けるため、事務所を訪ねた。



 下地氏が那覇―北京の直行便の就航を求めたのに対し劉氏は「例えば事務

所ができれば航空便(の就航など)は簡単にできるのではないか」とし、沖

縄への事務所設置が直行便就航にも有利になるとの見解を示した。



 その上で、総領事館の新潟県への開設が現実味を帯びていることを指摘し

「総領事館は国内に1カ所だが(付属)事務所は大丈夫だ。中国、台湾から

沖縄へ行く旅行者や商人は多くなる。(事務所が)できればやりやすくなる」

と述べた。



 県内への総領事館付属事務所設置については、児玉和夫外務報道官が3日、

記者会見で「中国側が非公式に検討していたことは事実だ」と指摘。現在も

中国が設置希望を持っているかどうかについては「承知していない」として

いた。

アフリカでの中国の資源外交がさかんでったのは事実ですが、森林破壊までしていたとは、中国国内だけでは、自然破壊はし足りないのですか。


中国の資源あさりがアフリカで大規模な森林破壊もたらす=グドール氏
 (時事 2009/3/11)

 http://www.jiji.co.jp/jc/a?g=afp_soc&rel=j7&k=20090311021498a


 チンパンジーなどの研究で世界的に有名な英国の霊長類学者、ジェーン・

グドール氏は10日、米議会で開かれた説明会で、中国による木材や鉱物な

どの天然資源あさりがアフリカで大規模な森林破壊や極めて重要な野生生物

生息地の破壊をもたらしていると語った。(写真はチンパンジーとその赤ち

ゃん)



 グドール氏は「中国はコンゴ川流域の政府に対し、インフラや医療への援

助の見返りとして森林伐採権を譲り渡すよう迫っている」と注意を喚起する

とともに、「こうした動きは、世界で最も多く生息する野生のチンパンジー

やゴリラの減少を助長している」と指摘した。さらに「手つかずの森林があ

るこうした地域は、経済成長に懸命に取り組んでいる現在の中国にとっては

非常に望ましい」と述べた。



 同氏はそのうえで「基本的に、中国は木材や鉱物の供給資源をほぼ使い尽

くしたから、アフリカに来ている。森林伐採権や鉱物・石油への権利の見返

りとして多額の資金を提示したり、道路やダムの建設を申し出たりしている」

とし、「私としては森林破壊を食い止めるため、現在の経済危機によって中

国の成長率が鈍化するよう望んでいる」と強調した。



 グドール氏によると、中国はコンゴ共和国に多数の企業を所有しているほ

か、コンゴ民主共和国(旧ザイール)にも進出している。両国では森林破壊

や人の侵入で野生の霊長類の数が減っている。ジェーン・グドール研究所な

どが減少傾向を逆転させようと努力しているものの、歯止めは掛かっていな

いという。

吹田市教育委員会へ再質問します。
吹田市教育委員会への2月25日の質問は、
1.内田教委委員が教職員団体の講師として呼ばれ、講演を行うことに対し、事前届はあったのか。
2.事前届けの有無にかかわらず、そうした講演行動は、教育委員としての公的立場に疑義を生じさせるもので、信用失墜行為とは認識しないか。
3.当事者から経過報告を求め、注意処分を行うことは考えないか。
  (謝礼金、宿泊・交通費等の授受も調査願いたい)

というものでした。

それに対して3月9日に以下の回答がありました。
「木で鼻をこくる」ような物です。
1. 事前届けはありません。
1. 内田慶市氏から、「関西大学教授」として講演を受諾され、壇上の垂幕も「関西大学教授」の肩書のみであったと伺っています。

 上記2点について。
 少なくとも教育委員としての公的立場についているのですから、主催者は当然教育委員もしている関大教授として扱っている。
朝日新聞記者は、その立場を弁えて主催者に確認をし、日教組をして「教育委員を講師に招くのは異例という」との発言させ掲載している。
主催者は、教育委員としての公的立場のあるものと承知で講師として招いたものであることは明白である。

 壇上の垂れ幕は、当事者間で幾らでも調整の付くことである。
現に知事の発言を教育委員が批判したというではないか。

質問書で引用したように『教育委員で関西大教授の内田慶市氏が講演し、橋下徹知事が市町村教委に全国学力調査の結果を公表するよう迫ったことについて「公表、非公表の判断は独立した組織である各市町村教委がすべきことだ。知事は国に地方分権を叫んでいるが、分権を語る資格はない」と厳しく批判した』とあるではないか。

回答は全くの詭弁であり、真面目な回答とはいえない。改めて、質問済みの3点について再質問をする。
1の質問については「教育委員会は事前届けを求めるべきではなったのか」を追加質問する。 
    平成21年3月10日
            大阪府八尾市

台湾訪問をしてください。
諸外国で感じることが出来ないノスタルジアが・・・。

永山英樹先生の  メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載


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日本時代建築の保存に見る台湾人の心
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-680.html

台湾人が中国人とは異なる証の一つに、反日ではないことが挙げられる。これは中華ナショナリズム形成の中核要素の一つである仇日意識(恨み、妬み、侮蔑などに基づく日本への敵愾心)を抱いていないと言う意味だ。

日本統治時代に建てられた日本式家屋を懐かしがり、いとおしみ、官民挙げて保存に取り組んでいるのも象徴的事例ではないだろうか。

「懐かしい」からと言うだけではない。祖国台湾の近代発展史の遺跡、証人として、それを後世に伝えようと言うところも中国人とは違う。

実際、戦後台湾を占領した国民党の中国人政権は、日本時代をただたんに「日本の残虐な殖民地統治、搾取、略奪、虐殺による台湾人の奴隷化と抗日闘争」の時代と言った宣伝を行うだけで、学校教育でも同時代に関してはほとんど教えず、仇日意識のみを扶植する中国人教育を行っていた。

このため、さすがの台湾人の子供たちも、ある程度の洗脳を受けはしたものの、民主化後はそのような反理性的な教育政策の反動もあり、日本時代史を知ろうと言った欲求が高まり、当時の建築、文物の保存活動が各地で始まったのだった。

最近の事例を紹介しよう。

中西部の彰化県鹿港鎮(町)は、清国時代は商業で繁栄した歴史情緒溢れる古い町だが、日本時代、「鎮」は「街」と呼んだ。その鹿港街の街長の宿舎が保存と再利用の対象となり、三月一日、「鹿港鎮史館」(歴史資料館)として生まれ変わった。

街長宿舎は純和風の木造建築で昭和十年に建てられた。戦後は鎮公所(役場)の倉庫にされていたが、二〇〇二年に「歴史建築」として登録され、〇三年に修復工事が完了した。

〇八年には田口茂雄・第五代街長の孫、柳川陽史氏が王恵美・鹿港鎮長を訪問し、宿舎の敷地内に桜の植樹を申し出ると言う心温まる話が報じられていた。柳川氏も鹿港で育ったため、宿舎には深い思い出があるのだそうだ。王鎮長は現地の気候に桜は合わないため、他の樹木を植えるようアドバイス。そして「鎮史館の開館式の際に植樹をすれば、更に意義深くなる」と提案した。

報道によると、一日の開館式には柳川氏も参列。祖父の日本刀と二十万円を寄付したそうだ。

彰化県にはこれ以外にも、修復・再利用している日本時代建築がすでにいくつもある。

彰化市の旧武徳殿、旧第二幼稚園、永靖郷の旧永靖公学校宿舎の建物などは民間に委託され、喫茶店などになって保存され、観光スポットになっている。

台湾を旅行するなら、各地で保存されるこうした日本時代の建築を巡ることを薦めたい。台湾における日本人の歴史的営みを知ることができるし、台湾人の心を理解することもできるからだ。

台湾人が懐かしみ、あるいは注目するのは、実は日本人との「歴史共有の時代」なのである。日本人もまた、そのような歴史を振り返り、台湾人がいかに身近な存在であるかを知り、日本が今後、あの人びとの国といかに付き合って行くべきかを考えたらいいと思う。

「台湾人は中国人と同じだ」と思い込んでいる人は、特にそうだ。

もしかしたら現地では、当時を知る老世代と出会い、日本語で昔の話を聞くことができるかも知れない。

永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載。
日印協会の岡本先生が予てよりおおせでした。
今や中国ではないですよ。反日の中国より親日のインドですよ、と。

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反中インドが台湾・東アジア情勢に危機感
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-679.html

■日本との提携も希望ーインドは反中国だ 

二〇〇七年八月、安倍首相が価値観外交の一環としてインドを訪問した際、朝日新聞は社説で「価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい」と批判した(〇七年八月二十四日)。理由は「中国包囲という色彩を帯びている」かららしい。

「中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない」と言っていたが、それはこの親中メディアが日印の連携を嫌う中国政府の代弁を果たすのに急なためか、分析としてはあまりに軽々しい。

他方、台湾の最大手紙自由時報は三月三日、次のように報道している。

―――インドは大国外交を進めるため、公開の場では明言できずにいるが、中国を潜在的なライバルと見ている。外交界でも対中関係については、「協力」とは言わず、盛んに「COOPTITION」(競争と協力)との言葉を使用している。

―――インドはここ数年、国連安保理常任理事国入りを希望しているが、北京が背後で反対している。アジア太平洋経済協力会議(APEC)への加盟を望んでも、中国はインドの宿敵パキスタンも加盟させ、影響力を弱めようとした。中国がインド北部のアルナチャル・プラデッシュ州の領有を主張し、長年にわたって衝突していることなどは言うまでもない。

―――さらに中国は経済援助や軍事協力を通じ、隣国のパキスタン、ネパール、スリランカとの関係強化も行っている。最近もソマリア海域での商船保護を名目に海軍をインド洋に派遣し、インドの背の棘となりつつある勢いだ。

―――インドの戦略思考は明らかで、中国による包囲に対抗するため、米国を重要なパートナーとするだけでなく、日本を結盟の対象としている。

以上の分析は、朝日の表層面でのそれより、はるかに深みがあるようだ。

■インドが台湾以上に台湾を心配する理由

自由時報はまた、インドにとっては日本だけでなく、「台湾もまたキーポイントを占めている」と言う。

―――インドは、表面上は台湾海峡の問題で北京を怒らせることを望んでいないが、水面下では台湾の価値を重視するとはっきり言っている。

それと言うのも、グプタ・元インド台北協会代表(インドの駐台大使に相当)が最近、台湾の記者に対し、次のように述べているからだ。

「政治的現実と国際的な承認の面からも、台湾が独立を宣言することは難しい。しかしインドは台湾が中国の一部になるのを見たいとは思っていない」

「台湾が北京の勢力範囲に入ったなら、中国の海軍力は西太平洋に出ることが可能になるとともに、南支那海からインド洋にまで伸びることになる。そのときは日本も含め、中国の軍備拡張を阻止する方法はなくなる」

「インドと接するパキスタンなどの背後には、北京の支持や影響がある。もしインド洋にまで中国の勢力が入ってきたら、インドの安全への脅威は想像できないほど大きくなる。この脅威に対する我々の不安は、台湾自身のそれよりはるかに大きい」

「もし台湾が中国の一部となれば、例えば日本、韓国、ASEAN諸国なども悪影響を蒙るため、その手の状況の発生を防止しようとするだろう」

「一昨年、台湾の軍事演習を視察したインドの退役将官は、台湾の海軍力は確実にパワーバランスを維持できなくなっており、もし戦争が発生したら、台湾はせいぜい七十時間しか持たないとの見方を示していた」

■台湾の中国傾斜に苛立つインド

このように、東アジア情勢を我がことのように懸念するインドが不満を抱くのが、台湾の馬英九政権によいる中国傾斜政策だ。

情報機関、研究・分析局(RAW)で対中情報を担当するスワミネーション氏は、台湾の記者から「台湾はさらに多くの国際的支持を求めている」と聞かされるや、次のように反問した。

「台湾の国際社会への参与は、各国の『一つの中国政策』に引っかかる。しかし『一中』を主張する北京が今では、『台北もまた一中を承認し、両岸間では争議がなくなっている』と言っているのだ。これでいかに各国の『一中政策』を改変させようと言うのか」

インド国防省の外郭シンクタンク、インド防衛研究所で東アジア問題を取り扱うツッタ氏からも、「あなたたちは中国と統一するつもりか」と聞き返されたと言う。

台湾は中国との年間貿易額は千三百億ドルだが、インドと間ではわずか五十三億ドルで、台湾経済は大きく中国に依存している。自由時報は、インド人はこのようなアンバランスを理解することができないでいると言う。

たとえばゴカーレ・元インド台北協会会長は「台湾企業にはインドなど、海外投資先の分散を勧めて来た。インドは民主主義という価値も共有しており、発展の空間は大きい」と話す。

シーハラン・現会長も「台湾企業は常に、文化面でインドとは大きく違うが、中国との差は小さい。しかし日本や韓国は、インドへの投資で成功しているのだ」と不満を漏らす。グプタ氏は、「馬英九は対中貿易を強化しているが、日本も対中貿易量は大きい。しかし日本は中国を真の友人としているわけではない」と、馬英九政権の異常な中国傾斜に疑念を隠さない。

■インドが教える台湾、そして日本の活路

記事は次のように訴える。

―――ニューデリーとムンバイを結ぶ産業大動脈構想(DMIC)は日本との協力によるものだ。これはインドの次なる経済発展の牽引車となるだろう。台湾もまた、それに以下に参与できるかを速やかに考えるべきだ。

日本のDMICへの支援は価値観外交の象徴の一つともなって来た。

価値観外交理念に基づく「自由と繁栄の孤」との実質的な中国包囲構想は、すでに日本では棚上げの感があるが、これが日本にとてもインドにとっても活路を示すものであり、そしてその「孤」において台湾が欠かすことのできない存在である。

中国に対し過度に気兼ねをする台湾、そして日本に対し、インドはそのことを教えてくれているかのようだ。

文字色文字色是が自称社会主義の国です。
社会主義・共産主義は実在しません。
是は書物上でのことで、実際に存在するのは、国民を餓えさせ疑心暗鬼させるだけ。


「人民網日本語版」より

http://j.people.com.cn/94475/6609840.html

中国国内の不法賭博資金、1兆元規模


 北京大学中国公益宝くじ事業研究所所長の王薛紅博士は8日、業界内では一般的に、中国の現在の合法宝くじ收入と不法賭博資金の比率は1:10であると認識されていると述べた。2007年、中国国内の宝くじ売上高は1010億元で、この数字から推算すると、同年の中国国内での不法賭博資金は実に1兆元前後になることとなる。このうち、数千億元の資金は各種ルートを通じ、国外に流出している。「法制日報」が伝えた。

 業界関係者らはこれまで多くの論争を通じ、宝くじ事業自体が既に「曲がり角」にさしかかっていると認識しており、「推進が問題であれば、縮小もしかり」という問題だ。多種多様な地下賭博行為が現在全国各地で蔓延している。国外の不法者が遠隔指揮を行い、管理モデルを構築、幾層にもわたるブローカーが利益をむさぼるのがこれら不法者のやり方だ。

 昨年、王博士は研究チームを率いて賭博ウェブサイト31サイトを調査した。これらのサイトは中国国内ではいずれも不法ウェブサイトに属する。王博士によると、不法賭博サイトは一般的に多層的なブローカーによる利益吸い上げ方式で運営が行われており、ヤミに隠れることで捜査から逃れて拡大を続けるのがパターンで、「末端のブローカーは集客を担当するのみならず、負債を負わされており、不法賭博サイトのブローカーは地下組織との関係から逃れることができないのです」。

 このほか、各種地下賭博場もまた驚くべき利益を吸い上げている。王博士によると、2007年、博士が某省のある地下賭博場を調査した際、わずか1日で5億元もの大金が流れ、年間に流出した賭博額は1800億元近くに上ったという。(編集HT)

 「人民網日本語版」2009年3月9日

永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載しています。
海洋国家日本の矜持を持ちたいものです。

衝突必至―海洋へ向かう中華民族主義の矛先
2009/03/05/Thu
中国で著名な国防大学戦略研究所の孟祥青教授が人民日報系の「環球時報」で最近発表した海洋教育の重要性を強調する一文は、今日の中国の戦略構想を言い表したものであるので、そのポイント部分を紹介しよう。

―――釣魚島と黄岩島は最近、国民の注目点となっている。日本は釣魚島に巡視船を常駐させ、フィリピン国会が黄岩島を版図に編入する法を可決したことは、中国人を憤らせている。しかし一体何人がそれら島の具体的状況を知っているのだろうか。

中国人が「具体的状況」などを知るわけがない。釣魚島とは言うまでもなく尖閣諸島のことだが、この日本の絶海の小諸島を、中国が突然領有し始めたのは七〇年代の初めだ。一方の黄岩島は南支那海のフィリピン海域にあるマクルスフィールド堆に突き出るスカーボロ礁のことだ。南支那海を「中国の海」としたい中国は、同堆を中沙諸島と命名し、この岩礁を黄岩島と呼んで、領有を主張しているのである。
それでも孟祥青はこう訴える。

―――国民海洋観念の希薄問題は近年来、国内メディアが広く報じているところだ。例えば在る大都市の九〇%の大学生は、中国の版図は九百六十万平方キロの陸地しかないと思っていた。私は全民の海島知識の大教育を実施し、海洋安全観念を増強する必要があると考える。

それでは中国はいかなる「海洋安全」問題に直面していると言うのだろうか。

―――歴史と現実の複雑な原因により、我が国の三百万平方キロに及ぶ海洋権益中、その半分近くが争議の対象だ。海域は分割され、島礁は占領され、資源が略奪されると言う状況が普遍的に見られる。我が国の版図の上での伝統的な境界線である「九段線」など、すいでにあってなきが如しだ。

―――我が国の八つの海洋隣国は、総面積百万平方キロ以上の海域に関し、我が海洋国土と権益に対してさまざまな無理な要求を行っている。

他国に占領される島の中で、釣魚島以外では南沙諸島(スプラトリー諸島)が最も厳しい状況だそうだ。ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイに占領され、その一部は石油など資源開発を行っていると強調する(台湾も「占領」しているが、その国は「中国の一部」につき、挙げられていない)。日本が東支那海で中間線を極力主張することも問題だと言うが、しかし「無理な要求」を行っているのは中国自身だ。「争議」のほとんどは、中国の側が一方的に引き起こしているものなのである。

伝統的に海洋を忌み嫌い、恐れるあまり、勢力進出をできずに来た中国が、他国が実効支配している島々に対し、「歴史」(中国の古文書に記載があるなど)を理由に、南南支那で他国との間に「九段線」なる境界線を一方的に引いて領有権を主張し、軍事占領を行うなどで支配の「現実」を作り出していると言うのが真実である。

もっとも中国が海を重視してこなかったことは、孟祥青自身も認めている。だからこそ、次のように強調するのだ。

―――「重陸軽海」は中華民族が過去四、五百年において弱体化し、大国の地位を守れなかった重要要因の一つである。海洋権益と島礁の主権が不断に犯されている今日、国民の間に海島知識に普及させ、海洋権益の教育を強化することは、国を利し、民を利する根本的な大計であり、長期的な戦略意義を伴っている。

被害者意識に支えられるのが中華民族主義である。中国はいったいいかなる「海洋権益教育」を強化し、民族主義の矛先を海洋に向けさせ、周辺諸国を脅かそうと言うのだろうか。このまま推移すれば他国との摩擦、衝突の拡大は必至である。

中国には武力を行使してでも解決すべき「三島問題」と言うものがある。「三島」とは東支那海の尖閣諸島、南支那海のスプラトリー諸島、そして台湾だ。台湾を併呑できれば、東支那海も南支那海も自ずと手中に転げ落ち、さらには西太平洋への勢力伸張は自由自在だとの算段である。

孟祥青は「日本を見てみよ」と言いたいようだ。「日本は海洋を生存と発展のための唯一の活路と看做し、国民への国情教育でも『我々は土地が欠乏し、資源もなく、ただ陽光、空気、海洋があるのみ』と言うことを主題にしている」と強調する。だがこれは何かの間違いだろう。「海洋」をあまり教えないことが、日本の学校教育における問題点の大きな一つなのだ。

日本人にこそ海洋教育は重要なのである。もし国民が海洋の重要性さえ知っていれば、自国を支える海上輸送路が、中国の支配下に置かれつつある危機的状況に、とうに狼狽しているはずである。

<<コメントなしでご紹介します。

花岡信昭メールマガジン★★694号[2009・3・7]より全文転載です。


<<小沢氏秘書逮捕、検察は「民主党政権」を嫌った?>>
【日経BP社サイト「SAFETY JAPAN」連載コラム「我々の国家はどこに向かっているのか」第149回・5日更新】再掲

「西松建設事件」がついに民主党トップに波及した。小沢一郎代表の公設第1秘書(小沢氏の資金管理団体「陸山会」会計責任者)や西松建設の前社長らが政治資金規正法違反容疑で東京地検に逮捕された。これによって、政局の構図は一変する可能性がある。来年度予算の年度内成立が確定したこの時期に強制捜査に着手した裏には、いったい何があったのか。

 海外での巨額な裏金づくりが指弾された「西松事件」だが、当初から「検察の狙いは小沢にある」という声がささやかれてはいた。報道によれば、西松建設のOBらが設立した二つの政治団体を経由して政界に約4億8000万円が献金され、うち約2億円が小沢氏側に渡っていたという。小沢氏側が検察のターゲットになったのは当然ともいえる。

 小沢氏は記者会見で「すべて適正に処理している」として、代表辞任などの考えはないことを強調した。「権力がほしいままに動くとすれば、日本の民主主義を危うくするものだ」などとも述べた。

 政治資金規正法では、企業献金は、政党、政党支部、政党が指定する政治資金団体以外には行ってはいけないことになっている。小沢氏は「企業献金の認識があれば、政党支部で受けていれば何の問題もない」とも述べた。

 だが、それでは西松からの献金があまりに突出するため、今回、摘発された「トンネル献金」「迂回献金」の手口が使われたのではなかったか。二つの政治団体は既に解散しているが、会員の大半は西松社員で、それぞれ1口6万円の会費を納入、西松側がその分を賞与に上乗せして支給していたという。

 そうしたシステムだから、見かけは個人献金ということになり、小沢氏が「適正に処理した」と主張できる根拠ともなっている。小沢氏は「秘書が起訴されるはずがない」ともしており、この秘書が西松からの献金であることをどこまで認識していたかの立証が今後の焦点になる。

 事件としての解説は以上で十分だろう。小沢氏は「権力側の恣意(しい)」を指摘し、鳩山由紀夫幹事長は「国策捜査だ」と断じた。政権側と検察当局がタッグマッチを組んで民主党つぶしに動いた、などという構図を描けば、これはもう映画やテレビドラマの世界になってしまう。

★「検察は遠山の金さんたれ」

 検察当局は、犯罪容疑があって証拠が固まれば立件する、という建前に立つ以外にない。権力と検察が癒着して政敵を葬るということが現実に起きている国がないとはいわないが、日本でその種のことがまかり通るわけがない。

 だが、自身の取材体験からして、こういうことは言える。検察は「遠山の金さん」であろうとする体質を持つ。つまり、世間の動きを見ていて、これはまずいと判断すれば是正に動くという意識だ。

 若いころ、法務省を担当した。検察の事件取材は社会部の担当だが、法務省には政治部の記者クラブがある。ロッキード事件以後、政治部サイドからのアプローチが重要になった。筆者が担当したのはダグラス・グラマン事件のときだった。

 ときの刑事局長が「巨悪は剔抉(てっけつ)する」という国会答弁で名をはせた伊藤栄樹氏だった。後に検事総長となる。昼のうちは新聞記者も寄せ付けない強面の法務官僚だったが、実は酒をこよなく愛し、記者との極秘懇談を好むという隠された一面を持っていた。

 その後、長い間、気に入った記者だけ集めた秘密の懇談が続いた。筆者は幸いなことに、このメンバーに組み込まれていた。この場での話は絶対に表に出してはならない。うっかり漏らしたのがいて、伊藤氏はだれが「犯人」か、徹底して調べ(そのあたりはお手のものだ)、以後、その記者を外した。「検察は遠山の金さんたれ」という話はそういう席で伊藤氏から聞いた。既に伊藤氏も鬼籍に入ったことでもあり、時効だろうと勝手に判断して書く。

 オイルショックでスーパーからトイレットペーパーが消えた。伊藤氏は一計を案じ、主要製紙会社の担当者を呼び出した。恐る恐る資料を抱えてやってきた担当者らから一日、「勉強会」と称して業界事情を聞いた。翌日からトイレットペーパーが出回るようになった。

 あるいは、こんな話もあった。某省庁の高級幹部に収賄容疑が浮かんだ。業者から引っ越し祝いに冷蔵庫をもらったという。立件するにはちまちましすぎている。その省庁側とひそかに協議して、早期退職という「社会的制裁」で決着をつけた。

★検察当局が民主党政権に抱いている危惧

 警察は犯罪容疑があって証拠が固まれば、何が何でも摘発する。それが仕事だ。検察となると、そこに「政治判断」が加わる。「遠山の金さん」は片っ端からお縄にかけるということはしない。世間の「おかしなこと」が是正されれば、それでお目付け役としての役割は果たしたことになるからだ。

 そういったことを考え、小沢氏の「権力がほしいままに動く」、あるいは鳩山氏の「国策捜査」発言を重ね合わせると、どういうことが言えるか。小沢氏、鳩山氏とも、図らずも「検察当局は民主党政権を望んではいない」という認識を示してしまったことにならないか。

 となると、検察当局が民主党政権に危惧を抱いているのだとすれば、それは何か。この一文はコラムだから、無責任に、とは言わないが、かなり勝手気ままに書ける。そのことを承知のうえで、「ある見方」を紹介することにする。

 民主党政権に対する危惧というのは、実は、民主党政権が誕生する場合、社民、共産両党の意向を反映したものとなる可能性がある、ということだ。民主党は社民党とは選挙協力で臨むことになる。共産党は候補を絞り込むから、共産候補のいない選挙区の共産支持票は、かなりの部分が民主候補に上乗せされることになる。

 つまり、総選挙の結果、こういう政治状況下で民主党政権が生まれた場合、社民、共産両党の発言力が一気に拡大する可能性があるということだ。検察当局はここに危うさを感じているのではないか。誤解のないように、重ねて言うが、これはあくまでも、政界筋が示す「ある見方」である。

 そう考えてきて、細川連立政権当時、情報当局者が漏らしたことを思い起こした。8党派の連立であった細川政権には、当時の社会党が含まれていた。北朝鮮の朝鮮労働党の友党であった。「首相官邸に公安、防衛情報の高度な機密部分を上げられなくなった」というのである。

 その当時と政治状況はずいぶん変わってはいるのだろう。だが、検察当局がこの時期に「小沢氏直撃」ともいえる強制捜査に乗り出した背景を考えると、どうしてもそうしたたぐいの危惧がぬぐえないのである。

★この時期に強制捜査に着手した理由

 第1秘書逮捕の3日は、第二次補正予算がらみで残されていた定額給付金の財源確保のための関連法案が参院委員会で否決された日である。翌4日、参院本会議で否決され、衆院本会議で再可決規定が適用されて成立した。

 民主党は来年度予算案と関連法案の月内成立に「協力」することになっている。参院で否決し、衆院再可決を可能にするわけで、これにより、予算は関連法案を含めて年度内成立が実現する。徹底抗戦で与党を追い込むのではなく、民主党が「もの分かりのいい態度」を取るのは、「予算成立後の解散」を引き出すためだ。

 東京地検がこの時期に強制捜査に着手したのは、一部が時効にかかるという事情もさることながら、予算成立・解散・総選挙という流れが固まってしまうと、総選挙後まで手を出せなくなることを恐れたのではないか。

 突然飛び込んだこの一件によって、政局の構図は大きく変わろうとしている。小沢氏の政治責任は免れまい。代表辞任から、展開によっては議員辞職もあり得る事態となった。自民党内からは小沢氏辞任の直後に解散を打て、という勇ましい声も聞こえてくる。

 麻生首相側の「敵失連発」で優位に立っていたはずの民主党だが、今度は自らの失策で一転して窮地に追い込まれた。だが、与党側がここぞとばかりに「相手の傷に塩をなすりこむ」手法を取ると、再び攻守入れ替わることにもなりかねない。

 それはともかくとしても、麻生首相が解散時期のフリーハンドを握りつつあるのは確かだろう。ポスト麻生を巡る自民党内の不協和音もおとなしくなるかもしれない。政局はこうしたスキャンダルで一変するのであって、そこが人間の行う政治の「妙」ということになる。



<<民主党・鳩山幹事長の弁>>
【6日付メルマガから。転載は自由だが意図に反した引用はご遠慮を、とのことなので論評抜きで転載します】

 それは正に青天の霹靂でした。みなさんご案内の通り、小沢代表の第一秘書の大久保隆規氏が政治資金規正法違反の容疑で逮捕されました。西松建設に関わるふたつの政治団体から小沢代表の資金管理団体「陸山会」への献金が、事実上西松建設からの献金であるにもかかわらず、ふたつの政治団体からもらったように虚偽記載を行なったのではないかとの容疑です。このことによって、麻生政権に失望し、民主党への政権交代を期待して辛抱強くご支援くださっている多くの方々にご心配をお掛けしてしまいましたことを、率直にお詫びいたします。

 しかし、この逮捕はおかしなことづくめです。従来、このような政治資金規正法の形式的な違反が疑われる問題に関しては行政指導で済ましてきました。つまり、修正申告を行なうか、献金の返却などを行なうことによって事足りていたのです。この程度の疑いで強制捜査が入り、しかも会計責任者が逮捕されるなどということは過去に例がありません。実際、西松建設がらみのふたつの政治団体から自らの政治団体に献金を受けた議員は、小沢代表のほかに自民党などにもいるのですが、彼らは口を揃えて、「適正に処理をしている」とか、「返金する」とか述べて、逃れようとしています。小沢代表と他の議員との間に献金額の大きさに相違はありますが、罪に問われるか否かは額の多寡によるものではありません。なぜ、選挙を控えた今、民主党の小沢代表の秘書だけが逮捕されたのでしょうか。

 私たち民主党は、政治資金の透明化と規正の強化を基本政策としていますので、法令に違反があれば、司法が厳しく取り締まるのは当然で、いたずらに検察批判をするつもりはありません。しかしながら、政治資金の収支、即ち、お金の出し入れについて、最も厳しく律して、全てを公開してきた小沢代表の事務所だけが狙われたことに、政治的な意図があるのではないかと疑うのは私だけではないと思うのです。

 この事件の翌日、小沢代表は記者会見を行ないました。TVで実況中継されましたので、ご覧になった方も多いと存じますが、傍で聞いていた者として、小沢代表は極めて真剣に丁寧に質問に答えていましたし、その態度には「自分は潔白である」との自信が漲っていました。小沢代表は「もし、便宜を図った見返りで利益を得た、収賄をしたと言うのなら、容疑をかけられても仕方がないが、そのような事実は一切ない」とも明言しました。

 岩手県のダムや空港が取りざたされていますが、西松建設側が小沢事務所に仕事の受注の協力を期待したとしても、小沢事務所が便宜供与していない以上何の問題も生じません。そもそも、西松建設からの献金と分かっていたなら、政党支部で受け取れば何の違法性もないのですから、政党支部で受けていたに違いないのです。それを、敢えて資金管理団体で受けたということは、西松建設からの直接の献金と認識していなかったに相違ないのです。民主党役員会は小沢代表のそのような説明に納得し、党としてこの不条理な事態に一致して対処していくことを決めました。

 検察も強制捜査、逮捕という強硬手段をとった以上、大久保容疑者の起訴に向けて、全力を挙げてくるでしょう。既に、「リーク」と思われる情報操作が盛んに行なわれています。私どもはこのようなやり方、即ちリーク自体が、立場上知りえた情報を漏らしてはならないという国家公務員法違反ではないかと考えますが、いずれにしても、官僚主導の政治を打破する直前に、このような事態になったことを深刻に捉えて、国民のみなさんの気持ちを大事にしながら問題の解決に当たってまいりますことを誓います。

満州の呼称の意味を歴史的に考えよう。
満州国があった地域だからではないのです。


満州国を偽満と呼び、満州を東北と称す支那の欺瞞 ―― 竹下義朗さん
                            原著2002/05/07

かつて「満州」=現在支那が「中国東北部」と呼ぶ地域に、建国から僅か13
年で消滅した「合衆国」がありました。その名を「満州国(1932-1945)」とい
います。日本の関東軍作戦主任参謀であった石原莞爾がわざわざ「満州事変」
を起こすまでして産み出した極東の理想国家。

清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀=宣統帝を国家元首(当初は執政、後に皇帝)に
戴き、「五族協和の王道楽土」を国家の根本理念とし、満州の地に「五族=日
本・朝鮮・満州・蒙古・漢民族、ロシア革命によって亡命した白系ロシア人・
ユダヤ人等の多民族からなる合衆国が存在したのです。

しかし「日満一体=日本と満州国は一蓮托生であり運命共同体」の名の下、日
本との結び付きがあまりにも強固だったが故に、大東亜戦争=太平洋戦争に於
ける日本の敗戦に際して、満州国もその歴史に終止符を打ったのです。

そして今日、支那全土を支配下に置く中国は、満州国を、日本が中国の固有領
土である満州を軍事占領・分断して作り上げた傀儡国家である、という意味を
込めて「偽満=偽満州国」と呼び、同時に、地域名である満州=マンチュリア
=Manchuriaを「中国東北部」と改称し、満州の呼称を事実上禁じています。

しかし、果たして支那の「偽満」という主張は正しいものなのでしょうか?

満州という地域名は禁忌(タブー)扱いされるべきものなのでしょうか?

私は決してそうは思いません。むしろ、支那によるこうした主張にこそ、大き
な問題があると思っています。ーーーというわけで、この問題について書いて
みたいと思います。

「満州」は一体誰のもの=何処の国の領土か?

この単純な質問に皆さんはどのように答えられるでしょうか?

もしあなたが、満州は中国=支那のものである、と答えられたとしたら、それ
はあなたの満州に対する認識(見方)が浅いという事になります。というのも、

満州が支那の正式な領土(実際には正式ではないのだが)に編入されたのは19
49=昭和24年の「中華人民共和国」成立以降、つまり、「中国四千年」と
称す支那の悠久な歴史の中では、文字通り「つい最近」の事なのです。

そんな、まさか、と思われるでしょうがこれは事実です。

「満州」の語源は、清朝を建国したツングース系遊牧民族である女真=ジュル
チン族の「文殊[もんじゅ]菩薩=文殊師利菩薩:梵語で[マンジュシュリ]」信
仰と関係があり、

清の太祖ヌルハチが1616年、全女真=満州族を統合・建国した際、国名を
「後金国=Altan Gurun」またの名を「満住国=満州国 Manju Gurun」とし、
自らの民族名を「満州[Manju]と称した事に由来するといわれています。

つまり、ヌルハチが、従来からの民族名である「女真(女直)とも書く」を「満
州」に改め、自分達の住む土地を「満州=満住」と称したのが、「満州」とい
う語の起源なのです。

ちなみに、満州を領有した民族・国家は、
┌--------
・扶余
・高句麗
・粛真
・靺鞨
・渤海(靺鞨族)
・遼 (契丹族)
・金 (女真族)
・元 (モンゴル族)
・清 (女真改め満州族)
└--------
等ですが、いずれも非漢民族国家ばかりです。

ヌルハチが生きていた時代、明王朝が支那を統治していましたが、その明でさ
え、満州=当時の女真=南から「建州・海西・野人」の三地域に大別)につい
ては、地域の部族長に適当な官職を授けて懐柔し、明に刃向かわないようにし
向ける程度で、直接支配をする気はありませんでした。

というよりも、そもそも、明=支那は、万里の長城の東端、山海関を境に北に
広がる野蛮人=遊牧・狩猟民族の住む満州に足を踏み入れようなどとは露とも
思ってはいなかったのです。

そして、その明を、ヌルハチに始まる清朝が滅ぼし、ヌルハチの曾孫、康煕帝
の代に支那全土の「征服」を達成したのです。

ですから、支那本土と「満州」が一体=一つの国だった清の時代とは、支那が
「満州を併合」したのではなく、逆に「満州が支那を併合」したというのが正
しい見方な訳です。

しかし、こう言われる方もおありでしょう。

「満州国」建国前、既に満州は張作霖・学良父子=奉天軍閥が支配していたで
はないか。いや、それ以前に、満州には多くの漢民族が住んでいたではないか
と。

たしかに満州国建国以前、満州には既に多くの支那人が住んでいたのは事実で
す。しかし、だからといって満州が支那人の土地であるかというと、決してそ
うではありません。

何故なら、当時、満州に住んでいた支那人の多くが「不法侵入者、及びその子
孫」だったからなのです。ーーー清の時代、王朝(政府)によって満州は「父祖
発祥の地=母国」であるという理由で、

「漢民族は入るべからず」

という政策=封禁策)が概ね採られていました。

この封禁策が廃止され、満州への非満州族移民が解禁されたのは日清戦争以後
の事ですが、解禁以前から、御法度を破って満州に侵入し土着する支那人が後
を絶ちませんでした。

そしてその流入量は、辛亥革命によって清朝が滅亡し、各地に軍閥が乱立した
「中華民国」の時代、爆発的に増加し、戦乱と荒廃を避けるように大量の支那
人流民が「駆け込み寺」としての満州を目指したのです。

これは、アフガニスタンの内戦を避けて隣国パキスタンに大量のアフガン難民
が流入したのと同じです。つまり、満州国建国以前、既に満州には多くの支那
人が住んでいましたが、だからといって、その事で満州が「支那人の土地」で
あるとは、到底いえないのです。
そして、もし、そのような論理が通用するとなると、パキスタンに流入したア
フガン難民達が、「ここは我々の土地である」と主張することも認められる事
になってしまいます。

しかし、そのような主張をされたとして、パキスタン側がそれを認めるでしょ
うか?ーーー答えは端から決まりきっています。

さて、ここで改めて満州国が支那の主張するように「偽満=偽満州国」であっ
たかどうかについて論じます。

今まで見てきたように支那が満州を領有した歴史は一度たりともありません。

また、満州国建国以前、既に多くの支那人が満州の地に住んではいましたが、
彼らが清朝による封禁策を破って移住した不法侵入者とその子孫、内戦を避け
て流入した難民(流民)であった以上、現在の支那が、

「満州国」は、日本が「中国」の固有領土である満州を軍事占領・分断して作
り上げた「傀儡国家」である。

ーーーという主張に正当性はありません。

いや、むしろ、終戦の混乱の中、康徳帝=溥儀の退位によって崩壊した旧満州
国が領した広大な土地=独仏両国に匹敵する面積)を併合した支那が、その正
当性を裏付ける為に叫んでいる欺瞞、それが「満州は中国固有の領土である」
という主張であり、

満州という地域名を「中国東北部」と改称し、満州という語を禁忌とする事で
満州(に存在した国であり民族)そのものを、歴史の中に風化・埋没させようと
画策しているのです。


ーーー余談つれづれ

支那に中国東北部=旧満州 があるように、日本にも東北地方があります。

しかし、両国の「東北」に対するスタンスは正に似て非なるものです。

日本では、東北地方に対して、ある種の郷愁(ノスタルジア)を込めて、今でも
「みちのく(陸奥)」と呼ぶ事があります。その「みちのく」はといえば、日本
=大和朝廷とその後継政権によって併合された地域な訳ですが、

日本が「みちのく」の呼称を禁忌とし、国の内外に対して「東北」と呼ぶよう
強要した事は一度もありません。ーーー「沖縄」に対する「琉球」の旧称につ
いても同様。

それに対し、支那は・・・前述の通りです。同じ「東北」に対する両国のスタ
ンスの違いーーーこれこそ、支那が満州に対して「後ろめたさ」を感じている
明確な証拠とはいえないでしょうか。


                        = この稿おわり =

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