老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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>中国の恫喝に黙っているのですか。
ヤクザか暴力団そのものの中国に黙っていることは、中国以外の国家への影響力が恐ろしい。


永山永樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より。

*************************************************************************
これが中国怒りの対日メッセージ
ラビア氏訪日で「日本を叩け」と環球時報
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-835.html

中共機関紙「人民日報」系の「環球時報」は七月二十九日、「日本を叩け、新疆独立・チベット独立活動の国際空間を圧縮せよと専門家が建議」なる記事を掲載した。

なぜ「日本を叩け」なのかと言えば、日本が二十八日、「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長の入国を認めたからだ。

記事を紹介しよう。これは日本に向けた中国政府のメッセージであろう。

―――日本は中国側の立場を顧みず、「疆独」頭目ラビアの入国を放任したことは、中国を怒らせただけではない。それは中国人にさらなる理性的な思考を進めさせる結果ももたらした。

―――中国の五名の日本問題専門家は二十八日、「環球時報」に対し、「中国は外交の力を発揮してラビアら分裂分子の国際的活動空間を制約しなければならない。疆独・蔵独(ウイグル独立・チベット独立)勢力の国際空間を押しつぶすことができるか否かは、中国の力を測る試金石となっている」と話している。

―――ある匿名の専門家は「中国は日本を押さえつける道具が必要だ。またその他の国家の非友好的な挙動を押さえつける道具も必要だ。これまで中国は外国との間で紛糾に応じる際、多くは勧告を主としてきたが、国際間での友好では、口で言うだけでは用をなさず、相手を恐れさせる手段が必要となる。日本のように、いつも中国とのトラブルを引き起こす国については、中国は真剣に研究を行い、その弱点を探し出し、肝心な時には叩き、痛めつけなければならない」と述べた。

―――北京の学者、王小東は「中国は張り手を食らったなら、やり返さないわけにはいかない。やり返すということは、第一にやり返す道具が必要だと言うことだ。第二に各国に中国のやり方を黙って受け入れる力を養わせると言う意味でもある。彼らは強大で意志の固い中国に適応しなければならない」と語った。

記事は以上だ。

繰り返すが、これは中国政府のメッセージと見てよい。政府として直接行えない恫喝は、御用学者・研究者の口を通じて行うのが、あの国の常套手段なのだ。今頃日本のメディアがこの記事を転載するのを待っている。

中国がこのような恫喝を行う背景には、日ごろは中国に従順な日本政府が、肝心要のウイグル問題で、従来行ってきたラビア氏への誹謗宣伝には一切従わず、逆に彼女に真実を語る場を提供してしまったことに対する焦燥があるのだろう。日本側の面従腹背と言える小癪な態度への憤りも伝わってくる。

加害者などではなく、一〇〇%の被害者であるラビア氏の入国を拒否すれば、もはや日本政府は国家主権を放棄した中国の属国に等しくなるわけだが、そこでなかなか中国の属国に転落しない日本には、もはや実力行使で痛めつけなければならないとの、中国の偽らざる思いが滲み出ている記事と言えよう。

そしてこれはまた、中国に呼応する日本国内の親中勢力に「蹶起」を呼びかけるメッセージでもあろう。もちろん「蹶起」とは、「ウイグル問題でこれ以上中国を怒らせてはならない」と騒ぐこと。

こうした親中勢力に国内での主導権を握らせたのち、その国を自らの属国、朝貢国、勢力範囲に変えると言うのが中華帝国の伝統的な外交の手口でもある。

いずれにせよ日本など各国を動かして「疆独・蔵独勢力の国際空間を押しつぶせるか否か」が「中国の力を測る試金石」となっている以上、日本にとってもそこで中国に屈服するか否かが、国家の今後を占う試金石となるわけだ。


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【産経記事】米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性 2009.7.31 産経新聞

 米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」7月号が、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で中国当局が実施した40数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。

 記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したNHKの核実験無視の姿勢を非難している。

 「サイエンティフィック・アメリカン」7月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が40年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。

 同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で1973年の子供時代、3日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、1964年から96年までの40数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。

 記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために19万4千人が死亡し、120万人が白血病などを病んだ」という算定を伝えた。

 「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。

 また、高田教授はNHKが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、核爆発については一切、沈黙してきたとして今年4月、公開質問状の形で抗議した。

 NHK側は、「(放射能汚染についての)認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。(ワシントン 古森義久)

昨日の緊急講演会に参加された。東京の同士の報告です。
皆様にも送信します。

 昨7月30日夜に開催された「ラビア・カーディルさん緊急講演会」は50
0人をこえる方々が参加され、大盛会となりました。

 今回の来日では、ラビアさんが急遽米国下院の会議に参加を要請されたため
に日程を繰り上げて出国されることとなり、29日夜、特別に収録した映像に
よる講演となりました。それでも多数の方々が集まられたことは、日本でこの
ウイグル問題に対する関心の高さを物語るものと言えます。

 ウルムチ(新疆ウイグル自治区)で起こったウイグル人の集団抗議事件は世
界の注目を集めていますが、中国側の情報や宣伝映像しか流されていないなか、
日本発でウイグル人の声が世界に発信されたことは実に意義あることだったと
思います。

           「ラビア・カーディルさん緊急講演会」
 昨日、市ヶ谷の私学会館「アルカディア市ヶ谷」で開かれた掲題講演会に出席しました。
肝心のラビアさんが、31日に米国下院外交委員会で開かれる「ウルムチ事件」に関する非公開ミーティングに出席のため、急遽、30日朝米国へ帰国されて不在だったにも拘らず、会場の富士の間はほぼ満席の盛会でした。以下は、ラビアさんが前日収録されたビデオで証言された今回の「ウルムチ事件」の真相です。

・ 事件の発端

6月26日、広東省の玩具工場で働く約800人のウイグル人労働者の宿舎が数千人の中国人に襲撃され、60数人が死亡、120人以上が負傷した(中国当局の発表は死者2名のみ)。
中国人暴徒の襲撃は数時間にわたったが、警察の出動はなかった。犯人が逮捕されることもなかった。事件後、現地を取材した英国のジャーナリストの取材などでは、「死者2名」などということはあり得ず、上記の死傷者数が真実に近いことが世界に発信された。

・ウルムチのデモ

ウルムチのウイグル族にも、この事件が伝わった。5日、一向に事件の捜査が行われないため、学生たち数十人が5星紅旗を手にして「真相を解明して欲しい」と請願するデモを計画した。中国国旗を手にしたのは、「自分達は中国政府を信頼しています。ただ、事件の真相究明と犯人の逮捕をお願いするだけです」との意思表示であったとラビアさんは言います。それほど、自治区でデモを行うことは勇気を必要とすることだ、とも話されました。

・ 平和的なデモを襲った公安警察。戦車を突入させ、機関銃で掃射した軍

学生達が行進を始めると、直ぐに私服警官がデモの中に入り込んで暴力を振るい始めた。
平和的なデモに対する一方的な警察の暴力行使に、これを見ていたウイグル人の群集が加わって“暴動”に発展した。その数は1万人とも15千人とも言われます。
ここに、軍の戦車が突っ込んだのです。即座に20人近くが戦車の下敷きになって死んだと言います。夜9時になった時、ウルムチの電気が一斉に消え、途端に機関銃が発射され始めたのです。この機関銃の発射音はかなりの時間続いたと言います。

・ 中国による現場偽装

翌早朝、現場にトラックがやってきて多数の死体を抛り込んで運び去り、ホースの水で流血の後をきれいに洗い流しました。その後に、華人の死体を適当に並べたそうです。
この日発表された中国当局の声明では,死者140人、その大半は華人というものでした。
しかし、この事件を目撃した人々の中に、周辺諸国から来ていた商人などもいて、彼らの口から真相が漏れ出してきたのです。死者は当局発表の数倍~数十倍と見られています。

・ 消えたウイグル人、1万人以上

更に、デモに加わった1万人前後のウイグル人が消えてしまったのです。殺されたのか、どこかに閉じ込められているのか全く分からない、とラビアさんは言います。
その上事件後、中国の公安警察はウイグル族の家を一軒一軒しらみ潰しに捜査、成人男子を有無を言わせず連行していると言います。これは、ウルムチだけではありません。新疆自治区の各都市で一斉に行われていると言います。こうして連行された人々の消息も全く情報がないと言います。

・ 中国によるウイグル人の「民族浄化」作戦

ウイグル族に対して中国は「一人っ子」政策を厳重に施行するだけでなく、25歳以下の若者を強制的に中国沿岸部などに送り、漢人の数分の一の賃金で働かせていると言います。
その数は30万人にも達するそうです。事件の発端となった広東省の玩具工場で働いていたウイグル族の若者約800人もそうした人たちの一部だったのです。事件での死傷者以外の約600人は、その後何処かへ移送され連絡が全く取れないと言います。

 ウイグルには石油や各種鉱物資源があります。そうした資源の開発が進むにつれて漢人が大量に流入しています。新疆自治区全体でも、中国が侵攻してきた当時はウイグル族の比率は76%強でした。それが現在では46%と逆転しています。特にウルムチでは漢人が75%を占めるに至っています。今日の読売新聞によれば、

 新疆ウイグル自治区の区都ウルムチは、この半世紀で漢族中心の町に変容した。漢字の看板があふれ、甲高い漢語が飛び交う。一部のウイグル族居住区を除き,市街の光景は内地とあまり変わらず、「西域情緒」に乏しい。解放軍が開墾した西方の石河子市などに至ってはほぼ完全な漢族の町だ。ウイグル族が信仰するイスラム教は規制でがんじがらめだ。学校では「宗教活動に参加するな」「無神論を拒むな」と教えられる。伝統的な婚姻を執り行ってはいけない、とされる。民族のアイデンティティーにかかわる風俗習慣も圧力で揺らいでいる。民族文化を象徴する仏教が抑圧されているチベットの状況も、似たり寄ったりだ。(編集委員、藤野彰氏)

というのが実態です。
要するに、経済発展はしているが、漢語も十分には話せないウイグル人には仕事がない。
そこに大量の漢族が移住しているのです。仕事がないウイグルの若者に対して、中国当局は「仕事を紹介する」などと言って強制的に中国内地の工場に低賃金で送りこんでいるわけです。女性は、漢族男性との結婚が半ば強制的に勧められているようです。

以上が現在、60年前にウイグルを占領した中国が推し進めている「民族浄化」政策です。
こうした姿勢ですから、ウイグル族の居住区で、警告や立ち退きも無しに、核実験を行うなどという非人道的なことが出来るのでしょうね。まさに、人間“モルモット”です。
21世紀にこの様な残虐なことが、国連の常任理事国であり、米国とともに世界を仕切って行こうという超大国によって行われているのです。米欧の先進国もこの事態を知りながら放置しているのです。アフガンや中東で手一杯だから仕方ない、というのでしょうか。

 日本国内の“平和”勢力も沈黙しています。かって米国の核実験で死の灰を浴びた第五福竜丸では、当然ながら大問題になりました。しかし、ウイグルでは第五福竜丸と同じように、いや、それをはるかに上回る死の灰を長期間、繰り返し浴びたウイグル人が数千倍、数万倍もいるのです。にもかかわらず、広島の秋葉市長や、社共、日教組、朝日などは何も言いません。NHKはじめ大新聞も同様です。

 このような“地獄”にいるウイグル族の悲惨な状況を思うと言葉もありません。
ラビアさんの「ビデオ講演」の後、夫のシディック・ハジ・ロウジさんの講演がありました。彼が味わった約9年間の監獄経験などを中心に「いま、ウイグルで何が起きているか」を語りました。最後に、日本政府や国連に「中国政府に視察団を受け入れるように言って欲しい」「平和的に解決するために、我々と対話を始めるように言って欲しい」と要望がありました。また、「日本は経済大国だが、政治大国になって欲しい」とも言いました。

 講演を終わって感謝の言葉を述べる彼に、会場から激励の拍手が高く長く続きました。
偉丈夫で不屈の闘士であるシディックさんが、思わず壇上で目頭を拭っているのを見て、私も目頭が熱くなりました。その彼の姿に、

「ウイグル民族の置かれた悲惨な状況と哀しみ」を感じると同時に、極悪非道な共産独裁国家に対する怒りが込み上げてきた次第です。

平成21年7月31日

民主党土屋都議が民主党マニフェストに大いに怒る!

O様からの土屋都議のメールの転送です。

土屋都議には敬服するばかりです。





東京都議会議員の土屋議員が勇気ある指摘・告発をされています!頭が下がります!

どんどん転送して下さい!! ネットにも転載しましょう!!



※以下は私、Oの意見です。

少しもブレない土屋敬之東京都議会議員に比べて、民主党鳩山由紀夫代表ブレることこの上ナシ。

米国向け→給油活動継続。福島瑞穂からツッコまれ→やっぱり給油活動延長ナシ!

マニフェストに橋下大阪府知事からブーイングが来た→「この間出したのは正式なマニフェストではない。」 

等々・・・コロコロコロコロあっちこっちに転がって情けなさ500% _| ̄|○

日本の舵取りは任せられません!! OKA明子




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From: 土屋敬之 [mailto:mmr2665don78tt@nifty.com]
Sent: Friday, July 31, 2009 10:47 AM
Subject: ふざけるなマニフェスト!本心をひた隠し HPより



■今日の”つっちー”■


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”今日のつっちー”は、土屋たかゆき自身が随時綴っています


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2009年7月31日の日記


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ふざけるなマニフェスト!本心をひた隠し 



産経ニュースによれば、我が民主党のマニフェストに、党の「重要な政策が意図的に脱落されている」

理由は簡単。そんな政策を掲げて選挙をやれば、民主は「第二社会党」だと批判を受けるからだ。
そもそも、この政策集、手続き的には問題がないのだろうが、実態は「サヨク丸出し」。そんな政策を作ること自体、「問題がある」

私が都議会で男女共同参画を問題にした時、ある議員が「それは党で決まっていることで、反対するなら除名になる」と言って来た。
一体、いつから、この政党中央集政党になり、全体主義正政党になったのか。

私は、このような「政策」に断固反対である。
ハッキリ言って、日本を滅ぼす。

しかし、政権交代を争う選挙と言うのなら、こんなつまらぬ政策は止めるか、正直にマニフェストに書くべきだろう。

そもそも、これらを脱落させたのは、到底書いたら、国民の支持を得られないと判断したからだ。それなら、間違った政策は止めたらいい。ところが、左派がそれは許さない。

そこで、「ねこだまし」で、国民に正確な政権構想を「知らせない」ことにしたのだ。こんな「姑息なことはない」これは、民主党所属議員として、党員としてハッキリ言わせてもらう。

嘘で政権交代をして、輿石参議院議員会長のように「教員の政治的中立はありえない」そこに出ていた何とかと言う議員も「金は出すが、口は出さない」などと、驚天動地の発言。

これが本心なら、学校は大変なことになる。と、言うより、日本が滅びる。

政党たるもの、議員たるもの、自分の政策は正直に国民に示して選挙を行うべきではないか。

多くの国民は、保守改革の政党を期待している。
夫婦別姓、ジェンダーフリー、国旗、国歌反対など時代遅れで、家庭崩壊を助長する、ばかげた政策は支持していない。

このマニフェストをつくった責任者は誰か知らないが、国民の高い支持率を悪用して、「本心」を書かないとは、政治家として、政党職員として、それよりも人間としての良心の問題である。

以下、産経の記事を掲載するので、熟読され、知人友人に転送をお願いしたい。

私は、民主党に所属をしているが、間違っているものは間違っていると言うことにしている。民主主義における議員とはそう言うものだ。私は、投票する機械ではない。アメリカの議員を見習えと言いたい!
私は、本当に怒っている。
こんな手法、恥ずかしくないのか!!!


(産経ニュース記事)
今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外(海外)移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。

また、外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立-など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。

このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」(元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏)だという。



    平成21年7月31日

          都議会民主党前総務会長  土屋たかゆき   板橋区選出 当選4回  

※転送をお願いします。重要なことです。民主党を国民政党にしましょう!

青山繁晴がズバリ

アメリカと中国の親密度について詳しくはなされています。
友愛外交なんかにとても任せられない事態です!



09.7.29.青山繁晴がズバリ!1/5
http://www.youtube.com/watch?v=Lhy-n7IHFQE

09.7.29.青山繁晴がズバリ!2/5
http://www.youtube.com/watch?v=HZ_AjPRHvVg

09.7.29.青山繁晴がズバリ!3/5
http://www.youtube.com/watch?v=ESvtZw127gg

09.7.29.青山繁晴がズバリ!4/5
http://www.youtube.com/watch?v=BYD46leX2Dc

09.7.29.青山繁晴がズバリ!5/5
http://www.youtube.com/watch?v=ULLB4Y8Zrcc

日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ氏は二十六日、都内で「緊急シンポジウム ウイグルで何が起きているのか?」を開催しました。
中国政府の事実捏造宣伝とは異なる現地の複数情報をもとに語られたが、その内容をお知らせします。
以下は当日のイリハム氏のコメントの筆記。

ブログ「チベット・中国問題研究所」からの転載である(写真も)。
http://tibet.blog.shinobi.jp/Entry/113/ 

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こんばんは。暑い中、こんなにたくさんの方々にご出席いただき、ありがとうございます。

ウイグルで起こったことは、みなさんも報道である程度ご存じかと思いますが、メディアは主に中国の発表した情報を使っており、私たちがメディアに伝えた情報は一部しか使われません。

ウイグルで本当に何が起こっているのか、我々が今までつかんだ情報をみなさんにお伝えしたいと思い、今回、緊急シンポジウムを開催することになりました。

急な話なのに、今日パネリストして出席していただいた先生方は、すぐに了承してくださいました。心強く思いました。ありがとうございます。

今回のウイグルで起こったことについて、中国政府は、一部の人たちが計画し、実行したことで、ほとんどのウイグル人は無関係である、と言っていますが、これは、真っ赤な嘘です。

今回のことは、中国共産党政府が支配してきたこの60年間のウイグル人の心の中の怒りの爆発なんです。それを挑発し、爆発させたのは、中国政府自身なんです。

7月5日の、学生らがインターネットで呼びかけて行った平和的なデモに対して、政府は彼らと対話するのではなく、暴力をふるい、射殺しました。ウイグル人が住んでいる地域に、すぐに情報が流れ、抗議行動は広がりました。残念ながら、一部のウイグル人に非人道的な行為を行った者もいました。私たち世界ウイグル会議それから、世界ウイグル会議の議長の声明でも、そういう人々の行為を強く非難しています。

でも、彼らがウイグルに入ってきて60年間、政府は中国人たちに、バックに政府がついているから、何をやってもいい、というメッセージを送り続け、60年間続いたその虐待に対する怒りが、その日爆発したんです。

この60年、ウイグル地域で何があったのか。

最初、中国軍が入ってきました。中国政府に、軍人たちを引き上げる気はありませんでした。最初の軍人たちが年を取ってきたので、中国政府は生産建設兵団という組織を作り、軍人に農業を始めさせました。

最初、ウイグルの農民たちの一番いい土地を奪い始めました。それから、水源に近い土地を開拓しました。

ウイグル地域では、地下水ではなく、山の雪解け水で農業を行います。生産建設兵団が駐在するところはすべて山の近くです。彼らはウイグル地域の水源をほとんど奪いました。ウイグルの農民たちは、彼らにお金を払って水を買わなければならなくなりました。

その後、ウイグル地域で、いろんな工業を始めました。中国の法律では、各自治区ではどんな職場でも、その自治区の名称となっている民族を、65%以上、職員に採用しなければならない、と定められています。でも実際は守られていません。

最初、ウイグル人たちは、いろんな企業に入っています。当時、中国人は、強要しなければ誰もウイグルには来ませんでした。ウイグルは気候が厳しいからです。

冬は気温が-30℃まで下がります。夏は暑いところでは50℃まであがります。こういうところに、中国本土の人たちがくるはずはありません。

中国政府は文化大革命の時期に、青年たちに「祖国建設のためにウイグルに行こう!」と呼びかけ、上海から何十万人もの若者を連れて来はじめました。

政府の命令でどんどんウイグル地域に移住してきました。そうしてたくさんの中国人が入ってきた結果、ウイグル人たちは仕事を奪われ、仕事が見つからなくなってしまいました。

今は一般のウイグル人だけではなく、大学を卒業しても95%は卒業=失業になっています。残りの5%はどういう人かというと、共産党政府に協力している、共産党政府関係機関に勤務しているウイグル人の子供あるいは親戚です。そういう人だけが職に就けます。

こういう状況で、ウイグル地域では今、若者たちの間でエイズが一番はやっています。その数は中国でナンバーワンです。

でもウイグルでエイズが見つかったのは、河南省で患者が報告された10年後なんです。それにもかかわらず、今ウイグル地域のエイズの発病率は一番高いのです。

仕事がない若者たちはたむろし、お金が欲しくて、遊びたくて、彼女が欲しくて、犯罪の道を選ぶんです。犯罪の道を選んで、覚醒剤に手を出します。お金がないと、注射器を5人、10人で使い回します。その結果、たくさんの人たちがエイズになっていました。

そういう現実があるのに、中国政府は予防策をとっていません。北京のある大学の中国人大学生がこの現実を知り、ウイグル人にエイズの危険性を知らせるためにウルムチに行き、2日間広報しましたが、逮捕され北京に送還させられました。

つまり、中国政府はウイグル人たちにエイズが蔓延してそのまま消えて欲しいということなのです。

こういうことは、ウイグル人たちはみんな知っています。

でも、それを政府に陳情すると、民族主義者のレッテルを貼られてしまいます。我々は、意見を政府に伝えることを禁止されているんです。ですから、そういう怒りはウイグル人たち同士で話すしかありません。

それから、2000年に入って、ウイグル人がウイグルの言葉で教育する権利が奪われました。今、どんな田舎に行っても、中国語で教育が行われています。ウイグル語は完全に禁止されています。

これにもウイグル人たちの反発がありますが、それを政府に訴えることはできません。政府によると、ウイグル語は現代に合わないそうです。21世紀に合わないそうです。ですから、我々ウイグル人のためにも中国語を勉強しなければいけないそうです。

中国政府はそう言っていますが、中国語を学校で勉強して中国の本土の大学を、優秀な成績で卒業したウイグル人大学生が、ウイグルに戻って仕事を探しても仕事がありません。募集している企業に応募しても、彼らに待っているのは、「ウイグル人はいりません」という返事です。そういう優秀な人材は、ふたたび中国本土に戻り、外資系企業に就職しています。

それから、ウイグル地域にいけばわかりますが、募集要項にはっきり「民族」という欄があります。募集民族は漢族とはっきり書いています。堂々と書くんです。それにも我々は反発してはいけません。
反発すれば民族主義者です。

それから、2006年に入って、ウイグル地域からたくさんの女性たちを中国の本土に、仕事を斡旋するという名目で連れて行き、賃金が安くて中国人が敬遠する仕事をさせています。連れて行かれるのは15,6才から25才までの未婚の女性だけなんです。結婚したものは連れて行きません。これは明らかに政府の同化政策です。もう一つ怒りが心の中に起きました。

そういういろいろな事件があり、いろいろな怒りが、この60年で起きました。

それで、今回の広東省の事件です。25日夜10時から中国人たちがウイグル人たちを殴り始めました。警察がきたのは26日午前3時です。5時間、警察はどこにいたのか。武装省察どこにいたのか。ウイグル地域だと5分かかりません。チベット地域でも5分かかりません。どこから出てきたのかわからないが、すぐに町の中が警官、軍人でいっぱいになります。

それから、意識を失って倒れているウイグル人を中国人が棒で殴っている、その傍に警官が立っている。その警官は何の対応もしていません。これは我々ウイグル人に大きなショックを与えました。

中国政府の目で見ると、中国人から見ると、我々は人間じゃないんじゃないですか。彼らは我々は動物扱いしている、と考え始めました。

それでもウイグル人たちは10日間、政府の回答を待っていました。政府から何の回答もありませんでした。中国語のサイトでは「ウイグル人を殺した英雄万歳!」とか「ウイグルの豚野郎を全部殺せ!」とかこういう暴言が出始めました。

ウイグル人学生たちもインターネットでこれに対する怒りをインターネットの掲示板で話しあうようになり、その結果、7月5日、彼らは一緒に政府にどういうことがあったのか、回答してほしいという思いで、自分たちは政府を批判するつもりはないことを示すために、先頭に中国国旗を掲げてデモを行いました。

それでも政府は、彼らに正しく対応するのではなく、最初は暴力、その後すぐに銃殺、それで今回の事件が起こりました。事件はまだ怖くありません。怖いのは事件の後なんです。たくさんの被害者が出てます。

いまウルムチでは、女性たちが街に出ることができません。兵士たちが堂々と「銃を持っているだろう」と女性たちの体をさわるというセクハラをしています。我々イスラム教徒は、こういう辱めを受けることは、命を奪われるよりも重いことだと考えます。

さらにこういう挑発が起きたら、ますます現実は悪化します。これからのことを、私たちは一番心配しています。

我々がつかんでいる情報、ウイグルはなぜこういうことが起こったのか、その理由を簡単にみなさんにご報告しました。

ご静聴ありがとうございました。

これをお読みいただき、貴殿の皇室論を豊かにする一助にしてください。


 1 文化部記者ではなかった橋本明さん
      ーー「平成天皇論」の「まえがき」を読む
   □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□


▽現行憲法の抜粋から始まる

 橋本さんの新著『平成天皇論─次の御世にむけて』で、私が最初に興味深く思ったのは、本の構成です。

 まず日本国憲法の第一章天皇の抜粋があり、近現代の皇室の系図、まえがきと続いています。本文は、第一章平成皇室と国民、第二章東宮家の軌跡、第三章明仁の「東宮」、第四章平成の天皇、第五章王権の試練、第六章近代の皇室、第七章東宮家の選択肢、の7つの章から成り立っています。

 明らかに、橋本さんの発想の出発点は現行憲法にあり、明治以後の皇室しか、念頭にないようです。第六章のはじめに、近世初期の後水尾天皇に言及しているのですが、幕末の大政奉還の説明上、たった10行、ふれているだけです。

 前号で申し上げたように、橋本さんの天皇論は千年以上続く天皇ではなく、現行憲法を起点とする象徴天皇論なのだ、と理解せざるを得ないのです。

 著書の帯には、「70年間皇室を見続けてきた」とあります。つまり、学習院初等科の時代から、さらに共同通信時代以後、ジャーナリストとして、ほとんど生涯をかけて、という意味なのでしょう。学習院の大先輩を相手にこんなことを言いたくはないのですが、取材の時間が長ければいいというものではありません。


▽滅びを歌う学習院院歌

 私が学習院大学に入学を許された最初の日、入学式で歌った「学習院院歌」には強い違和感をおぼえました。

 ♪もゆる火の火中(ほなか)に死にて
  また生(あ)るる不死鳥のごと
  破(や)れさびし廃墟の上に
  たちあがれ新学習院

 哲学者で第18代院長の安倍能成が作詞した院歌は、滅びのあとの蘇りを歌っています。占領末期の昭和26年5月に大学開設2周年の記念式典で発表されたとされます。

 実際、戦前の学習院は22年に学習院学制が廃止され、終止符を打ちました。24年に新制大学となり、26年に学校法人となりました。

 院歌ですから、幼稚園児から大学院生までみんなが歌います。私と違って、下から上がってきた学生たちはものの見事に歌いあげます。しかし「死」や「廃墟」を上手に歌えば歌うほど、私は違和感を禁じ得ませんでした。

 私の母方の祖先は奥州二本松落城の半年後に生まれています。百数十年の時を経て、形見の品が伝わっています。賊軍とさげすまれ、戊辰戦争に敗れたわが祖先は、復興への願いを心に秘めることはあっても、滅びの歌をおおっぴらに歌うようなことはなかったはずです。簡単に歴史を否定することはできないし、右から左に器用に変身などできないからです。


▽歴史的視点が乏しい共同通信史

 もっとも安倍先生はそれほど単純ではありません。話が少しずれますが、『戦後の自叙伝』(昭和34年)によると、前田多門のあと文部大臣となった安倍先生は、非難の対象となっていた教育勅語の弁護、すなわち皇室擁護を試みていたといいます。

 南原繁らは新しい教育勅語の奏請を求めていたし、ひとり共産党だけが絶対反対だった。戦争末期、アメリカでは中国の宋子文(蒋介石の義兄)が、日本皇室の抹殺を主張し、皇室がいつの時代にも日本の権威であったわけではない、と説いていた。アメリカの世論も皇室抹殺に傾いていたらしいが、進駐後、日本の実情を見た総司令部のダイク代将は新勅語の下付(かふ)を勧めたことがある、と安倍先生は書いています。

 では、共同通信はどうでしょうか。

 全国約60社の新聞社とNHKが加盟する社団法人の配信記事は、加盟紙だけでも2500万部に掲載されます。朝日、読売、毎日など全国紙が束になってもかなわないほどの媒体力です。

 前身は戦前の同盟通信です。5500名の人員を擁する当時世界最大の国策通信社で、「大本営発表」は同盟を通じて新聞、ラジオに流されました。敗戦後、自発的に解散したのは古野伊之助社長の英断ですが、実態は共同通信、時事通信への分離・分割で、通信網も人員も温存されました。

『共同通信50年史』の「第4部 前史」は同盟について30ページ以上にわたって詳述しています。しかし、戦争の時代の検証は十分とはいえません。戦前から続く大新聞も同様ですが、古傷に触れたくない、触れられたくない、ということなのでしょうか。

 学習院院歌は滅びを歌い、共同通信社史は戦争史の検証が不十分。いずれも歴史的視点が乏しいのです。


▽憲法が変わっても天皇は天皇

 同様にして、橋本さんの新著は、さすが社会部記者らしく、また外信部記者らしく、内外の情報に切り込んでいます。しかし橋本さんは文化部記者ではなかった、ということなのか、千年を超える天皇史へのまなざしがうかがえません。

 あらためて「まえがき」を読んでみます。橋本さんは冒頭、即位の大礼後、英字新聞に掲載された「憲法を守り」という記事が、I protect と訳されているのを目にした明仁天皇が、象徴天皇の実態に合わない訳語である、との立場を明らかにした、と述べ、それは綿密な歴史観と自己分析によるものだと説明しています。

 つまり、橋本さんは、天皇は明治憲法上の元首ではない。政治大権も軍事大権もない。現行憲法は国民主権を定め、象徴天皇を定めている。国民の上に立つ者が下位の者を保護する意味合いになる protect はふさわしくない、と天皇は結論したのだ、というのです。

 敗戦後の国体の危機は、天皇の象徴化・温存によって回避された。天皇の機能が変化しなければ時代について行けない。明仁天皇は、美智子皇后と協力し合って、日本国憲法が柱とする象徴天皇制を育て上げ、機能させるため努力してきた、と橋本さんは解説します。

 ところが、皇太子徳仁親王はほとんどひとりで公務をこなしている。雅子妃が皇太子に強く求められながら、なぜ挫折したか。何が雅子妃を追い詰めたか、それを探ることが橋本さんの目的である、と説明されています。


▽もし解説が正しいなら……

 けれども、そうではない、と私は思います。

 第一に、明治憲法、現行憲法も、第一章に天皇を規定しています。憲法が変わっても、天皇は天皇であり、国家の中心的存在であることに変わりはありません。

 第二に、天皇は古来、祈りによってこの国を治めてこられたのであり、みずから政治権力をふるう立場にあったわけではありません。それが統治大権であって、象徴天皇と矛盾しません。

 今上天皇は、橋本さんの近代史的説明とは異なり、古代からの歴史に基づいて、象徴天皇のあり方を追求してこられたのでしょう。そのことは即位後、皇室の伝統である宮中祭祀の正常化に努められたことからも理解されます。

 第三に、皇位を継承するのは天皇であり、皇后ではありません。橋本さんが仰るような、一夫一婦天皇制的発想は、そもそも憲法に反します。

 第四に、もし橋本さんの解説が正しい、となると、今上陛下ご自身が誤った歴史観と自己分析をしておられる、という結論になります。それは逆であって、誤った目で陛下のご心情を説明しているだけではないのでしょうか。

 と書いているうちに、長くなりました。この続きは次回にします。次回は本文を読むことにします。

朝日新聞は相変わらずと言いたいところです。

【メディアウォッチ―新聞】
「政権選択」社説で安保問わず中国・北朝鮮の軍事的脅威を隠す朝日
防衛白書論じた3紙



 2009年版の防衛白書が発表された(各紙17日付夕刊など)。白書は中国と北朝鮮の動向に力点を置き、中国が海洋活動を活発化させていると警戒し、北朝鮮については弾道ミサイル発射や核実験を「我が国の安全に対する重大な脅威」とした。ポスト金正日総書記の体制不安定化にも初めて言及した。


 だが、新聞の扱いは極めて地味だ。夕刊だったこともあるが、中面でせいぜい3段見出し(毎日)。翌18日付朝刊に続報もない。夕刊のない産経と本紙が18日付で詳しく報じていたのとは対照的だ。それでも日経と読売、それに産経は社説で白書を論じた。


 最初に取り上げたのは日経(「対中警戒を強めた防衛白書」19日付)で、白書の“不人気”を気に掛けていると見え、「各種白書のなかで防衛白書は、出版物として比較的に売れる部類に属する。自衛官だけでなく、安全保障を学ぶ学生や研究者たちが読者とされる。冷戦時代の防衛白書は、ソ連の軍事力の分析を売り物にした。いまは中国に関する部分が内外の読者の関心にこたえる」として白書の中国分析を紹介、不透明な軍事費増を批判した。


 産経は「海の日」の20日に「日米で海の守りの強化を」との主張を掲げ、日経と同様、中国の海洋進出に警戒感を表明し「日米の連携を通じて着実かつ迅速に日本の防衛態勢の強化に努めてもらいたい」と注文をつけた。


 読売は24日付社説で「脅威を直視し防衛力を高めよ」と訴え、「北朝鮮、中国、ロシアだけでなく、米国、韓国、インド、豪州がそろって国防予算を増やす中、日本の防衛費は03年度以降、毎年0・1~1・0%の減少が続く。隣国が核実験を行い、自国上空を飛び越えるミサイルを発射しても、防衛費を削減し続けるのでは安全保障を軽視しているとの誤ったメッセージになりかねない」と、防衛費の漸減に歯止めを掛けるべきだと強調した。


軍事的脅威も争点に
 これら三紙に対して朝日と毎日は白書を報じはしたが、社説では黙殺した。黙殺したのは白書というよりも、中国の海軍力増強や北朝鮮の核・ミサイルの脅威についてと言ってよい。


 朝日は衆院解散を受けた22日付社説を「大転換期を託す政権選択」としたが、大転換期には中国や北朝鮮の軍事的脅威は含まれていないようで、言及がない。23日付社説「マニフェスト/あれもこれも駄目だ」では、外交・安保政策はあれもこれもの中に入っていない。民主党のインド洋給油問題での「ブレ」を受け、朝日は25日付社説「民主党の外交/日米同盟をどう動かす」で日米同盟に論及したが、相変わらず中国や北朝鮮の脅威を語らず、民主党の「ブレ」を批判するだけだ。


 毎日は25日付社説「09年総選挙/外交・安保 対米関係の再構築を」でようやく脅威に言及、「北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍備増強への対応を考えれば今後も(日米)同盟の重要性は変わらない」とした。しかし、読売や産経、日経のような集団的自衛権などの具体論はなく抽象論に終始している。


 この間、読売と産経、日経は中国と北朝鮮の脅威を論じ、総選挙の争点にするよう訴えている。24日付の産経主張「民主党政権構想/現実路線選ぶなら歓迎だ」、27日付の日経社説「日米同盟の信頼向上こそ拡大抑止の要」はいずれも集団的自衛権の憲法解釈の変更を求めている。


スパイ工作で軽視か
 ところで筆者が防衛白書で注目したのは、中国の政略について「軍事や戦争で非物理的手段も重視」していると分析していることだ。平成15年に改正した「中国人民解放軍政治工作条例」を根拠に、軍事や戦争に関して物理的手段のみならず、非物理的手段も重視し「輿論戦」「心理戦」「法律戦」の「三戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、「軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させる」との方針も掲げていると指摘している。


 これは平たく言えば、スパイ工作、間接侵略だ。むろんマスコミ工作も含まれる。もしかして朝日や毎日が故意としか思えないほど中国の脅威を軽視するのは、これと関係しているのか。そんな疑念を抱かせる。

世界日報7月28日(増 記代司)

読み応えがありました。
皆様もご一読ください。


世界日報・【ビューポイント】民主党政権公約への注文 理解に苦しむ防衛欠如
選挙戦でどう説明するのか
元統幕議長 杉山 蕃

 衆議院が解散され、各党選挙に向けて全力を挙げているが、
東京都議会選挙の結果もあり、民主党の伸長ぶりが目立っている。
あるいは、与野党逆転の事態も予想され予断を許さない情勢にある。
今回は二大政党時代と言える時代の到来に伴い、危惧されている
民主党の安保関連の姿勢について所信を披露したい。

 ここ数日の間に各党マニフェストが公表され、政権構想を世に問うことになる。
選挙公約たるマニフェストの表現は、従来の例からは、常識的、穏健なものが多く、
党利党略をむき出しにした「舌戦」の激しさはない。今回発表された
民主党の政権公約「民主党の政権政策 マニフェスト」にあっては、
多分に、大衆迎合的な諸施策が目につくが、驚いたことに、
防衛に関する記述がない。前回参議院選に際しては「新防衛構想」として、
陸自削減、対テロ部隊、統合運用、軍事技術ハイテク化、ミサイル防衛力向上のほか、
民主党が国連決議違反とする自衛隊のイラク派遣を撤収することを柱に、
その防衛に対する姿勢を明確にしていた。

 今度これらに触れないのは、国の存立の基盤に係る事項について、
なにを考えているのか理解に苦しむところである。基本的には、
旧社会党、市民グループ等左翼的要素を抱えること、小沢前党首の独特の
国連決議最重視論があり、党内の意見収束が図れなかったとみるべきであろうか。
いずれにせよ、その防衛関係発言には不安を感じざるを得ないところがあり、
選挙戦を通じて国民、他党にどのように説明していくのか極めて重要なポイントである。

 外交面で、戦後六十数年にわたり、我が国防衛の根幹と位置付けられる
日米同盟について、これを安保体制の基軸と位置付けながら、他方において、
在日米軍の縮小、第7艦隊のみであとは不要と言う軽率極まりない発言。
外交との関連では、国連中心主義を筆頭とし、米国とは「対等の外交関係」
を標榜、相手の事情を斟酌しない多分に内弁慶的姿勢が垣間見える。
北朝鮮の核開発に関係し、日米関係は「核の傘」を巡ってブレのない一層の
緊密化が必要な時期、国民を安心納得させる姿勢が必要である。

 中国との関係では、民主党は中国共産党との間に交流協議機構があり、
「親密」な関係にあるが、中国脅威論をめぐって党内有力者の意見が割れる
など一枚岩ではない。交流協定にある「内政不干渉」の原則も表面的には結
構だが「台湾問題は国内問題、しかし靖国問題には干渉する」理不尽な姿勢を
受け入れ、首相の靖国参拝に強く反発する姿勢を取っているのも、中国の
手練手管に翻弄されている感がする。一部右翼から「一層の土下座外交」
を懸念する声もあり、大いに警戒してもらいたいものである。沖縄についても、
「沖縄ビジョン」で公表されているが、沖縄の特性を最大限活用する
「夢」が羅列されている感じがするのは結構だが、「一国二制度」なる
用語を使ったり、米海兵隊の移転を熱心に推し進める態度など、台湾問題を抱え、
沖縄の我が国への帰属に疑義を呈する中国を代弁しているのではないかと感ずる
ところがある。

 こうしてみると、民主党の外交防衛については、従来の米国に置いた軸足を
若干軽くし、その分中国寄りに移して、バランスを取ろうとする感じを持たざる
を得ない。

 防衛政策諸原則については、専守防衛、非核三原則等戦後の防衛政策を遵守する
とした前回の公約があるが、武器輸出三原則等その旧態依然とした解釈が現状では
防衛力整備に大きな障害となり、最新装備の国際開発という潮流に乗り遅れて
しまっている状況を打破するような動きを期待したい。寄り合い所帯と言われる
民主党であるが、若手のすぐれた防衛論客を抱える事でもあり、防衛政策に
刷新の気を持ち込んで欲しいものと期待するところである。

 平成6年村山富市総理誕生に際し、万年野党として、「何でも反対」
政党と陰口された旧社会党が、政権発足を前に、それまでの主張を百八十度転換させ
「現状の自衛隊は合憲である」旨の解釈を公表した。公表案文のやりとりを通じ、
村山氏の苦渋の程は痛く感じたが、当時の筆者の所感は、「政権政党」たる
ものの責任の重さであった。民主党も政権を意識するところまで伸長してきた現在、
反政府、反与党的言動・主張を収束させ、現実的な政策、ビジョンを展開し、
国民に安心を与える重厚さが必要な時期にある。防衛以外の公約にも多分に野党的な、
大衆迎合的な公約が多い。「子供手当」「高速道路無料化」「公立高校無料化」
「ガソリン暫定税率」「農業戸別所得補償」等その規模は15兆円に上る。
しかもその財源となると、ムダの節約、法人廃止、人員削減、税制見直しといった
手法で、不安定感は拭えない。

 また、民主党首脳陣の行政の実務に任ずる官僚への罵詈雑言にも辟易する。
いずれの国においても、極めて優秀な人材を公務員として採用し、
専門的知識・手腕を磨き、行政の場に最大活用していくのは当然の道である。
官僚独走の弊があるとすれば、それは政治の監督不十分、知識の浅さ、
不勉強の成せるところと考えるぐらいの謙虚さが欲しい。「役人悪者論」は、
募集を困難にし、人材散逸を招き、行政不振に陥る結果となる事を最も恐れる。

 このように、危惧する面を有する民主党であるが、政権獲得を訴えるかぎりは、
選挙戦を通じてより成熟した政策を披露し、国民に安心感を与える政党に脱皮して
欲しいと願う次第である。

(すぎやま・しげる)

日本李登輝友の会はNHK問題で、次の記事を出されましたので一挙にお知らせします。
少し長文ですが、次の4題のテーマです。

日本李登輝友の会などが「NHKに対する質問と公開討論会の要請」を送達
蔡焜燦氏が代表の「台湾歌壇」が「NHKの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
   11首の短歌を添えて提出
NHK番組の傷跡 [産経新聞台北支局長 山本 勲]
NHKから友愛グループへ誠意のカケラもない「回答」



日本李登輝友の会などが「NHKに対する質問と公開討論会の要請」を送達

 4月5日にNHKが放送した「NHKスペシャル シリーズ JAPANデビュー・第1回
『アジアの一等国』」の内容や取材・制作に関し、一昨日の7月24日、本会の小田村四郎
会長は水島総・「NHK『JAPANデビュー』」を考える国民の会代表、松浦芳子・草
莽全国地方議員の会代表、永山英樹・台湾研究フォーラム会長との連名で、福地茂雄・N
HK会長宛に「NHKに対する質問と公開討論会の要請」を送達した。

 質問と公開討論会の要請に至る抗議や非難の経緯が詳細に記され、6点について質問し
ている。ところが、1点1点の質問はなぜその質問に至っているかの前提を述べた上で、
「そこで問う」として、鋭利な小刀でえぐりとるような質問内容となっている。

 質問はいずれも「ヤラセ取材」「捏造」という疑義に関するもので、あの番組の取材・
制作の実態を白日の下にさらすためには必ずや発せられなければならない重要な質問ばか
りであり、現地取材を重ねてきた日本文化チャンネル桜の協力なくしてはできなかった質
問内容だ。

 それ故に、NHKは公開討論に応ずるべきだとする論理的かつ説得力にあふれる要請に
対し、果たしてNHKはなんと答えてくるのか楽しみである。また、質問への答え方によ
っては裁判に影響するだけに、NHKも「回答」にはかなり苦慮するだろう。

 ここに「NHKに対する質問と公開討論会の要請」の全文をご紹介したい。 (編集部)
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                                 平成21年7月24日

日本放送協会
 会長 福地茂雄殿

            NHKに対する質問と公開討論会の要請

 貴日本放送協会(以下、NHK)が去る4月5日に放送した「NHKスペシャル シリー
ズ JAPANデビュー 第一回 アジアの“一等国”」に対し、放送直後から日本国内
はもとより取材先の台湾においても様々な批判が巻き起こり、NHKにもこれまでにない
ほど多数の抗議が寄せられていることはNHK自身が認めているところである。NHK内
においても経営委員会において、当該番組の放送法違反が問われる事態となっている。放
送後3ヵ月以上経つというのに、内外の抗議の声は高まるばかりである。

 台湾においても、抗議と訂正を求める声が巻き起こり、「美しく正しい日本語を台湾に
残そう」という趣旨で活動している友愛グループの有志80名の連名により、6月20日付で
「NHKへの抗議と訂正を要望」が提出された。この中には番組出演者である藍昭光氏も
含まれている。また、当該番組出演者であるパイワン族の方々からも、誇り高いパイワン
族の名誉を深く傷つける内容だったとして6月21日付の文書が送付されている。さらに、
やはり当該番組出演者の柯徳三氏など6名からも「NHK番組『JAPAN・デビュー』
に対する抗議と訂正を求める文書」が提出されている。つまり、ほとんどの台湾人出演者
が、抗議や訂正を求めているのである。

 6月25日には、日本裁判史上初となる8389人もの原告がNHKに対して損害賠償請求や
慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。原告数は今も増え続け、7月23日には9700人を
突破し、間もなく1万人に達しようとしている。

 7月8日には千葉県議会が「公共放送たるNHKのこうした姿勢は、公正・公平・中立の
観点から放送法違反の疑いも濃厚であり、到底容認できるものではない」として、内閣総
理大臣と総務大臣宛の「日本放送協会(NHK)の偏向報道に関する調査と行政指導を求
める意見書」を可決している。また、台湾において日本の伝統的な短歌を詠み続けている
台湾歌壇の有志60名からも、7月15日付で「NHKの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
という書面が提出された。

 さて、そこでこれらの抗議や訂正を求める声を踏まえ、ここに抗議の意を込めて当該番
組などに対する疑問を質問という形で問いたい。

1、NHKは、ホームページ6月17日公表の「説明」で「柯徳三さんや蒋松輝さんから抗
 議を受けているということはありません」と記していた。だが、その後、番組出演者で
 ある柯徳三氏らから「NHK番組『JAPAN・デビュー』に対する抗議と訂正を求め
 る文書」が届けられている。また、同じく出演者であるパイワン族の方々からの抗議の
 意を込めた「質問状」も届けられている。2つとも7月22日ホームページ更新のはるか前
 に届いていた。ところが、7月22日公表の「説明・追加」では「『台湾・友愛グループ』
 など台湾の方たちから、抗議の文書を受け取りました」と記すのみで、番組出演者から
 抗議文を受けていることを明らかにしていない。そこで問う。

 *柯徳三氏らから上記文書を受け取っているのか。
 *受け取ったのはいつか。
 *ほとんどの台湾人出演者から、抗議と訂正の声が上がっている。この取材や放送は、
  台湾人出演者に対する「人権侵害」行為と考えるが、NHKはどう考えるか。
 *台湾人、パイワン人に対する「人権侵害行為」をどう処理するつもりか。
 *パイワン族の方々から上記文書を受け取ったのか。
 *受け取ったのはいつか。
 *なぜ番組出演者から、怒りの声や抗議文、訂正を求める文書を受け取っていることを
  公表しないのか。
 *事実関係が違い、名誉と誇りを傷つけられたとするパイワン族出演者の声に対して、
  これは人権問題だと考えるが、NHKはどうのように考えるか。
 *パイワン族出演者の「人権侵害」を起こした番組放送を謝罪し訂正するつもりはない
  か。
 *7月22日公表の「説明・追加」では「パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、
  感じたかということは、『人間動物園』の事実を左右するものではありません。こう
  したことは台湾の方々にとっても心地よいことでないことはもちろんですが、番組は
  当時の状況の中でおきた事実としてあくまでも客観的に伝えたものです」と記してい
  る。この説明で、「パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、感じたかというこ
  とは、『人間動物園』の事実を左右するものではありません」と述べているのは、N
  HKスタッフがパイワン族の人たち自身の独自の世界観、伝統文化によって「感じ方」
  や物事の判断をする「民族自決」を認めず、または尊重しようとしない態度であり、
  パイワン族の出演者のみならず、パイワン族全体の「名誉と誇り」を著しく傷つけ、
  それを尊重しない「差別」または「差別意識」からきている人権侵害の最たる物言い
  と考えるがいかがか。
 *この「差別」「人権侵害」の事実を認め、訂正謝罪するつもりはないか。

2、また6月17日に「抗議を受けているということはありません」と公表しながら、6月下
 旬に「ジャパンプロジェクト」の濱崎憲一ディレクターと田辺雅泰チーフ・プロデュー
 サーは台湾を訪れ、柯徳三氏ら番組出演者に対して陳謝し、抗議文の撤回を求める「隠
 蔽工作」とも言える行為を為したという。その際、濱崎ディレクターは、自分の子供が
 「あれが濱崎の子供だ」等と言われて、身辺保護の必要から、警察に保護願いを出して
 いるとも言ったという。そこで問う。

 *濱崎氏と田辺氏が訪台したことは事実か。
 *彼らが訪台したのはいつからいつまでか。
 *濱崎・田辺両氏以外に同行者はいたのか。
 *柯徳三氏らと会ったことは事実か。
 *柯徳三氏以外に会ったのは誰か。
 *柯徳三氏らに陳謝したのは事実か。
 *陳謝したとしたら、何について陳謝したのか。
 *柯徳三氏に抗議文の撤回を求めたのは事実か。
 *柯徳三氏以外に抗議文の撤回を求めた人物はいるのか。
 *濱崎氏の子供が「脅迫」めいた脅しにあっているのは事実か。
 *濱崎氏が、警察に保護願いを出しているのは事実か。

3、さらに、濱崎・田辺両氏が帰国した後で、屏東県の高士村に番組出演者などを訪問し
 たNHK台湾支局員と名乗る人物が、パイワン族の方々が提出した「質問状」について、
 自分がNHKに届けると申し出たという。幸いにも「質問状」は提出した後だったので、
 その手に渡ることはなかったという。そこで問う。

 *NHK台湾支局員と名乗る人物が高士村を訪問したのは事実か。
 *いつ訪問したのか。
 *NHK台湾支局員とは誰か。
 *このNHK台湾支局員に同行者はいたのか
 *パイワン族の誰と会ったのか。
 *自分がNHKに届けると申し出たというのは事実か。

4、当該番組では、パイワン族の方々が登場する場面で、「展示された青年の息子、許進
 貴さん」というナレーションとともに許進貴氏が写され、次に画面は右に移動し、女性
 の声による「悲しい」という日本語とともに、「そして娘の高許月さんです」というナ
 レーションが流れる。そして、高許月妹さんがパイワン語で話す場面は字幕で「悲しい
 ね。この出来事の重さ語りきれない」と映し出される。次に、画面は高許月妹さんを写
 したままで、男性の声による日本語で「悲しいね、語りきれないそうだ。悲しい、この
 重さね、話しきれないそうだ」との声が流れる。放送を見ていた視聴者は、先に息子の
 許進貴氏が写されたので、この男性の声は当然許進貴氏の声だと思って聞いていた。他
 に男性の映像はなかったからだ。ところが、7月22日公表された「説明・追加」による
 と、これは通訳の声であり、「許進貴さん、高許月さんの親戚にあたります」と説明し
 ている。しかし、番組ではこの声が通訳の声であるとの説明は一切ない。通訳を務めた
 と説明する方の名前も「資料提供」などの中にもない。そこで問う。

 *この通訳とは誰か。
 *なぜ字幕で通訳者の声であることを断らなかったのか。
 *通訳の方の名前を、なぜ「通訳」または「協力」または資料提供やコーディネーター
  等の名称で、番組終了時のスタッフタイトルで紹介しなかったのか。
 *通訳の方はこの兄妹の「親戚」という説明は事実なのか。
 *撮影はどこで行われたのか。許進貴さん、高許月妹さんの家で行われたのか。それと
  も「通訳」の家で行われたのか。「通訳」としたら、なぜ「通訳」の家で行われたの
  か。
 *通訳という役目ならギャラが支払われたはずだが、支払われたのか。
 *通訳のギャラは、パイワン人ということで「差別的」で不当に安いギャラではなかっ
  たのか。
 *「協力者」扱いの物によるプレゼントなどで、通訳としてのギャラを誤魔化すことは、
  パイワン族に対する差別の典型例となるが、物のプレゼントだけで誤魔化さなかった
  か。
 *1日の通訳ギャラはいくらで、何日間分支払われたのか。
 *通訳の名前をタイトルに入れなかったのは、パイワン人差別と考えられても仕方ない
  が、どのように考えるか。

5、当該番組では、パイワン族兄妹の妹の姓名を「高許月」と説明し、7月22日公表された
 「説明・追加」でも「高許月」としている。しかし、先に届けられたパイワン族の方々
 からの「質問状」では明らかに「高許月妹」と記している。日本文化チャンネル桜の取
 材でも「高許月妹」であることを確認している。そこで問う。

 *パイワン族兄妹の妹の姓名は「高許月」で間違いないのか。「高許月妹」ではないの
  か。
 *なぜ「高許月」と表示したのか。もしこの姓名の表示が間違っていたとしたら放送で、
  どのように謝罪・訂正を行うのか。
 *パイワン族高士村への取材は何日間だったのか。
 *このような出演者の名前すら間違い、通訳の名前もタイトルに入れない、このような
  パイワン族に対する「人権侵害」ともいえる安易な取材と制作は、パイワン族をNH
  Kこそ「人間動物園」とみるがごとき、無意識の「差別意識」からきていると考えら
  れる。その点を訂正謝罪するつもりはないか。
 *パイワン族出演者とパイワン族全体の誇りと名誉を傷つけたことはパイワン人出演者
  からの文書でも明らかであり、このパイワン人の心を傷つけた「人権侵害」を謝罪す
  るつもりはないのか。

6、最近になって、「NHK中国総局の男性職員が買春を行って北京の公安当局に拘束さ
 れたが、もみ消し工作を行って密かに帰国させたようだ」というNHK内部からの告発
 があったという。これについて「事実関係を問いただしたい」と放送した日本文化チャ
 ンネル桜の水島総代表取締役にはNHKの米本信・広報局長名で、「全くの事実無根」
 として抗議と謝罪・訂正を求める7月22日付の文書が届いている。当方には複数の同様
 の内部告発がされている。起こった事件の月日も、当事者の名前も特定されている。そ
 こで改めて問う。

 *NHKは改めてこの「買春問題」を再調査してみるつもりはないか。
 *本年五月に中国総局において突然の人事異動はなかったのか。
 *日本文化チャンネル桜の番組では、内部告発の内容を説明し、こんなことがあるなら
  由々しきことだと述べ、公開質問状でNHKに問いただすと述べている。日本文化チ
  ャンネル桜に謝罪と訂正を行うつもりはないか。

 以上、この質問に対する回答期限は7月31日までとする。

 なお、先にNHKは、日本李登輝友の会からの公開討論会の要請に対して「番組内容が
偏向していたり、事実関係に間違いがあるとは考えて」いないので「公開討論会」の要請
には応じない旨を回答している。

 だが、1万人近い原告団のNHKに対する集団訴訟やこれほど多くの抗議や疑問に対し
て、公共放送としてホームページなどで一方的に説明するだけではもはや済まなくなって
いる。まして台湾の出演者の抗議や訂正要求にも誠実に答えず、パイワン族の「名誉と誇
り」を傷つけた差別と人権侵害は許しがたいものである。

 そこで、ここに公開の場において当該番組を検証する討論会の開催を要請する。この要
請に対する回答期限は7月31日までとする。


                        日本李登輝友の会会長 小田村四郎
        「NHK『JAPANデビュー』」を考える国民の会代表 水島  総
                      草莽全国地方議員の会代表 松浦 芳子
                       台湾研究フォーラム会長 永山 英樹

                 【連絡先】日本李登輝友の会
                 〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル2A
                      TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2>> 蔡焜燦氏が代表の「台湾歌壇」が「NHKの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
   11首の短歌を添えて提出

 
司馬遼太郎が「老台北」と名付けた蔡焜燦(さい・こんさん)氏が代表を務める「台湾
歌壇」が、7月15日付で60名の連盟による「NHKの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
をNHKに提出した。

 これは、柯徳三氏や藍昭光氏といった番組出演者が「NHK番組『JAPAN・デビュ
ー』に対する抗議と訂正を求める文書」を出し、また「美しく正しい日本語を台湾に残そ
う」という趣旨で活動している友愛グループが有志80名の連名により6月20日付で「NH
Kへの抗議と訂正を要望」を提出、さらに6月21日にはパイワン族の方々が出された「質
問状」に続く台湾からの抗議文だ。

 短歌の会にふさわしく「NHKへの抗議書に添えて」として、11首の歌が添付されて
いる。それも併せてご紹介したい。

 この「NHKの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」は台湾に支局を置く各メディアに
も送付され、その中で産経新聞が7月24日付の「台湾有情」で取り上げているので、それ
も別掲でご紹介したい。

 NHKは、日本李登輝友の会への回答で「植民地時代の差別、戦争の深い傷が残されて
いるという事実を伝えることが、日本と台湾のさらに強くて深い関係を築いていくことに
資する」と答えていたが、「資する」どころか、まったく逆に「害する」と受け止めた人
々の方が圧倒的に多いこの現実をよくよく見定めるべきだ。あのような内容で日台関係に
「資する」とする思い込み、否、思い上がりが反発を招いていることも知るべきだ。

 なお、台湾には友愛グループや台湾歌壇以外にも、集まれば日本語で話し、日本と交流
している日本語世代のグループがまだまだあり、そのようなグループにもNHKに抗議す
る動きが出ているという。                      (編集部)
--------------------------------------------------------------------------------
福地茂雄NHK会長 殿

          NHKの偏向番組に対して抗議し訂正を要求

                            台湾歌壇有志一同(60名)
                           文責 台湾歌壇代表 蔡焜燦

 私どもは日本領台時代に日本国民として生れ、日本人としての教育を受けた所謂日本語
世代がメンバーの中心となり、日本の伝統的な短歌を40年以上詠み続けている「台湾歌壇」
の有志です。美しい日本語とその心に魅せられて、命ある限り短歌を詠み続けてゆこうと、
高齢化の進む中でお互い励ましあって今日に至っております。

 貴社が去る4月5日に放送した「JAPANデビュ一・アジアの一等国」は放映と同時に日
本のみならず台湾の多くの人々から批判の声が上がっています。

 その編集に偏向、歪曲、捏造があったとしてインタビューを受けた人々からさえ、批判
の声が上がっているにもかかわらず、あくまで「番組には問題はなかった」として、多く
の方々の疑問や批判に公開説明または訂正される様子は見られません。しかし、あの番組
は確かに恣意的な編集が目立ちすぎます。

 例えば「日台戦争」にしても「人間動物園」にしても、インターネットで検索しても回
答が出ない、または「定説ではない」言葉を、日本の公共放送であるNHKが堂々と使用
するその意図はどこにあるのでしょうか?

 歴史を振り返り、未来に生かしたいなら、なぜマイナス面のみを誇張し、インタビュー
を受けた人々の言葉を、編集の都合の良いところだけ繋ぎ合わすのでしょうか。その真意
を解し兼ねます。インタビューを受けた方々を困惑させ傷つけ、悲しませ、また高士村の
善良なパイワン族にいたっては、お年寄りの言った意味とは全く異なる「人間動物園』に
結びつけるなどは、ひどい捏造ではありませんか。貴社のそういった編集態度を私どもは
見逃すことが出来ません。またこれを見た台湾を知らない日本の人々が、台湾を誤解して
しまうことを深く憂うる者であります。

 私ども日本語世代の台湾人は、知日、親日、愛日、懐日(日本を懐かしむ)はあっても、
「反日」はいません。そういった日本語世代の人々の感情を傷つけた「JAPANデビュー・
アジアの一等国』の番組に対して、私ども有志一同はこの番組の偏向、歪曲、捏造の編集
態度に抗議し訂正を要求いたします。

                                      以上。

 平成21年 7月15日
--------------------------------------------------------------------------------
NHKへの抗議書に添えて(短歌十一首)

蔡焜燦
「日本の恥かき協会」台日のよき絆をばゆめ汚すなよ
あな哀れ「日本呆送協会」よ 歪むるなかれ正しき歴史

鄭[土良]耀
日本人になり切る外に選択肢無かりし我等昭和の時代
日本人になり切らんとせる人等指し反日と言ふ現なるかや

蔡西川
NHKよそんなに日本が憎いのか「正論」の記事を肯ひて読む

荘進源
親日の台湾人に無情なる打撃あたへし君にくらしや

黄教子
なにゆゑに自国の悪のみ流すかと「JAPAN・デビュー」見つつ悲しも
日台の絆の強さを確信す「JAPAN・デビュー」への抗議の声に

游細幼
台湾は心の故郷教へ子は吾子とふ恩師訪ふ墓参り
帰国せし米寿を迎ふる吾が恩師のひとり暮しに思ひ走らす

李錦上
引き揚げの恩師見送る寂しさに拭ひし涙胸に残れる
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3>> NHK番組の傷跡 [産経新聞台北支局長 山本 勲]

【7月24日 産経新聞「台湾有情」】

 日本で4月に放送されたNHKスペシャル「シリーズ JAPANデビュー 第1回『ア
ジアの“一等国”』」が日台の民間各界に深い傷跡を残している。番組内容をめぐり視聴
者が集団で提訴する事態に発展したのにNHK側にいっこうに反省の気配がみられないか
らだ。最も傷ついたのはこの取材に応じた台湾の日本語世代の人々だろう。

 先日、産経新聞台北支局に福地茂雄NHK会長あての「偏向番組に対する抗議状」の写
しが届いた。差出人は「老台北(ラオ・タイペイ)」の敬称で知られる蔡焜燦(さい・こ
んさん)さんを代表とする「台湾歌壇」の有志60人だ。

 抗議状は「私どもは日本時代に日本国民として生まれ、日本人としての教育を受けた日
本語世代を中心に、日本の伝統的な短歌を40年以上詠み続けています」との自己紹介から
始まる。NHKには植民地統治の功罪両面を話したのに、放送されたのは批判部分ばかり
だったという。

 NHKが「恣意(しい)的で偏向、歪曲(わいきょく)に満ちた編集態度で日本語世代
を傷つけた」にもかかわらず、何ら誠意ある対応をとらないことを厳しく批判、「(番組
の)訂正」を求めている。

 末尾の「日本語世代の台湾人は知日、親日、愛日、懐日(日本を懐かしむ)はあっても
『反日』はいません」との言葉からは叫び声が聞こえてくるようだ。近隣で最も親日的な
台湾の人々の痛みを顧みないようでは日本の明日はない。         (山本勲)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
4>> NHKから友愛グループへ誠意のカケラもない「回答」


 7月16日、友愛グループに対するNHKからの7月10日付の「回答」が書留で届いた。友
愛グループは6月20日付で「NHKへの抗議と訂正を要望」を日本李登輝友の会経由でN
HKの福地茂雄会長宛に呈したが、福地会長からの回答ではなく、代理の河野伸洋氏から
だった。

 回答を受け取った抗議文の責任者である張文芳氏は「予想した通りの内容でした」と、
あきれながら半ば落胆をにじませるような感想をもらしつつお送りいただいた。

 それにしても、「高い評価をいただきました」と言って、ウソを交えた言い訳に終始す
るこの「回答」には、台湾の人々が受けた痛みを汲み取るような深い思いは微塵も感じら
れない。まったく誠意のカケラもない「回答」だ。

 「回答」でNHKは「私たちは今回、台湾の方々が、日本統治時代をどう受け止めてい
らっしゃるのか、その実態とお気持ちを聞かせていただきたいと思いました。……それぞ
れの方の発言の趣旨を十分反映していると考えています」と述べる。しかし、そうは受け
取れなかったので台湾の人々は抗議しているのだ。答えになっていない「回答」は回答で
はない。

 友愛グループは早速、次の抗議内容を検討しているという。       (編集部)

■台湾・友愛グループの「NHKへの抗議と訂正を要望」全文
 http://www.melma.com/backnumber_100557_4526704/
--------------------------------------------------------------------------------
台湾・友愛グループ御中

 貴台湾・友愛グループより日本放送協会会長宛に送られた「NHKへの抗議と訂正を要
望」する書面について、会長に代わって当該番組の責任者として回答させていただきます。
皆様方が、戦前日本語による教育を受けた方々を中心に、台湾で日本語を守り育てる活動
を続けていらっしゃることはよく存じております。また、これまでのNHKへのご協力に
感謝申し上げます。

 さて、4月5日(日)夜9時から放送したNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデ
ビュー 第1回 アジアの“一等国”」につきましては、放送後、視聴者の皆様から多数
のご意見、ご要望を頂戴しました。高い評価をいただきましたが、その一方で、「内容が
偏っている」、「事実関係に誤りがある」、「台湾の人たちへのインタビューを恣意的に
編集している」などの批判の声も寄せられました。そのため、6月17日、番組のホームペ
ージに「説明」のコーナーを設けました。詳細はこの「説明」をご覧いただきたいと思い
ますが、以下今回の「要望」書にあるご意見に沿いながら、私たちの考えの要点を述べた
いと思います。

 「日台戦争」、「人間動物園」という用語については、事実関係を多くの資料にあたっ
て調べ、また専門家に取材し、確認を重ねた上で放送しています。

 「日台戦争」という用語は、そもそも当時の日本政府が法制度上、武装抵抗に対する鎮
圧にとどまらず、「戦争」として認定していたという歴史的事実が前提になっています。

 1970年代以降、研究書の中で、「台湾植民地戦争」、「台湾征服戦争」、「台湾占領戦
争」といった用語が使われるようになりました。「日台戦争」という用語は、1995年、
『日清戦争百年国際シンポジウム』から使われるようになり、台湾に関する歴史研究者や
学会で定着してきています。

 「人間動物園」とは、西洋列強が、植民地の人間を文明化させていることを宣伝する場
所でした。当時の列強には、「一等国」として「文明化の使命」を果たしているという意
識がありました。植民地研究の権威で、日本の台湾統治も長年研究してきたスタンフォー
ド大学客員教授のマーク・ピーティー氏は「日本にとって、台湾は、世界の植民地大国に
対して、自らの統治能力を見せるショーケースのようなもの」と述べています。台湾領有
から15年後に開催された日英博覧会は、日本にとって統治の成果を世界に示す絶好の機会
でした。イギリスやフランスは、被統治者の日常の起居動作を見せ物にすることを「人間
動物園」と呼んでいました。日本は、イギリスやフランスのこうしたやり方をまねてパイ
ワン族の生活を見せました。

 このようなことは、台湾の方々にとっても心地よい事でないことはもちろんですが、当
時の状況の中でおきた事実としてあくまで客観的に伝えたものです。

 「日本が台湾の近代化に果たした功績」に関しても番組では伝えています。鉄道や港湾
などの社会的基盤を整えたこと、後藤新平が「台湾の宝」である樟脳産業を立て直したこ
と、そしてこの後藤の改革によって樟脳がイギリスに安定的に供給されるようになり、歓
迎されていることも当時のイギリス側の資料で伝えています。さらに、台湾総督府が欧米
向けに出版した「台湾十年間の進歩」を紹介し、「台湾歳入」、「内地貿易」の金額が急
増したことを伝えています。番組では、こうしたことをふまえた上で、台湾を内地と同様
に扱う「同化政策」や、台湾人を目本人に変えようという「皇民化政策」といった植民地
統治の実態を、一次史料や映像、証言などによって描いたものです。

 私たちは今回、台湾の方々が、日本統治時代をどう受け止めていらっしゃるのか、その
実態とお気持ちを聞かせていただきたいと思いました。たとえば何徳三さんですが、取材
持あわせて5時間程度インタビューしています。柯さんは、5時間のインタビューの中で、
当時の日本の統治に対する率直な思いを語っていらっしゃいます。番組で使用した部分は、
柯さんの発言の趣旨を十分に反映していると考えています。台北第一中学校の同窓会での
インタビューも、それぞれの方の発言の趣旨を十分反映していると考えています。

 「台湾を反日と結論づけようとした番組姿勢」とありますが、今回の番組に寄せられた
ご意見の中に、「こうした歴史を知ってこそ、台湾の人々とより良い関係を築いていけ
る」、また「証言を聞いて、台湾の人たちが、より深い意味で親日家であることがよく分
かった」というものがありました。私たちも、この番組によって、日本と台湾の間の絆が
さらに深まってほしいと願っております。

 以上、どうぞご理解いただきますようお願い申し上げます。

 平成21年7月10日

                日本放送協会 ジャパンプロジェクト
                    エグゼクティブ・プロデューサー 河野伸洋
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ NHK「JAPANデビュー」問題:抗議先

・NHK「ジャパン・プロジェクト」の濱崎憲一ディレクター
 TEL:03-3465-1111
・NHK視聴者コールセンター
 TEL:0570-066066 FAX:03-5453-4000
 メール:http://www.nhk.or.jp/special/
・NHKスペシャル「感想・問い合わせ」
 https://www.nhk.or.jp/special/contact/index.html
・放送倫理・番組向上機構(BPO)
 TEL:03-5212-7333 FAX:03-5212-7330
 https://www.bpo.gr.jp/audience/send/form.html(ご意見送信フォーム)
・総務省(放送政策課直通)
 TEL:03-5253-5776 FAX:03-5253-5779
 メール:https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html



2>> 蔡焜燦氏が代表の「台湾歌壇」が「NHKの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
   11首の短歌を添えて提出

 司馬遼太郎が「老台北」と名付けた蔡焜燦(さい・こんさん)氏が代表を務める「台湾
歌壇」が、7月15日付で60名の連盟による「NHKの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
をNHKに提出した。

 これは、柯徳三氏や藍昭光氏といった番組出演者が「NHK番組『JAPAN・デビュ
ー』に対する抗議と訂正を求める文書」を出し、また「美しく正しい日本語を台湾に残そ
う」という趣旨で活動している友愛グループが有志80名の連名により6月20日付で「NH
Kへの抗議と訂正を要望」を提出、さらに6月21日にはパイワン族の方々が出された「質
問状」に続く台湾からの抗議文だ。

 短歌の会にふさわしく「NHKへの抗議書に添えて」として、11首の歌が添付されて
いる。それも併せてご紹介したい。

 この「NHKの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」は台湾に支局を置く各メディアに
も送付され、その中で産経新聞が7月24日付の「台湾有情」で取り上げているので、それ
も別掲でご紹介したい。

 NHKは、日本李登輝友の会への回答で「植民地時代の差別、戦争の深い傷が残されて
いるという事実を伝えることが、日本と台湾のさらに強くて深い関係を築いていくことに
資する」と答えていたが、「資する」どころか、まったく逆に「害する」と受け止めた人
々の方が圧倒的に多いこの現実をよくよく見定めるべきだ。あのような内容で日台関係に
「資する」とする思い込み、否、思い上がりが反発を招いていることも知るべきだ。

 なお、台湾には友愛グループや台湾歌壇以外にも、集まれば日本語で話し、日本と交流
している日本語世代のグループがまだまだあり、そのようなグループにもNHKに抗議す
る動きが出ているという。                      (編集部)
--------------------------------------------------------------------------------
福地茂雄NHK会長 殿

          NHKの偏向番組に対して抗議し訂正を要求

                            台湾歌壇有志一同(60名)
                           文責 台湾歌壇代表 蔡焜燦

 私どもは日本領台時代に日本国民として生れ、日本人としての教育を受けた所謂日本語
世代がメンバーの中心となり、日本の伝統的な短歌を40年以上詠み続けている「台湾歌壇」
の有志です。美しい日本語とその心に魅せられて、命ある限り短歌を詠み続けてゆこうと、
高齢化の進む中でお互い励ましあって今日に至っております。

 貴社が去る4月5日に放送した「JAPANデビュ一・アジアの一等国」は放映と同時に日
本のみならず台湾の多くの人々から批判の声が上がっています。

 その編集に偏向、歪曲、捏造があったとしてインタビューを受けた人々からさえ、批判
の声が上がっているにもかかわらず、あくまで「番組には問題はなかった」として、多く
の方々の疑問や批判に公開説明または訂正される様子は見られません。しかし、あの番組
は確かに恣意的な編集が目立ちすぎます。

 例えば「日台戦争」にしても「人間動物園」にしても、インターネットで検索しても回
答が出ない、または「定説ではない」言葉を、日本の公共放送であるNHKが堂々と使用
するその意図はどこにあるのでしょうか?

 歴史を振り返り、未来に生かしたいなら、なぜマイナス面のみを誇張し、インタビュー
を受けた人々の言葉を、編集の都合の良いところだけ繋ぎ合わすのでしょうか。その真意
を解し兼ねます。インタビューを受けた方々を困惑させ傷つけ、悲しませ、また高士村の
善良なパイワン族にいたっては、お年寄りの言った意味とは全く異なる「人間動物園』に
結びつけるなどは、ひどい捏造ではありませんか。貴社のそういった編集態度を私どもは
見逃すことが出来ません。またこれを見た台湾を知らない日本の人々が、台湾を誤解して
しまうことを深く憂うる者であります。

 私ども日本語世代の台湾人は、知日、親日、愛日、懐日(日本を懐かしむ)はあっても、
「反日」はいません。そういった日本語世代の人々の感情を傷つけた「JAPANデビュー・
アジアの一等国』の番組に対して、私ども有志一同はこの番組の偏向、歪曲、捏造の編集
態度に抗議し訂正を要求いたします。

                                      以上。

 平成21年 7月15日
--------------------------------------------------------------------------------
NHKへの抗議書に添えて(短歌十一首)

蔡焜燦
「日本の恥かき協会」台日のよき絆をばゆめ汚すなよ
あな哀れ「日本呆送協会」よ 歪むるなかれ正しき歴史

鄭[土良]耀
日本人になり切る外に選択肢無かりし我等昭和の時代
日本人になり切らんとせる人等指し反日と言ふ現なるかや

蔡西川
NHKよそんなに日本が憎いのか「正論」の記事を肯ひて読む

荘進源
親日の台湾人に無情なる打撃あたへし君にくらしや

黄教子
なにゆゑに自国の悪のみ流すかと「JAPAN・デビュー」見つつ悲しも
日台の絆の強さを確信す「JAPAN・デビュー」への抗議の声に

游細幼
台湾は心の故郷教へ子は吾子とふ恩師訪ふ墓参り
帰国せし米寿を迎ふる吾が恩師のひとり暮しに思ひ走らす

李錦上
引き揚げの恩師見送る寂しさに拭ひし涙胸に残れる
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3>> NHK番組の傷跡 [産経新聞台北支局長 山本 勲]

【7月24日 産経新聞「台湾有情」】

 日本で4月に放送されたNHKスペシャル「シリーズ JAPANデビュー 第1回『ア
ジアの“一等国”』」が日台の民間各界に深い傷跡を残している。番組内容をめぐり視聴
者が集団で提訴する事態に発展したのにNHK側にいっこうに反省の気配がみられないか
らだ。最も傷ついたのはこの取材に応じた台湾の日本語世代の人々だろう。

 先日、産経新聞台北支局に福地茂雄NHK会長あての「偏向番組に対する抗議状」の写
しが届いた。差出人は「老台北(ラオ・タイペイ)」の敬称で知られる蔡焜燦(さい・こ
んさん)さんを代表とする「台湾歌壇」の有志60人だ。

 抗議状は「私どもは日本時代に日本国民として生まれ、日本人としての教育を受けた日
本語世代を中心に、日本の伝統的な短歌を40年以上詠み続けています」との自己紹介から
始まる。NHKには植民地統治の功罪両面を話したのに、放送されたのは批判部分ばかり
だったという。

 NHKが「恣意(しい)的で偏向、歪曲(わいきょく)に満ちた編集態度で日本語世代
を傷つけた」にもかかわらず、何ら誠意ある対応をとらないことを厳しく批判、「(番組
の)訂正」を求めている。

 末尾の「日本語世代の台湾人は知日、親日、愛日、懐日(日本を懐かしむ)はあっても
『反日』はいません」との言葉からは叫び声が聞こえてくるようだ。近隣で最も親日的な
台湾の人々の痛みを顧みないようでは日本の明日はない。         (山本勲)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
4>> NHKから友愛グループへ誠意のカケラもない「回答」

 7月16日、友愛グループに対するNHKからの7月10日付の「回答」が書留で届いた。友
愛グループは6月20日付で「NHKへの抗議と訂正を要望」を日本李登輝友の会経由でN
HKの福地茂雄会長宛に呈したが、福地会長からの回答ではなく、代理の河野伸洋氏から
だった。

 回答を受け取った抗議文の責任者である張文芳氏は「予想した通りの内容でした」と、
あきれながら半ば落胆をにじませるような感想をもらしつつお送りいただいた。

 それにしても、「高い評価をいただきました」と言って、ウソを交えた言い訳に終始す
るこの「回答」には、台湾の人々が受けた痛みを汲み取るような深い思いは微塵も感じら
れない。まったく誠意のカケラもない「回答」だ。

 「回答」でNHKは「私たちは今回、台湾の方々が、日本統治時代をどう受け止めてい
らっしゃるのか、その実態とお気持ちを聞かせていただきたいと思いました。……それぞ
れの方の発言の趣旨を十分反映していると考えています」と述べる。しかし、そうは受け
取れなかったので台湾の人々は抗議しているのだ。答えになっていない「回答」は回答で
はない。

 友愛グループは早速、次の抗議内容を検討しているという。       (編集部)

■台湾・友愛グループの「NHKへの抗議と訂正を要望」全文
 http://www.melma.com/backnumber_100557_4526704/
--------------------------------------------------------------------------------
台湾・友愛グループ御中

 貴台湾・友愛グループより日本放送協会会長宛に送られた「NHKへの抗議と訂正を要
望」する書面について、会長に代わって当該番組の責任者として回答させていただきます。
皆様方が、戦前日本語による教育を受けた方々を中心に、台湾で日本語を守り育てる活動
を続けていらっしゃることはよく存じております。また、これまでのNHKへのご協力に
感謝申し上げます。

 さて、4月5日(日)夜9時から放送したNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデ
ビュー 第1回 アジアの“一等国”」につきましては、放送後、視聴者の皆様から多数
のご意見、ご要望を頂戴しました。高い評価をいただきましたが、その一方で、「内容が
偏っている」、「事実関係に誤りがある」、「台湾の人たちへのインタビューを恣意的に
編集している」などの批判の声も寄せられました。そのため、6月17日、番組のホームペ
ージに「説明」のコーナーを設けました。詳細はこの「説明」をご覧いただきたいと思い
ますが、以下今回の「要望」書にあるご意見に沿いながら、私たちの考えの要点を述べた
いと思います。

 「日台戦争」、「人間動物園」という用語については、事実関係を多くの資料にあたっ
て調べ、また専門家に取材し、確認を重ねた上で放送しています。

 「日台戦争」という用語は、そもそも当時の日本政府が法制度上、武装抵抗に対する鎮
圧にとどまらず、「戦争」として認定していたという歴史的事実が前提になっています。

 1970年代以降、研究書の中で、「台湾植民地戦争」、「台湾征服戦争」、「台湾占領戦
争」といった用語が使われるようになりました。「日台戦争」という用語は、1995年、
『日清戦争百年国際シンポジウム』から使われるようになり、台湾に関する歴史研究者や
学会で定着してきています。

 「人間動物園」とは、西洋列強が、植民地の人間を文明化させていることを宣伝する場
所でした。当時の列強には、「一等国」として「文明化の使命」を果たしているという意
識がありました。植民地研究の権威で、日本の台湾統治も長年研究してきたスタンフォー
ド大学客員教授のマーク・ピーティー氏は「日本にとって、台湾は、世界の植民地大国に
対して、自らの統治能力を見せるショーケースのようなもの」と述べています。台湾領有
から15年後に開催された日英博覧会は、日本にとって統治の成果を世界に示す絶好の機会
でした。イギリスやフランスは、被統治者の日常の起居動作を見せ物にすることを「人間
動物園」と呼んでいました。日本は、イギリスやフランスのこうしたやり方をまねてパイ
ワン族の生活を見せました。

 このようなことは、台湾の方々にとっても心地よい事でないことはもちろんですが、当
時の状況の中でおきた事実としてあくまで客観的に伝えたものです。

 「日本が台湾の近代化に果たした功績」に関しても番組では伝えています。鉄道や港湾
などの社会的基盤を整えたこと、後藤新平が「台湾の宝」である樟脳産業を立て直したこ
と、そしてこの後藤の改革によって樟脳がイギリスに安定的に供給されるようになり、歓
迎されていることも当時のイギリス側の資料で伝えています。さらに、台湾総督府が欧米
向けに出版した「台湾十年間の進歩」を紹介し、「台湾歳入」、「内地貿易」の金額が急
増したことを伝えています。番組では、こうしたことをふまえた上で、台湾を内地と同様
に扱う「同化政策」や、台湾人を目本人に変えようという「皇民化政策」といった植民地
統治の実態を、一次史料や映像、証言などによって描いたものです。

 私たちは今回、台湾の方々が、日本統治時代をどう受け止めていらっしゃるのか、その
実態とお気持ちを聞かせていただきたいと思いました。たとえば何徳三さんですが、取材
持あわせて5時間程度インタビューしています。柯さんは、5時間のインタビューの中で、
当時の日本の統治に対する率直な思いを語っていらっしゃいます。番組で使用した部分は、
柯さんの発言の趣旨を十分に反映していると考えています。台北第一中学校の同窓会での
インタビューも、それぞれの方の発言の趣旨を十分反映していると考えています。

 「台湾を反日と結論づけようとした番組姿勢」とありますが、今回の番組に寄せられた
ご意見の中に、「こうした歴史を知ってこそ、台湾の人々とより良い関係を築いていけ
る」、また「証言を聞いて、台湾の人たちが、より深い意味で親日家であることがよく分
かった」というものがありました。私たちも、この番組によって、日本と台湾の間の絆が
さらに深まってほしいと願っております。

 以上、どうぞご理解いただきますようお願い申し上げます。

 平成21年7月10日

                日本放送協会 ジャパンプロジェクト
                    エグゼクティブ・プロデューサー 河野伸洋
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ NHK「JAPANデビュー」問題:抗議先

・NHK「ジャパン・プロジェクト」の濱崎憲一ディレクター
 TEL:03-3465-1111
・NHK視聴者コールセンター
 TEL:0570-066066 FAX:03-5453-4000
 メール:http://www.nhk.or.jp/special/
・NHKスペシャル「感想・問い合わせ」
 https://www.nhk.or.jp/special/contact/index.html
・放送倫理・番組向上機構(BPO)
 TEL:03-5212-7333 FAX:03-5212-7330
 https://www.bpo.gr.jp/audience/send/form.html(ご意見送信フォーム)
・総務省(放送政策課直通)
 TEL:03-5253-5776 FAX:03-5253-5779
 メール:https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

小生の関東における同士のお一人であるO様よりのメールを送信します。


教育を正す東葛市民の会のOです。

7月19日のテレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」で、司会者(田原聡一朗)が民主党の目玉政策「月額2万6千円の子供手当支給制度」について、岡田克也幹事長に「子供がいない家庭では増税になるではないか」と噛み付いているシーンがありました。そこで、
小生は以下のようなメールを民主党本部へ送りました。皆様も同様な抗議メールを 送って頂ければ幸いです。

民主党:ご意見はこちらへ
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html


月額2万6千円の子供手当て支給制度では増税になる!?
7月19日のテレビ朝日の報道番組で、岡田克也幹事長はいらだちを隠さなかった。司会者に、民主党が目玉政策に掲げる「子供手当て(月額2万6千円)」について、「①子供が2人いれば負担減になるが、一人の場合は増税になる、②2人以上子供がいる家庭は2割しかない--と執拗に追及されたからである。公明党の北側幹事長は「民主党は配偶者控除、扶養控除を廃止して、財源にすると言っている」と指摘、自民党の細田博之幹事長は「詰めが甘いんですよ、詰めが甘い」とあざけった(7月20日付産経新聞記事)。
そこで民主党が掲げている「子供手当制度の創設」について、以下に疑問を呈したいと思います。

①子供手当制度の創設のために、5兆6千億円の経費(消費税に換算すれば2%以上に相当)が必要とのことで、その財源に「配偶者控除と扶養控除」の廃止を挙げていますが、それだけでは、1兆6千億円にしかなりません。不足の財源はどこからもってくるのですか?

②また、児童手当も廃止するということなので、子供が2人の家族の場合、結局、実際の手取り増は月額4千円程度にとどまります。これを2万6千円のメリットがあるような主張をするのは行き過ぎではないでしょうか。

③さらに、子供がいない家庭、あるいは、子供が高校生以上の家庭では、子供手当が廃止され、扶養控除も廃止されるので、一方的な増税になります。この点について何も言及しないのは、如何なものでしょうか。中学生以下の子どものいないすべての家庭が増税になります。おそらく、そんなの聞いていないと大騒ぎになるでしょう。

④高齢者夫婦の家庭では、配偶者控除の廃止の影響をもろに受けることになります。後期高齢者医療制度が年金受給者いじめだと問題にされましたが、この政策の方がもっと深刻な騒ぎになるように思います。

民主党は、政権担当能力があると国民にアピールされるのでしたら、子供手当制度の創設についてこんなに大疑問があるのですから、実際に政権を取った場合、予算委員会で追及されたらどのように答弁するのでしょうか。8月30日投票の衆院議員選挙に向けてマニフェストづくりを急いでおられると聞いていますが、「子供手当て月額2万6千円支給制度創設」という子供騙しの目くらまし政策では国民は納得しません。財源・税金面からも説明して下さるようお願いします。

ネクストキャビネットの担当大臣名で必ずご返事くださるようお願いします。

平成21年7月24日      
      Oです。

国際派日本人養成講座 より転載しています。
最後まで読みながら、今の経団連御手洗会長の売国奴・媚中振りを思い浮かべていました。


地球史探訪: 幕末の国際ビジネスマンたち
彼らは国際貿易で倒幕と明治維新の資金を作った。

■1.南北戦争を追い風とした薩摩藩■

 明治維新の数年前、1861年から1865年にかけて、アメリカの
南部と北部の間で激しい戦いが繰り広げられた。この南北戦争
は世界経済を激変させたのだが、その余波が薩摩藩にも及んで、
明治維新を進める原動力をもたらした。

 一つは、この戦争により南部の綿花畑が荒廃し、世界中が綿
花不足に陥ったことである。中国やインドの綿花がイギリスや
フランスに輸出されたが、それでも足りない。これに目をつけ
た薩摩藩の御用商人・浜崎太平次は、日本国内で大量の綿花を
買い入れ、長崎のイギリス商人トーマス・グラバーを通じて、
高い値段で輸出した。

 1863年当時、大阪での繰綿(くりわた)100斤が4、5両
だったのが、グラバーを通して17、8両になったという。太
平次は大阪で約3万6千両もの繰綿を買い集めたというので、
その数倍の利益を得たはずである。薩摩藩はこの利益を倒幕の
ための資金として使った。

 もう一つは南北戦争により飛躍的に改良された小銃が、戦後、
大量に世界市場に出回ったことである。薩摩藩は綿花輸出で儲
けた資金で、これらの小銃を大量に買い付けた。さらに長州藩
のために、薩摩藩名義で武器を購入し、斡旋した。これが薩長
同盟のきっかけとなった。

 こうして南北戦争を契機として、綿花輸出による資金獲得、
武器購入により、薩摩藩は大いに財力、武力を強化し、長州と
組んで倒幕に乗り出したのである。さらにこの資金は、近代工
業の創設を目指した集成館事業にも投入され、日本の近代化の
礎に役立てられた。

■2.浜崎太平次 ~ 貿易で藩財政を再建した豪商■

 薩摩藩が幕末ににわかに総合商社のような働きが出来たのに
は訳がある。そのはるか以前から薩摩藩は琉球を拠点とした明
国・清国との密貿易により大きな収益を上げていた。さらに奄
美の黒糖類を上方市場に持ち込み、高級品として売った。こう
した事業を通じて、薩摩藩は国際貿易のビジネス・センスを磨
いていたのである。

 上述の綿花貿易で薩摩藩に巨利をもたらした浜崎太平次は、
その他にもテングサを原料に寒天を作り、ロシアや清国に輸出
したり、奄美大島で醤油を製造してフランスに輸出したりする
など、多方面の貿易、海運で活躍した人物である。

 国際貿易とは、攘夷が叫ばれていた幕末では命がけの仕事だっ
た。激烈に攘夷を唱えていた長州藩は、浜崎の綿積み船を関門
海峡で狙い撃ちにし、薩摩では関門海峡を「三途の川」と呼ん
でいたほどである。実際に浜崎の商船が攘夷の志士たちの襲撃
を受け、船長が惨殺される、という事件も起きている。

 この浜崎を藩の御用商人として活用したのが、家老・調所広
郷(ずしょひろさと)だった。天保年間(1830-1843)には薩摩
藩は、藩の収入が14万両程度だったにもかかわらず、500
万両もの借金を作っていた。財政改革を担当した調所は浜崎を
使って密貿易や薩摩特産品の販路拡大を行わせ、その利益で財
政再建を図った。弘化元(1844)年には備蓄金を50万両貯めた
というから、貿易収入の大きさが分かる。

 嘉永4(1851)年に藩主に就任した斉彬は、近代的軍備・産業
の創設に強い意欲を持っており、その資金作りのために浜崎を
引き続き重用し、それまで以上に密貿易を拡大させた。これが
幕府に発覚しそうになると、斉彬は浜崎の弟や奉公人を琉球や
大島などに流罪として、浜崎を庇った。しかし、琉球や大島は
浜崎家が支店を置いていた場所で、流罪どころか実態は配置転
換に過ぎなかった。

■3.密貿易の利益で集成館事業を推し進めた島津斉彬■

 斉彬が近代産業の建設を推し進めなければならない、と決心
したきっかけが、1840年に始まったアヘン戦争だった[a]。英
国は清国にアヘンを売りつけ、清国がそれを禁じようとすると
武力に訴えるという非道な戦争だったが、英国の圧倒的な軍事
力は清国をねじ伏せ、日本の朝野を震撼させた。

 弘化元(1844)年には、フランスの軍艦アルクメーヌ号が那覇
に現れ、琉球政府に通信と貿易を要求した。ペリー来航の9年
前である。翌年にはイギリス船もやってきた。琉球は東アジア
での貿易・海運の重要拠点であり、欧米列強は競って琉球を狙っ
ていたのである。

 こうした情報に接して、斉彬は、このままでは日本は欧米諸
国の植民地にされてしまう、と危機感を抱いた。太平洋を漂流
してアメリカで10年間過ごしたジョン万次郎[b]を49日間
も薩摩に留め、詳しく西洋事情を聴取したが、それによっても
ますます危機感を募らせた。

 さらに斉彬は輸入された綿糸を見て、その技術が日本より遙
かに進んでいることに驚愕した。いずれ開国せざるをえなくなっ
て、このような高品質な綿糸が輸入されたら、日本の綿織物業
はつぶれてしまう、と考えたようだ。

 斉彬は富国強兵、殖産興業に向けて、幕府を動かそうとした
が、それが無理だと分かると、薩摩藩自身でやるしかない、と
決心した。そこで始めたのが集成館事業だった。製鉄、造船、
紡績、大砲の製造、洋式帆船の建造などの分野で、アジアで最
初の近代工場群の建設を進めた。

 そのための資金作りとして、斉彬は、浜崎太平次に密貿易を
継続・拡大させたのである。

■4.小松帯刀 ~ 斉彬の後継者■

 島津斉彬が安政5(1858)年に急死すると、その志を継いだの
が小松帯刀(たてわき)だった。帯刀は安政2(1855)年に江戸
詰めを命ぜられたが、その時に参勤交代で江戸に滞在していた
斉彬に接し、植民地化を防ぐためには殖産興業と富国強兵が不
可欠であることを教わった。

 斉彬亡き後に藩の実権を握った久光に、帯刀は高く評価され、
27歳の若さにして家老を命ぜられ、軍事・財政・教育などの
重要分野を任された。

 斉彬が設立した集成館は薩英戦争で焼けてしまったが、帯刀
はさっそく再興に取り組んだ。造船所、溶鉱炉、大砲鋳造所、
ガラス工場などが造られた。また、奄美や大島の砂糖は専売と
して、藩の役人が製造から販売まで管理していた。お茶や油な
どの特産物の増産を奨励し、上方に売り出していた。

 さらに、これで得た資金を使って、武器弾薬や艦船の買い付
けを行った。これらのすべてを、小松帯刀が取り仕切っていた
のである。

■5.坂本龍馬の貿易商社「亀山社中」■

 小松帯刀の支援を受けて、国際貿易に乗り出したのが、坂本
龍馬だった。龍馬が帯刀と会ったのは、元治元(1864)年だった。
幕府海軍奉行・勝海舟が運営していた神戸軍艦操練所が、尊王
攘夷派との関わりで閉鎖され、行き場を失った坂本龍馬以下約
30名は、海舟から西郷隆盛に依頼して、大坂の薩摩屋敷に匿
われることになった。

 ここで龍馬は帯刀に初めて会った翌慶応元(1865)年4月、帯
刀は龍馬らを薩摩に連れて行った。様々な近代工場が稼働し、
また広範囲の貿易を行っている様子は、これこそ富国強兵・殖
産興業の策と、龍馬を興奮させただろう。

 6月には帯刀は長崎の亀山に家を借り、龍馬らに海運業を営
む会社を起こさせた。これが日本最初の株式会社「亀山社中」、
後の海援隊である。[c]

 亀山社中は、貿易商社として活動した。薩摩藩が資金を出し、
亀山社中の社員が薩摩藩の交易船に乗り込み、西洋の銃器など
を輸入して藩に卸したのである。

■6.武器斡旋をきっかけに薩長同盟成立■

 亀山社中結成の一月前に、龍馬は長州に赴いて、薩長連合の
ための遊説を行った。もちろん帯刀との相談の上でのことで、
浪人という自由な身分は、こうした動きに好都合だった。

 龍馬の遊説を受けて、7月21日、長州の伊藤俊介(後の伊
藤博文)と井上聞多が亀山社中の上杉宗次郎を訪ねてきて、
「武器や艦船を買いたいが、長州名義では購入できないので薩
摩の名義を貸してほしい」と依頼した。当時、幕府は第二次長
州征伐を決定しており、長州はその備えとして近代兵器を必要
としていたが、外国の商人は幕府の圧力を受けて、長州藩には
武器を売ってくれなかったのである。

 上杉宗次郎は二人を長崎の薩摩屋敷に連れて行き、帯刀と会
わせた。帯刀は即座に承知して、グラバーと交渉し、銃4千3
百挺を薩摩名義で購入して、下関に届けさせた。

 10月には、再び、長州側から艦船を薩摩名義で買って欲し
い、という依頼が寄せられ、それも帯刀は承知して、実行した。
こうした武器の斡旋により、薩摩と長州の関係が深まっていっ
た。そして、その商取引の仲介をしたのが、亀山社中だった。

 慶応2(1866)年、龍馬に説得された桂小五郎が京都に赴き、
薩摩屋敷で帯刀、西郷、大久保らと会って、薩長同盟が成立し
た。

 龍馬自身は維新が終われば、いずれ上海、広東、ルソンなど
に行き来して、国際貿易に従事したいと考えていたが、それを
実現することなく、慶応3(1867)年11月、京都で何者かに暗
殺されてしまった。

 小松帯刀も維新後、新政府で要職を歴任し、手腕を発揮した
が、明治2(1869)年に病気で引退し、翌年世を去った。享年
36歳。帯刀と龍馬が長生きしていたら、明治日本の国際貿易
はどれほど発展していただろうか。

■7.五代友厚■

 小松帯刀の国際ビジネスでの後継者が、五代友厚(ごだいと
もあつ)と言えよう。友厚は薩摩藩の儒学者の家に生まれた。
友厚と名乗る前は「才助」と呼ばれていたが、これは斉彬がそ
の才能を讃えて、与えた名だと言われている。

 13歳の時に、世界地図の模写の藩命が父親に下ったが、友
厚は父にかわって模写図を2枚作り、1枚は藩主に献じ、あと
の1枚を自分の部屋に掲げて、海外雄飛を夢見ていた。

 安政2(1855)年、長崎に海軍伝習所が創設されると、そこで
オランダ士官から航海術、砲術などを習った。また同地でグラ
バーと懇意になった。

 文久2(1862)年1月には、藩命により、グラバーとともに上
海に渡って汽船を購入した。翌文久3(1863)年の薩英戦争では、
イギリス海軍の捕虜となり、その後横浜で釈放された後も、藩
の命令で、イギリスとの貿易に従事した。

 友厚はロンドンにいた際に、ベルギー貴族モンブラン伯爵か
らの接触を受け、薩摩・ベルギー商会を立ち上げた。小銃、蒸
気船、紡績機械などを薩摩に輸出し、薩摩の物産をヨーロッパ
に輸入しようと考えたのである。

■8.薩摩藩と幕府が火花を散らしたパリ万博■

 友厚が設立した薩摩・ベルギー商会は、慶応3(1867)年に開
催されたパリ万国博覧会で、薩摩藩が単独出展した「薩摩パビ
リオン」の演出を担当し、一番人気を博した。

 友厚は薩摩藩を動かして、出品物4百余箱を早々にパリの会
場へと送った。そして「日本薩摩太守政府」の名で、あたかも
薩摩が独立国であるかのような体裁を整えた。幕府使節は猛烈
に抗議したが薩摩側が聞き入れなかったため、幕府も「日本大
君政府」と名乗らざるをえなくなった。

 さらに薩摩藩は、あらかじめ「琉球薩摩国勲章」を用意して
いて、ナポレオン3世などに贈った。これらの動きにより、日
本という国は、いくつかの独立国家で構成されている連邦であ
るという印象を持たれ、幕府の権威は著しく損なわれた。

 実は薩摩の狙いは、そこにあった。当時、幕府はフランスか
ら6百万ドルもの借款を受け、近代軍備を調えようとしていた。
これが実現したら、倒幕も難しくなる。

 五代のパリ万博での活躍により、幕府が日本国内の一地方政
権であるかのような印象をフランス政府に与え、借款契約をつ
ぶすことに成功したのだった。

 この時、幕府側の使節としてパリに来た人々の中に渋沢栄一
がいた。渋沢はかつては過激な尊皇攘夷の志士で、横浜の外人
居留地に火を放ち、手当たり次第に外人を斬り殺そうと企画し
たほどだった。しかし、最後の将軍・徳川慶喜が「渋沢は将来
有為の人物だから、渋沢自身のためにも海外に遊学せしむべき
だ」として、使節団の一員に加えたのである。

 渋沢はそのまま約2年間留学を続け、帰国してから企業5百、
公共・社会事業6百もの設立に貢献し、まさに明治日本の近代
化と経済発展に大車輪の活躍をした。一方、五代友厚は大阪商
法会議所(後の大阪商工会議所)を設立して初代会頭となり、
近代的企業の発展に尽くした。二人は「東の渋沢、西の五代」
と並び称されるようになった。

■9.国際ビジネスマンたちを駆り立てた「奉公の志」■

 極東の一島国だった日本が、わずか60年ほど後には「世界
五大国の一つ」と言われるまでに発展したのは、島津斉彬、浜
崎太平次から、小松帯刀、坂本龍馬、そして五代友厚、渋沢栄
一と、ここで紹介した国際ビジネスマンたちの活躍による所が
大きい。

 これらの人々には一つの共通点がある。それは、国際ビジネ
スは手段であり、目的は殖産興業、富国強兵を通じて、日本の
独立を護り、国民の幸せを実現しよう、という「志」であった。

 単に一身の富裕を目指すだけなら、攘夷志士に命を狙われる
ような危険まで冒す事もないし、渋沢のように5百もの企業を
興す必要はない。彼らを駆り立てたものは、国家公共のために
尽くそうとする奉公の志だったのである。

 彼らの生き様は現代日本人にも重要な示唆を与えている。奉
公の志がなければ、人は小成に安んじて、それ以上の大を為そ
うという気概は生まれない。一国の浮沈は、どれだけ奉公の志
を持つ人々を生み出しているかに、掛かっている。
(文責:伊勢雅臣)

関東方面の皆様のご参加を願っています。


Wednesday, July 22, 2009

ラビヤ・カーディルさん緊急来日、講演決定!
2009年7月5日にウルムチで起きたウイグル人学生らによる平和的なデモと中国当局の武力鎮圧でウイグル情勢が大きく揺れています。そんな中、世界ウイグル会議のラビヤ・カーディル総裁が緊急来日し、講演会を行うことになりました。


日 時 2009年7月30日(木)午後6時30分(6時開場)~8時30分

会 場 アルカディア市ヶ谷(私学会館)
http://www.arcadia-jp.org/access.htm
    東京都千代田区九段北4-2-25 03-3261-9921
    地下鉄有楽町線・南北線・都営新宿線「市ヶ谷」駅A1-1出口から徒歩2分
    JR中央・総武線「市ヶ谷」駅から徒歩2分

参加費  500円(資料代として)

お申し込み
 会場整理の都合上、事前のお申し込みをお願いします。下記の方法で「お名前」「ご住所」「お電話番号」をお知らせ下さい。
  Eメール rebiya0730@seisaku-center.net
  FAX  03-6380-8215
  TEL  03-6380-8122
 ※電話とFAXは、24日午後から。

主催 「ラビヤ・カーディルさん講演会」実行委員会

講演会事務局からの広告はこちらです。

なお、7月29日(午後2時)に日本記者クラブでラビヤ・カーディルさんによる記者会見を予定しています。

皆様のご参加、心よりお待ちしております。


対中国政策では、自民党は一貫して無策でした。
中国から見れば日本は赤子同然。
政策の一番重要な問題は国防です。
自民も民主もこれが欠けています。いずれも信頼するに足りません。


山本善心先生の 「時局心話會」のホームページよりお許しを得て転載しています。

 http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/


尖閣と日本の国防
 尖閣諸島領域での領海侵犯など、中国海軍の軍備増強と挑発が顕著で
ある。近年、東シナ海方面への領海侵犯や日中中間線問題でも中国側の
姿勢は強硬であり、軍事行動も辞さずとの姿勢が露わだ。さらに海洋調査
で、日本近海領域を勝手に行き来している。

 また1905年の国際法に基づく日本領とされた竹島も、韓国に武力占拠
された。韓国は「竹島が日本に侵略された」と断定することで、領有権を主
張している。竹島は灯台が建ち、韓国人が入島した。今では記念切手を発
行するなど、観光名所になっている。

 竹島問題が解決したら、韓国の次なる標的は対馬だ。韓国資本が一部
不動産を作為的に買収するなど、街の中心部がコリアンタウンになってい
る。日本の島々が中韓から狙われているのは、日本政府が厳しい対応を
取らないからだ。最近になってやっと与那国島に陸上自衛隊の部隊が申し
訳程度に配置された。


尖閣を中国領に焼き直し


 竹島と同様、尖閣諸島に関しても、中国が領有権を主張する歴史的根拠
はどこにもない。これは日本の中国侵略や従軍慰安婦、南京大虐殺30万
人説と同じで、降って湧いたような話である。1970年以前の中国の地図に、
尖閣諸島は全く入っていない。

 1953年1月8日の「人民日報」に掲載された「琉球人民反対美国占領的
闘争」では、「琉球群島の範囲内に、尖閣列島と魚釣島がある」と書かれて
いる。ところが中国の経済改革が始まる1980年代には「尖閣列島、魚釣
島、琉球は中国固有の領土である」と変更されていた。

 中国政府は最近、尖閣問題に神経質になっている。2008年3月26日以
降、中国と台湾が別の色で塗り分けられた地図の摘発が強化された。彼ら
は南沙諸島や尖閣諸島を中国領に記載するよう注意を促している。これに
違反すると、国家の主権と安全を侵害し民族の尊厳を傷つける「問題地図」
として、摘発に踏み込んでいる。


尖閣は時間をかけて取る


 2009年3月2日、香港紙「新報」は「(中国は)尖閣に対して感情的・民族
主義的に反発するのではなく、理性的な対応をすべきだ」と提言。中国側は、
日本の国力弱体化と軍事的格差がついた時点で落としどころを考えている
ようだ。

 中国専門筋は、2050年には中国のGDPは日本の7倍になると予測して
いる。国防費は1990年以来、21年連続で2桁の伸びを示しており、陸海
空の軍備は近海型から外洋型へと転換している。中国経済と軍事力の拡
大に伴い、日本との差が明らかになるのは10年先と見ているようだ。その
ころになると日本政府の軍備予算削減が効いて、わが国はさらに弱体化す
ると中国専門筋は予測している。

 中国は、日中間の力関係が逆転するなど機の熟すのを待ってからでも遅
くない、と考えているようだ。一方中国は潜水艦や戦闘艦艇の増強、空母保
有、戦闘機等日本近海に配備する。


尖閣問題は禁句


 中国は「尖閣は固有の領土である」と国内で喧伝している。国民は洗脳さ
れ、それを本気で信じている。2月26日麻生首相が衆議院予算委員会で
「尖閣は日本固有の領土であり、日米安保条約の適用対象」と答弁したが、
わが国の領土をどのように守るのか、具体的な防衛と安全に言及していな
い。

 中国側は、①支持率が低迷する麻生内閣が人気回復に尖閣を使った、②
麻生首相を窮地に追い込む手段として民主党が質問した、③孤立する日本
の右翼が尖閣で注目を集めようとしている、④尖閣を浮上させることで日米
安保の再確認を行った、など全く見当違いな論調で反発している。 「人民
日報」主催のネット討論会は、中国の本音が透けて見える。外交部のリュウ
建超氏は、2007年10月30日の記者会見で「尖閣は昔から中国の領土
であり、過去に一度の争いもなかった。日本は国際法に違反して中国の領
有権を侵害している」と強調するだけで、その根拠が見えてこない。


中国に売国奴はいない


 相手が弱いと見ると、中国はとことん弱みを突いてくる。この状況が続くと、
尖閣諸島はやがて中国領土になるかもしれない。日本政府は、尖閣諸島の
領有権が国際法で認められていること、これまで中国が実効支配した経緯
がないことを再三強調すべきだ。そうすることで、国際世論が尖閣問題を正
当に判断する基準が見えてくる。

 ロシアは中国領160平方㎞を占領している。かつてロシア軍は中国人を
何万人も殺したが、中国政府は抗議どころか文句一つ言わない。また200
9年2月、中国の貨物船がロシア治空警備軍に機関銃で500発を撃ち込ま
れて撃沈、乗組員7人も射殺されたが、ロシア批判は行われていない。

 なぜ中国は日本に対して異常に強がるのか。外交官や政治家、知識人た
ちの事なかれ主義が、中国人の居丈高になるのを助長している。中国の友
人は「中国には賄賂で腐敗する政治家や官僚は多いが、国益を売って売国
奴になる政治家はいない」と胸を張った。


わが国を誰が守るのか


 中国の軍備は年々拡大しているが、その標的は台湾であり日本である。
しかしすぐに踏み切れない理由が2つある。まず中国経済の成長と安定に
は、しばらく日本と台湾の技術・ノウハウが必要である。もう1つの理由は米
軍だ。日米同盟があるから米軍との対決は避けられない。しかしお荷物同
然の日本の防衛から、米国は少しずつ距離を置きはじめている現実を決し
て見逃してはならない。

 中国の軍事力拡大に伴い、日本の防衛は自国で責任を負うべきだと米軍
は考えている。それゆえ沖縄をはじめ日本各地から米軍とその家族を撤退
させる米軍再編(トランスフォーメーション)が実行されつつある。米軍は「い
ざ戦闘になればすぐ前線基地に駆けつける」と説明しているが、今後グアム
島には第7艦隊と海兵隊だけが残るとの見方もある。

 将来は自衛隊が前線基地に配備され、中国と対峙することになろう。さら
に米空母も引き上げるとなれば、これは有事の際に米軍は助けられないと
いう予告である。今後は日本が自主防衛せよ、という米国の対日政策を視
野に入れるべきではなかろうか。


日本は中国の属国になる


 今後、米国はアジア問題を中国と相談して解決することになろう。日本の
政治状況が混迷の中にあり、軍事予算も削減される中、何を話し合っても
何も決められないと見切りをつけている。国家の盛衰・存亡に関わる危機
が目前に迫っているが、政党や政治家が政敵のあら探しに明け暮れている
現状に、世界はあきれていよう。

 台湾問題の行方によって、中国はアジアの覇権国家となる。台湾が併合
されれば、日本は事実上中国の属国となろう。馬英九台湾総統が中国化を
加速させているのも、本質的には中国と一つになることが前提だとの見方
もある。さらに北朝鮮やオーストラリアが中国の影響下に入る懸念もあり、
中国は米国に対しても、アジアの覇権国家として振る舞うようになってきた。

 このまま事なかれ主義の自民党政治が続けば、わが国は5年以内にぼ
ろぼろに壊れてしまうところだった。歳出カットもせず財政赤字をふくらませ
る政策では、日本国をパンクさせよう。さらに憲法や核問題すら議論できな
いのでは、中国の属国になれということだ。これまでの政治は自らを守ろう
ともせず、米軍が肩代わりしてくれると本気で思ってきた。


自国防衛論


 在日米軍のあり方として、小沢氏は「(駐留は)第7艦隊で充分」と語って
いる。自民党の首脳陣は一気に反発し、河村建夫官房長官は「米軍の駐
留を第7艦隊に限定する考え方は非現実的だ」と切り捨てた。自民党筋は
「民主党政権が実現すれば、わが国の安全保障・防衛は根底から崩れ、日
米同盟にもひびが入る」という否定論を振りまいている。

 先述の通り、駐留米軍の大勢が撤退する方向が見えてきた。その後は自
衛隊が一定の役割を担わざるを得まい。自民党の長老議員たちは「乱暴な
議論だ」と相手にもしないが、自分の国は自分で守ろうという気概のない政
治に、国民はあきれている。

 日本の安全を米国頼みにし、中国にこびを売る売国奴に成り下がった恥
知らずな政治に限界が見えてきた、との意見が大勢だ。このままいけば日
本は本当に壊れてしまう、という危惧が無党派層の若い人たちに芽生えて
いる。日本政府は尖閣や対馬で日米安保を頼りにしてきたが、米軍は日本
の巻き添えにされるのをいやがるようになっている。自国防衛体制を早く確
立せよ、というのが責任ある国民の率直な願いではないだろうか。

次回は7月30日(木)

文字色〇 アンカー」新・朝鮮戦争の準備?北で何が起きているのか?
友愛外交の民主党には政権は任せられない事態です!

○青山繁晴
「はい。これあの、これ報道番組ですしね、
その、まさか根拠のないこの、誇張した話をしてるんじゃなくて、
あの、実際に特に防衛省の中に、ありは米軍とか韓国軍の中にその、
今の北朝鮮情勢っていうのは、独裁者の後継者が決まるって
話だけじゃなくて、本当はこれの準備、新しい朝鮮戦争の準備と
いうべきものが進んでるんじゃないかってこと、非常に心配されてる
わけですね。で、これは実はその、総選挙で私たち有権者が考えなきゃ
いけないことにもつながってくるんで、
今日はこのお話を踏み込んで一緒に考えたいと思います」○



ご参考
09.7.22.青山繁晴がズバリ!2/5
http://www.youtube.com/watch?v=Hkb7Yf-12DA

09.7.22.青山繁晴がズバリ!3/5
http://www.youtube.com/watch?v=14xOVbtGLtY


09.7.22.青山繁晴がズバリ!4/5
http://www.youtube.com/watch?v=jYAZAlb6hPE


09.7.22.青山繁晴がズバリ!5/5
http://www.youtube.com/watch?v=7Gn1MVRc7So

46年ぶりの皆既日食・太平洋上
http://www.youtube.com/watch?v=kYhFdKzq6rM&feature=featured

46年ぶりの皆既日食・硫黄島
http://www.youtube.com/watch?v=nNF4sEwyS2Q&feature=channel

当然中国は受賞に反対するだろう。
これからの出来事に関心を持ちます。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より。 
      
 08憲章の劉暁波にノーベル平和賞を、と人権団体が委員会を設立へ   中国は猛烈に反対し、米国に圧力をかけるだろう。取引材料は何か?
****************************************

 米国の人権団体と中国人留学生らが中心の「中国民主論壇」が、劉暁波にノーベル平和賞を! のキャンペーンを開始するための委員会を設立する(多維新聞網、7月21日付け)。

 劉は「08憲章」起草者として著名な活動家で、現在中国当局に拘束されている。
同憲章は中国の平和的発展と民主化を基軸に中国政治の変革を希求したもので、300名あまりの知識人らが署名した。

 「世界の普遍的価値観と中国の特殊状況は乖離しすぎており、世界最大の人口をかかえる国が平和に発展することが世界の平和に繋がる」ので、あり、この価値観を推進する劉暁波に、この時点でノーベル平和賞を与えることは有意義である、と「中国民主論壇」は声明している。

 さて中国の反応はまだないが、嘗て魏京生のノーベル平和賞を直前で巧妙につぶし、昨年はカディール女史の平和賞受賞も政治力を駆使して潰した「実績」があるだけに、ノーベル財団に巨大な圧力をかけることが予測される。

 米国は、さきに冤罪による無期懲役で広東の刑務所に収監されている『中国之春』の創刊者で、「中国民主党」主席だった王丙章の釈放さえ要求できないテイタラク。
あれほど人権にうるさいクリントン国務長官の腰砕けをみよ。
ナンシー・ペロシ下院議長は北京を訪問しても、ついに「人権のジの字」も言わなかった。

 中国にすりよってG2時代の到来を詠っているオバマ政権が、中国と取引することは十分に考えられ、劉暁波のノーベル平和賞阻止と引き替えに、米国へ亡命を認めるというあたりが落としどころかも知れない。

元共同通信台北支局長を批判する(下)が送信されてきましたのでお知らせします。

台湾「反日」イメージの流布試みる親中派の執念
―「NHK叩き」批判の元共同通信台北支局長を批判する(下)


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-824.html

■目標は台湾の「親日イメージ」を崩すこと

元共同通信台北支局長である岡田充氏の「海峡両岸論」に載った「NHK叩きは馬批判の代償行為 『親日幻想』捨てない人たち」は我々のNHK「JAPANデビュー」への抗議運動を批判するものだが、それが中国人と同じ立場に立った邪推だらけの内容であるでことは前回書いたとおり。

今回は特に論文の後半部分を見て行きたい。

さて岡田氏が擁護する「JAPANデビュー」第一回放送「アジアの“一等国”」が台湾を反日国家と印象づける内容だったことは周知のとおり。その点を日本李登輝友の会が抗議すると、NHKの番組プロデューサーはこう説明した。

「台湾が親日的であるという事実は、多くの日本人が認識していることであり、この番組でも決して否定していません。一方そうした台湾にも、植民地時代の差別、戦争の深い傷が残されているという事実を伝えることが、日本と台湾のさらに強くて深い関係を築いていくことに資すると考えています」と。

台湾人の「親日」が日台の良好な関係を支えていると言っても過言ではないが、番組はその台湾の「親日」イメージを崩そうと試みたのである。

だから「日本と台湾のさらに強くて深い関係を築いていくことに資する」などとは考えられない。番組が狙ったのは日台関係の弱体化としか言いようがない。

そしてその弱体化を望んでいるのは言うまでもなく中国だから、NHKはあの国の利益に「資する」ためにこの番組を作ったのではないかと疑われている。そう考えなければ、なぜあのような歴史捏造と印象操作に満ちた番組をわざわざ制作したのかが説明できないのだ。

ところが岡田氏もまた、この論文で台湾の「親日」イメージを崩そうと躍起になっている。

■「親日」イメージを恐れるのはなぜか

そもそもこの文章を書いた動機は、次のような思いからだそうだ。

―――日台関係になると決まって「親日」「反日」という不毛な二元論に、議論は空回りする。我々の思考を覆う二元論から解放されねばならない。

要するに台湾を「親日」と思ってはならない、と言いたいようだ。はっきりとそう書けばいいのにと思う。

岡田氏は「反日幻想」を流布したいのか、こんなことを書いている。

―――台湾人を対象に行った世論調査によると、日本に「親しみを感じる」は69%と「親しみを感じない」の12%を大きく超えた。台湾人の好意が世論調査でも確認された形だ。だがその好意や善意を「親日」とくくることには違和感を覚える。

台湾人の「親日」感情に素直に感謝し、日本人としてその感情に応えて行こうと思えばいいのに、「違和感」とはどう言うことか。そこで岡田氏の「親日」の定義に耳を傾けよう。

―――「親日」という言葉には、日本の経済力へのあこがれから、漫画やキャラクター大好きの「哈日族」まで、さらに植民地統治や「日本精神」の肯定など、政治的な意味まで極めて広義である。

この定義自体は正しいだろう。ところがそう言いながらも、次のように付け加える。

―――調査結果を報じた朝日新聞は「日本による植民地統治や戦争の歴史が同様にあった中国、韓国と比べ、台湾の親日度がデータで裏付けられた形だ」と解説した。ここにも「親日」が登場するが、読者に誤解を与えかねない表現である。

―――なぜなら「台湾の親日度」の前に「日本による植民地統治や戦争の歴史が同様にあった中国、韓国と比べ」という表現を入れることによって、あたかも台湾人が植民地統治を評価しているような印象を与えてしまうからである。

なるほど岡田氏は、台湾が「親日」と呼ばれることで、日本人に「植民地統治を評価」されているとの印象が持たれることを恐れているわけだ。

■戦後世代も「植民地統治」の評価を始めている

そこで、台湾人は「植民地統治を評価」などしていないと大声で訴えたい岡田氏は、その事例をさまざま紹介する。

―――(世論調査の結果から)若い世代が日本へ好感を抱く理由は、経済・技術力、自然など非政治的理由が多く、日本の植民地統治を評価しているわけではないことが分かろう。

―――麻生首相は外相だった05年2月、国会答弁で「台湾の教育水準が高いのは、植民地時代の日本義務教育のおかげ」と発言したことがある。麻生発言に対し、陳水扁政権時代の外交部スポークスマンは「教育も植民政策の一環であり、目的は誰もが分かっている」と、植民地統治の正当化に反発した。これが「親日」民進党政権の植民地統治に対する公式見解である。

台湾人の戦後世代の多く人が国民党の反日教育の影響で、日本統治をはなから否定しているのは事実だ。

しかしその一方で、そうした政治的歴史教育への反撥や、民主化後の歴史教育の客観的な歴史教育の影響で、日本統治への評価が高まるつつあるのもまた事実。あの時代への評価ブーム(レトロブームのような形であったりで)が広がっているのが現状である。

だから岡田氏は「評価しているわけではない」などと断言しない方がいいだろう。

林建良氏(メルマガ「台湾の声」編集長)も「若い人に親日度が高いのは、その大きな理由の一つとして、李登輝政権時代以来の教育で、国民党の歴史捏造を否定して、日本統治の歴史をより正確に直視するよう教えるようになったことがあげられるのだ」と岡田氏の論文を批判している。

さて、次の事例はどうか。こちらは相当インチキだと思うが…。

■頓珍漢な「李登輝=日本語世代」論

水谷尚子氏の論文に「李登輝に代表される日本語世代のような、無条件に日本を愛してくれた親日派は、今後急速に消滅していく」とあるのを取り上げ(これを論文の傑作部分とまで言ってちゃかし)、こう書くのだ。

―――いったい李のどこに「無条件で日本を愛してくれる」性格がみえるのか。うなずくわけにはいかない。

かくして岡田氏の「李登輝論」が始まる。

―――国際政治と外交とは、国際的に認められたあらゆる方法で、「国益」を追求する手段である。「無条件で外国」を愛する政治家がいるとすれば、その国際感覚と政治家としての資質は疑わしい。

―――国民党内のし烈な権力闘争を勝ち抜き、巨大な中国と駆け引きするには、「親日」だけでは生き残れない。李の場合、強大化する中国を「仮想敵」に、自分と台湾の「親日」イメージを戦略的に振りまいた成功例である。

日本語世代の「親日」イメージを「振りまいた」と言う李登輝氏の「戦略」の存在は、私も否定しないし、それどころかすばらしい戦略だと思っている。

しかし李登輝氏は「イメージ」の創出、操作を行ったわけではないのだ。「親日」世代の存在と、その歴史的背景を事実として明らかにしたのである。岡田氏はその辺をわかって書いているのか。

「無条件で外国」を愛する政治家は失格だとも言うが、それは「無条件で自国より外国に忠誠を尽くす政治家は失格」と言い換えるべきだろう。岡田氏は李登輝氏など日本語世代に多く見られる元日本国民としての日本への愛情が理解できなのか、理解できないふりをしているのか。

水谷氏は、国籍は変わっても日本を愛しつづける李登輝氏など元日本人たちの自然感情を「無条件に日本を愛してくれた親日派」と形容したのみ。それにもかかわらず、それへの反論にわざわざ多言を費やすのもまた、台湾の「親日」イメージを否定したい一心からなのだろう。

■中国と歩調を合わせて墓穴を掘る哀れさ

このように見ると岡田氏の「親日」否定の執念は「JAPANデビュー」が自らの番組制作の意図を語った次のナレーションと重なってくる。

「親日的ともいわれる台湾で、今も残る日本統治の深い傷。それは今後アジアの中で生きて行く日本が分かち合わなければならない現実。過去と向き合う中から見えて来る未来。150年前に世界にデビューしたジャパンの歴史が、私たち一人ひとりの明日を問いかけている」

これは「台湾は親日であるとは限らない。台湾人もまた日本の殖民地支配を許せないのだ。日本人は中国政府が言うとおり、過去を鏡として未来に向かえ。反省と謝罪を忘れるな」との政治的メッセージ。

番組の取材を受けた日本語世代の人々が、放送後にこのような番組のメッセージ(趣旨)を知って不満を抱いていることは説明を要さないが、岡田氏はこう賞賛する。

―――日本統治のプラス面ばかりを強調する情緒的報道が多い中で、むしろバランスがとれたコメントではないか。

「親日」イメージに「反日」要素を加味することで「バランスがとれた」と言うわけだが、しかし現在持ち上がっている番組の問題は、その「反日」面の強調に歴史捏造が多々含まれていると言うことなのだ。

問題になっているのは番組の歴史捏造や印象操作なのだ

ーーー問題は、相半ばする評価を「親日か、反日か」の二元論のモノサシで測る、われわれの思考自体にある。

こんなことを語る岡田氏。しかし繰り返すが、問題はそのようなところにはない。そもそもあの番組を巡り、台湾が「親日か反日か」などとの議論は起こっていないはず。なぜなら台湾が「親日」であることは争えない事実だからだ。

問題が番組内容の真偽にあることを岡田氏が知らないはずがない。どうしても「JAPANデビュー」を擁護したいのなら、「歴史捏造あり」との批判に、具体的に反論してみたらいいのだ。

だがそれは岡田氏にはできないことだろう。なぜならNHK自身にすらそれができずにいるからだ(捏造を認めているに等しい)。岡田氏が、この番組を巡っての「論争に油を注ぐ気はないし、無視したいのが本音だ」と告白しているのも、まさにそのためではないかと思う。

岡田氏はジャーナリストであるなら、公共放送の歴史捏造を非難するべきだ。もしそれを行う勇気がないと言うのなら、沈黙しているべきである。

沈黙は台湾専門家として自ら墓穴を掘らないで済む唯一の方法なのだが、それでも黙っていられないのは、よほど台湾が「親日」であるのが怖いのだろう。どこまでもあの中国と共通点が多い人だなと思われ、少し哀れだ。

中国共産党こそまごう事なき、現代の侵略者です。

斎藤吉久さんは「誤解だらけの天皇・皇室」について書かれながら、隣の中国共産党についても次のようにかかれました。

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  歴史を鑑としない中国共産党□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□


 最近、とんと音沙汰のないのが、「反日」の権化(ごんげ)だった中国の江沢民前国家主席です。かの江沢民をいま非常に懐かしく思うのは、その専売特許である「歴史を鑑(かがみ)として未来に向かう」が、日本にお灸(きゅう)を据える決まり文句ではなく、いまや中国自身にこそ突きつけられているように思うからです。

 江沢民が国家主席としてはじめて来日したのは、もう10年あまりも前、1998年11月のことです。当時の両国関係は良好で、平和友好条約締結20周年の来日は当初、「過去を終結させ、未来を切り開く」はずでした。

 ところが、来日した江沢民は、「日本の侵略」はあるものの、「謝罪」に言及しない共同宣言の内容に激怒します。小渕首相との首脳会談で「日本は中国にもっとも重い被害を与えた」とかみついたうえに、宮中晩餐会で無遠慮に日本を批判し、さらに行く先々で「正しい歴史認識」を強調しました。

 他国を侵略する行為が非正義だというのなら、中国自身はどうなのか。何のことはない、いまのこの時代に、紛れもない侵略行為を平然と犯し、なおかつ自己正当化しているのが、ほかならぬ中国共産党です。

 宮崎正弘さんの先日のメルマガによると、「東トルキスタン」という独立国だったいまの新疆(しんきょう)ウイグル自治区に、第二次大戦後、中国が侵略し、政治的、宗教的指導者たちを抹殺し、ウイグル人の文化を破壊しただけでなく、大量の漢族を移住させ、地下資源を奪い、植民地化したのでした。核の実験場としたことも忘れてはなりません。

 同じことはチベットでも起きています。

 中華人民共和国成立後、中国共産党は、チベットは中国の一部、と主張して「チベット解放」を宣言し、武力侵入しました。人民解放軍の大軍が進駐し、寺院や自然の破壊と略奪が始まり、女たちは乱暴され、インフレが起こり、飢餓が生じました。東南チベットのカム州の大部分が四川省に組み込まれるなど、国土は分断され、それどころか、80年代までに戦闘や飢餓のため、120万人の命が失われたといいます。
http://homepage.mac.com/saito_sy/religion/H120214JStibet.html

 中国共産党こそまごう事なき、現代の侵略者です。

 これに対して、日本はどうか、といえば、1917年にロシアで共産革命が起きたとき、大挙して国外に避難することになったイスラム教徒たちに救いの手をさしのべたのが、日本です。明治神宮にほど近い住宅街に建つモスク「東京ジャーミー」は、友好の歴史をいまに伝える生き証人です。
http://homepage.mac.com/saito_sy/war/JSH180417toyama.html

 日本の過去の歴史がすべてよかった、などと主張するつもりはありませんが、中国共産党に他国の歴史を批判する資格は明らかにないといえます。

 歴史を鑑とすべきなのは、日本ではなく、中国です。

 しかし中国の侵略はやみそうにありません。日本人とは違って、自省の精神が見えないだけでなく、江沢民の日本批判が胡錦涛派との権力闘争が背景にあったように、ウイグルでの血の弾圧には、どうやら共産党内部の権力闘争の側面がうかがえるからです。

 中国共産党の歴史に終止符が打たれない限り、チベットの独立もウイグルの独立も夢のまた夢ということでしょうか。




いつ拝読しましても教えられることばかりです。


 斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」vol.91


 東宮批判の再来でしょうか。アカデミズムの次はジャーナリズムから、しかも少年期に今上陛下のお側にいたという級友が震源です。

 昨年は西尾幹二電通大名誉教授が雑誌記事などで無遠慮な東宮批判を展開しました。療養中の妃殿下を「獅子身中の虫」とまで指弾するもので、大きな話題を呼びました。

 しかし、西尾先生は皇室に関する基本的認識ばかりでなく、問題意識や議論の立て方など、ほとんどすべてに誤りがありました。詳しいことは繰り返しませんが、当メルマガおよび拙著『天皇の祈りはなぜ簡略化されたか』は、そのように批判しました。

 その後、西尾先生の東宮批判はやみましたが、今度はご学友(級友)だという人物が「別居」「離婚」「廃太子」などと言い出しています。朝日新聞出版から出版された、橋本明・元共同通信記者の『平成皇室論』です。


あきれた「ご学友」橋本明・元記者の進言

▽「別居」「離婚」「廃太子」

 同じ朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」7月17日号に、神田知子同誌記者が書いたパブ記事が載っていますので、読んでみることにします。

 記事のリードによると、いずれ皇太子さまが即位し、雅子さまが皇后となる。しかし療養中の雅子さまに皇后の激務がこなせるのか。橋本氏は皇太子夫妻に大胆な3つの選択肢を進言している、というのです。それが先述した「別居」「離婚」「廃太子」です。

 神田記者の記事によれば、天皇の級友である橋本氏は危惧の念を持っているといいます。つまり、天皇と美智子さまはこれまでとはまったく異なる「国民と共にある」皇室を切り開いてこられた。しかし雅子さまの病は癒(い)えていない。皇太子ご夫妻に道は受け継がれるのか、という危惧です。

 戦前の昭和天皇は神格化されていた。戦後、象徴天皇になったが、ほんとうの意味で象徴天皇のあり方を作り上げたのは現天皇であり、美智子さまの役割も大きかった。しかし、二人三脚で歩んでこられたお二人を思うにつけ、橋本氏は皇太子さまの単独行動が心配でならないというのです。

 橋本氏はこう語ります。「美智子さまは太陽のように輝いている。雅子さまにもそのような存在であってほしい。そのためにまず健康を回復していただきたい」

 神田記者によれば、学習院初等科以来、天皇の同級生であり、ジャーナリストとしても皇室を長く見つめてきた橋本氏は、病にある雅子さまと支えようと努力される皇太子さまの結婚そのものを失敗ととらえる勢力が台頭することを懸念しているのだ、といいます。

 そして橋本氏は、さらに「民間立妃」が失敗だったというところに行き着くのではないか、とおそれている。「いかに象徴となるべきか」を苦悩し、努力してきた天皇と美智子さまの歩みの否定につながりかねないからだ、というのです。

 だからこそ、橋本氏は、治療に専念するための「別居」、論理として検討しておく必要のある「離婚」、天皇ではなく家庭人となる「廃太子」の3つの選択肢をあげ、さらに「廃太子」がいちばん現実味がある、と述べたうえで、国民的な議論を願うとともに、3人のご兄弟での自主的な話し合いを期待している、と結論するのです。


▽問題解決か混乱か

「週刊朝日」のパブ記事は次の7月24日号にも載っています。橋本氏の本が話題を呼んでいる。識者たちは提言をどう見るか、というので、西尾先生ら4人の見方を紹介しています。

 なかでも西尾先生は、「級友」という立場でよくぞ発言なさった。皇太子さまと雅子さまには「民を思う心」が感じられない。ひとえに雅子さまのパーソナリティが問題だ、といっこうに懲(こ)りる気配がありません。

 しかし、西尾先生ご自身が仰るように、「級友」という立場が天皇に近い、というのなら、直接、陛下にご進言申し上げればいいのです。西尾先生の「ご忠言」と同様に、なぜマスコミの力を借りる必要があるのでしょうか。私には問題解決より混乱を志向しているようにさえ見えます。

 マスコミの場で議論することは、往々にして、マスコミが果たした役割に目をつぶることにもなります。つまり、いわゆる雅子妃問題の背後にある不作法な勇み足報道です。

 拙著の西尾先生批判の章で詳しく書きましたように、平成11年暮れ、朝日新聞が妃殿下の「懐妊の兆候」を報道しました。しかし妃殿下は流産されます。4週目という不安定な時期を十分に配慮しない報道の結果と指摘されます。

 皇太子殿下の「プライベート」発言も衝撃的でしたが、その背後にはマスコミの挑発・誘導という外的側面があります。しかし西尾先生がそうだったように、ジャーナリストである橋本氏はマスコミの役割を見落としています。

 橋本氏の視線は、雅子さまに対するばかりで、マスコミ人としての自省は、少なくとも「週刊朝日」の記事には見受けられません。朝日新聞の系列会社から出た本であり、週刊誌であれば当然かもしれませんが、雅子妃問題を俯瞰(ふかん)せずに、「別居」だ、何だと大騒ぎするのは滑稽であるばかりでなく、ジャーナリストとしての資質を疑わせます。


▽天皇とは何か?

 橋本氏は盛んに今上天皇の皇室像の継承を訴えていますが、逆に私には、むしろ歴史の断絶が濃厚に感じられます。橋本氏の天皇像は、千年以上続いてきた天皇ではなく、現行憲法を起点とする象徴天皇であり、天皇お一人が祭祀を行う祭祀王ではなく、お二人で歩まれたという一夫一婦天皇制です。

 妃殿下にも太陽のように輝いてほしい、という願いは理解できますが、妃殿下が皇位を継承するわけではありません。皇后はあくまで皇后です。皇太子殿下の単独行動の多さを気にする方が誤っています。

 逆に、そのように心配するのなら、皇后、皇太子、妃殿下の御代拝制度を一方的に廃止した宮内庁をこそ批判すべきです。西尾先生などは、療養中の妃殿下が宮中三殿にいっさい立ち入らないといって手厳しく批判します。妃殿下の御代拝制度を宮内庁が愚かにも昭和50年に廃止したのを知らないからでしょう。橋本氏はどうでしょうか。

 マスコミにとっては、元記者の、しかも陛下の級友だった橋本氏は重宝です。けれども、橋本氏が天皇の本質をふかく理解したうえで発言しているのかどうか、はまた別問題です。

 たとえば数カ月前、橋本氏は、ご結婚50年記念のテレビ番組で、今上陛下の少年時代のエピソードを紹介していました。教室で級友たちが「俺、きのう、親父に叱られたよ」と話しているのを聞いていた陛下は「父親とはそういうものか」と仰ったというのです。

 皇室には乳人(めのと)制度というのがありましたが、これを破って香淳皇后は母乳で子育てをされ、戦後、はじめてお手元で子育てをされたのがいまの皇后陛下です。橋本氏の発言からは皇室の親子関係はまったく温かみのない旧弊としか映らず、両陛下こそ旧弊を打破した現代の名君という印象を与えます。

 しかし一見、非人間的にも見える乳人制度がなぜ続いてきたのか、その背景にある「天皇に私なし」とする皇室の伝統への問題関心が、少なくとも橋本氏のテレビ発言からはうかがえませんでした。天皇とは何か、という本質論が曲がっていれば、「危惧」や「心配」、「懸念」を言葉でいかに繰り返しても、あきれた進言と結論するほかはありません。

 とまれかくまれ、週刊誌記者の記事のみで断言するのははばかれますので、次週は橋本氏の著書を実際に読んでみることにします。

国際旗章学会の会議が日本で開催された。
開会以前に村田様よりのメールで遠足もすることになったがその案内・引率をすることになったとご報告をお聞きしていました。

それが、靖国参拝であり、遊就館の見学であったとこのご報告を拝読して知った。
小生のコメントはしません。
皆様方お一人が直接お感じになられてください。
以下村田様のメールです。

国際旗章学会代表引率して靖国参拝と遊就館見学

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



村田春樹です 転送転載をお願いします

去る7月12日~17日
横浜において
国際旗章学会の2年に一度の総会が開催された。
村田もその会員であり開催国のホスト役として泊り込んでいた。
世界中から会員とその家族が集まり
盛大に成功裏に終了したが
中日(なかび)の15日(水)に日帰り遠足があり村田はその担当責任者として引率。
一行を靖国神社にお連れした。
神社については開会式の日に
神社と遊就館の英文の説明書を配布しておいた。
またどういう神社であるのかも英語でじゅうぶんに説明しておいた。
午前中に江戸東京博物館を見学し
昼食はホテルのビュッフェでありビールを飲む人もかなり居た。
バスの中はわいわいと盛り上がり、
1時20分愈愈バスが神社に到着した。
私は小旗を持って引率したが殆どの人は神社は初めてであり撮影
に走りだし早くも列は乱れて私はかなり焦って
「Follow Me Please!」を何回も絶叫した。
靖国神社のご厚意で特別な待合室(個人待合室の大きな部屋)に
下記37人の外国人+日本人数人がやっと集合した。
遊就館の史料課長大山晋吾氏にかねてより
準備をお願いしていたが
予想を上回る大歓迎に一同感激であった。
がやがやワイワイと騒いでいた外国人達も
三井権宮司が歓迎と神社の説明のお話を始めると
とたんにシーンと静まりかえったのには私は驚いた。
一種の威厳が通じたのである。
通訳は若い人であった。
そこで待合所に入ってこないで廊下でぶつぶつ言っている
若い巨漢に私がどうしたと尋ねると
このノルウェイ人はどうやら参拝したくないらしい。
そこで私はOKOK NO Problemと言って
遊就館で待たせておくことに。

いよいよ参拝となった。
参拝の作法は神社が英文のものを用意してくれており
私が見本となりでまず手水を使う
全員終わって
私と日本旗章学協会会長
とアメリカ人の最年少の21歳のZac君(来日2回目にして靖国神社5回目)
が代表となり先頭。
その後を全員静々と本殿に。
そこでお払いを受けるとますます一行の緊張感は高まった
そしていよいよご神体のある本殿に移動。
そこでかなりの高位とお見受けする神職の方の
祝詞が奏上された
私は一番前だったんで後ろの方がどういう様子かわからなかった
が後から聞いた外国人連中も
シーンと厳粛そのものだったそうだ
私ら代表3人が玉串を奉奠し
そろって二礼二拍手
これも何とか上手くいった。
皆厳粛な面持ちで退下してお神酒をいただきお土産をいただき
緊張から解放され嬉しそうにニコニコしていた。

遊就館に向うときに
アメリカ人のご婦人が私に
感激の面持ちで 「Thank You I Feel Spirit!」言った。

その後遊就館に向かい
大山課長と女性お二人の先導で
2組に分かれて見学開始・遊就館では
この日のために特別な展示もしてくれて
みなその展示に夢中になり興奮状態に。
2時間の参観時間はあっという間に過ぎてしまった
最後に英霊のお写真の部屋で
あるお写真を指差して皆に
「このご英霊は私の畏友荒巻靖彦氏(尼崎在住)の叔父上である。」
と言ったところ皆手を合わせたりお辞儀したりしてくれた。
ちなみに荒巻靖彦氏は今回の参拝に物心両面で
大きなご援助をしていただいたのです。
売店では皆買いまくりと言う状態であった。
通訳は旧知の尊敬する
藤田裕行氏と茂木弘道氏がボランティアで買って出てくださり
大助かりであった。
両氏の流暢な通訳で皆感心感激の観覧であった。
結局神社に滞在することする2時間40分。
4時にバスは横浜へ出発した。
その夜は参加者から
実によかった。
神道の本質に触れることが出来た
今までの海外旅行で最高の経験だ
この参拝のアレンジをしてくれた村田はグレイトだ
ビッグジョップだと
まさに賞賛の嵐、握手攻めであり学会内での私の株もうなぎのぼりであった。
この参拝が今回の学会で最高の経験であったとの声が圧倒的であった。
興味深いのは一人拒否したノルウェイ人が
遊就館を一番熱心に参観し
その夜、別れるときに
「さっきは悪かった」と言って私に握手を求めてきて
その後も3日間私には大きな敬意を払ったことである。
さて翌日18日
私は参加者の中のご婦人ばかり5人を連れて鎌倉を一日案内した。
最初の長谷寺での参観の前に
私はは5人(米国一人 豪州1人 カナダ1人 ドイツ2人)を前にして
以下のような短いスピーチを行った(拙い英語で)
「私は皆様が昨日靖国神社を参拝していただいたことに
心から感謝します。
英霊もことのほかお喜びであると確信します。
きっと英霊はあの世で米英はじめ世界各国のお方の参拝をご覧になり
日本は戦後世界中の国と友好関係にあるのだとご
理解されとてもお喜びになったと思います。
わたしは20年前にハワイのパールハーバーの
戦艦アリゾナ記念館で多くのアメリカ水兵の御霊に
敬意を表しました(Pay Respect)
10年前には息子とワシントンのアーリントン墓地に眠る
米国将兵の御霊にその勇気を称え
安らかに眠るように(Rest Peace)祈りました。
昨日皆さんが同様に靖国神社を参拝していただいたことに
重ねてお礼を申し上げます
I Thank You SO Mutch

話終えたらなんと5人のご婦人からハグの嵐でした。

17日最終日閉会式で
国際旗章学会の会長(ベルギー人)が最終のスピーチで
今回の大会は史上もっとも成功した大会である。
日本人のアレンジ 運営には驚嘆し心から感謝するl
そしてもっとも印象的だったのは靖国神社の参拝である
我々はそこで日本文化の真髄に触れることが出来て
生涯忘れることができない感動を覚えた
とのことでした。

私はとても嬉しかった
この一ヶ月以上の準備の疲れも吹っ飛びました。
日本人が参拝しないほうがおかしいのであると確信したのです。

今回の参拝については
小田村四郎先生
荒巻靖彦様
三井権宮司様
大山晋吾様
茂木弘道様
藤田裕行様に
格段に世話になりました。

この様子が21日のチャンネル桜
三輪和雄さんの番組で放映されますので
是非ご覧ください。

アメリカ 7人 (女性1人)
豪州  7人(1人)
ドイツ  5人(1人)
ノルウェイ 4人
チリ3人(2人)
カナダ3人(2人)
ベルギー 2人
クロアチア
フランス
ベルギー
オランダ
スイス
英国
ロシア
各1人
合計38人(7人)

以上

         

 中共内部の権力闘争の実際が窺い知れます。
読んでいて非常に興味がわいて来ます。


 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より。 
      平成21年(2009年)7月21日(火曜日)
         

 習近平と李克強の権力闘争、つぎはリオ・テントをめぐるスパイ合戦
  李克強訪豪を前に「上海派」と「太子党」が陰湿に胡錦涛執行部へ揺さぶり
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 前の共産党大会の人事をめぐる暗闘を想いだしていただきたい。
 第十七回党大会は、江沢民の懐刀だった曾慶紅が「引退と引き替えに」、習近平を三階級特進させた。浙江省書記からまず上海市書記に栄転させ、ついで政治局常務委員、国家副主席と三段階を一気にまたいだ。
曾と、その背後にいる江沢民と意思である。

 同時に曾慶紅は賀国強と周永康を法務公安規律のポストに送り込んだ。つまり習、周、賀の三人が政治局で「江沢民派」であり、同時に習近平は太子党の利権を代弁する。
 だから筆者は書いた。
「中国では石川五右衛門と長谷川平蔵は同一人物である」と。いうまでもなく利権汚職と捜査の元締めが同じだから(呵々大笑)。

 さて上海派と太子党にとって「団派」(共産主義青年団)ほど疎ましくも邪魔の存在はない。胡錦涛、李克強、李源潮、王洋らが団派である。
 共産主義の理想を追求し、汚職にときに立ち向かい、政治改革を獅子吼し、五月蠅いのだ。
したがって団派 vs 上海派+太子党 の対決構造が、いまの中国の権力構造の基軸にある。

 さて、先週あたりに李克強の子分たちが、周永康の「捜査」により汚職で断罪されようとしている事は述べた。李克強のパワーを弱め、引いては胡錦涛の指導力を弱体化させるのが目的である。


 ▲豪中関係の円滑化を邪魔すれば李克強を失脚させられる

 ここにリオ・テントのスパイ事件が絡む。
 リオ・テントは豪の鉱山会社だが、中国が買収をしかけ、豪政府が資源ナショナリズムに立脚して中国鋸業(チャナルコ)を退け、BHPとの提携に踏み切った。
 リオとBHPの合併は世界最大の鉄鉱石鉱山企業の誕生、カルテルと実質は同じ。

買収直前まで交渉が進んでいたので、中国はこれを恨んだ。
いずれ、執拗な中国のことだから、なにか政治的意趣返しがあるだろうと予測されていた。
 案の定、リオ・テントの中国駐在社員四人をスパイだと言って拘束し、豪勢府はすっかり慌てた。豪中関係がにわかに緊張した。

 もうひとつ背景があった。
 このスパイ事件は背後に権力中枢の闘争が絡んでいると指摘したのは博訊新聞網(7月19日付け)である。同紙によれば来週から豪訪問を予定している李克強(副首相、次期首相候補に有力)への当てこすり、一番やっかいな外交を李が、どれほどの能力で処理できるかの試験にもなるとばかり上海派と太子党が仕組んだ。

 というのも、習近平は副主席になって一番目の訪問先は北朝鮮、つぎに北京五輪の責任者に抜擢され、外国首脳とつぎつぎとあった。それからメキシコを訪問したが、評判は芳しくなかった。外交能力に疑問符がつけられた。ならばライバル李克強いは外交もうまくこなせるのか、と団派への面当てが再開したわけである。

 この事件で浮き彫りになったことは胡政権の脆さと、最高意思決定機関の内部闘争の深刻さ、要するに上海派の横暴に対して、適宜適切な対抗措置がとれない実態である。
同時に上海の勢力が独立王国のごとく、中央からアンタッチャブルであるという、星雲状況である。
 
 胡の掲げた「小康」(社会の安定)はまだまだ遠き目標である。
  
  

ブログ「台湾は日本の生命線!」より転載していますが、著者は随分と抑制したタッチで書かれています。
また最下段には、岡田論文を見ることが出来ます。
お読みくださると、かなり変更した論文で、記者の論文と言うより、思想的に偏っていると評判の共同通信というにふさわしいものであることがよくわかります。

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-823.html



【共同通信岡田充論文】「NHK叩き」批判の元共同通信台北支局長を批判する(上) ―我々の「志」はもう少し高い


■「NHK叩き」を叩く台湾専門家 

「21世紀中国総研」と言うサイトは「中国研究者とその研究成果を利用する人の為のバーチャル・センター」だそうだが、そこに台湾問題を扱う「岡田充の海峡両岸論」と言うページがある。

岡田氏とは共同通信台北支局の元支局長。その第四号(五月十日)の論文タイトルは「NHK叩きは馬批判の代償行為 「親日幻想」捨てない人たち」。我々の「NHK叩き」を叩くも
のだ。

その書き出しは、

―――やはり素通りするわけにはいかない。NHKテレビが放送した日本の台湾植民地支配に関するドキュメンタリー番組に、在日台湾人団体などが「偏向番組」と攻撃している問題である。

―――番組は、NHK総合テレビの番組「シリーズJAPANデビュー第1回『アジアの“一等国”』」。4月5日に放送されてから1ヶ月以上たつが、NHKに街宣車で乗り付けディレクター解任を要求するまでエスカレートし、自民党の中山成彬元文部科学相が会長を務める議員連盟も、NHK会長あてに抗議文と質問状を出し圧力を掛けた。

「街宣車」と言えば、右翼団体の街宣車を思い浮かべるが、これには記憶がない。デモ行進では拡声器を積んだ誘導車輌が出動したが、この記事が書かれた時点で行進はまだ行われていなかった。

それはともかく岡田氏は、「論争に油を注ぐ気はないし、無視したいのが本音だ」としつつも、この一文を書く動機を次のように説明する。

■日本李登輝友の会はそんなに甘っちょろくない

―――しかし、日台関係になると決まって「親日」「反日」という不毛な二元論に、議論は空回りする。我々の思考を覆う二元論から解放されねばならない。

―――番組を批判する側は「台湾統治の負の側面のみを取り上げた」「日本と台湾との絆を分断し、中国による台湾併吞を実現」すると指摘する。批判する側も、台湾統治に負の側面があったことを認めているのに、なぜこうも大声で騒ぎ立てるのか。その背景を探るのが本論の目的である。

そこで岡田氏がどのように「その背景を探るのか」だが、要するに我々が、馬英九政権の発足により「『親日政権』を失った喪失感」に駆られて「騒ぎ立て」ていると言いたいらしい。

―――まず挙げねばならないのは、李登輝・陳水扁の「非中国化」を目指す政権に代わって、中国との関係改善と協調を主張する馬英九政権が登場したことである。

―――台湾の旧政権と日本の保守勢力は冷戦終結後、強大化する中国を「仮想敵」に、日台協力を戦略的な地位に高めようと努力してきた。それはある程度奏功した。

―――今回の騒ぎで、日本の李登輝ファンが作る「日本李登輝友の会」の岡崎久彦、中西輝政らが、NHKへの抗議文の冒頭「私どもは台湾を『日本の生命線』と位置づけ」と書いていることをみても、日台関係を戦略関係と考えていることは明白だ。そしてその関係を支える精神的支柱が、台湾の「親日幻想」である。

ここで言う「親日幻想」だが、これは蛇足だと思う。

この文章によれば「親日幻想」とは、台湾人は「無条件で日本を愛してくれる」との幻想を指すようだが、岡崎氏、中西氏をはじめとする日本李登輝の会の中枢部に、そうした甘っちょろい認識は微塵も抱かれていない、とその一員である私ははっきり断言できる。

■台湾人の日本統治評価に何の問題があるのか 

まあ、そうした岡田氏の想像はいいとしよう。ここで岡田氏が言いたいのは、「親日台湾」との「戦略関係」構築に勤しむ人々の狙いについてである。

―――中国、韓国をはじめ多くのアジア諸国が、日本の侵略を繰り返し非難するのに対し、李登輝は日本統治時代の教育、インフラ建設を肯定的に評価し、武士道精神や道徳を「日本精神」として持ち上げる。金美齢、小林よしのり、櫻井よしこら日本側がこれに呼応し、2000年以降8年間続く陳政権時代に「親日台湾」と連携を強めた。

―――「新国家主義者」といってもよい彼らにとって、台湾統治への肯定的評価は、「ナショナリズム」構築の必要条件であった。金、桜井らは08年総統選に向けて、国民党政権が誕生すれば、台湾は中国と統一すると警鐘を鳴らし、「台湾は日本の生命線」と、戦前同様の植民地主義をふりかざす。「日本が侵略国家だったというのは正に濡れ衣」と主張してはばからない田母神俊雄・元航空幕僚長も同様の論理だ。

李登輝氏らの「台湾統治への評価」が、日本人の「『ナショナリズム』の構築」、つまり日本人の自信と誇りの回復に効果を発揮するのは事実だし、それを望んでいる者が大勢いるのも事実である。

だがその「評価」が捏造された歴史観に基づくものであるならともかく、もしそうでなければ何の問題もあるまい。岡田氏は、「評価」内容は不正確だと言いたいのだろうか。ここが重要なのだが、岡田氏はなぜかそれには深入りしない。

たしかに歴史捏造の宣伝によって日本人から自信と誇りを奪おうと考える中国政府や「JAPANデビュー」が、それを問題視するのはわかるが、もしや岡田氏も同じ観点に立っているのだろうか。

■台湾を「生命線」と看做してなぜ「植民地主義」

岡田氏は、金氏、櫻井氏らが「国民党政権が誕生すれば、台湾は中国と統一すると警鐘を鳴ら」したことの、いったいどこが問題だと言うのだろうか。「警鐘」と言うのが気に食わないのだとしたら、岡田氏は中国政府の台湾併呑を支持しているのだろうか。

「『台湾は日本の生命線』と、戦前同様の植民地主義をふりかざす」とも言うが、中国の軍事的脅威の前で台湾が「生命線」であることは誰も否定できない現実。岡田氏は、拡大一方の中国の現実的脅威の存在を否定するのだろうか。

そしてそもそも、いったい何が「植民地主義」だと言うのか。

「日本は台湾独立派を支援し、再びそこを殖民地にしようとしている」と言うのが、中国側の日本軍国主義者批判の荒唐無稽の決まり文句だが、岡田氏の理屈はまさにそのもの。これは驚くべきである。

そして、こうしたことが「日本が侵略国家だった」ことを否定する田母神氏と「同様の論理」だとするが、これはいかなる理屈か。

「同様」と言えば、たしかに中国が好まないという点で「同様」ではあるが、岡田氏は中国の意向を物事の判断基準においているようだ。

このように、まるで中国と言う独裁膨張国家にシンパシーを懐いているかに見える岡田氏だが、ここでいよいよNHKに対して「騒ぎ立てる」人々の「背景」について論じ始める。

■馬政権発足とNHK批判は関係がない

―――馬政権誕生を望まない彼らの中で……馬評価をめぐる混乱は続く。

―――米国をはじめ国際社会は、両岸対話が回復し台湾海峡の政治的緊張が緩和されたことを歓迎したから、馬政権を「親中・反日」と切り捨てれば、孤立のジレンマに陥る。

―――「対立する両岸関係」という前提で、日台関係を重視していた彼(※彼ら?)は、両岸関係の好転と安定という新しいパラダイムに対応できず、とまどうばかりだった。

―――馬はことしを「日台交流促進年」と位置づけ、対日重視の姿勢をことさら強調し、「反日攻撃」をかわそうとした。追い詰められた彼らが番組を「親中反日」と叩いたのは、新政権誕生以来味わってきた喪失感を埋める格好の標的だったからだ。NHK叩きは、馬批判ができない彼らの代償行為ではないか。

考えすぎ、疑いすぎだ。

私もそのうちの一人だからはっきり言えるが、日本李登輝友の会会員など、NHK抗議運動の中心を担う人々の間で、「米国をはじめ国際社会が歓迎する」との理由から、「両岸関係の好転と安定という新しいパラダイムに対応でき」なくなったため、「とまどうばかり」、そして「孤立のジレンマに陥」ったと言う者は一人としていない。

と言うより、従来国際社会が対中関係の配慮で台湾の苦境に冷淡ななか、我々の「とまどい」感、「孤立」感は早くから持たれてきた。何も馬政権の発足でそれが持たれた、あるいは深められたと言うことはないのである。

言い方を変えれば我々は、「孤立」感を懐いているからこそ、日台関係の強化の訴えを盛んに行ってきたわけだ。

従って、残念ながら岡田氏の想像はまったく正しくない。

■問題は我々の「喪失感」ではなくNHKの歴史歪曲

「追い詰められた彼らが番組を『親中反日』と叩いたのは、新政権誕生以来味わってきた喪失感を埋める格好の標的だったからだ」と断じるが、我々に「追い詰められた」との実感はないと言うのが偽らざるところ。

そしてさらに重要なのは、我々は「喪失感を埋める」ためなどにNHKを非難しているのではないと言うことだ。

だいたい「喪失感」があろうがとなかろうが、我々はNHK批判を行っている。

我々の抗議運動は、中国の歴史問題や台湾問題、その他における中国の政治宣伝に対し、長年にわたって加担してきたNHKの反日姿勢があってこそのものなのだ。とにかくあの反日番組の歴史歪曲、印象操作はあまりにも度が過ぎた。

そしてだからこそ、そうしたものへの怒り、危機感を募らせてきた全国大勢の人々も、たとえ台湾に対する知識はなくても、この運動に参加するに至ったのである。

■我々の運動はもう少し明るく、健全です

「NHK叩きは馬批判の代償行為」などとは、抗議運動を矮小化したい一念からの分析だろうが、我々の志はもう少し高いわけだ。

台湾専門家と看做されている岡田氏に、我々日本李登輝友の会など日本人や在日台湾人の台湾支持運動の思いが理解できないのは、もしや同氏が我々の動きを、「日本軍国主義復活(ナショナリズム復興)を企てる日本右翼と台湾独立勢力の結託の陰謀」などとする、中国の御用メディア、学者による宣伝に乗ってしまっているからではないのか。

「日本の国をよくしよう」「台湾人の国を守ろう」との道義心、正義感、そして夢と希望に支えられた我々の運動は、岡田氏が想像するのとは違い、もう少し「明るく健康的」。中国人や、それに共感を持つ日本人にはない「明るさ」「健全さ」と言うものがあるのだが。

なぜ「JAPANデビュー」を擁護するのは、中国の代弁者の類や日本共産党など左翼の人々ばかりなのだろう。公共放送の歴史捏造番組への抗議活動を非難するなど、もしや密かに「歴史捏造」を肯定しているのか。

とにかく我々の抗議運動は、中国、NHKだけではなく、彼らの利益にも反するらしい。(つづく)

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【参考】NHK叩きは馬批判の代償行為 「親日幻想」捨てない人たち
http://www.21ccs.jp/ryougan_okada/ryougan_04.html

中国の体制は、自壊する第一歩を踏み出すのか。
中国とはもろい国だそうです。


石平(せきへい)のチャイナウォッチ

http://www.seki-hei.com

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「南康暴動」が残したもの
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6月15日、中国江西省の南康市で暴動が起きた。

市政府が同市の家具産業に対する税収方式を変更したところ、
それに不満を持った企業関係者や一般市民の数千人が
国道をふさいで抗議行動を繰り返し、
警察のパトカーなどの車両を十数台もひっくり返した。

最近の中国ではよく見られる光景だが、
地方政府の法令や政策に何らかの不満を持ったり、
自分たちの権益が損なわれるようなこととなると、
訴訟などの法的措置を取るよりも
人々が真っ先に飛びつくのは、「暴動」という手段である。

同21日には湖北省の石首市でもう一件の暴動が起きた。
あるホテルで男性の死体が発見されると、
警察は「自殺」と判断したが、遺族は疑問を持ち、火葬を拒否。
遺体をホテルのロビーに置きっぱなしにした。

警察が遺体を強制的に運び出そうとしたところ、
それに反発する1万人近くの群衆が
ホテルの周辺に集まって警察と対峙(たいじ)した。
案の定、事態は暴動にエスカレートし、
放火や道路封鎖や車両の打ち壊しなどの破壊行為が堂々と敢行された。

とにかく、今の中国では、些細(ささい)な事件の一つでも、
大規模な暴動に発展してしまう危険性を持つ。
「社会の暴力化」ともいうべき現象だが、
その根っこにあるのは、やはり政府や警察や
「法的秩序」に対する民衆の根強い不信であろう。

そういう意味では、強固そうに見える中国の体制は、
実にもろい社会基盤の上に成り立っている。
税収方式変更の一つや一市民の死にまつわる争い程度のことが
暴動の火種となりうる社会は、
「もろい」と言わずにして何と言うべきか。

前述の「南康暴動」における政府の処理の仕方も注目すべきである。

暴動が発生した6月15日の当日、
南康市の上級機関である江西省政府は直ちに事態の収拾に乗り出し、
市政府の発表した税収方式の変更を即時に撤回したのである。

政府側の全面譲歩で暴動は直ちに沈静化したが、
暴動を起こした民衆側にとって、
それは“予想もせぬ”完全な勝利であることは言うまでもない。

要するに共産党政府は、暴動を起こした民衆からの圧力に屈して、
自ら制定した法令を撤回して民意に従った、ということなのだ。
それは、中華人民共和国成立以来の画期的な出来事であると言ってよい。

中国の「民主化」がこのような形で
一歩前進したことはまったくの皮肉であるが、
この事件の影響で、将来に何が起きるのかは実に興味深い。

政府当局が全面的譲歩をもって
暴動の沈静化を図るようなことを一度やってしまうと、
それが結果的に、全国あちこちでの暴動の発生を
誘発する要因となりかねないからである。

南康の暴動で民衆が勝利したことを知った多くの中国人民は、
次に自分たちが何らかの不満や憤懣(ふんまん)を抱くときには、
南康の人々のまねをして非常手段を取りたがるに違いない。
その結果、中国社会の「暴力化」傾向はますます強まり、
暴動や騒乱の発生はさらに頻繁になってくると予想できる。

南康事件への処理に当たって
共産党政権は暴動の広がりを恐れて譲歩を余儀なくされたが、
このような急場しのぎの「姑息(こそく)な」措置を取ったことで、
政権は逆に、中国における暴動多発の「乱世」の到来を
招くきっかけをつくってしまった。

それは、健全な民主主義の発展を阻害してきた政権側の自業自得である。
中国の体制はそれで、自壊する第一歩を踏み出すことになるのだろうか。

( 石 平 )

これからの出来事に関心が集まります。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載
      
イスラム過激派を世界的規模で敵にした中国とスペイン紙

 「アルカイダによるウィグルの報復 対中テロに安閑としてはられない」とEL PAIS



「テロ情報に詳しいStirling Assyntによると、先週、アルカイダは新疆ウィグル地区の中国によるイスラム教徒虐殺に対する報復として、アルジェリアなどの北アフリカ地域で中国人および中国利権に攻撃を加えることを傘下のテロ集団に指示した模様である。

 これは同社がアルジェリアに本部を持つ、北アフリカのイスラム過激派の分派であるAQIM(アルカイダのマグレブ支部)からの指示書を見たという人々の情報にもとづいている。「これはビン・ラデンのテロ・ネットワークが攻撃対象を中国に向けた最初のものである」とスペイン紙は伝えた(7月14日)。

 Stirlingによると全世界のイスラム聖戦遂行・過激派組織の中には、中国によるウィグル人民への抑圧に対する対中報復への熱望は急速に広まっている。
 AQIMは「反中国」という点で、アルカイダの有力支部と見られるが、他の分派も歩調をあわせAQIMに追随すると見られる。
 この分析は香港の「South China Morning Post」がすでに報じている。

 香港とロンドンに事務所を持つ、Stirling Assynt社によると、近東およびアフリカには何十万人の中国人が働いているが、そのうち3万人はアルジェリアにおり、「アルカイダの報復計画の情報はリアリティのあるものとして重く受け取られねばならない」としている。

 中国の圧制から外国へ逃れたウィグル人は、中国政府の発表した死者の数はゴマカシで、実際には間違いなく600~800人に及ぶと言う。
 トルコの首相は、「ウィグルでの殺戮はまさしくジェのサイトだ」と批判したが、中国側は「トルコのナンセンスな発言を撤回せよ」と怒りをあらわにしている。

 一方、ほとんどのイスラム諸国は、現在のところ、中国との取引関係にダメージを与えたくないということからか、沈黙を保っている。
 ウィグル人の多くは中国による支配・抑圧は酷く、ウィグル国家の独立を夢見ているが、中国側は中国こそがウィグル地区の開発・発展をもたらしたのだと反論している。ちなみにウィグルは鉱産物、天然ガス、石油が豊な地域である。


▲米国議会はETIM(東トルキスタン独立運動)をテロリスト指定からはずす動き


 中国外務省スポークスマンの秦剛氏は先週、「中国政府はウィグルの(中国からの)分離・独立運動家たちは外国で、一部にはアルカイダのテロ訓練を受けたものだといういくつかの証拠を入手している」と述べたが、詳細の説明は避けた。
 Stirling Assyntのレポートは、過激派の間でのネット交信はきわめて活発であり、イスラム諸国内における中国のさまざまの利権構造のナマ情報が入手可能であるとしている。

 Stirlingはまた「アルカイダはイエーメンにおける中国の諸プロジェクトを狙う可能性もある」としている。
げんに三週間まえに中国人技術者のボディガードを勤めていた24人のアルジェリア人が暗殺されたことにも触れている。
そして、「あの時は、テロ攻撃の対象は中国人技術者ではなく、彼が働いているプロジェクトそのものだったからである」と述べている。「いまはこの種のテロ攻撃は多分、警備員だけでなく中国人技術者たちにも及んでいくものと思われる」 という。

アルカイダ中枢から北アフリカおよびアラビア半島のアルカイダ傘下のイスラム過激派への指令は、それらの地域の中国絡みのターゲットに向けられると思われる。これら各地での攻撃は手っ取り早く、大掛かりな準備を必要としない。

 アルカイダが中国を標的に改めて新たな戦線を形成するということはないが、イスラムの一体感・団結は、同志の相互扶助を必然的なものにするし、お互いに助けている姿を目に見える形で示さざるを得ないという理解が存在しているのである。
 このようなイスラム共同意識の形は世界各地から人的・物的支援や資金調達に大いに役立つのである。

 中国はウィグルのイスラム独立主義者には断固とある態度で当たるとし、いわゆるETIM (東トルキスタン独立運動)の起こした殺害事件を非難している。
  ETIM は9:11事件以後、アメリカでテロ団体に指定されている。
 しかしその道の専門家たちは、ETIM そのものが 新疆ウィグルにとっての脅威だとはいう考え方には懐疑的である。
 アメリカ議会の何人かの議員がETIM の名前が テロリストのリストから外されるよう、動いている。(粕谷哲夫訳)
***************************************

 (以上、資料としてスペイン語の新聞を翻訳して貰いました)


改めて日本と言う国を考えさせてくれました。
水島様 ありがとうございました。

「敗戦の御詔勅に還る」
                   日本文化チャンネル桜代表 水島 総

日本に大きな転換が訪れようとしている。
具体的には、民主党による政権交代だが、その意味するところのものは、
もっと深刻で危機的なものである。
つまり、戦後六十余年にして、いよいよ古来から続いてきた日本という世界
最古の国柄が、現実的に解体、消失しようとしているのだ。
三島由紀夫が自決前に述べた「ニッポン」の現実化である。

「 二十五年間に希望を一つ一つ失って、もはや行き着く先が見えてしまった
 ような今日では、その幾多の希望がいかに空疎で、いかに俗悪で、しかも
 希望に要したエネルギーがいかに厖大であったかに唖然とする。
 これだけのエネルギーを絶望に使っていたら、もう少しどうにかなっていた
 のではないか。

 私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行っ
 たら「日本」はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。
 日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、
 中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るの
 であろう。それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなく
 なっているのである。 」

というアジアの国「ニッポン」が誕生しようとしている。

二千年以上にわたって、
「ますらをの かなしきいのちつみかさね つみかさねまもる やまとしまねを」
(三井甲之)として、我が国の国体を維持してきた私たちの祖先や、悠久の
歴史を信じ「後に続く」を信じて散華していった英霊を思えば、胸が痛む。

一体、何ということなのか。
私たちの時代に、私たち日本人自身が、この祖国日本を解体させようとして
いるのである。
私たちはそれを阻止出来ぬまま、むざむざ許そうとしている。
祖霊、英霊に合わす顔もない。

雪崩を打つように日本が崩壊していく中、今、私たちは何をなすべきなのか、
何が出来るのだろうか。

以前も、このエッセイで書いたが、私の尊敬するドイツの作家トーマス・マン
は、ナチスに追われてアメリカに亡命したとき、書斎の壁に「私がいるところ
にドイツはある」と書いて貼っていたという。
マンの座右の銘は「duruchhalten=持ちこたえる」だったという。

私自身も、マンと同じ気持ちである。
「日本草莽のあるところ日本はある」
そのように私たちは生き、子孫に伝えていかなくてはならない。

どんな困難な状況にあろうとも、私は日本と日本人を信じるものであり、
日本文化チャンネル桜も同様である。
その信念と姿勢を、私たちは自身の背中によって、未来の日本の子供たち
に見せなければならない。
彼らはこういう状況の中でこそ、大人たちの背中を見ている。

我が国は、物量の差やその他の要因で、大東亜戦争に敗れた。
勝敗は時の運である。
大事なのは、その敗れ方である。
敗れたときの私たちの姿勢であり、態度である。

戦後日本人は、果たして「見事に」敗れたのだろうか。
残念ながら、私たち戦後日本人はそうではなかった。
本当は、私たちが、日本人として誇りと矜持を保ち続ける限り、
「国敗れても 国は滅びず」だったはずなのである。

繰り返すが、特攻に散った英霊たちが「後に続く」を信じ、従容として出撃され
ていったのは、国家や国民、悠久の歴史と文化のために、その命を捧げる
精神が引き継がれるならば、国は敗れても、国は滅びないと、固く信じていた
からである。

日本草莽の皆さんに呼びかけたい。
私たちの祖国は、間もなく大きな崩壊や解体的状況が起きるだろう。
しかし、私たちが、日本人としての魂を持ち続け、そして、皇室がある限り、
日本社会がどんな惨状に陥ろうと「日本はある」のである。

私たちには、絶望が足りない。
絶望的な状況の中で、もう絶望をみみっちい希望と共に語るのはやめよう。
それ以上に、大きく遥かな希望を抱こうではないか。

先人のことを考えれば、まだまだ私たちには、「日本」が足りないのである。

昭和二十年八月十四日、敗戦にあたり先帝陛下におかれては、国民に対して
御詔勅を発せられた。

「 宜シク挙国一家子孫相伝ヘ 確(ヨ)ク神州ノ不滅ヲ信シ 任重クシテ
 道遠キヲ念(オモ)ヒ 総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ 道義ヲ篤クシ志操ヲ
 鞏(カタ)クシ 誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ 世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ
 期スヘシ 爾臣民其レ克(ヨ)く朕カ意ヲ体セヨ 」

戦後日本と日本国民は、これを実行しなかった。
真剣に実行されるべきは、今である。
第二の敗戦たる今からである。

そういう意味で、一人の草莽を紹介したい。
「日本世論の会」会長の三輪和雄氏のことである。

彼は御自身で「アジの開き」と自称し、「アジ演説で世論を啓く」運動家である
ことに徹すると常々話されている。
彼のNHK抗議運動への関わり方の中で、ひとつ感心させられたことがあった。

真っ先に立ってデモや集会をリードしているのは、いつものことだが、国民大
行動・第二弾のデモ行進の途中、交差点で信号を待つ間、三輪さんはデモを
眺める若者たちに声をかけ、なぜ、自分たちがNHKに抗議しているかを
真面目に説明し始めたのである。
突然、見知らぬオヤジが語りかけて来たので、若者たちは戸惑った表情を
見せていた。

その一生懸命な姿が印象に残った。
「やむにやまれぬ大和魂」を見たように思った。  

効果があるから、結果が出るから、得になるから、
私たち草莽は立ち上がるのではない。

「やむにやまれぬ」思いから、静かに、そして断固として、立ち上がるのである。

今年も八月十五日があと一ヵ月でやって来る。

英霊たちは万感の思いで、今年の夏を、私たち日本国民を、見守っている。


  畦の花 召しいだされて桜かな   特攻隊員の遺句 




以下のコメントは小生のマイミクのお方のものである。

国際派日本人養成講座の編集長・伊勢雅臣氏が日教組の
不法実態を詳細に纏められた。
日教組による解放区の観があった広島県公教育を是正する
活動に関わったので、日教組の無法振り・不法振りはよく
分かっている。
しかし一般の方々は未だ未だご存じのない方が多いのでは
ないか。
日教組を重要な支持組織として持つ民主党の人気が上り坂
なのがその証である。

総選挙実施はいよいよカウントダウンのステージに入った。
政権与党の自民党が迷走しているので、民主党が総選挙で
勝利する可能性が益々高まっている。

民主党が天下を取れば、民主党政権下で日本は取り返しの
つかないダメージを受けるものと危惧している。

フランクフルト学派が夢に見た非暴力革命が極東の地・
日本で花開く。

資本主義が極まれば共産主義革命が成功すると説いた
マルクスの夢が日本で成就すれば、それが教訓となって
他の資本主義国が政治学上新たなパラダイムを樹立する
きっかけとなるのだ。

桑原!桑原!真夏の悪夢はこれくらいにしたい。


伊勢雅臣先生の 国際派日本人養成講座  からの転載です。

日教組、教育界の「北朝鮮」
 少数派が権力握って、一般教員の自由な志を
踏みにじる構造は、かの国と同じである。


■1.「教育の政治的中立はありえない」■

「政治を抜きに教育はない」とは、民主党の代表代行かつ参院
幹事長を務める輿石東(こしいしあずま)議員が、その支持基
盤である日本教職員組合(日教組)の第97回定期大会で語っ
た言葉である。

 輿石議員自身、日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員
長で、今年1月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の
政治的中立はありえない」「日教組とともに戦っていく」と述
べている。[1]

 よくも言ったり。「(教員は)特定の政党を支持し、又はこ
れに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならな
い」と定めた教育基本法、および教育公務員の政治的活動を制
限した教育公務員特例法を完全に無視した発言である。

 輿石氏がその選挙活動において、山教組の教員たちを使って
きた実態を見れば、これが言葉の上でのことだけではないこと
が、よく分かる。

■2.山教組の違法な政治資金集め■

 山梨県では、日教組の組織率が95%に及ぶ。この組織が輿
石氏の違法な政治資金集めにフル活用されていた。平成18
(2006)年3月21日の産経新聞は次のように報じている。[2]

 山梨県教職員組合(山教組)が民主党の輿石東参院幹事
長を支援するため、政治団体を通じて組織的に選挙資金を
集めていた問題で、県教委は二十日、違法な資金集めに関
与した山教組役員や校長ら十四人を懲戒処分とするなど、
計二十四人を処分した。

 処分は、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で罰金命
令を受けた山教組の長田英和財政部長が停職三カ月、カン
パ要請書の作成に関与した山教組書記長とカンパを集めた
校長・教頭十二人が戒告。山教組の秋山俊一委員長は文書
訓告、支部書記長九人は厳重注意とした。

 山教組の違法な政治資金集めとは次のようなものだ。輿石氏
の選挙が近づくと、氏が顧問を務める山教組の政治団体である
「山梨県民主教育政治連盟」(県政連)から資金集めの指示が
くる。ボーナス時に校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円
の強制カンパである。これとは別に選挙前の年の2回のボーナ
ス時にも、校長1万円、教頭7千円、一般教員5千円が徴収さ
れる。[3,p154]

 総額数千万円から1億円におよぶと推定される資金カンパは
学校内などで現金徴収され、領収書も発行されず、使途も明か
されていない。

 県政連はこのカンパを政治資金収支報告書に記載していなかっ
た。この「政治資金規正法」違反により、財政部長らが罰金刑
を受けたわけである。当の輿石氏は「金を集めたのは県政連で
あり、自分とは直接関係がない」としらを切っている。

■3.選挙活動にも教員を動員■

 選挙運動にも山教組が動員されている。輿石氏の政治団体で
ある「輿石東とともに明日を開く会」は、後援会入会に関して
組合教員にノルマを課している。ノルマは入会カードで一般教
員が80枚以上という。親族・知人・友人だけで消化できる数
ではないので、自分の受け持っているクラスの父兄を頼ること
になる。父兄も子供たちをいわば「人質」としてとられている
ので、教員からの依頼を断ることはできない。

 選挙になると、教員たちは平日夜や土曜日に地域の教育会館
に集められ、友人、知人、教え子宅への「電話作戦」に使役さ
せられる。選挙のポスター貼りも夜間や休日に命ぜられる。

 学校内で選挙対策会議が開かれることもあるそうだ。さらに
輿石氏が選挙前に各学校を挨拶回りすると、そのたびに授業を
中断して教員が集められたこともあったという。

 こんな山教組になぜ95%もの教員が加入しているのか。一
つには「脱会希望者はノイローゼになるまでいじめられる」と
いう現場教員の証言が寄せられている。

 もう一つは、山教組が教員の人事権を完全に握っており、県
や市町村の教育委員会の要職も組合出身者で占めているからだ
という。選挙運動や政治資金集めに熱心な教員ほど昇進が早く、
逆に不熱心だと、僻地に飛ばされたり、昇進試験を受けても合
格できない、という。

 まさに北朝鮮とそっくりの一党独裁の恐怖政治が、山梨県の
教育界で行われているのである。これでは大半の良心的な教員
も、しぶしぶカンパに応じたり、選挙運動をしたりするしかな
いであろう。これが「政治を抜きに教育はない」という輿石氏
のセリフの意味するところである。

■4.学校給食1食895円■

 国家国民の富を収奪する点でも、日教組は北朝鮮とよく似た
手口を用いている。鎌倉市議会議員として日教組支配と戦って
きた伊藤玲子氏は、その一環として、あまりにも高額な学校給
食の問題を議会で質したことがある。

 一食あたり、なんと895円。そのうち食材費は220円に
過ぎず、残りのほとんどが人件費であった。これは専門の調理
師を雇っているからで、彼らは市の一般行政職と同様、昇給も、
ボーナスも、退職金・年金までが支払われる。しかも一般行政
職が年間265日出勤するのに対し、夏休みなどはすべて休み
になっている。

 給食の調理師に、なぜこんな厚遇が許されているのか。実は、
ほとんどの調理師は学校教員や市の職員たちの妻を縁故採用し
たものだった。

 伊藤氏はこの件を議会で追及し、調理員をパートにするよう
求めた。すると、組合員たちが一斉に伊藤氏の所に押しかけて
きた。「あんなことをやったら子供たちに安心して給食を出す
ことができない。給食にパートなんか使うことはできない」と
わめいた。伊藤氏が「あんたたちはずいぶん失礼なことを言う
のね。今どき街のお弁当屋さんはほとんどパートじゃないか」
と言い返してやると、彼女らは黙って帰っていった。

 調理員をパートにすることで、給食費は一年目に895円か
ら640円、後に600円にまで下がった。[3,p54]

■5.「日教組は法律違反を堂々と行う」■

 日教組と戦う伊藤氏のもとには、市民からも様々な訴えが寄
せられた。その一つに、ある中学校では、週に24時間も授業
を抱える教員がいる一方で、4コマしか持っていない教員がい
る、という訴えがあった。「これは不公平ではないか。いった
いどうなっているのか」という訴えであった。

 伊藤氏が、その学校の時間割表を調べたところ、週に4時間
しか授業を持っていない教員は、湘南教職員組合(湘南教組)
の副委員長だった。当人は月、火、木、金の1時間目しか授業
を受け持っていない。他の教員の平均は約18時間なので、あ
きらかに異常である。授業は週4時間だけにして、あとは組合
活動に従事している疑いが濃厚だった。

 そこで伊藤氏は教育委員会に情報公開を求めた。学校から教
育委員会に提出された時間割表では、当該教員は週10時間授
業を行ったように記入されていた。伊藤氏が別ルートで入手し
た時間割表と比べると、当該教員の部分だけが、授業時間を追
加して記載されている。明らかな資料改竄(かいざん)であり、
「虚偽公文書作成罪(刑法157条)」に当たる犯罪である。

 伊藤氏はこの事実を市議会で取り上げ、教育長に事実調査を
迫った。調査の結果、教育長は「この学校長に質したところ改
竄が認められました。今後は正直に届けさせます」と答弁した。
伊藤氏はこう語る。

 公文書偽造という犯罪行為を平然と行い、それをさらに
「事なかれ主義」で隠蔽する校長や教育委員会。これがい
い加減な学校現場の実態の一端だ。日教組は法律違反を堂
堂と行うのだ。[3,p83]

■6.授業をさぼって政治集会■

 授業時間中に組合活動をすのは、一部の幹部だけでなく、多
くの教員が「教育研究集会(教研集会)」に参加するという形
でも大規模に行われていた。

 伊藤氏は、平成11(1999)年10月14日午後から翌日にか
けて行われた集会を例に挙げている。14日午後の授業は休み
となり、15日は3割の教員が集会に参加したので、二クラス
合同で自習時間などが設けられていた。生徒の「学ぶ権利」な
どは平気で無視されている。

 その集会への参加者は、司会者、運営委員、発表者だけで、
2日間で延べ約750名にのぼった。聴講のみの教員も含めれ
ば、さらに膨大な人数となる。しかも会場として川崎市のある
高校が、平日に使われていたのである。

 その内容としては、「いじめ」「学級崩壊」などもあるが、
「人権」「平和」「環境」「共生」「民主的な職場・学校づく
り」といった分科会が開かれ、「日の丸・君が代反対を市民活
動に広げていく」とか「教え子を再び戦場に送るな」という主
張が討議されている。明らかな政治集会である。

 しかも参加者のほとんどは出勤扱いで、その時間中も給料が
支払われている。これは勤務時間中に組合活動を禁じている地
方公務員法の違反である。この点を伊藤氏は市議会で追及した。

■7.「赤い貴族」たち■

 この件が産経新聞に報道されると、文部省は神奈川県教育委
員会の責任を問いただした。慌てた県教委は各市町村の教育委
員会あてに、教研集会は年休扱い、あるいは授業終了後にする
よう通達した。

 さらに伊藤氏は、平成12(2000)年12月、「教職員が勤務
時間中に組合活動に使った時間分の給与の返還を求める」訴訟
を横浜地方裁判所に起こした。

 判決は平成15(2003)年10月に下り、給与の返還こそ実現
しなかったが、組合主催の教研集会は、あくまでも組合活動で
あり、これを研修扱いとした校長の承認は裁量権の範囲を超え
て「違法」であるという判断が下った。

 この他にも、夏休みに「自宅研修」と称して、組合活動やレ
ジャーにいそしむ、という手口もある。東京都大田区議会議員
の犬伏秀一氏の平成12年度の調査によると、ある区立中学校
の教員30人のうち、「研修」と「週休(土曜日の出勤分を夏
休みに振り替えること)」を合わせて30日以上とっていた教
員が18人もいたという。しかも「研修」として届け出されて
いたのは、「移動教室の細案作り」「一学期評価まとめ」など
の項目がわずか一行のみだった。

 北朝鮮のような共産主義国家においては、党幹部になれば
「赤い貴族」として、働かなくとも国家と国民の富を搾取して
豊かな生活を送れる。授業をせずに組合活動に精を出したり、
自宅研修と称してごろごろしていても給料が貰える、というの
は、まさに「赤い貴族」のミニ版である。

■8.「類は友を呼ぶ」■

 日教組は北朝鮮と同様の体質を持っているだけではない。
「類は友を呼ぶ」と言うように両者は親密な関係を続けてきた。

 平成10(1998)年、日教組の川上祐司委員長は北朝鮮に出向
き、100万円のカンパを行い、今後も日教組と北朝鮮の教育
文化同盟などとの交流を深めることを確約している。その前年
に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」が結成され、拉致問
題がすでに広く知られていた時期である。

 槙枝元文・元委員長は、平成15(2003)年1月の日教組の教
研全国集会でも北朝鮮賛美のメッセージを発したことが報道さ
れている。この人物は、長年にわたる日朝友好親善への貢献に
より、北朝鮮から平成3(1991)年に親善勲章第一級を授与され
ている。

 日教組と北朝鮮の親密な関係は今も続いているようだ。福岡
市の水城四郎・市議会議員は「朝鮮総連の関連施設に対する課
税問題」で長年、戦ってきた。その成果として、福岡高裁は
「朝鮮総連の関連施設への税の減免は違法」との判決を出し、
平成19(2007)年に、最高裁でもこの判決が支持された。

 その動きに異を唱えたのが、「福岡県教職員組合執行委員長
 N・S」である。ホームページに「水城の暗躍により、朝鮮
総連に課税がかけられそうだ。そんなことをされては、福岡市
域外の市町村まで波及してしまう。たまったものではない。皆
で阻止しよう」と呼びかけた。これを受けて、左派系市民団体
が財務局長への集団抗議を計画していた。

 教師がここまで露骨な政治運動を展開し、議会活動を妨害し
たことで、水城議員はNの懲戒免職を教育委員会に求めた。教
委はNを厳重注意処分に処し、水城議員のところに謝罪に行く
よう指導した。Nは水城議員を訪ねたが、開口一番「謝罪をす
るつもりはない」と強弁。激怒した水城議員が「いつまで革命
ゴッコをやっているんだ」と一喝すると、Nは「革命ゴッコと
は何事だ! 訂正しろ!」と逆に食ってかかる始末だった。こ
ういう人物が「福岡県教職員組合執行委員長」だったのである。

■9.我々国民一人ひとりが親として、有権者として■

 Nの「革命ゴッコとは何事だ!」というセリフは、彼らが本
気で革命を目指していることを表している。そして、民主党が
政権をとれば、その教育政策は輿石東・代表代行の日教組路線
がとられるだろう。「政治を抜きに教育はない」という山教組
の実態が全国に広がりかねない。

 ほとんどの北朝鮮国民は共産主義など欲していないだろうが、
権力を握る少数が一般国民の権利と自由を踏みにじり、その富
を収奪している。

 日教組も同じである。ほとんどの教員は子供たちの教育を第
一義に志している真面目な教育者だろう。しかし彼らの良心も
志も、権力を握る少数派によって無法にも踏みにじられている。

 明日の日本を背負う子供たちを育てるという崇高な使命を持
つ教育者が、そのような組織的犯罪の犠牲になって良いものだ
ろうか。そういう事態を防ぐためにも、我々国民一人ひとりが
親として、有権者として、日教組の組織的不正を見逃さずに批
判の声をあげ、また日教組と戦っている教師や政治家を応援し
ていかなければならない。
(文責:伊勢雅臣)

永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。
これが冷静な客観的な台湾での評価である。
犬HK地は大違いです。
犬HKは中国共産党の犬 HKでした。


これが「NHK反日史観」と異なる「台湾人の歴史観」―「日本統治」の評価を巡り

ブログでは森山氏設計の建造物など関連写真多数↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-822.html

■「JAPANデビュー」は鵜呑みできずー顕彰される総督府建築の設計者 

台湾の国史館と公共テレビは七月十四日、台湾に貢献した歴史上の外国人を紹介する「異人の足跡」シリーズ(本とDVD)で、スコットランド人のジェームズ・マックスウェル、日本人の磯永吉、森山松之助の三名を取り上げることを発表した。

ジェームズ・マックスウェル(一八三六~一九二一)はキリスト長老教会の宣教師で医師。一八六三年に台湾へ渡り、南部で布教の傍ら台湾初の西洋式医院を開いた人物だ。

磯永吉(一八八六~一九七二)は農学者。一九一二年に渡台し、台北帝国大学教授となる。台湾の気候の下では不可能とされたジャポニカ米の優良品種「蓬莱米」の開発に成功(実際に開発したのは部下の末永仁)、それを普及させ、台湾の農業の発展に多大な貢献を果たしている。

そしてもう一人の森山松之助だが、おそらく「親日的とも言われる台湾に、今も残る日本統治の深い傷」などと強調し、統治の本質を台湾人弾圧と捉えたNHKの「JAPANデビュー」第一回放送「アジアの“一等国”」を真に受けた人々には、これは意外な選定と映るはずだ。

なぜなら「台湾人弾圧」機構であるはずの台湾総督府の、いかにも厳しい建造物を設計したその人だからである。

■台湾各メディアが伝える森山松之助氏の功績

発表が行われた翌十五日は、ちょうど森山氏の生誕百四十年に当たったこともあり、台湾各メディアは同氏の歴史的功績を盛んに紹介していた。

自由時報によると森山氏は「一九〇六年に来台し、その後十六年間、総督府(現総統)、総督官邸(現台北賓館)、総督府専売局(現台北公売局)、台中州庁(現台中市政府)、台北州庁(現監察院)など、多くの公共建築の重要作品を作った、当時の公共建築の風格をリードした建築士で、彼の作品は今なお台湾に影響を及ぼしている」と言う。

中央通訊社も「日本統治時代の台湾で最も影響力を持った建築士。各地に多くの新古典主義建築を残し、今でも台湾の西洋式建築の中で最も華麗で荘厳さを持っている」と伝える。

それによると、台北水源地水道喞筒室(現自来水博物館)、台南州庁(現台湾文学館)、台南地方法院(司法博物館)も森山の作品だ。

今日これらの建築はみな文化財に指定され、大切に保護されている。

■台湾人は日本統治史を近代化発展史として見ている

報道では専門家たちのコメントが多数見られるので引用しよう。

(国史館・欧素瑛氏)

―――当時の日本はまさに明治維新の成功後、国力が頂点に達していた。台湾は日本初の海外殖民地であり、多くの若者たちが引き寄せられ、日本の帝国的な雄風を現出させていた。

―――森山氏の効率には驚嘆する。十六年間でいくつもランドマークを作ったが、その代表作品である高さ総統府の六十米もの中央尖塔は、今日で言えば「台北101」(台北にある超高層ビル)に相当する。日本が殖民帝国であることを示すものだった。

(国史館)

―――森山氏の設計は装飾を重視し、形式化を強調し、濃厚な欧州のルネサンス建築の色彩を備えている。台湾で総督府営繕課長となり、欧州風の建築デザインと文化を台湾に導入し、殖民地当局からの要求も建築の上に反映させている。

―――総統府の建築構造では、台湾が地震帯の上に位置していることを考慮し、耐震を設計の重点としている。南北に伸びる「日」の字の構造は非常に優れた耐震機能を備えるものだ。

以上を見てもわかるように、森山氏の功績に対する評価、つまり日本統治の歴史的役割に対する評価はきわめて客観的だ。

日本統治を日本の国益のためにする殖民地統治と看做しても、その功績を高く評価し、検証するところが「JAPANデビュー」との大きな違いだ。

それは日本統治史を台湾における近代化発展史と見るか、あるいは台湾人弾圧史と見るかの違いなのである。

■中国政治文化からの脱却を意味する客観的な歴史観

台湾人は未来の台湾の発展を考える上で、前者の歴史観を採用した。

一方「JAPANデビュー」は、日本の過去の悪事を誇張する後者の歴史観に立脚したが、それではこの番組が求める「未来」とはいったい何なのか。

中国人式の反日歴史観に与して希求する「未来」とは、やはり中国人と同様、「日台離間」後の「中国統一」か。

国史館の林満江館長は「異人の足跡」シリーズでこの三人を採用した意義につき、こう述べる。

―――「異人」と呼ぶのは、森山、マックスウェル、磯が異国から来たからだ。たしかにみな台湾人ではないが、この土地のために彼らの青春を才気を捧げたのだ。

こうした評価は、中国人からは「外国人崇拝」を罵られそうだ。日本人の間でも同じような見方が持たれることだろう。

しかし、従来反日的な中華民族主義の歴史観を強制されてきた台湾で、台湾人の歴史家たちが現在提唱しているのは、そうした主観的、感情的な歴史認識を打破し、客観的、理性的な歴史認識を抱くことなのである。

国家・民族の文化文明は、海外とのそれとの歴史的交流を経て形成されるもの。そしてその歴史の上においては、国家・民族を超えた様々な人々の心、志があったはず。それを見つめることは中華ナショナリズムにはできなくても、台湾人にはできるということだ。

王素瑛氏はこう述べる。

―――戦後、国民党政府は日本の殖民時代の歴史を無視したため、森山氏は一度、台湾の建築士から消えてしまった。

このように政治的でご都合主義の歴史教育によって抹殺された台湾史を掘り起こそうとのすばらしい営みの一環として、今回のような歴史人物の検証があるのだ。

■中国政治文化から脱却を目指す台湾こそ友邦だ

そしてまたこの営みは、中国政治文化からの脱却の営みと言うこともできるだろう。

ところが「JAPANデビュー」は、中国人の国民党が台湾人に強要してきたのと同じ歴史認識を強調したのだ。

これは明らかに時代の流れに逆らう、中国政治文化への加担と言うべきだろう。そしてその政治的目的は、「日台離間」と「中国統一」のへの奉仕。いや現段階ではその前提としての「日本弱体化」か。

あの番組を見れば、視聴者の多くは故国の歴史を恥じ、自信を失い、中国人に対する贖罪意識に苛まれ、頭が上がらなくなって行くことになるはずだ(番組によれば、台湾人も中国人の一部分)。

そうしたなか、我々日本人に求められているのは、台湾人に直接目を向けることなのだ。そして近隣諸国が政治的反日史観に染まる中、唯一台湾だけがそうしたものから脱却しているとの文化・文明的な状況に着目して見よう。

それだけでも日本が真の友とするべきは、この国以外にないとわかるはず。

そして自国のためにも、友邦台湾のためにも、中国及びその加担者であるNHKの「日台離間」「日本弱体化」「中国統一」の策謀に反対しなければならないことがわかるはずである。

台湾人の皆様
おめでとうございます。
これで国籍中国と表記されることはなくなりました。
晴れて「台湾」と記載されるのです。
皆様方の悲願が実現したのです。でも闘いはこれからです。
台湾人よ!日本人よ!共にがんばろう!


 永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より。


運動目標ついに達成!在日台湾人の国籍が「中国」から「台湾」へ
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-820.html

一つの運動の「悲願」が達成された。これまで政府(法務省入国管理局)によって在日台湾人に押し付けられてきた「中国」国籍保持者との誤った法的身分が、ついに改められることになったのだ。

これまで在日台湾人に交付されてきた外国人登録証の国籍記載は、在日中国人と同様に「中国」だったのだが、七月八日に改正「出入国管理及び難民認定法」(入管難民法)が参議院で可決、成立したことで外登証が廃止され、在留カードが交付されることとなり、これを機に台湾人の国籍が「台湾」へと改正されることとなったのだ。

入国管理局から聞かされた説明によると、!)「時代が変わった」ことと、!)「国籍表記を変えてほしいとの声が高まった」ことが「台湾」への改正の理由だそうだ。

「時代が変わった」と言うのは、台湾が蒋介石独裁時代のように自らを「中国の正統政権」などと主張しなくなったことを指すのだろうが、いったい今ごろ何を言っているのかと言いたくなる。

「変えてほしいとの声が高まった」と言うのは、要求運動が起こったからだ。この運動がなければ、今回のような措置がとられたとは思えない。なぜなら入国管理局には、台湾人の国籍改正問題などに驚くほど関心がなかったからだ。

要求運動は平成十三年五月に林建良会長(当時)ら在日台湾同郷会によって開始された。「台湾」への改正を求めるものだから「台湾正名運動」と名づけられた。これには我々台湾研究フォーラムなど、多くの日本人も加わった。

先に「運動の悲願」と書いたが、在日台湾人にとってのそれは「台湾人の尊厳と人権を守ること」、そして日本人にとっては「政府の中国への配慮による台湾人侮辱の停止」。台湾が中国の一部でない以上、「中国」国籍の強要は明らかる行政のミスだ。だから多くの人は当初、政府はそれを改正せざるを得ないと見ていたのだが、政府の「中国への配慮」「台湾人の人権無視」の姿勢は「本物」だった。

法務省は「台湾は日本が国家承認するところの広い意味の『中国』の一部」との理由をでっち上げ(国家承認する「広義の中国」など存在しない!)、自らの措置を正当化し、抗議の声をあえて黙殺したのだった。

かくしてこの問題、この運動は、マスコミからもほとんど関心を持たれることもなく、そのため国民に広く知られるにも至らなかった。

衆議院では西村眞悟議員だけがこの問題を取り上げたが、時の森山真弓法務大臣は「(国籍表記は)以前からそうなっている」と事務的に答弁するのみで、まったく問題視しなかった。

これを重大視していたのは中国のシンクタンク、社会科学院くらいか。この運動を陳水扁政権の発足に呼応する台湾独立派と「日本右翼」の結託だと大袈裟に報告していた。

しかしその一方で運動は、予想外の発展も見せている。日本政府への抗議運動は台湾へも飛び火し、やがてそこでの台湾正名運動は李登輝氏をリーダーとし、「中華民国」の名を「台湾国」に改める大国民運動へと拡大。その年の九月には台北市内で十五万人もの大デモ行進が行われた。またこの運動体は平成十六年二月、二百二十万人参加の人間の鎖運動も行っている。

一方日本でも、在日台湾人と日本人共闘の台湾建国支持の運動が勃興することになった。メールマガジン「台湾の声」が創刊され、それが運動情報センターとなった。また在日台湾同郷会や台湾研究フォーラムなど運動で合流して心の絆を深めた両国民は、全国組織である日本李登輝友の会を結成した。

その後、外登証から在留カードへの意向を察知した都内の有志が平成十九年、国籍改正要求の署名活動を開始、翌年には日本李登輝友の会も同様の運動を始め、全国にそれを広げた。国会議員らの支援も高まった。

そしてそうしたなか、今回の法改正となった。

改正入管難民法の第十九条の四は、「国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域」が在留カードを記載事項とすると定めるが、「国」ではない台湾が該当するのは「第二条第五号ロに規定する地域」である。それは「政令で定める地域」と言うもので、「台湾ならびヨルダン川西岸、ガザ地区」を指している。したがって台湾人の国籍は今後「台湾」となるのである。

もちろん「台湾」は国籍ではなく、国籍の属する「地域」名との位置づけになる。だがこれにより、台湾人が日本社会において、これからは「中国国籍保持者」と看做されることはなくなるのである。

政府の長年にわたる、しかもこれほど強烈だった媚中行政が改められる意義は大きい。しかし残念ながら、これを報じるマスコミはいまのところない。中国人の人権問題なら大騒ぎしそうだが、台湾人の問題になると、ここまで冷淡であるわけだ。政府の「台湾人イジメ」が放置されるわけである。

ただし台湾各紙は報道した。自由時報(七月九日)は「在日台湾人が中国国籍として登録されるようなことはこれからはなくなる」と伝えているが、この一文を読むだけで、台湾人がこれまで日本政府によって与えられてきた屈辱の大きさが伝わってくるようだ。

中国時報(十日)は「この法案の通過は、在日台湾人や親台派日本人を興奮させた」と報じている。

台湾建国を主張する台湾のブログ「我是一個外省●仔,我主張台灣獨立」の管理人は日本留学当時、やはり「中国」国籍で屈辱を味わった一人(●=国の玉が子)。今回の法改正を大きく取り上げ、「日本在住の台湾人や台湾を支持してくれるすべての日本人のご苦労に感謝したい。私たちも台湾で努力を続ける」と書くが、まさにその通りだと思う。さらなる「努力」が求められるのはこれからなのだ。

【参考】ブログ「我是一個外省●仔,我主張台灣獨立」 賀!台灣國籍正名活動初步成功
http://tw.myblog.yahoo.com/love-narumi/article?mid=3820&prev=3823&next=3746

日本国内でも、たとえば日本人にもさらに悪影響が大きい「台湾入り中国地図」蔓延の問題がなお立ちはだかっている。「台湾は台湾人の国」「台湾は中国の一部ではない」「中国は台湾侵略をやめろ」と国民全体が訴えることのできる日を目指し、運動を今まで以上に拡大しなければならない。

近く日本李登輝友の会などは祝賀会を挙行する計画だが、それは新たなる戦いに向けての決起集会ともなると思われるので、そのときは大勢の人に参加してもらいたい。

この運動に携わってきた皆様、お疲れ様でした。署名に応じてくださった方にもお礼申し上げます。今後もこの勢いで参りましょう。

これからのイスラム圏との関係が注目されますね。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より。
      

 イスラム諸国を「敵」に回してしまった中国   アルカィーダはマグレブ諸国で『報復』(中国人殺害)を予告 ***************************************

 全世界のイスラム諸国が立ち上がった。シーア派のイランでさえ中国に対して、やわらかに「調査団」の新彊ウィグル自治区への派遣を主張し始める。
 
 人口の多いインドネシア、トルコでは連日、数万の抗議、とくにイスランブールは十万人の集会が開かれ、これまで中国の顔色を窺ってきたトルコ政府もカディール女史の訪問にヴィザを発給した。
 中国の揚外相はトルコ外相と電話会談して、「あれは外部勢力と結んだ過激派の行動であり、イスラム教徒への差別ではない」と釈明した。
トルコのエルドガン首相が「あれはジェノサイトでは?」とした発言をトーンダウンさせた。

 ところが収まらないのはトルコ議会である。
 トルコは世俗イスラムとはいえ、ちょっと裏町へ入ればイスラム原理主義過激派がうようよいる。政局がかわればイスラムの爆発がある。過激派のテロ事件もかなりの頻度でおこることはエジプトに似ている。
 
 「コーサル・トプタン国会議長はアンカラ駐在中国大使を呼んで『この目で何がおきたかを確かめたいのでトルコ議員団の視察団を受け入れてほしい』と伝えた。中国側は本省に問い合わせると回答を避けた」(トルコの英字紙、ディリーニュース、7月14日)。

 湾岸諸国も調査団の派遣を検討し、米国の議会の一部にも同様の動きがある。
 旧ソ連アゼルバイジャンにも反中国ムードが拡がり、中国大使館へ押しかけたデモ隊から逮捕者もでた。
 西側で最も抗議運動が盛んなのはドイツで、ウィグル組織があるうえ、数万の移民がウィグル人コミュニティを形成しているからだ。

 また「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は「アルカィーダが北アフリカ諸国で働く中国人を殺害すると予告した」ことを伝えている(同紙14日)。同紙は北京寄りのメディアで、マレーシア華僑の郭鶴年が経営のため、北京への警告ともとれる。

 しかし現実問題として、中国人技術者ならびに労働者は、マグレブ諸国にも溢れており、同時にイスラム過激派アルカィーダの支部が散らばるがアルジェリアが最大の拠点。

 中国のアフリカ援助は建設現場、石油採掘サイトでも、現地人を殆ど雇用せず、プロジェクトが決まると中国人労働者を大量に連れてくるので、新植民地主義、侵略者=中国というイメージがアフリカ諸国では強まっている。

 かくて中国はイスラム諸国を敵に回してしまったかのようだ。

メルマガ「台湾の声」より転載しています。
「天皇」の弱体化を狙うNHKに大きな憤りを感じます。
皆様にお勧めします。

竹田恒泰氏】NHKスペシャル「天皇と憲法」の偏向
2009年7月14日・世界日報


      慶應義塾大学講師 竹田恒泰氏に聞く

皇室の在り方疑問視へ誤導
 NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー」の第一回「アジアの“一等国”」で
台湾報道について偏向と歪曲わいきょくがあったと批判が相次いでいるが、
竹田恒泰つねやす・慶應義塾大学講師は、さらに、第二回「天皇と憲法」(5月3日放映)
中の重大な悪意を指摘する。特に「帝国憲法があったから戦争が起きた、
今の憲法を守っていけば戦争は起きない」という見方は「詐欺師の論理」と論難する。
(聞き手=片上晴彦)


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弱体化狙うトリック/全体流れる帝国憲法悪玉論

○――――○
 ――NHKの台湾偏向報道に対する抗議運動の盛り上がりをどう見るか。

 行方が注目されるが、同シリーズ二回目の「天皇と憲法」もかなり強い意図を
もって作られた番組で、むしろ問題はこちらが大きい。番組は上杉・美濃部論争
(注・大正期、天皇の絶対主権説と天皇機関説をめぐる論争)の行方を取り上げ、
当時の強権的な解釈が帝国主義を進め戦争に至ったのだと論を進めている。
全体を流れるのは帝国憲法悪玉論で、検証の仕方も非常に大雑把おおざっぱだ。
視聴者は、旧憲法は悪で、天皇を絶対視する天皇主権という考え方が、
日本を軍国化させていったのだという感覚を持つのではないか。

 その上、番組の締めくくりで、3人の識者が出て、
「今日まで、天皇の在り方についての議論はタブーとされたが、そろそろ触って
いかなくてはならない」という趣旨のことを言う。番組はソフトな作りで
淡々と進んでいき、見終わった人は、「そうか」と。「そろそろ皇室の在り方を
根本的に見直す時期なのか」と思ってしまう。

 ――自分でも自覚なしに同調させられてしまう?

 そうだ。だから、見た人がいきなり、「何だ、これは」と気勢を上げるような
感覚ではないが、深い部分で浸透していく感じがあって、
非常に恐ろしいなと思う。よほど近現代史や帝国憲法の理論に
精通している人でないと、内容について反論するなり、間違いを
指摘することはできないと思う。

 保守系の人は、あの番組を見て、なにか煮え切らない感じはしたと
思うが、ではそれがどの部分かを明確にし、番組の巧妙な意図を
見抜くのはかなり難しい。

 NHKが扇動的に日本の論調をつくり上げているとしたら
恐ろしい。そういう機運の中では、憲法改正などということは
簡単に言えなくなるのではないか。

 ――扇動の内容がボディーブローのように効いてくる。

 連合国は皇室を廃止するつもりでいたが、できなかった。
それで100年かけて徐々に皇室の存在を薄め、弱体化させる
戦法に出たわけだ。現にこの60年間、その方向に来ている。
そしてその一つのエッセンスが、帝国憲法は悪玉、
今の憲法は素晴らしいという論で、帝国憲法があったから
戦争が起きた、今の憲法を守っていけば戦争は起きないという
短絡的な報道になっているわけだ。

 つまり、帝国憲法の天皇主権もしくは統治権の総攬そうらん者で
あるという天皇の在り方は悪であったが、そのすべてをはぎ取って、
もはや象徴にすぎない今の天皇は人畜無害なんだと。
しかも親しみやすい皇室であって、国民との垣根はほとんど
なくなったという論調が組み込まれている。その論の流れは
詐欺師のトリック、詐欺師の理論だと思う。天皇主権から
国民主権になったと言うが、それ自体が既にトリックだ。

 ――トリックというと?

 天皇主権という場合の主権と国民主権という場合の
主権は意味が違う。前者の主権は、天皇が自由に政治を
動かすという意味だと勘違いしている人がいるが、
帝国憲法下でもそうではなく、基本的に今と同じ体制だった。
従って、政治を動かしていた天皇が政治的権力を剥奪されて、
無害な天皇になったというのはトリックだ。

 では、「国民主権とは何か」ということになるが、主権というのは、
国の在り方を最終的に決める力、言い換えれば、憲法制定権力のこと。
これは形式的な力と具体的な力に分けられる。
国民が、憲法はこうあるべしと言い出せば、それで決まるから、
国民が具体的な力だ。しかし天皇の名において公布することで
初めて憲法として効力を持つことになる。だから、
主権の実質的側面は国民が、そして形式的側面は
天皇が持っている。その点は旧憲法でも同じだから
、天皇主権が国民主権に変わったというのは詐欺師の論理だ。

 帝国憲法下では、女性の参政権がないなどの制限はあったが、
帝国議会が決議しなければ憲法は改正されないから、
主権のかなりな部分を国民が担っていたということも事実だ。
天皇主権が国民主権に変わった、天皇は主権者の地位を明け渡して、
その地位を国民が占めたというのは間違いであって、
問題の番組にはそのトリックがある。

国策決定は終戦の御聖断だけ/製作は歴史的事実に則れ


○――――○
 ――将来をにらんだ悪意ある議論だ。

 そうだ。帝国憲法の悪い部分は取り去ったのに、
なぜ天皇は残っているのかと。今までタブーだったが、
もうそろそろ、そこを議論していいのではないか、というのが
番組の趣旨だ。ついに(皇室弱体化の戦法が)そこまで来たのかと思う。

 明治22年から今に至るまで、天皇が国策を決定したのは
終戦の御聖断の1回だけだ。天皇は国策を決定する立場になく、
その権能をお持ちにならない。政府と統帥部が決定した
国策事項をひたすら裁可される御存在だった。

 国策の決定ではないが、あと2回あるうち1度目は二・二六事件で。
この時、総理の生存も陸軍の態度も不明、しかもクーデターを
認めようという空気すらあった中で、昭和天皇は、だめだ、
鎮圧だと決意された。2度目は昭和16年、いわゆる「白紙還元の
御諚ごじょう」だ。これは政府と統帥部が対米戦の決定をした
後に御前会議で、本来は陛下がご発言されることはないが、
明治天皇の御製をお読みになった。重臣たちが、陛下は開戦を
望んでいらっしゃらないということを悟り、政府と統帥部の
決定が一時白紙に戻るということになった。3回とも国が
滅びるかどうかの瀬戸際で、平和の方向に導いていただいた。
陛下が国家の方向の決定に関わったというのはこれだけだ。

 ――歴史的な事実ですね。

 天皇不親政の原則というのがあり、天皇は直接政治を
執らない御存在で、その伝統は今に生きている。
例えば天智天皇、天武天皇、持統天皇、後醍醐天皇など直接、
親政をされた方はいらっしゃったが、125代の中でほんの
数代しかいらっしゃらない。あとは全員、天皇は政治の責任者を
任命する御立場だった。昔は摂政・関白・太政大臣を任じ、
武家政権ができてからは征夷大将軍を、今は内閣総理大臣を
任命する。天皇が直接、政治を決定することは古代、
大王の時代すらなかった。決して、直接、政治を執らない御存在だった。

 明治になって立憲君主国となり天皇が急に政治から
離れたのではなくて、天皇は歴史上、政治には直接関わらない
御存在だった。その代わり、摂政関白、内閣総理大臣にせよ、
政治の責任者に最高の権威を与えられた。その歴史的伝統は続いている。


 インタビューは、6月20日、NHKスペシャルの偏向報道に対する
2回目の抗議集会があった東京・渋谷のイベントホール脇のベンチで
行った。理路整然、竹田氏の話す言葉はそのまま書き原稿になった。
弱冠33歳。2006年には著書「語られなかった皇族たちの真実」
(小学館)で第15回山本七平賞を受賞。先の大戦前後、
皇族が「天皇の藩屏(はんぺい)」として重責を担い行動する
姿が生々しく描かれ、感動を禁じ得ない内容だ。
著書は新刊「怨霊になった天皇」(小学館)などがある。

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