老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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先ほど以下の質問を、滋賀県教育委員会へ提出(メールにて)しました。

皆様にお知らせします。





滋賀県教育委員会御中



「在日韓国・朝鮮人児童生徒に関する指導指針」

に関する質問について



平素よりの滋賀県教育活動でのご尽力に感謝します。

小生貴教育委員会が作成されました「在日韓国・朝鮮人児童生徒に関する指導指針」を拝読しまして、幾つかの疑問を感じました。

公的機関が公表されている文書ですから、県民の前に曖昧さを含んだ文書を公開されることは県下の児童・生徒はもとより多くの父兄にとっても好ましくないことですので、疑問を提起しますので、その根拠を確たる文献に基づきご教示ください。世間に流布されている言辞でなく、教育委員会の文書ですから、二次・三次資料でない場合にも信用できる文献をお示しください。





1  現在、我が国で暮らす韓国・朝鮮人の多くは、1910年の韓国併合後の植民地政策によって土地を奪われ、祖国を離れ、日本に住むことを余儀なくされた人々とその二世、三世、四世である。



  以上のように記述されていますが、小生はそのように理解していません。

  上記のように主張される根拠を文献・資料等をお示しください。



2  現在、韓国・朝鮮人の多くが日本に居住している事実は、日本の植民地政策の結果である。

  

以上のように記載していますが、小生はそのように理解していません。植民地政策の結果と断定されている根拠を文献・資料でお示しください。





3  日本に多くの影響をあたえ、農耕や青銅器等の技術の他、漢字、仏教、儒教なども渡来人によって伝えられ、我が国の文化の発展に重要な役割を果たしてきた。

  

以上の記述にも疑問を持っています。「渡来人によって伝えられ」たものも一部においては事実ですが、農耕や青銅器等の技術の他、漢字、仏教、儒教などがその地で文化花咲かなかったのは何故だと思われているのでしょうか。「我が国の文化の発展に重要な役割を果たしてきた」という評価との関係で、彼の地でこの文化が土着しなかったのは何故だとお考えでしょうか。

評価された根拠となる文献と朝鮮経由で伝来したという文献をご教示ください。



上記の質問にご回答をいただけますようお願い申し上げます。



平成21年10月31日
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公明党:外国人参政権見送り! >


公明党が臨時国会に提出予定だった「外国人参政権付与法案」を、本日30日見送
ることを決定しました。

これは、中川昭一先生と27日に参集された皆様のお陰です。
また、翌日、国会議員秘書さんから教えて戴いたのですが、27日17時18分に、
多くの国会議員秘書の方々が議員会館一階外で、1分間の黙祷をされいたことを知り
ました。

国会議員の移動時間に議員会館前の歩道を、行進して取り囲んだことが、戦後初めて
であり、移動との形式が奏功した結果だったと思われます。

国内外の日本を憂うる、日本人の方々の結束力の成果です。

これからも気を緩めず監視を怠ることなく、新たな戦略で「日本解体法案」を廃棄す
るまで闘います。
皆様のご協力が、最大の力ですので今後とも宜しくお願いいたします。

【「請願受付国民集会】事務局長:水間政憲:http://mizumajyoukou.jp/

林道義先生の寸評が26日・30日と連続して出されました。

国会での代表質問に触れておられます。

ご紹介します。



平成21年10月26日

民主党のジレンマ



 民主党はすでに破綻している。ジレンマに陥って必ず破綻する。そのジレンマがまだ顕在化していないだけである。





 まず普天間基地の移転問題。これを「見直す」などという「三党合意」をしたこと自体が外交オンチというべきだ。国と国との合意を勝手に「見直す」などということはできるはずがない。福島氏は「見直すという三党合意がキッチリとあるんです」とヘンな日本語でリキんでいたが、一体、三党合意と、国と国の合意のどちらを優先すべきかも分からないような輩に、国の権力を委ねた国民が馬鹿だったと言うほかない。両方の「合意」のジレンマをどう解決するか、これは見物だ。



 自公政権が組んだ補正予算を全部見直すそうだが、それもジレンマだらけ。



 第一のジレンマ。人気取りのバラマキ・マニフェスト(不要不急のものが大部分)を絶対優先にするそうだが、七兆円も足りなくなってしまった財源のうち、まだ三兆円しか見つかっていない。なお「不要不急」のものを探し出すつもりのようだが、今までだって「必要緊急」のものまで削って物議をかもしている(例えば地方の生活道路の建設を削るとか、地方の病院への支援を削るなど)。地方の声も聞かないで、どこが地方主権かと疑問の声も上がっている。本当に不要不急のものが、そうそうあるとは思えない。





 第二のジレンマ。もしも、本当に不要不急の財源を見つけたとして、それを急にやめてしまったら、日本中が大混乱になる。「コンクリートよりも人」が大切だそうだが、公共事業だって経済雇用政策としては一定の効果を持ってきた。それらを突然やめて、それに代わる景気対策が、「子ども手当」や「高校無料化」「母子加算の復活」「障害者自立支援法の廃止」「後期高齢者医療の廃止」等で、穴埋めできるとはとても思えない。景気はさらに落ち込むのではないか。





 第三のジレンマ。財源が見つからなくて、バラマキをやめないならば、予算の膨張である。税収も六兆円くらいの減少が予想される中で、残される手は赤字国債の発行か消費税増税しかない。しかし、両方ともマニフェストで行わないと言っている。バラマキもマニフェスト。どちらをやめても公約違反だと批判される。さあどうする民主党。





 このように民主党の政治はすでに破綻が約束されている。臨時国会で自民党がどれだけ間違いを批判できるかをまずは見るとしよう。それにしても、本物の保守政党を設立するような立派な指導者はいないものか。







平成21年10月30日



続・民主党のジレンマ




 国会論戦を聞いたが、鳩山首相の屁理屈と幼稚な論理には、あきれはてた。こんな幼稚な政党に日本をまかせておいて大丈夫か。



 自民党の谷垣氏が「民主党の政策は矛盾だらけだ」と批判したら、「四年かかってやればよい」と答えた。「矛盾」とは単なる論理的矛盾ではない。そのために現実に多くの国民が苦しんだり困ったりしているのだ。四年後に解決すればよいという問題ではなかろう。「四年たっても公約を実現できなければ責任を取る」とみえを切ったが、さんざん国民を苦しめて、赤字のツケをまわすことになったら、責任の取りようがなかろう。



 普天間基地の移設問題で閣僚のあいだに意見の食い違いが露呈していることを指摘されると、「日米合意まで10年もかかったのが悪い」と他人のせいにしたり、「最後は私が決める、ゆっくりやればよい」と答えた。基地周辺の住民の苦しみが長引くことには無神経のようだ。



 財政赤字の可能性を指摘されると、「今までの政権が悪い」とまたまた他人のせいにした。幼児的甘えとしか言いようがない。



 なんでも「マニフェストに書いてあるから」断固やるのかと思うと、高速道路の無料化にしろ、農家の戸別所得補償にせよ、最初の年はほんの少しだけ「試しに」やってみるだけだそうである。「マニフェストは正しい」と胸をはるのなら、最初の年から全面的に実行すればよいではないか。なぜ小出しにして様子を見る必要があるのか。「実験をしてみる」のだそうだが、実験をしてダメなら止めると言うのか。マニフェストとは、実験をしなければ分からないような、きちんと実効性を調べた上でのことではない、そんないい加減な机上の空論だったのか。私が「青二才の机上のプラン」と批判したとおりになってきている。



 鳩山首相の「友愛」とは、自分たちが間違えても「友愛の精神」で寛大に許して頂戴、という甘えの正当化ではないのか。オバマ政権も、同じ民主党なのだから、仲良くなれば、こちらの我が儘も聞いてくれるのではないか、という甘い期待があるとしか思えない。だから、相手がこちらの言うことを聞いてくれるまで「ゆっくりやればよい」ということになるのだろう。まるで甘えの精神をもったマザコン男性の未発達人格を見ているようだ。日本国民はこんな程度の低い者たちに権力を与えてしまったのだろうか。



 母子加算の復活にしろ、障害者自立支援法の廃止にしろ、後期高齢者医療制度の廃止にせよ、前政権が苦労してやっと実現したものである。それを「弱者に優しい友愛」の精神で、すべてご破算にしてしまうつもりらしい。例えば母子加算の廃止について言えば、フェミニストどもがさんざん「離婚しろ離婚しろ」と煽りたてた結果として母子家庭が増え、その生活が成り立たなくなったので、生活保護に加えて母子加算なるものを与えたものである。おかげで「離婚すると生活が楽になる」「ますます離婚しなさい」と煽っていたのである。障害者自立支援法にしても、後期高齢者医療制度にしても、自立を支援する手だてを進めつつも、所得の高い人からは一割の医療費を支払ってもらうという、公平で合理的な制度であり、「弱者いじめ」などでは決してない。



 民主党政権は、日本を滅茶苦茶にした末に、どうにもならなくなって投げ出すことになるような気がしてならない。

大変な心配事が出てきました。

司法修習生から「国籍条項」が削除されるそうです。

「外国籍の弁護士が増えることは、外国人の権利の救済が進むことにもつながると思う。」と言う意見がありますが、裁判官・検事への道はどうなのでしょうか。

公務員の「国籍条項」撤廃にも大きな影響があるでしょう。



「司法修習生は日本国籍必要」条項を削除 最高裁
http://www.asahi.com/national/update/1029/TKY200910280425.html

 最高裁は11月から修習を始める司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。最高裁は外国籍の司法試験合格者には30年以上、特例の形で修習を認めてきたが、在日外国人や日本弁護士連合会などが「差別だ」として条項自体の削除を求めていた。

 司法試験の受験資格には以前から国籍条項はない。だが合格者が実務を学ぶ司法修習では、検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会がある。そのため、最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用。外国籍の合格者には日本国籍取得を修習生として採用する際の条件としてきた。

 しかし、76年、司法試験に合格した在日韓国人の金敬得(キム・キョンドク)さん(故人)が韓国籍のままでの採用を希望。全国的に支援が広がり、最高裁は77年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、金さんの採用を決めた。

 90年には、外国籍の希望者に提出を義務づけていた法律順守の誓約書の廃止を決めた。さらに、永住権がない人に対しても修習を認めるなど特例扱いでこの問題に対応してきたが、一方で、国籍条項はそのまま記載していた。

 最高裁によると、これまで140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けたという。国家公務員である検察官と裁判官には任用されないため、外国籍の修習生は日本国籍を取得したうえで任官するか、弁護士になっている。

 司法修習生の選考を申し込む際は戸籍抄本などが必要。外国籍の場合は戸籍がないため、最高裁は、日本に定住していることを示す資料などの提出は引き続き求めるという。要項から条項を削除した理由について最高裁は「原則として採用しないと読めるような記載は削除した」と説明している。(三橋麻子、中井大助)

     ◇

 最高裁事務総局の任用課長として、金さんの採用問題に取り組んだ元最高裁判事の泉徳治弁護士の話 自由に職業を選択し、自己実現をはかることは基本的人権の中核をなす。実質的には外国籍の人も司法修習生に採用していたとはいえ、国籍条項は外国籍の人からすれば、差別感を感じることもあっただろう。外国籍の弁護士が増えることは、外国人の権利の救済が進むことにもつながると思う。


「立花町連続差別ハガキ事件について」

「立花町連続差別ハガキ事件について」という公文書を入手した。

この表題の事件については、多くの皆様は既にご存知のことです。



解放新聞にもデカデカと報じられ、あたかも立花町内に犯人がいるかのような論調で紙面を飾っていました。部落解放同盟も福岡県を初め各市町にお得意の圧力をかけて、無駄な住民集会を数回にわたってまで開催して来ました。



小生は、福岡県議会を始め立花市議会へも、捜査を司直に任せて、犯人探しの行動をするべきでない、特に部落解放同盟はかって兵庫県朝来町で自作自演の部落差別事件を起こしたことがあり、その犯人は部落解放同盟当該支部長であったと判明した事例を掲げて、部落解放同盟が犯人探しを行政に要求するがごとき行動を拒否するよう陳情したことがありました。



今回の事件は、新聞報道にあるように、自称被害者が犯人であったと逮捕されました。




この事件に関して、部落解放同盟筑後地区協議会が緊急声明を発し、久留米市教育委員会に寄せられたので、市教委の当面の方策を学校当局に示した。方策として示した2点は当然のことであるが、問題といえるのが本文の中にあった。



「この事件発生以来、県内外或いは市内において様々な研修会、学習会において科学的認識(現実認識)の題材のひとつとして取り扱ってきたところ」であり、結果として反省していると記載されている。



果たして科学的認識という理解は正しいのであろうか。一般的に科学的認識という限り批判に耐えられ、抽象的論議を展開したうえでやっと理解できるものでなく、客観的的事実の蓄積の上で認識できるものを科学的認識というものと世間一般では理解している。しかし、市教委は科学的認識を括弧つきで(現実認識)と補足している。



今回の事件は、本当に科学的認識と言えるのか。

脅迫文面が記載されたハガキが自称被害者へ配送されたことは否定しようが無い事実であるこれは客観的事実である。しかし、これ以外に差別文書であるという客観的事実は存在しない。ハガキ差出者は誰であるのかと特定できていない。しかも差出しの目的も差出者に確認取れていない。このときに昔兵庫県朝来町での自作自演の差別事件を例示したのは、事件が発生して相当日数が経過しての小生の指摘を待たなければならなかった。



科学的認識の題材のひとつにもならない。被害者が差別ハガキと認識して主張していること意外に何もない。犯人検挙までは、差別されているという主観的認識である。

学校教育現場に混乱を生じさせた主たる理由は、教育委員会が部落解放同盟に盲従して、自主的判断をしてこなかったことに由来する。



この事件を真に反省するなら、部落解放同盟との関係を一掃する以外に道はない。

従前の関係を継続するなら、今回の反省は口先だけのものといっても過言でない。



昨年11月・12月に発生した東京都葛飾・足立清掃工場での「差別落書き事件」も派遣作業員を犯人扱いしながら、最近「解同」都連は犯人探しを止めています。福岡県での事件同様デッチアゲ疑いが濃厚です。



東京の事件は近日中に詳細をお知らせします。

摩訶不思議 民主党都連の「離党勧告」
                                                     土屋敬之

新聞によれば、民主党都連は、私を「離党勧告」としたそうだ。
新聞によればと前置きしたのは、都連から電話もない、通知も来ないのでそう書いた。不思議な政党だ。

東京新聞によれば、「党の規律を著しく乱す行為があった」とあるが、何度も都連に問い合わせているところだが、一体それは何を指すのか。
返事はない。
返事がないままに、そう言われてもこちらは「政策は正直に書くべきだ」と言っているに過ぎないので、じゃあ、選挙民を騙すような「選挙に勝てばいい」と言う発想を持てと言うのかと言うことになる。
党の規律を「著しく」規律をみだした、と書いてあるのだから、民主党打倒とか何とか書いたかと言えば、民主党は国民政党になるべきだ。党内のサヨクを粉砕しろ位は書いたかもしれないが、その程度は論評の範囲で「著しく」もないし、規律を乱したとも言えない。

更に「都連の事情聴取に応じなかったため」と書いてあるがとんでもない捏造だ。私は「積極的に応じる」と文書で返答している。しかし、それには、私を党規違反で聴取する「合理的根拠」が必要だ。
警察官が、通行人を何の根拠もなく連行出来ないのと同じ。法治国家なら当たり前の論理だ。それを文書で聞いたら、何と「党の規約」そのものをコピーして送ってきた。出来の悪い法学部学生でもそんなことはしない。

それでいて、今回の処分の理由に「聴取に応じなかった」と言うのは理由にならない。

何しろ、大河原倫理委員会委員長は、私を「容疑者」としているのだから、「立件」の義務がある。それを聞くと「私はそんな難しいことわかんない」これが国会議員の実態だ。

だから、まともな人間は、松沢知事にしても、上田知事にしても、その他の市議会議員にしても止めてしまうのだ。鳩山邦夫代議士は、知事選に出るとき、「止めておいて下さい。サヨクは先生がいなくなることを望んでいる。劇例会の時、代議士が帰ってからは代議士の悪口雑言でした。ですから民主党で頑張って、サヨクを追い出せばいいじゃないですか」と申し上げたが、「俺はもう○○○が嫌になった」と言って辞めてしまった。

第一、党には政策が山ほどある。それに全ての議員が「賛成」なのはサヨク政党だけ。大体、夫婦別姓は、産経の調査では95%が反対だ。

選挙のマニフェストにそうした重要法案を載せていない。サヨク政策を載せていないのは、「国民をだますことになる」と言って何が悪い。

仮に民主党都連の考えで行くと、この政党はサヨク全体主義政党と言うことになる。
近代政党は、政党に異論、反論があって、党内議論の中で、党は進化する。それが常識だ。一旦決めた政策を「不磨の大典」のように反対すれば、「党規違反」とはスターリンの再来か。

市民が主役。政策中心の政治と言ったのは「どこの誰でしたっけね」

ふざけるな民主党サヨク!

徹底的に闘ってやろうじゃあないか。
こっちは、学生時代、革マルを相手にゲバルトで闘って、学園を守った。
今度は、日本を守る番だ。


※今度発売の月刊「正論」に小論を書きました。民主党サヨクの陰謀が一読して分かります。



2009年10月29日(木) No.453










民主党を国民政党に!保守改革政党にしよう!

**********************************************************

 東京都議会議員  土屋たかゆき  板橋区 当選4回 民主党改革派



平成9年初当選、当選直後、東京都平和祈念館の偏向展示を巡り、党内

左派と対決。論理的矛盾を追及して勝利。同館は建設中止。その後、足立

16中人権侵害事件。過激性教育事件。公務員制度改革など、ことごと

く党内左派と対決。すべて勝利に終わる。公務員制度改革は37年ぶりに

行われ、1000億以上(年間)の節約が実現。石原知事とは盟友。「いいもの

はいい」「悪いものは悪い」と直言。

政治信条は、党利党略より、都益国益優先の政治。信念は曲げない。



獨協高校・獨協大学法学部法律専攻科修了。憲法学会会員。塩川正十郎・

白川勝彦代議士の秘書を努める。35歳の時、東北歯科大学に合格入学。

(秘書在籍のまま)専門課程3年(5年途中)で、病気のため止むを得ず中

退。療養の後、政界に復帰。第一秘書。政策担当秘書資格取得。

平成9年、鳩山邦夫氏の推挙で初当選、現在4期目。

この間、党三役を三回、総務委員会委員長、文教委員会副委員長、都連常

任幹事(2期)選対委員長代理、都議会監査委員など重職を歴任。

北朝鮮に拉致された日本人を奪還する地方議員の会会長。

この国の国体(国柄)を改変しようとするサヨク勢力とは徹底的に闘う、闘う

都議会議員。  著作多数、真正日本地図作成、論文多数。

*********************************************************

東京都板橋区大山2-1 秋葉ビル303 3974-0112 0180fax

HP http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/

「平成民主党革命」政権は、やがて皇室に手を加えることでしょう。
その時慌てないように、以下の論考をご紹介しておきます。


旧宮家の皇籍復帰は不可能なのか ―――――――――― 竹下義朗さん
                           原著 2006/01/20

皇位継承問題において、男系継承維持派の間で必ずといってもよいほど話題に
上るのが、昭和22年に「皇籍離脱(実際には皇籍剥奪)」された旧宮家の方々
の「皇籍復帰」に関する期待であり要求です。

斯[か]くいう私自身も、旧宮家の方々の中に男子がおられる事に鑑[かんが]み
それらの方々に皇籍に復帰して頂き、その上で皇位継承資格を付与すべきもの
と考えています。

しかしながら、女性天皇=女帝・女系天皇推進派は、
┌--------
昭和22年の皇籍離脱から既に60年もの歳月が流れており、今更、一般国民
=民間人として過ごしてきた旧宮家の人達を皇籍に復帰させ、皇位継承資格を
付与するなど非現実的だ。
└--------
などと主張し、旧宮家の皇籍復帰に否定的な主張をします。

なるほど、たしかに旧宮家と雖[いえど]も、一度、皇籍離脱=臣籍降下した訳
だからなにを今更・・・という意見も分からなくはありません。しかしそれで
も、私は旧宮家の皇籍復帰を望みますし、皇位継承資格の付与も支持します。

何故ならば、長い皇統の歴史の中で、過去に一旦皇籍離脱したにも関わらず、
その後、皇籍復帰を果たし、更には即位した天皇が存在していたからです。

というわけで、今回は旧宮家の皇籍復帰問題を、かつての先例を通して考えて
みたいと思います。

時は平安時代の仁和3(0887)年、先帝=第58代・光孝天皇の崩御に伴い、新
帝が即位しました。これが後に「宇多[うだ]天皇」と追諡[ついし]される事と
なる帝です。

宇多天皇は貞観9(0867)年、第54代・仁明[にんみょう]天皇(在位833―850)
の第三皇子、時康親王=後の光孝天皇(在位884―887)の第七皇子としてこの世
に生をうけました。

御名を定省[さだみ]と命名された皇子は、元慶8(0884)年、陽成[ようぜい]天
皇(在位876―884)の廃位に伴い、父・時康親王が55歳という高齢で即位する
と、他の兄弟姉妹と共に皇籍離脱=臣籍降下し、源姓を下賜[かし]され、以後
「源定省」と称するようになります。

しかし、父・光孝天皇が病に倒れると、仁和3年、父帝のたっての希望で皇籍
復帰すると同時に、親王宣下[せんげ]を受け、立太子の翌日、父帝の崩御に伴
い即位しました。

つまり宇多天皇は、皇族に生まれながらも、皇籍離脱して「源氏」となり、後
に皇籍復帰して即位した天皇であったわけです。しかし中には、
┌--------
確かに宇多天皇は、一度、臣籍降下した後、皇籍復帰を果たした上で即位した
天皇だが、宇多天皇が臣籍=現代風にいえば「一般国民」にあったのはたかだ
か3年間。

それに対して旧宮家は、皇籍離脱してから既に60年もの歳月が流れており、
比較対象にはならない。ましてや元皇族の子孫となれば、生まれながらにして
一般国民であり、彼らを皇族にするなどというのは甚だナンセンスだ。
└--------

といった主張をする人もいるでしょう。御説ごもっとも。

しかし、それでも敢えて私は旧宮家──元皇族の御子孫をも含む皇籍復帰を支
持します。それは何故なのか? 実はこれにも先例があるからなのです。

zェ平9(0897)年、宇多天皇は皇太子・敦仁[あつひと]親王に譲位しました。

このとき即位したのが、後に醍醐[だいご]天皇と追諡される事となる帝です。
醍醐天皇は元慶9(0885)年、源定省=後の宇多天皇)の長男としてこの世に生
を享けました。名は「源維城」。

つまり醍醐天皇は生まれながらの「源氏」=非皇族であった訳です。

そんな彼に転機が訪れたのは、仁和3年のこと。父「源定省」の皇籍復帰・即
位に際し、彼も皇族の一員となり、名を「源維城」から「敦仁(王)」に改めま
した。そして、zェ平元(0889)年に親王宣下を受け、更に同5(0893)年には立太
子、そして前述のように同9年に即位しました。

つまり醍醐天皇は、生まれた時には非皇族であったものの、その後、父の皇籍
復帰に合わせて自らも皇族となり、最後には父帝から皇位を継承した、という
訳です。

醍醐天皇が臣籍にあったのは生まれてからの2年余りであり、物心ついた頃に
は既にれっきとした皇族であった訳ですから、旧宮家の御子孫と一概に比較で
きないことは確かです。

しかし、宇多天皇が臣籍降下の後、皇籍復帰した上で即位したことも、醍醐天
皇が源氏として生を享けながら後に皇籍に入り、父の跡を嗣いで即位したこと
も、紛れもない事実です。

歳月の長短は関係ありません。要は一度臣籍降下した元皇族が皇籍復帰を果た
し、皇位継承資格を得たということが重要なわけです。このような先例がある
以上、旧宮家の皇籍復帰を最初から除外するべきではありません。

元皇族とその御子孫に皇籍復帰を要請した場合、受けるや否かを打診し、その
答えを待ってからでも決して遅くはないはずです。

それすらせずに有識者会議が、慌ただしく女性天皇・女系天皇容認などという
答申を出したのは、とどのつまり怠慢であるわけで、「初めに女帝ありき」の

最初に結論があって、それに単なるお墨付きを与えるだけの茶番の誹りを受け
るのは至極当然であり、有識者会議と皇室改革(改悪)の主導者であった小泉元
総理は、その誹りを決して免れ得ないのです。


                       = この稿おわり =

国を運営することの基本は、経済的ではなく国防です。
国防の基本なくて「友愛」で国家を国民を防衛できますか。



台湾時事 より転載です。

  日本民主党が掲げた政治組織は英国の物真似であった。



明治維新の改革では多くの若者の政治理念がさいようされた。政府は多くのエリート組を英国、ドイツ、米国に送り習得させたが、直輸入ではなかった。彼等が帰国して1-2年も日本流に改善して明治政府の中に吸収したのである。

今回民主党政権が日本人が聞きなれない用語を使い、いかにも日本古来の政治用語であるかと国民に信じこませた。先ずmanifestoですが、是は英国では古い政治手段であり、教条主義に把握されています。今の団塊世代は戦争の実体験が無いが、敗戦という現実を受け入れられない、怨念がありまして、それにしがみ付いた世代が管直人や鳩山由紀夫である。

丁度近衛文麿首相の如く「英米本位の平和主義を排す」とにている。是と「東アジア共同構想」と「対等な日米関係」と似た発想である。6月に管直人が一行をつれて英国に参り、政治組織を1週間で学習してきて直ぐ適用したのが「国家管理局」とか「少数閣僚審議制度」なども英国の直輸入である。

英国みたいな「初めに政治家ありき」で国王からの絶対の全権利を貰って首相が施政するのは日本では「模倣が出来ない政治機構」であります。一寸極端ですが、首相は思い立って署名すれば直ぐ1省の増加なども難しくはありません。日本では場合によっては審議で廃案になるかも知れぬ、時間のかかる制度などであります。英国の政治仕組みは通常の意味では、法治国家ではないのです。

大學の法科を卒業する前に優秀な学生は保守党に進むか、労働党に進むかが決まるそうです。残る2-3流の学生が学者や官僚になるそうです。真似の出来ない、してはいけない
他人様の政治仕組みを日本流に改善せずに適応してどうするつもりでしょうか。まだ明治の輸入仕組みは留学生が帰国後時間をかけて、かなり日本流に改善して適応したとききます。しかも英国、米国、ドイツ、仏の良い点を吸収したから維新は成功したのでしょう。

しかも日本人の理念が重く採用されています。坂本龍馬の船中八策などは、薩長藩の若者を刺激しました。是は先日、来訪した李登輝前総統の日本での講演に採用され
ました。同盟とは国と国との同意であります。党と党との同意ではなくて義務逐行の
条約であります。同盟の質を上げるのが国益につながります。同盟相互の感情を
損ねても国益につながりません。毎日発言される大臣の内容が昨日のと違います。
外交,防衛方面では支離滅裂であります。何がなんだか理解できません。果たして国を守る基本草案はできているのでしょうか?まるっきり何も無いのではないでしょうか。

nichibeitaiwan09:
nachitakao1959@live.jp
10-29-09:

国際派日本人の情報ファイル より転載しています。


【左翼:この恐ろしく高い知性の持主たち】
   「私と彼と。。」

       福島瑞穂内閣府特命担当大臣
    (消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当)

          ★

 大臣の資産公開を報道するラジオで、福島大臣の返答を聞いて違
和感を覚えました。後でNHKテレビニュースでみると、「私と彼
(夫)と。。」に字幕がなっていました。

■夫婦別姓・戸籍廃止

 福島氏が「家族解体」を目指す中核派過激フェミニストであるこ
とは知っておりましたが、戸籍が別の「事実婚」とは初めて知りま
した。当然「夫婦別姓」は当たり前です。これは法的には「結婚」
ではないということ。

 左翼過激派フェミニストがここ(大臣)まで来たか思うと衝撃を
受けました。小泉内閣の時、猪口邦子さんが男女参画・少子化大臣
になりましたが、これは“飾り”的な要素でした。

 福島氏は実行を伴う“行動派”でしょう。資産が一億円を超えて
いるのは実力ですから、“嫉妬”の対象にはなっても、左翼とは言
え否定されるべきではないでしょう。お金には困らないので堂々と
しております。

 *NPO法人「家族の絆を守る会」
  http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/blog-entry-87.html

■福島氏の署名

 福島氏の大臣署名が、下手とか“幼稚”な感じが話題になってお
ります。あれは字が下手なのではなく、氏の断固たる信念が表され
ているとみるべきでしょう。

 若い女学生の間で、“変体文字”というものが使われております。
女学生のは“優しさ・遊び”の要素が多いので年齢とともに常識的
な線に戻ります。氏は既に立派な大人であり、東京大学を出た弁護
士です。、楷書・漢字の“男性的”なものに対抗する姿勢の演出で
あります。 *福島色紙 
http://momotarou100.iza.ne.jp/blog/entry/1288706/

■国連フェミニズム

 米国ではフェミニズムは完璧に論破されております。しかし、日
本では逆に伸張してきております。原因を求めると、我国の「国連
信仰」に行き当たります。

 現在、わが国は国連の人権委員会より、「男女差別がある」と勧
告されております。この人権委員会の委員には、北朝鮮など問題が
ある国が名を連ねておりましたから、推して知るべしという事です

 *NPO法人「家族の絆を守る会」から今夏参加した、
  国連女子差別撤廃委員会及びWCF(世界家族会議)参加の報告
 http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/blog-category-6.html

■国連は我国日本の上部団体か?

 左翼は、国内では保守との闘争に敗れたと見て、左翼機関の国連
から逆襲を試みております。それに「国連依存症」の小沢一郎さん
が加わったのですから危険度は大いに上がります。

 国連大学は日本では渋谷にあります。小泉内閣時「女性・女系天
皇」の動きがありましたが、この大学と大いに関連があったのでし
た。

羊頭狗肉 の民主党


官僚に国会の「答弁メモ」を丸投げ
━━━━━━━━━━━━━━━━


            古澤 襄

<首相官邸が鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官らに対する臨時国会で
の質疑について、各省庁に「答弁メモ」を作成するよう指示していたこ
とが26日、共同通信が入手した内部文書で分かった。

指示は首相がそのまま読んでもいいように答弁を作成するよう要求し、
問答づくりを官僚に丸投げする内容となっている。

政府・与党が掲げる「政治主導の新しい政治」と逆行する動きで、「脱
官僚依存」は看板倒れとの声も出そうだ。(共同)>

朝令暮改が常の鳩山首相だから、驚くに当たらない。しかし国会質疑の
「答弁メモ」の作成を各省庁の官僚に丸投げする内容の指示文書をひそ
かに発していたとは恐れ入る。

官僚を上手に使うことは必要なことだが、隠れて「答弁メモ」の作成を
文書で指示しておいて、「脱官僚依存」では羊頭狗肉と言われても仕方
あるまい。

羊頭狗肉(ようとうくにく)=中国の古典に出てくる。店の看板には羊
の頭を掲げて、実際には犬(狗)の肉を売る詐欺商法。誤魔化しの喩
(たとえ)。     2009.10.27 Tuesday name : kajikablog


官房長官は答弁づくりを指示していない 古沢襄

各省庁に国会答弁づくりを指示した問題について、平野官房長官は「私
から指示はしていない」と文書の撤回を記者会見で述べた。指示書は総
務官室の名前で出回っているとされている。過去の慣例に沿って事務的
に流したものと弁明したが、それだけ政治主導が政府内に徹底していな
いことを暴露する結果となった。

<[東京 27日 ロイター] 平野博文官房長官は27日午前の記者会見
で、各省庁に国会答弁づくりを指示したとされる問題に関し「私から指
示はしていない」と述べた上で、政治主導の考え方に逆行しており、メ
モの撤回を含めて考えると語った。
 
総務官室の名前で出回っているとされる指示書については「まだどのよ
うなメモで回っているか承知していない」とした上で、過去の慣例に沿
って事務的に流したものと考えられると説明した。

政治主導という概念から「不適切ならば撤回を含めて考えたい。前政権
では霞が関の役人が全部こうやっていたのかと驚いた」と語り、国会で
は議員自身の言葉でしっかり説明することが重要だと強調した。(ロイ
ター)>2009.10.27 Tuesday name : kajikablog


文字色日本の国軍は、中国軍と対決できる力を持っているのか。
心配でなりません。


永山英樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より。

日本の国境の南では中国軍がついに優勢に
ー台湾「国防報告書」が初めて指摘


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-926.html

■日本の「南の守り」である台湾軍が優位喪失  

日本の国境の南は我が海上輸送路も通う戦略上きわめて重要なエリアだが、そこが戦後一貫して安泰で来られたのは、台湾の優勢な軍事力が中国の侵出を抑止するお陰とだ言える。

だが「水と平和はタダ」と誤解する日本人の間では、従来そうした現状認識はあまり持たれて来なかった。しかしそうこうしている内に、かねてから予測されていた如く、台湾優位の状況はすでに逆転しつつあることが、いよいよ明確となった。

台湾国防省が隔年で発表する「国防報告書」の二〇〇九年版(十月二十日発表)には、「両岸(台湾と中国)の軍事力の優勢は明らかに中共に傾斜している」ことを初めて明らかにしたのだ。

海空軍の増強の他、保有する千五百基のミサイルの内、千三百基は台湾との対岸に配備し、その精度も大きく向上、台湾側の防禦はますます困難になっていると言う。

そればかりか「中共軍はすでに、外国軍の介入を阻止し、北東アジア、東南アジアの軍事基地の一部を戦略的に威嚇する能力を備えている」とも言う。

こうした状況は、中国の短中距離ミサイルや原子量潜水艦などの開発が加速していることによるそうだ。

■中国の戦略目標は台湾と米国の分断

米国から台湾への武器売却が滞っていることも、中国を優勢へと走らせたもう一つの要因となっているが、報告書は「米国の台湾への武器売却を停止させ、台米軍事交流を中断させ、我が軍の戦力を弱体化するのが中共軍の最主要目標だ」としている。

昨年十月、米国国防省が、台湾に対する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)、潜水艦発射対艦ミサイル「ハープーン」、対戦車ヘリコプター「アパッチ」など、総額で六十四億六千三百万ドルもの武器売却案を議会に通告するや、「中共軍は戦略ミサイル部隊(第二砲兵部隊)、陸海空三軍はミサイル試射、防空演習、艦隊の台湾東部海域への派遣、大規模火力演習などを立て続けに実施した」ことも、報告書は明らかにしている。

実はこれは馬英九政権が、これまで公には言及することのなかった事実である。中国との関係「改善」を推し進める中、これを国民に知らせることで、反中国世論が高まることを恐れたものと見える。

■馬英九総統に警戒感示す台湾国防部

馬英九政権発足後、確かに「両岸」間の緊張は緩和してはいるが、中国側の軍事的強硬姿勢に何の変化も見られな。この点に関し、報告書は次のように言う。

「対台湾の軍事配備に明確な変化はなく、反国家分裂法にある非平和的方式で台湾海峡問題を処理するとの規定を修正する意思も見られない。さらには最近、南京、広州軍区で四十万人の部隊による上陸演習を成功させ、上陸作戦の装備も増強している」

「将来空母が就役すれば、台湾を腹背から挟撃することもいっそう可能となり、外国軍(米軍)の第一列島線以西への進入を食い止める能力も保有することになるだろう」

一方、馬英九総統が就任以来、「両岸」和平のための重要政策目標として打ち出してきたのが、中国との和平協定締結のための協議だが、これについて報告書は「中共軍にとって和平協議は、我が軍の意志を南下させ、士気に打撃を与え、危機感や自信を低下させるために用いる手段だ」と分析する。

そして「それへの調印で我が方の抵抗能力に障害を与え、戦わずして勝つとの政治目標を達成することを企図しており、我が軍は常に警戒を高めておかなければならない」と強調、馬英九総統の動きに警戒感を示すのだ。

■台湾は中国との和平協定で「第二のチベット」に

報告書は、中国側が台湾への武力行使の放棄を約束しない限り、「信頼醸成措置は困難だ」と言い切るのだが、馬英九総統は相変わらず国防意識が甘いようだ。

報告書が発表される前日の十九日、ロイター通信の取材を受け、「来年、米国とはさらなる自衛のための武器購入の協議に入る」と言いつつも、「中国が台湾に照準を合わせたミサイルを撤去するなら、和平協議を行いたい」との考えを語っているのだ。

これを受け、民進党の蕭美琴スポークスマンは、「中国がミサイルを撤去するだけでは不十分。廃棄を要求しなければならない。馬英九氏はミサイルが廃棄されるまで、中国との和平協議を行ってはならないと、すべての政府関係者に命令するべきだ」と批判した。

台湾団結連盟の黄昆輝主席も「和平協議とは陰謀だ。その効果は国防の弱体化、国防予算の削減、兵器購入の削減しかない」とした上で、「チベットが一九五一年に中国と調印した十七カ条協議などは悲惨な前例だ。中国軍侵入下での城下の盟を迫られたもので、調印した後、中国は併呑を開始した。協議内容は全く尊重されず、チベットに和平は来なかった」と指摘した。

このように中国の軍事力だけでなく、馬英九総統の中国への媚態もまた台湾の安全にとっては大きな「脅威」となっており、それへの危機感は報告書においてもはっきりと反映されたわけだ。

■中国の勢力拡大と無関係ではない日台の媚中政権

報告書は「馬英九総統の磐石の如く固い指導下で編まれた」と謳い、馬英九総統自身も異例の序文を寄せている。だから台湾のメディアは、総統の政策と報告書の内容の齟齬に「なぜ」との疑問を呈するのだが、それは馬英九総統には二つの顔があると言うことだろう。

一つは国防の意志を表明し、選挙民を安心させる国内向けの毅然とした顔。もう一つは敵意なきことを示す中国向けの降将の顔。まるで中国内戦時代、強大な敵に一夜にして寝返った軍事諸勢力などの姿を見るようで、はたして日本の生命線たる台湾の独立状態はいつまで持ち堪えることができるかと、危機感は募るばかりだ。

それでありながら日本の民主党政権は、その中国や馬英九政権との摩擦を恐れ、南の最前線に位置する与那国島への陸自部隊配備すら撤回する方針だ。「アジア諸国と連携して行く情勢の中で、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」(北沢俊美防衛相)だとして。

これでは馬英九政権と、基本的な姿勢においては何の変わりもない。

このように、二十一世紀の東アジア情勢は、すべてが中国優位に傾きつつある。そして台湾と日本で相次いだ媚中政権の誕生は、中国の影響力拡大と断じて無関係ではない。

媚中勢力の蠢動を制御し、地域の安全を確保するための、日本人と台湾人との反中国での連帯が、今ほど求められている時はないのである。


部落差別自演の男有罪  地裁八女判決
西日本新聞は、先の福岡県下で発生した部落差別自作自演事件の判決を以下のように報じています。



小生もこれまで、関係自治体や福岡県議会に対して、悪戯に差別事件と吹聴するような、部落解放同盟に無批判に迎合するこれまでの同和行政を批判しながら、この種の差別事件は真の差別事件が発生するような時勢で無くなり、ほとんどは今もって差別が存在する事例として作為的に作られた事例ではないかと警告を発してきました。



部落解放同盟の主導する同和行政が踏襲されている限りこの種の自作自演デッチあげ事件は無くなることはないでしょう。





地域人権・同和問題の真の解決

http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/



差別自演の男有罪  地裁八女判決

福岡県立花町文書偽装 福岡県立花町文書偽装 差別自演の男有罪 地裁八女判決 「信頼を裏切った」
2009年10月26日 13:36 カテゴリー:社会 九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/130611

 自らを中傷する差別的な内容の文書を自身や福岡県立花町に送り付けたとして、偽計業務妨害罪に問われた元立花町嘱託職員の男(52)=7月31日付で懲戒解雇=の判決公判が26日、福岡地裁八女支部であった。秋本昌彦裁判官は「部落差別問題を解決するために活動し、被告人を支えてきた関係団体、関係者の信頼を裏切ったもので厳しい批判を免れない」と述べ、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 判決によると、男は嘱託職員の職を継続させるため、2007年8月と今年1月、被差別部落出身者を差別する内容の封書とはがき計3通を郵送して町に対策会議を開かせ、正常な業務を妨害した。

 男は事件当時、部落解放同盟福岡県連合会に所属(今月中旬に除名)。02年から1年更新で立花町嘱託職員として雇われ、05年から人権同和教育の啓発に携わっていた。

 同町では、03年12月から今年1月まで「部落のあなたが指導すると子どもに部落が伝わる。辞めてください」などと書かれた手紙や封書が計44通送られており、男は県警の調べに対して「全部自分がやった」と供述したという。同町では手紙が届くたびに対策会議が開かれていた。

=2009/10/26付 西日本新聞夕刊=

斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」をお届けします。

 1 いまだ削減されない陛下のご公務──宮内官僚たちの言行不一致
▽前月の1.5倍に増えたご日程件数

 はじめてお読みになる方もおられるでしょうから、簡単に説明すると、宮内庁の説明では陛下のご高齢とご健康に配慮して、今年からご公務ご日程を削減しています。

 ところが、このメルマガや雑誌「正論」10月号の拙文「宮中祭祀を蹂躙する人々の“正体”」に書きましたように、実際のところ、急務であるはずのご日程の件数削減は実現されていません。それどころか、逆に増えています。

 先月はどうでしょうか。宮内庁のホームページに公表されている「陛下のご日程」を見てみます。
http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/gonittei01.html

 宮内庁がネット上に公表しているご日程の件数を、平成19年以降3年間について1~9月まで、月ごとに単純に足し算し、表にまとめると、次のようになります。

    19年  20年  21年
1月   41   49   55
2月   44   36   38
3月   53   53   59
4月   50   61   68
5月   39   51   52
6月   40   46   52
7月   43   43   26
8月   39   24   30
9月   39   50   45
小計  388  413  425

 今年の9月は12~16日に葉山ご滞在、25~27日に新潟県行幸啓(国体)がありました。行幸は1件と数えられます。

 ご覧のように、昨年の50件よりはさすがに減っていますが、一昨年9月の39件よりご日程の件数は増えています。千葉県行幸啓、長野県ご滞在があった前月の30件よりは1.5倍に増えました。

 1月からの累計数値も、宮内庁の公表データで見ると、ご日程件数は減っていないのです。急務のはずのご公務削減は相変わらず口先倒れです。


▽減らない「拝謁・お茶・ご会釈」

 何が増えているのか、中身を見てみます。「きめ細かく調整する」というのが宮内庁の方針だからです。

 19~21年8月期のご公務日程を、宮内庁の分類方法に準拠して、「宮中のご公務など」「行幸啓など」に分類し、まとめると、以下のような表になります。「国際親善」については省略しました。「宮中のご公務」「行幸啓」にすでに含まれているからです。

                   19年  20年  21年
[1]宮中のご公務など
 ご執務など              10   10   9
 新年祝賀の儀・新年一般参賀       0    0   0
 天皇誕生日祝賀・一般参賀        0    0   0
 首相・最高裁長官の親任式        1    1   1
 大臣ほか認証官の任命式         4    5   2
 大綬章などの親授式           0    0   0
 新任外国大使の信任状捧呈式       1    0   0
 外国元首とのご会見・そのほかのご引見  3    4   3
 国内功労者などの拝謁・お茶・ご会釈  19   33  25
 海外賓客の午餐・晩餐          1    1   1
 春秋2回の園遊会            0    0   0
 宮中祭祀                2    3   1
 その他(稲作など)           1    0   3
 ご結婚50年祝賀関連          0    0   0
  宮中のご公務小計          42   57  45

[2]行幸啓など
 全国戦没者追悼式など都内式典ご臨席   0    0   3
 植樹祭などご臨席の地方行幸啓      1    3   2
 その他の都内お出まし          1    2   3
 その他の地方行幸啓           6   16   5
 地方ご静養               1    1   0
  行幸啓小計              9   22  13

 これを見ると、宮内庁がもっとも気にしているはずの「拝謁・お茶・ご会釈」が、少なくとも件数の上で、依然として減っていないことが分かります。


▽狙い撃ちされたままの皇室第一のお務め

 昨年9月はとくに行幸先でのご昼食、お出ましが重なりました。今年はとくに何がということではないのですが、取り立てていえば、大使や官僚のご説明が増えています。

 行幸については、日本人間ドック学会創立50周年記念祝賀会など、都内での記念式典のお出ましが目立つ月でした。

 これに対して、宮中祭祀は文字通り激減させられたままです。次の表は、過去3年間について、月ごとの祭祀件数を表にまとめたものです。一目瞭然です

   19年 20年 21年
1月   8   7   4
2月   4   3   2
3月   2   4   1
4月   2   3   3
5月   4   1   1
6月   3   3   3
7月   3   2   3
8月   2   2   0
9月   2   3   1
 計  30  28  18

 ご公務ご負担軽減といいつつ、ご日程の件数は減らず、歴代天皇が皇室第一のお務めと認めてきた宮中祭祀が狙い撃ちされている実態に何ら変わりはありません。


▽岡田外相の「お言葉」発言

 さて、以上のことと関連して、最後に簡単にふれておきたいのは、岡田外相の「お言葉」発言です。そんなわけで、橋本さんの著書の批判は、小林よしのりさんの「WiLL」最新号掲載の批判記事とあわせて、来週にします。

 まず、岡田発言の経緯を簡単に振り返ってみます。

 報道によると、発言は臨時国会開会式を目前にした23日午前、閣議後の閣僚懇談会で行われました。国会の開会式での陛下のお言葉が毎回同じであることを取り上げ、「わざわざ来ていただいているのに、よく考えた方がいい。政治的な意味合いが入ってはいけないが、陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただく工夫ができないか」と述べ、実態は官僚が用意した文書をそのまま読み上げるだけになっているお言葉のあり方を検討すべきだ、という考えを示したのでした。

 岡田外相はさらに夕方の会見で、「無難に対応しようという官僚的発想で(お言葉が)同じ表現になっている。わざわざ国会にまでお出かけいただいているのに、陛下に申し訳ない」「国事行為に準じるので、『あまり政治的にならないように』という配慮が行き過ぎた結果、(お言葉の内容が)繰り返しになっている。ある意味で内閣の責任で、もっと陛下の思いが伝わる工夫がされるべきではないか」と補足しています。

 閣僚懇談会は閣議とは異なり、閣僚が自由に意見を述べることが許されていますから、岡田外相が個人の思いを語るのは自由ですが、唐突さが否めません。懇談会でほかの閣僚の意見が述べられた形跡がなく、言いっぱなしになっているようで、天皇のお言葉という国家的な重要事が軽々に扱われているという印象を、かえって強く持ちます。


▽傍目八目を決め込む鳩山首相

「寝耳に水」の要求に当然、宮内庁は戸惑いを隠せません。羽毛田宮内庁長官は「国会でのお言葉は国事行為に準ずる行為であり、民間の行事などで陛下が(お気持ちを込めて)述べられているお言葉とは違うものではないか」「毎回違うお言葉になるような性格のものではない」と語っています。

 たしかにそうなのですが、現在のように官僚的、事務的でいいのか、というのが外相の問いかけなのでしょう。

 批判は同じ民主党内からも出ています。西岡武夫参院議院運営委員長は記者団に「陛下の政治的中立を考えれば、お言葉のスタイルについて軽々に言うべきではない。きわめて不適切」と苦言を呈しています。

 しかし、政治的中立性が求められることについて、岡田外相が忘れているわけではありません。

 面白いのは、鳩山首相の発言です。「天皇陛下のお気持ちを推し量ることはできない以上、コメントをあまりするべきことではなかったと思う」と、滞在先のタイで同行記者団に述べたというのです。

 天皇の「お言葉」というのは本来、天皇の個人的な気持ちを表現するものではありませんから、首相の発言は完全におかしいのですが、ともかく外相の問題提起に反対だというのなら、閣僚懇談会の場でそのようにいうべきです。

 皇室の事務を担当するのは外務省ではなく、内閣府の外局である宮内庁であり、お言葉は内閣府が作成しています。トップは岡田外相ではなく、首相自身なのに、鳩山首相は傍目八目(おかめはちもく)を決め込んでいます。


▽国家と文明の問題として全体的に見直しを

 もっとおかしいのは、自民党の大島幹事長です。翌日、地方での講演会で、「陛下のお言葉にまで触れるとは何事か。うぬぼれ以外の何ものでもない」と批判したと伝えられます。

 野党の立場からの政治的発言ですから、まともに批判しても仕方がないのですが、もし陛下のお言葉は、政治家であれ、なんであれ、「絶対にふれてはならない」というのが幹事長の考えであれば、内閣府が作成し、政府が承認するという現在の形式にもメスを入れるべきだということになるでしょうから、逆に岡田外相と同意見だということになります。

 また、ご公務ご負担の軽減と称して、宮内官僚たちが今年から、つまり自民党時代から、全国植樹祭などでの陛下のお言葉なし、と改めたことにも批判を向けるべきでしょう。

 結局のところ、国家の根幹に関わる皇室の諸問題について、官僚任せにしてきたことを猛省し、思いつきではなくて腰を落ち着けてじっくりと、国家と文明の問題として本質的に、「お言葉」問題のような各論ではなくて全体的に、見直すことが求められているのだと思います。もっとも重要な祭祀の法的位置づけすらあやふやなのですから。

 その場合の注意点として、2点、指摘したいと思います。1つは、岡田外相自身がお言葉に関して「政治的な意味合いが入ってはいけない」と語っているように、非常時は別として、天皇の非政治性を貫くことです。


▽行動するのは天皇ではなく国民である

 もう1点は、「行動する天皇」論の排除です。

 先週、75歳になられた皇后陛下は、記者会に対するお誕生日のご感想で、アメリカのオバマ大統領の核兵器廃絶演説を取り上げられました。メディアは「核兵器の恐ろしさを被爆国である日本が国際社会に理解を求めていくことが必要ではないか」と述べたと伝えています。

 言葉は発する側だけではなく、受け取る側によって変わります。天皇のお言葉と皇后のお言葉は異なりますが、受け手が政治的に解釈すれば、皇后陛下のお言葉が政治的に独り歩きすることもあり得ます。天皇こそ現実社会の政治的主体だという考えなら、なおのことです。

 たとえば、原武史教授の祭祀廃止論が皇太子殿下にネット難民救済の先頭に立つことを求め、橋本明さんの「廃太子」論が殿下に断固たる不戦の決意をせよと迫るのは、天皇の行動が時代を作るという「行動する天皇」論が、その背後にはっきりと見えます。

 しかし実社会で行動するのは天皇ではなく、私たち国民です。天皇のお務めは、高い次元に立って、国と民のために祈ることです。

永山英樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より。

東亜情勢から見た岡田外相「不敬発言」の国賊的企図
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-925.html

■岡田外相が香港紙に「三つの難関の克服を」と語った意味   

九月二十三日、国会開会式での勅語に関する不敬発言を行った岡田克也外相だが、その問題を考える前にまず、翌二十四日の香港紙「明報」に掲載された岡田氏とのインタビュー記事を見てみよう。

それはASEANプラス3首脳会合や東アジアサミットを目前に控え、民主党政権の東アジア共同体構想を語ったものだった。同氏はその中で、「共同体構築のため克服すべき難関が三つある」として、次の如く指摘した(地名表記は記事のまま)。

一、歴史関門…中日と日韓の間にある第二次大戦の歴史に関する矛盾。

二、領土関門…中日の釣魚島、東海ガス田の主権争議と韓日の独島の争い。中国とASEAN諸国間にも南海での主権争議がある。

三、政治社会制度の異なりと言う関門…経済レベルに大きな格差があり、中越は社会主義国に属している。各国は異なりの中で共通点を見出し、相互信頼を確立しなければならない。

これらは間違いなく「難関」ではあるが、岡田氏は「鳩山新首相は日本とのアジアとの関係を強化し、擡頭しつつあるアジア経済を助けて日本の成長を推進する考えを強調する考えだ」とも話しており、常識でいえば不可能とも思える東アジア共同体構想を、民主党が本気で推し進めようと意気込んでいるのがうかがえる。

つまりこれら三つの「難関」は克服可能と考えていると言うことだ。

だが、たとえば「歴史」「領土」との二つの「難関」を見てみよう。いずれも各国のナショナリズム、国家戦略に深く関わる問題であるが、これをどう乗り切ろうと言うのか。

■一方的な国家主権の制限を目指す民主党政権

実は民主党は「歴史」の難関克服のため、早くも動き出しているのである。たとえば政権発足前から、閣僚の靖国神社不参拝の方針を打ち出していることがそれだ。

これについて毎日新聞(八月十六日、東京朝刊)はこう報じた。

「首相就任後は靖国神社に参拝しない考えを示す民主党の鳩山由紀夫代表が、新たな国立追悼施設の設置を検討する方針を打ち出している。靖国参拝でナショナリズムを高揚させて保守層の支持を得ようとすることもあった自民党政権から、『脱ナショナリズム』への転換を目指す鳩山氏の『東アジア共同体構想』が鮮明になった形だ」

数ある中国側の民主党政権に関する論評の中でも、最も評価の高いのが、他ならぬこの不参拝方針の表明であるが、毎日の「『脱ナショナリズム』への転換」との指摘は的を衝いている。

民主党政権の「歴史」の難関克服の方策とはこのように、日本側が一方的にナショナリズムを抑止し、国家主権を制限して、中国、韓国とのナショナリズム対立を回避すると言うものなのだ。

岡田氏もまた、日韓、日中首脳会談直前の十月七日の講演で、米国抜きでの東アジア共同体を目指す考えを示す一方、「将来の理想は(日中韓)共通の教科書を作ることだ」と述べ、教科書検定制度の見直しを示唆している。

「政治社会制度の異なり」と言う「難関」に関しては、各国が「異なりの中で共通点を見出す」などと話す岡田氏だが、「歴史」の場合、それは不可能だ。

なぜなら、ナショナリズムで支えられた中韓の対日戦略によって惹き起こされているのが歴史教科書問題を含む歴史問題である。「共通の教科書」を作るなど、日本がそうした戦略に無条件降伏することに他ならない。

中国では「こうした教科書はアジアの平和促進に役立つ」との御用学者の論評が見られたが、それは当然だろう。自国に歯向かう国がない状態を、あの国では「平和」と呼ぶのである。

鳩山氏は十月十日の温家宝首相との日中首脳会談で、「歴史を直視し、未来志向の日中関係を構築したい」と語ったが、これなどは中国側が日本に圧力を掛ける際に繰り返し用いてきた台詞そのものだ。

■「歴史」に続いて「領土」でも譲歩を進めるか

したがって、同じく「異なりの中で共通点を見出す」ことが不可能な「領土」なる「難関」についても、まったく同じこと展開が予測されるのである。何しろ岡田氏は、この問題も解決できると見ているわけだからだ。

それでは今後、日本側は領土問題で、いったいいかなる譲歩を見せるのだろうか。実はここでの譲歩もすでに始まっている。

東支那海の問題では、同海域を自国の「領海」(排他的経済水域ではない!)と捉え、海軍力の伸張を加速させる中国に対し、ただ「友愛の海にしたい」と語るのみの鳩山氏。そして「アジア諸国と連携して行く情勢の中で、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」として、与那国島への陸上自衛隊部隊の配備の撤回方針を明らかにした北沢俊美防衛相…。

中国の目指す「アジアの平和」とは「中国支配下の平和」(パックス・アメリカーナに代わるパックス・シニカ)だが、民主党が創設を目指す東アジア共同体とは、まさにそれ以外の何物でもないだろう。

このように、どこまでも自国の弱体化を推し進めようとするのが民主党政権だ。中国の軍門に降るような真似をして、いったい何の得があるのかと首を傾げたくなるが、おそらく中国とのさまざまな利害関係により、あの国の影響下に置かれてしまっているのだろう。

そこであらためて考えなければならないのが、岡田氏の不敬発言である。なぜ敢えてそれを行ったかをだ。

■国体破壊を試みた米ソ中が生んだ戦後の亡国状況

かつて不敬行為を禁じたのが「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」との大日本帝国憲法第三条だが、現行憲法に取って代わられた後は、「神聖不可侵」ではなくなったとするのは妄説だ。

なぜなら、「神聖不可侵」とはそもそも帝国憲法によって初めて規定されたものではなく、「神聖不可侵」であることを述べたまでのことであり、天皇が天皇としています限り、神聖不可侵のご存在として国民が崇めまつるのが今日に続く我が国柄(国体)なのである。

そしてかつて、この国柄こそが日本の強い国力の源泉であると洞察し、それを破壊して日本の弱体化を図ろうとしたのが日本の赤化を目指したソ連であり、日米戦争の再来を恐れた米国だった。

米国は日本占領に際し、冷戦情勢下の判断として皇室の廃止までは行わなかったが、現行憲法の制定など、その「民主化」(有名無実化)には着手した。一方ソ連は、戦前戦後を通じ、日本の左翼勢力を使簇して「天皇制打倒」の空気を醸成させた。

こうした民主主義や共産主義の洗脳宣伝の浸透、拡大により、「神聖不可侵」の観念は大きく揺らぎ、国柄は大きく損なわれ、国民から国家観念が奪い去られて行った。そしてそこに中国の影響力(宣伝工作、分断工作等)もが波及し、ついには国家主権を軽視する民主党政権が誕生すると言うような、今日の亡国的状況が現出したわけである。

■中国への呼応かー日本弱体化に道を開く不敬発言

しかし国民が戦後の左翼教育の影響等で国柄の何であるかを忘れても、閣僚はなお、天皇に任命され、あるいは任命を認証される「大臣」として、それを遵守する伝統が継承されてきたかに見える。

ところがそうした中、ついに一線を越え、「神聖」さを否定する閣僚が現れた。岡田氏こそがそれである。

宮内庁に対し、「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」などと、敢えて勅語の見直しを求めたのは、勅語がいかなるものかを知らないからではないだろう。皇室に政府の力を及ぼす道を開こうとした逆賊的な企図が、そこでははっきりと見て取れるのである。

国家戦略として、日本の弱体化を望む中国が、日本の国柄破壊こそ最良の手段であることを知らないわけがない。岡田氏の不敬発言が、その中国の期待に応えてのものであるかは知らないが、同氏ならびに民主党政権が、伝統破壊、国家矮小化をよしとする戦後の左翼教育の影響を蒙り、それがために中国の対日戦略に抵抗しないばかりか、敢えてそれに共鳴、呼応し、さらにはそれへの従属姿勢を強化しつつあることだけは間違いない。

岡田外相の国賊発言は、たんなる一個人の思想、品格の問題ではなく、日本を亡国の淵へ転がり落とそうとする内外の敵の動向を、そのまま映し出したものだと見るべきである。

上記のように、米軍をも恐れさせたのが、日本の国体の精華たる「尊皇攘夷」の精神だった。それを再び振起して、先ずは内なる「夷」(民主党政権の国賊勢力)を攘い、後に中国と対峙する以外に救国の道はないはずだ。


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岡田外相の不敬発言を許すな!

岡田克也 メール webmaster@katsuya.net

三重事務所 〒510-8121 三重県三重郡川越町高松30-1
電話 059-361-6633 FAX 059-361-6655

国会事務所 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館443号室
電話 03-3508-7109 FAX 03-3502-5047

外務省 電話(代表) 03-3580-3311 https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

『正論』に論文・革命法案を粉砕せよ(仮題)


雑誌正論に小論を発表します。
分かりやすく書きましたので、今、どんな「革命」法案が準備されているのか、皆さんの学集会でもお使い下さい。
そして、ひとりでも多くの人にそれを伝える。それが肝心です。

一人が、一人をオルグする。その繰り返しで、良心的な国民は、この「嘘」に気付くはずです。
マスコミはあてには出来ません。しかし、今、私たちがしなければ、この国は滅亡します。と言うより、「新しい人民共和国が出来ます」
それでいいのでしょうか!

違う!国体を守れ!と言う人。是非、この小論をお読み下さい。正論を購入して下さい。

今の日本は、サイパンが陥落した状態にあります。

この非常時に遊んでいる時間はありません。是非、国家のため、一日一時間お時間をいただきたいと思います。

揃う心が国守る!

※コンピューターが入院します。
一週間ほど、通信が出来ません。ご了解下さい。



2009年10月26日(月) No.452








民主党を国民政党に!保守改革政党にしよう!

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 東京都議会議員  土屋たかゆき  板橋区 当選4回 民主党改革派



平成9年初当選、当選直後、東京都平和祈念館の偏向展示を巡り、党内

左派と対決。論理的矛盾を追及して勝利。同館は建設中止。その後、足立

16中人権侵害事件。過激性教育事件。公務員制度改革など、ことごと

く党内左派と対決。すべて勝利に終わる。公務員制度改革は37年ぶりに

行われ、1000億以上(年間)の節約が実現。石原知事とは盟友。「いいもの

はいい」「悪いものは悪い」と直言。

政治信条は、党利党略より、都益国益優先の政治。信念は曲げない。



獨協高校・獨協大学法学部法律専攻科修了。憲法学会会員。塩川正十郎・

白川勝彦代議士の秘書を努める。35歳の時、東北歯科大学に合格入学。

(秘書在籍のまま)専門課程3年(5年途中)で、病気のため止むを得ず中

退。療養の後、政界に復帰。第一秘書。政策担当秘書資格取得。

平成9年、鳩山邦夫氏の推挙で初当選、現在4期目。

この間、党三役を三回、総務委員会委員長、文教委員会副委員長、都連常

任幹事(2期)選対委員長代理、都議会監査委員など重職を歴任。

北朝鮮に拉致された日本人を奪還する地方議員の会会長。

この国の国体(国柄)を改変しようとするサヨク勢力とは徹底的に闘う、闘う

都議会議員。  著作多数、真正日本地図作成、論文多数。

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東京都板橋区大山2-1 秋葉ビル303 3974-0112 0180fax

HP http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/

ゲーツ米国防長官はブチキレ寸前

オバマ大統領訪日の露払いとして来日したゲーツ米国防長官に対して、新政権の鳩山首相と北沢防衛相は、日米安保を基軸とは、口ばかりで、ことごとく反米的であり、今や、米側はブチキレ寸前であることに気付いていないようだ。日米関係があぶない。
ゲーツ米国防長官の栄誉礼辞退の意味が全く分かっていない。


○インド洋給油停止、アフガン支援不明、代案未定
○日米外交機密の開示問題
○06年の日米両政府合意を無視し、沖縄・普天間問題への方針不明、未定
○日米共同のミサイル防衛計画の予算確保への懸念示唆

21日朝、「時間をかけたい」という考えを重ねて強調した鳩山総理は、総理官邸でゲーツ国防長官を迎え、「日米の安保体制が進化していくことが重要」と述べました。

その後、ゲーツ国防長官は防衛省を訪れましたが、国際儀礼である自衛隊・儀状隊による栄誉礼を辞退し、20日夜は防衛省からの晩餐会の誘いも断るなど、米側がブチキレ寸前の厳しい姿勢を示していることに、気付いていない。

「この問題に時間を浪費するいとまはない」(北澤俊美防衛相)

「普天間の移設がなければ、(海兵隊の)グアム移転はない。グアム移転がなければ、米軍の再編はなくなり、沖縄に土地は返らない」(ゲーツ国防長官) と激怒。

栄誉礼とは
軍隊が国家元首や高官、国賓などを迎えるときに行なわれる儀式のこと。敬意を表すために行われる。受礼者が栄誉礼を行うべき場所に到着した時とこれを離去する時に、儀仗隊等が受礼者に対して礼式捧げ銃の敬礼を行い、同時に音楽隊等が国歌等を演奏する。

文字色永山英樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より。

「日本を建国したのは中国人」か
ー中国膨張政策下での歴史捏造は笑えない

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-924.html


■日本でも見られる「徐福伝説」はこうして生まれた 

中国では「中国人が日本を建国した」と言う説がある。日本へ渡った徐福や、それが連れて行った人々が日本人の先祖だと言うのがそれだ。

徐福については『史記』に詳しい。その「秦始皇本紀」によれば、紀元前二一九年、秦の始皇帝に命じられ、不老不死の薬を持ち帰るべく、数千人の若い男女を率いて、仙人が住むと言う海の向こうの蓬萊、方丈、瀛洲へ派遣された人物だ。しかし数年後になり、巨大なサメの妨害で目的地に達することができず、始皇帝の軍にそれを殺させた後、再び出航したとある。

同じく「淮南衡山列伝」によれば、蓬莱に向かう途中で海神と出会い、引率の男女を捧げたとある。それとは別に気候温暖の地に至ってそこで王となり、帰らなかったともある。

もっとも蓬莱、方丈、瀛洲などの位置はいまだに特定されていない。『史記』の「封禪書」は「渤海」に位置するとある。

その王になったと言う地が日本ではないかと言われている。『三国志』では、徐福が渡ったのは亶洲と夷洲とあり、それは中国の東南にあるとされたため、それぞれ日本と台湾ではないかと推定されたためだろうか。

「巨大なサメ」だとか「海神」だとか、その渡日の歴史は史実と言うより考証不可能な伝説に属するが、その伝説はやがて日本へも伝わり、今でも国内各地で伝承されている。渡来人の歴史伝承が「徐福伝説」となったのかも知れない。

日本の「はた」(秦、羽田)の姓は帰化人の末裔とされているが、秦の王族の流れだとの言い伝えもある。かつて羽田元首相が「自分は徐福の子孫だ」と発言したことが、中国で大歓迎されたこともあった。

中国では徐福は、日本に農耕、医療、捕鯨、製紙を伝えたとの「歴史功績」が強調されている。

■「神武天皇は徐福」と断じる歴史論文

神武天皇の九州から大和に至る東征と建国は渡来勢力によるものだとする説があるが、五〇年代から「神武天皇が徐福だ」と主張し続けていた中国人学者が衛挺生氏(故人)だ。

日本でも七〇年代に『神武天皇=徐福伝説の謎』と言う著書が発行されており、日本人の古代史へのロマンを掻き立てたことがあった。

徐福とはあくまでも伝説上の人物なのだが、そうした説は中国で広く定着し、メディアでもしばしば取り上げられている。最近の中華ナショナリズム高揚のなかで、「徐福が日本を建国した」は紛れもない史実として語られているのだ。

たとえば香港のニュースサイト「中国新聞評論網」などは衛挺生説を真実だと断じる論文を掲載している。

論文は、「日本の古代史は馬鹿げていて、半分は荒唐無稽の神話で、半分は捏造された偽史だ」とし、「現代の日本人は偽史に気付きつつあるが、歴史への不信感も時には度が過ぎ、彼らの皇室が中国から伝わったものだと認めることを嫌っている」などとした上で、「しかし我が国の学者である衛挺生博士はその不朽の対策の中で、神武天皇こそが徐福であることを確実に証明しているのだ」と断じているのだ。

■伝説を身勝手に解釈しただけの徐福の日本建国説

そこでは衛挺生説を次のように紹介する。

―――七二〇年、『日本書紀』が完成した。その「神武紀」は神武天皇本紀で、東征のくだりが最重要だ。それは神話のように見えるが、故意の虚構ではない。衛博士に考証によれば、「神武天皇が日本生まれでないことは確かだ。“高天原の天磐船から飛び降る者”とあるが、“天磐船”とは航海の船であり、“飛び降る”とは帆船の操縦を言い、“高天原”とは海外の一地域を指す」と言う。

―――「日本の文化レベルが縄文文化に留まっていた中、突然青銅を使うの弥生文化へと飛躍した。衛博士の研究によれば、「出土する青銅の武器の形式は、大陸中原の刀剣戈矛と異ならず、神武の兵器の技術は大陸からのものだ」となる。

ここまではよく聞く学説のようでもあるが、次となるとどうか。

―――神武とは誰なのか。衛博士は「必然的に徐福だ。徐福は日本に到着後、始皇帝の追跡、偵察、さらには討伐を恐れ、言葉の隔たりを利用して秘密を保持した」「当時通用していた中国の言葉を禁じ、始皇帝の愚民政策を採用した。文字は元凶で、知識思想の最も恐るべき媒体であり、それを徹底的に廃棄した。文字は広く流布される前に扼殺されたのだ。当時はなお手元には斉、楚など各地から徴用してきた若い男女が数千人がいたが、中国文化を授けず、倭化を施した」とする。

―――以上が衛博士の「神武紀」の分析だが、我が国の各種文献にある徐福に関する記載を検証して推断しても情理に適っている。神武は確かに存在したが、ただ神武即位の年が符合しない。「神武紀」では辛酉の年とされるが、それは紀元前六六〇年で徐福が生まれる四百年以上も前だ。しかし神武時代、日本には歴史編纂法はなかった。日本には本来、暦がないのである。

―――衛博士の研究は、歴史の大きな謎に関して解答を与えたのだ。

以上を読む限り、衛挺生説とは伝説を基に身勝手な憶測、想像に基づいただけの素人理論にしか見えないのである。

■中華ナショナリズムを満足させるために流布される偽史

だが実際には、この論文が乱暴なだけであって、衛挺生氏本人はもっと緻密な考察を展開していたのかも知れない。ではこの論文は誰のものかと言うと、汪公紀氏の『日本史話』の記事のダイジェストらしい。

汪公紀氏は昭和初年に早稲田大学に留学した知日家で、中華民国時代の外交官。この書は同氏が台湾の大学で教鞭をとっていた七〇年代に書いたもので、今では中国でも広西師範大学出版社などが出版している。

そしてそうしたものが今日、このサイトで取り上げられたのだろう。高揚する中華ナショナリズムを満足させるには打って付けの内容である。

中国人の歴史観とは、こうしたいい加減なものではある。しかしそれは必ずしも笑って片付けられるものとは限らない。

■用心をー中国で「歴史」は「政治」の道具だ

なぜなら中国人にとっての「歴史」は古今を通じて「政治」の道具だからだ。

たとえば『三国志』に呉の孫権が夷州に兵を派遣したとあることから、夷州とは台湾を指す断定した上で、「台湾は中国の一部となった」とするのである。

しかしそれだけでは台湾領有権の根拠とはならないとの批判もあるので、氷河時代に台湾は大陸と陸続きだったから「台湾は中国の一部」とする主張すら聞かれるのは噴飯ものだ。台湾海峡の海底で古代人の骨の化石が発見されるや、「海峡人」だなどと呼んで、海峡両岸が本来一体であることを強調したりもするから、何から何まで「政治」である。

スプラトリー諸島(南沙諸島)についても、漢代、三国時代の文献に言及があり、当時すでに中国人に発見されていたのだから、同諸島も「中国の神聖不可分の領土」と断じる。

尖閣諸島も明代の文献に記載があるから、中国人が発見した中国領土と言っている。

しかも以上はすべて中国政府の公式見解にもなっているのだ。日本人には驚くべきことだが、中国では「歴史」はあくまでも「政治」に奉仕するものだから、何の不思議もないわけだ。

中国人の語る歴史ほど、用心するべきものはない。

■中国の影響力増大で「日本は中国の一部」説は噴出すか

公式見解ではないが、琉球王国は中国に朝貢していたとして、沖縄も中国領だとの信念も広く持たれ続けている。

そして日本列島である。日本人の先祖は徐福や彼が連れて行った中国人の末裔であるとしたり、皇室の起源が徐福であるとする主張は、「日本もまた中国の一部」であってほしいとの中国人の希望に合致したものであろう。

そしてそれが将来、中国人に史実と認定され、日中関係に大きな影響を及ぼすこととも大いにあり得る。

「日本は中国の一部」だと、日本の国家主権を否定する言論は、日本の影響力が相対的に低下した時点で噴出してくるかも知れない。たとえば東アジア共同体が生まれた後とか…。

そもそも中国において歴史とは、現王朝が前王朝を否定し、自らの存在の正当性を証明するために描かれてきた。だから当然、捏造も行われる。そして現代でも捏造の伝統をそのまま継承し、国内団結のための人民洗脳の道具として歴史が編まれているが、それはまた同時に、領土拡張、版図拡大のための外交の具ともなっているのである。

中華ナショナリズムの動員で推進される膨張政策の下、中国における「歴史」の役割は今後さらに増大して行くのではないだろうか。

「南京大虐殺」をはじめとする日本近代史の捏造宣伝も、そうした中国の国家戦略であるとの観点から眺めることが必要だ。なぜならそれは日本の弱体化を求める宣伝工作だからだ。

林道義先生が民主党の政策を、社会主義経済と同じと批判されています。

皆様もご同感なさることと思います。

自民党は音無しですね。何故批判しないのでしょうか。





青二才新政権の机上プランは社会主義計画経済と同じ、必ず破綻する
 



新政権の「国家戦略室」なる物々しいというか恐ろしい権柄づくの名前のものが、「無駄」を摘発(?)して、二兆円だか三兆円だかの財源を確保したそうである。「無駄」というが、地方への公共投資なども含めて、その「無駄」で食べていた人たちは皆失業させられる(一昨日掲載した北海道の女性の投稿をご覧あれ)。彼らにはなんの罪もないのに。

 

その「財源」でもらえるのは「子ども手当」、それも子供のいない人はもらえない。失業した人々は「子ども手当」で生活し、無料になった高速道路を使ってどんどん行楽にいきなさい、とでも言うのだろうか。



 新政権のやり方は、権力を持ったら何でもできる、またしてよいと思っている青二才と変わらない。頭の中にある机上プランを、そのまま実現できると思っている。同じ方法の社会主義の計画経済はことごとく失敗したというのに。



 もしも無駄な公共事業をなくそうというのであれば、それに見合う経済活動と雇用を作り出し、失業する人々を吸収する仕組みを作ってからにすべきである。ただ切り捨てたのでは、困るのは下請けや庶民ばかりである。



 国民をいじめて「無駄をなくした」と威張っていては、今に恨みと怨嗟の声が満ちてくるだろう。こんな馬鹿なやり方が成功するはずがない。必ず破綻する。ただし、実際に破綻させるためには、二つのことが必要になる。第一はマスコミ対策。第二は保守派の奮闘である。



 保守政権のときには細かいミスでも繰り返し取り上げて権威を落とそうとしてきたマスコミが、鳩山夫婦に対しては「善人」のイメージをふりまいて、ために支持率がいまだ80%である。インチキマスコミに対する有効な対抗策を考えなくてはならない。ネツトを活用して、もっともっと新政権の失策を宣伝しなければならない。



 次は自民党。もっとしっかりしてもらわないと困るのだが、これまでのところ新政権の間違いに対して、ほとんど何も批判していない。谷垣自民党は無為無能なのか。こんなだらしのないことでは、ますます保守派から見放されるだろう。それと民主党の中の保守派はどうしてしまったのか。まるで音無の構えに見える。今旗揚げしないで、いつするのか。自民党がだらしない今、真の保守派を糾合して、新保守政党を結成するくらいの気概を見せてほしいものである。



 今のままでは、サヨク・フェミの思うがまま、好き放題をやられて、日本は無茶苦茶にされてしまう。民主・社民連合が破綻したときに、政権を担えるような、立派な保守派政党を今から準備しておかなければならない。



あらためて、山本善心先生が日教組の大罪を分析なさっておられます。
この批判を武器に。民主党に迫りましょう。


時局心話會のホームページ http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/
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          山本善心の週刊木曜コラム〈252号〉20091022
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今週のテーマ
日教組教育の大罪
 教員免許の更新制は平成19年、安倍内閣時代に成立した。教師の著し
い能力低下と資格の再検討を目的として教師の質的向上を目指すもので、
期限は10年間、30時間の講習を義務づけている。

 ところが山梨県教職員組合の定期大会で、民主党の輿石東参議院議員
会長は「ふざけたことを言うな」「(自民党)政府は先生の身分にまで口を出
す必要はない」と、導入されたばかりの制度を廃止すると公言した。民主党
は教員免許更新制度と、現行教育制度を一から見直す方針である。

 輿石氏は以前にも「教育の政治的中立はあり得ない」と発言して物議をか
もした人物だ。地方公務員法第36条には「公務員の政治的中立性」が規
定されており、政権政党の公人がこれを公然と無視する意味は重い。党の
参院議員会長が法を犯す反社会的発言を行うようでは、先が思いやられる。
民主党の順法精神に疑問を感じるものであり、政権政党に対する懸念とと
まどいは隠せない。


日教組は国民の敵


 教育現場がいまだにいじめ、不登校、非行、暴力が後を絶たないのは、
教師の質が問題だとの声は強い。そこで臨時教育審議会が教員免許更新
制の採用を主張したのは、当然のことだといえよう。戦前の教師は聖職者
であるという認識が強かったが、昭和22年に日教組が発足して以来「教師
は労働者である」と強調されるようになった。

 今回の選挙で自民党が「質の高い教師を確保する」と言い、民主党が「自
民党案を抜本的に見直す」としている。彼らが「教師の質的向上を目指す教
員免許更新は必要ない」と主張しているのは言語道断だ。今こそ、ゆとり教
育からの脱却と教師のレベルアップが教育改善の緊急課題ではなかろうか。

 戦後の教員団体(日教組)は反国家政治活動が中心であった。ゆとり教育、
国旗・国歌反対、左翼イデオロギー、道徳教育より人権教育、平和教育、過
激なジェンダーフリー教育など、生徒の人格を破壊する教育を是とするもの
ではないか。日教組が目指すのは日本国の解体であり、子供たちはその犠
牲者に他ならない。教師が人を作り国を支える聖職から、反社会的な存在
に成り下がったのは、行政の管理不行き届きに他ならない。


日教組教育の大罪


 日教組は全国連合体として発足したが、その運動は左翼団体そのもので
あった。組合の利益を守るため、次世代を担う子供たちを生贄にするも同
じだ。輿石氏の「教育の場に政治を持ちこむ」という発言は、教育の政治的
利用に他ならない。また日教組は「国の命令に反対し、校長の言うことは無
視せよ」というが、これら現場の悪しき実態に、世論は少しずつ関心を持ち
はじめ、懐疑心を高めつつあるようだ。

 初等・中等学校教育を荒廃に導いたのは、日教組による教育妨害だとの
声が大勢になりつつある。全国学力テスト反対、自虐史観教育など過激な
行動に対し、世論も不信を抱きはじめている。民主党議員の中には「選挙
では世話になったが、日教組の思想・信条とは相容れない」という議員が多
い。

 輿石氏の考える日教組再生に、民主党議員や世論の大勢が合流すると
はとても思えない。歴史の転換点に立つわが国教育界が、これまでの悪し
き制度や仕組みに戻るとき、民主党は解体せざるを得まい。われわれは自
民党政治姿勢に警鐘を鳴らしてきたが、今回の選挙では世論が率先して政
権交代へ導いた感が強い。これからも社会全体が毅然とした対応をする必
要がある。


伊藤元市議の努力


 これまで、教育現場の実態は公開されず、政治に反映されることはなかっ
た。監視すべき教育委員会は日教組の言いなりで、教育界では全く存在感
を示していない。

 日教組の姿勢や行動を容認する行政に風穴を開けたのが、元鎌倉市議
の伊藤玲子氏であった。伊藤氏は長年、歴代文科大臣に全国の教育現場を
告発する資料を送り続けてきた。この訴えはずっと歴代大臣に無視されてき
たが、平成16年、当時の中山成彬大臣から伊藤氏に連絡があり、これが改
革のきっかけとなる。

 日本の教育に疑問を抱いていた中山氏は、伊藤氏の資料を読んで驚き、
教育現場を変えたいと切に望んだ(伊藤氏著『中山成彬ははぜ日教組と戦
うのか』より)。中山氏は教育基本法の改正、歴史教科書の見直し、ゆとり
教育の全面的改正に取り組む姿勢を示した。


中山発言で世論が動く


 その後国土交通相となった中山氏は、09年9月28日に「日本教育の『が
ん』である日教組をぶっ壊す」と発言し、閣僚辞任に追い込まれた。各紙は
いっせいに「影響力ある立場をわきまえない、はなはだ不適切な発言」と中
山批判を展開した。しかしこれで教育現場の実態が明らかとなり、世間が注
目するキッカケとなる。

 中山氏は辞任に際し「確信的にあえて言った。ゆがんだ教育が行われて
いることに国民の関心をひきたかった。まだまだ言いたいことはある」と本
音を吐露している。昨年末の弊会「政民合同會議」でご講演いただいた際、
「これ以上教育を放棄すれば日本の未来はない。この惨状に、歴代文科相
はおろか行政やメディアも見て見ぬふりをするのはあまりに無責任だ」と言
い、辞任後もあらゆる機会を捉えて日教組と戦っていくとの思いを強調した。


教育委員会を廃止せよ


 田母神発言であれ中山発言であれ、国家の重要な立場にある人がわが
国の悪しき実態をただす発言をすれば、特定勢力が動き国家権力が介入
する。どんなに正しい指摘であっても、現体制維持に有害な意見は抹殺さ
れる仕組みになっている。教育委員会が日教組をかばい続ける限り、中山
氏のような存在は反逆児とみなされよう。われわれは教育現場の惨状を放
置してはなるまい。

 教育委員会は日教組と協定を結び、父母や子供たちの切実な声に何ら対
策を講じてこなかった。教育現場をないがしろにして日教組と妥協してきた
教育委員会など、今後は廃止すべきだとの声が強い。日教組出身の輿石
氏は、日教組のあらゆる会合で「私もともに戦う。永遠に日教組の組合員で
あるという自負を持っている」と明言しているが、何を戦うのか具体的に説
明していない。


民主党の選挙母体


 保守の大方からは「民主党は保守の仮面をかぶった第二社会党だ」との
声がある。今回の衆院選では、民主党の支持団体である自治労、部落解
放同盟、民団が組織をあげてバックアップしたのは周知の通りだ。民主党
は彼らに答え、永住外国人の地方参政権、従軍慰安婦法案、過去の歴史
の断罪などイデオロギー色の強い政策を掲げている。

 民主党議員の大勢は「連合」の支援を受けている。彼らは日米同盟や自
衛隊に反対する政治集団であり、自治労、日教組、解同出身の議員が20
人近く選出されていると聞く。彼らは民主党と選挙母体を調整する族議員
である。彼らの存在を覆い隠す手段として「国民生活が第一」のスローガン
を掲げたとの意見もあるが、これは彼らがそう言われても仕方があるまい。

 自由党と民主党が合流したとき、小沢氏が最初に手を突っ込んだのが旧
社会党・左派との連携であった。左翼との妥協や協調がなければ、政権奪
取と安定は難しいとの思いがある。しかし党内には、それを嫌って民主党
を離党した大江康弘氏や渡辺秀央氏らがいる。小沢氏と左翼日教組との
妥協は、薬にもなるが毒にもなるというわけだ。


世論の日教組離れ


 これまで述べてきたことは、教育現場に不満と怒りを持つ良識ある教師や
父兄の意見である。これが政治や教育委員会、マスメディア、組織・団体の
立場になると意見が分かれるところだ。現場がいかに悲惨な状況にあり、
子供たちの夢と未来が壊されたとしても、彼らには関心がない。彼らにとっ
て大事なのは、組織を守るための利害関係なのだ。こうした腐敗構造が、
今日にみる教育荒廃ではなかろうか。

 日教組は全盛期には100万人の組合員を有していたが、今は4分の1以
下に激減している。教師が日教組離れを起こしているのは、時代の大きな
転換点の中で、これまでのような思想や行動に教師が拒絶反応を起こす側
面もある。さらに世論の風が日教組の存在に批判的だ。

 今後民主党は、小沢一郎氏の動向が政治を大きく変える決め手となって
いる。時代の変化が解決してくれることであり、輿石氏が何を言おうが世論
は馬鹿ではない。ここにきて、安全、憲法、教育に関する問題は来年の参議
院選挙まで先送りしたいのが本音である。「輿石氏はしばらく静かにしてほし
い」というのが小沢氏の胸の内ではなかろうか。
次回は10月29日(木)


大きい文字文字色追い詰められたNHKは、隠蔽できなくなってきました。

さらに追い詰めましょう。

報じた メルマガ 「日台共栄」をお知らせします。







日向英実・NHK放送総局長が抗議撤回の「隠蔽工作」を認める  10月21日に開かれた定例記者会見で、日向英実・NHK放送総局長が「出演した台湾

の人々に抗議の意思がない旨の文書にサインするよう、番組スタッフが求めたことを認

めた」(産経新聞)ことを報じている。

 昨日の本誌で、「SAPIO」に掲載された井上和彦氏のレポートを紹介したので、ど

こが隠蔽工作だったのかはそれをご覧いただきたいが、NHKは「柯徳三さんや蒋松輝さ
んから抗議を受けていることはありません」と断言していたにもかかわらず、その裏で柯
徳三氏らに抗議撤回をお願いしていたのだ。日向放送総局長の発言は「隠蔽工作」を認め
たに等しい。

 日向放送総局長は、サインを求めたことを認める一方で「番組担当者が放送後、出演者
に会って感想を聞いたり、改めて番組内容を説明したりするのは当然のこと」とも言った

そうだが、それは強弁に過ぎない。

 なぜなら、柯徳三氏はサインしたものの、藍昭光氏はサインしていないし、張俊彦氏に
いたっては面会の申し入れさえ断っているからだ。つまり、NHKは出演者の抗議を未だ
に受けているということであり、それに対して何も解決できていないことを放送総局長自
身が認めてしまったことになるのだ。

 NHKの防御壁が徐々に崩れていることを明白に示した日向英実・NHK放送総局長の
会見だった。NHK解体の音はだんだん高くなっている。         (編集部)


■放送総局長会見 2009/10/21
 http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/toptalk/soukyoku/s0910.html

■井上和彦氏が「SAPIO」でNHKの隠蔽工作を暴露!
 http://www.melma.com/backnumber_100557_4647596/
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「文書にサイン」要求認める 台湾問題でNHK放送総局長
【10月22日 産経新聞】

 日本の台湾統治を扱ったNHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー 第1回『ア

ジアの“一等国”』」の番組内容に批判が相次いでいる問題で、日向英実放送総局長は21
日の会見で、出演した台湾の人々に抗議の意思がない旨の文書にサインするよう、番組ス
タッフが求めたことを認めた。

 日向総局長は「放送直後の台湾の方々のリアクションは非常によく、抗議するつもりは
ないと聞いていた」とした上で、「(後に抗議があり)それまでに聞いていた話を確認し
たい気持ちでサインをいただいた」と説明した。
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台湾問題「抗議意志ない旨の署名求めた」NHK、会見で認める
【10月22日 J-CASTニュース】
http://www.j-cast.com/2009/10/22052289.html

 日本の台湾統治を扱った「シリーズJAPANデビュー」の第1回放送をめぐり、番組
に出演した台湾の人に対して、番組に抗議の意志がない旨の署名をするようにNHK側が
求めていたと報じられた問題で、日向英実放送総局長は2009年10月21日の会見で、番組放
送後に署名を求めていた事実を認めた。一方、スタッフが番組終了後に台湾まで出向いて
署名を求めていたことについては、「番組担当者が放送後、出演者に会って感想を聞いた
り、改めて番組内容を説明したりするのは当然のこと」とも述べた。

総理になっても、態度を変えないでください。
でないと、またぞろ自民自壊の轍を踏むことでしょう。


永山英樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載。

中国を怒らせた谷垣禎一・自民総裁の靖国神社参拝の意義は小さくない

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-921.html

■「環球時報」が騒ぎ立てー野党となっても中共は噛み付く 

自民党の谷垣禎一総裁が十月十九日、靖国神社の秋季例大祭に参列した。同党総裁の参拝としては小泉純一郎氏以来だが、すでに野党に転落している今、国民一般には大したニュースにはなっていない。ただ中国には相変わらず強い刺激となった模様。

谷垣氏はメディアの前で「この前の戦争に限らず、日本の近代史の中で亡くなった方の霊を慰める気持ちだ」と参拝の理由を述べ、「『戦死したら靖国に祀られるんだ』と思って亡くなった方がたくさんいる。その重みはある」と国立追悼施設の建設に反対の考えを示したが、中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は一々それらに噛み付き、「谷垣禎一は自分の行為を極力弁護するばかりか、鳩山首相が推進する靖国神社の代替としての国立追悼施設を建設計画に対しても公に反対を表明した」などと強調。

そしてその上で、「瞬く間に、かつて中日間の敏感問題となってきた靖国神社問題が、また世論の注目を浴びることになり、日本の新政府がいかにこの問題を処理できるかも焦点となっている」とするのだが、まるで日本で大問題となっているかのようで大袈裟だ。

また「環球ネットのアンケートでは、八割に近くが“下野後の自民党は中日両国の関係改善の制約者となる”と答えている。“鳩山政府の靖国問題解決にはなお大きな困難がある”との声も」などと、中国人の感情を損ねたと強調することも忘れない。

■日本人の理解を超える中国の「歴史問題」と「アジアの平和」

要するに自民党には「止めろ」、民主党には「止めさせろ」との圧力メッセージのような報道だが、ここで中国側の靖国神社問題における考え方を見てみよう。

たとえば衆議院選挙で民主党が圧勝した直後の九月一日、中国外務省の姜瑜副報道局長は定例会見で、鳩山氏が首相就任後は靖国神社を参拝せず、閣僚にも自粛を求めると話していたことに触れ、「日本側の歴史問題に対する真剣で責任ある態度はアジア隣国との関係改善や発展にも有益だ」とし、「我々は中日関係を不断に推進させ、共にアジアの平和と発展を促進させたい」と述べている。

日本が歴史問題で責任ある態度を示せば「アジアの平和」が促進されると言うのが、あの国の常套文句だが、別に中国は、日本が再びアジアに軍事侵攻を行う可能性があるなどと考えているわけではない。

要するに日本側が中国への贖罪意識を忘れず、中国に対して従順であり続けるなら、中国を中心とする「アジアの平和」が到来すると言っているのだ。そしてその「アジアの平和」が、中国の思い描く「東アジア共同体」と言うものなのだろう。

■「中国の嫌がることを」-中国との主従関係を解消する方法

民主党政権が提唱する東アジア共同体もまさにそれだ。鳩山氏の共同体構想とは、中国ナショナリズムとの衝突を回避するため、日本が脱ナショナリズムで臨むと言うものである。だから靖国神社府参拝の方針も、しばしば共同体構築に向けた第一歩と位置付けられているのだ。

このように民主党政権は、中国の「ご意向」そのままに、国家、国民を丸ごとあの国の影響下へ引きずり込もうとしているのだ。そしてそうした状況下での谷垣氏による靖国神社参拝である。その意味が小さいはずはない。

民主党が強化しつつある中国と日本との「主従」関係の前提は、日本が中国に従順で、両者間が波風の立たない平穏な状態であることだ。もしそこで日本が「中国の嫌がること」をすれば、主従関係はただそれだけで吹っ飛ぶことになる。

小泉首相の靖国神社参拝で日中間が冷え切っていた当時を思い出そう。あのころ中国は怒りを表明すべく、日本とはわざと距離を置いたが、その代わりそれで日本に影響力を及ぼすことができなくなった。かくして日本は「主従」関係から大きく脱却できた。

だから中国にとって靖国問題は、自らの国家戦略に関わる「敏感問題」となるわけだ。今回の件で「環球時報」が騒ぎ立てるのも、そう言うことであるに他ならない。

■自民党は日中間で波風を立て対中姿勢を対立軸にせよ

谷垣氏は二〇〇六年、ポスト小泉の自民党総裁選挙で立候補した際、日中関係をこじらせるとし、自分の首相就任後は「参拝を見合わせる」と表明していた。それだけに今回の参拝に関して共同通信は「党再生に向け、保守層のつなぎ留めを図る狙いもあるとみられる」と分析する。たしかに見せ透く「下心」だが、実は自民党に求められていたのはそれなのだ。

「保守層のつなぎ留め」のためには「靖国神社参拝を」との声は、衆院選挙前にも麻生前総裁に対して起こっていた。もしそれに応えれば、「日本を中国の影響下から救い出してくれ」との国民の強く深い願望を満足させることとなり、小泉氏の時のような大きな反響をもたらしたはずなのだが、麻生氏はついに応じなかった。

だから谷垣氏がそれを行ったのは、政権喪失後のこととは言え、評価できよう。

そこで今後、谷垣自民党には、ただ中国との諍いを恐れるのではなく、逆に国家主権を盾に中国との間で波風を立て、日本を中国の影響下から引き戻すことこそが、国民の健全なる期待に応えるばかりか、国家の主権を守るものであると言うことに気が付いてほしいのである。

一言で言えば、民族の気概を取り戻せと言うことだ。そして対中国姿勢を民主党との対立軸とし、国民の心を動かせばいいのだ。

青山さんが前原国交大臣インタビューにされた様子が昨日放送されました。
ご覧ください


09.10.21.青山繁晴がズバリ!1/6
http://www.youtube.com/watch?v=OwcnEEoN0uY

09.10.21.青山繁晴がズバリ!2/6
http://www.youtube.com/watch?v=UpEcLQmxbUY


09.10.21.青山繁晴がズバリ!3/6
http://www.youtube.com/watch?v=Fw_CmEZDqeg

09.10.21.青山繁晴がズバリ!4/6
http://www.youtube.com/watch?v=KqY2E3xnxq4


09.10.21.青山繁晴がズバリ!5/6
http://www.youtube.com/watch?v=JHogappWfKw


09.10.21.青山繁晴がズバリ!6/6
http://www.youtube.com/watch?v=MKtsB8X3kJA

先日よりお知らせしています。

石垣島市長について狼魔人日記さんが書かれています

驚愕!組織ぐるみの市長の犯罪 狼魔人日記
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

○15日、Xディ 犯罪者は市長になれない!狼魔人日記
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/af4bbbbfe1815df8b7e93fd685446907

○犯罪者からの電話!狼魔人日記
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/b22c3e8818242ea0b7919e7b27cf18e1


○孤独な戦い!全体主義の病巣への挑戦 狼魔人日記
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/4886020b11416c1dcc4da9efb9215023

○続・孤独な戦い  狼魔人日記
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/3f21bed201a3efb86c9570803e1b40cc

ご参考

鳩山政権の「子ども手当」の恐怖――国家社会主義の影が広がる!? ステージ風発
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1273827/

この訴えをお読みください。


沖縄 石垣島で一人のご夫人が左翼市長とたたかっています。

沖縄で集団自決の問題に果敢に取り組まれた「狼魔人日記」のブロガーもブログにお書きです。



小生もあるところから、何とかしてやってくれと依頼され、不十分な支援になるかもしれませんが、可能な限り支援に取り組むことにしました。


南の国沖縄の石垣島での左翼市長のこのような行動がまかり通るなら、中国の占領を誘導することも不可能ではないと思っています。



さすれば、台湾も重大事態を迎えること必死です。

台湾支持の皆様もお願いします。

また皆様からの拡散もお願いします。
小生が頂いたメール本文をお読みください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(メール本文)



台湾とは一衣帯水の位置にある沖縄県石垣島の市長は左翼思想の持ち主であること
は、御存知の事と思います。
彼は、4選を果たし5選目を狙っています。
長期政権に物を言わせ、島内の要職を身内で固め、左翼全体主義思想で、島内の思想
を固めてしまいました。



中国人観光客を大量に招致し、自衛隊員に対しては徹底的な差別を行っています。
島内で彼に逆らう者は、弾圧され、島を追い出される状態です。
その独裁者に、一人で敢然と立ち向かっている、勇気ある女性がいます。
彼女は、この男に「性的暴行」を加えられた経緯があり、これを隠蔽する為、数々の
脅迫、いやがらせを受け、心臓疾患を患いました。
身内には濡れ衣の「セクハラ事件」を被せられ苦しみました。しかし、
それでも戦う事をやめていません。



戦うきっかけは「will」に掲載された田母神閣下の論文を読んだ事だそうです。



http://yai-s0820.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-11ad.html 「サラの日記」


で、戦いの様子を記事にしています。
彼女は、石垣の崩壊が日本の崩壊に直結する事を見抜いています。
私の考えですが、石垣が崩壊すれば、日台間の連携も崩壊し中共は日台両国を一気に

併合してしまいます。
彼女には、多くの人の助けが必要です。応援して下さい。時間はあまり無いようです。


昨日、彼女の元に市長自ら電話があり、怒声をあげて脅迫した模様で、彼女は心臓発
を起こし、ニトロを服用しています。
何卒、拡散してください。多くの方の目に「サラの日記」が触れる事を彼女も望んで
います。
どうか、助けてさしあげて下さい。いきなりぶしつけなお願いばかりで失礼な事は百
も承知しています。

何かしなければという思いが強く出てきます。
何卒、宜しくお願い申し上げます。

民主党岡田外交は、反日・眉中・売国外交の見本
日本が日本で無くなる。
民主党新人議員に聞きたい。
貴殿らは納得していますか。
国家存亡の危機が到来する。


永山英樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載。


岡田外相「三国共通の歴史教科書」発言を中国が評価 ーしかし恐れるのは良識派日本人の「妨害」


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-916.html

■中国が「アジアの平和に意義あり」と喜ぶ理由 

中国の「属国」にでもならない限り実現不可能な日中共同の歴史教科書だが、岡田克也外相が十月七日、都内の日本外国特派員協会での講演で、「将来の理想は(日中韓)共通の教科書を作ることだ」と述べたため、中国が早速反応を示した。

国営新華社の週刊紙「国際先駆導報」が十二日、「日本当局のこの問題に関する従来にない積極的な態度表明だ」と評価する論評を掲げたのもそれだ。そこにはこうある。

―――中国社会科学院日本研究所の呉懐中研究員は「民主党の外交戦略におけるアジア回帰の歩調と一致するもの」とした上で、「岡田氏のこの動きは日本のアジア外交の重要な一環。日本は東アジア共同体構築と言う願望を実現するには経済利益の一致だけでは足りず、さらに文化観念上のコンセンサスも必要だと考えている」と指摘する。

―――中国社会研究院近代史研究所の歩平所長は「三国による歴史教科書の合同編集はアジアの平和を促進する積極的な行動で、将来における歴史観の共有に向け、積極的意義を有する」と語る。

―――岡田氏は講演で、一貫して開明的な歴史観を示した。商家出身の岡田氏は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝を批判した。

このように、中国にとって共通の歴史教科書問題は、もはやたんなる歴史観問題(歴史解釈の問題)などではなく、「アジアの平和」、つまり「パックス・シニカ」(中国支配下の平和と言うアジアの新秩序)を構築すると言う国家戦略の初歩的段階の問題になっているのがうかがえる。

■中国主導の東アジア共同体の前提条件が共通の歴史認識

中国にとり、その「中国支配下の平和」を達成するには、大国日本には「属国」の如くになってもらう以外にない。

そのためには日本が脱ナショナリズムの姿勢に転じ、中国ナショナリズムの源となる中国の歴史観に従ってもらわなければならないのだが、今回岡田氏が日本の外相として、それに従うと表明したわけだから、あの国としては当然「積極的意義を有する」と評価するわけだ。

民主党の東アジア共同体構想も、そうしたパックス・シニカ構想であることを、中国ははっきりと洞察している。岡田氏が共同体建設の前提として、中国の歴史観に従属しようとしていることを、日本の国民は必ずしも気が付いていないとしても、中国側はきちんと見抜いている。

■岡田氏の媚中への期待―中国で今も残る小泉ショック

論評では、いまだに小泉氏の靖国神社参拝に触れているのは、それほど中国があの参拝で受けたショックが大きかったからだろう。

当時中国はASEAN諸国との善隣外交を強化し、東アジア共同体の構築に着手し始めた時期だったが、同じく隣国である日本とは政治交流を絶たざるを得なかった。

周辺国の「従属」あっての中国主導の共同体形成である。ところが小泉氏の動きは中国にとり、日本の従属拒否のサインに他ならなかったわけだ。

だから論評は、「岡田氏は小泉氏を批判した」と強調し、「今後日本はそうあるべし」との思いを込めたのだろう。

だがかつて小泉氏を支持した日本の多くの国民が、やすやすと教育主権を放棄するなどとは、中国も思っていない。

■歴史教科書は「日本右翼最後の陣地」とする中国の対日分析

論評はこう述べる。

―――岡田氏の建議は日本国内で争議も惹き起こした。まず反論したのは右翼軍事評論家の佐藤守氏だ。「外国の記者に誤解を与えなかったか。気は確かか」とのコメントを産経新聞が引用した。また大勢の日本右翼分子が東京と名古屋で集会を開き、岡田氏を売国奴と罵った。

―――呉懐中氏は「目下、靖国神社参拝問題が東アジアの政治的議題として薄れて行く中、歴史教科書問題は日本右翼勢力にとっては放棄できない最後の陣地となっている」との見方を示す。

―――右翼勢力の激烈な反撥により、三国共同編集の実現は楽観視が許されない。

―――呉懐中氏は「目下の状況で言えば、日本国内の侵略史に対する認識と反省のレベルはドイツに遠く及ばない。日本右翼団体は不断に騒いで邪魔をし、与党民主党内部でも様々な考えがあるなど、歴史認識には異なりが見られる。岡田氏が慎重に試験的な言論に止めた原因もここにある。また日本の教科書には厳格な検定制度があり、日本右翼勢力はこれを手段としてさらに妨害を加えてくるに違いない」と分析する。

「日本右翼勢力の最後の陣地」とはよく言ったものだ。要するに中国からすれば、歴史観の問題が日中関係の今後の鍵だと見ているのだろう。

■村山談話の行き着く先が中国主導の東アジア共同体

そして、おそらく岡田氏ら国内の「主権放棄派」もまた、この一点で、中国への歩み寄りの動きを強化して行くはずである。

岡田氏が講演の中で村山談話に触れ、「言葉より行動だ」と語ったのは、その決意表明以外の何物でもあるまい。

山本善心先生の 時局心話會のホームページ よりお許しを得まして転載しています。 


今週のテーマ
台湾の中国傾倒を憂慮
 台湾は、馬英九総統による中台経済関係の急展開で、中国傾斜が著しい。
しかしこれに対し、一般国民の間で懸念の声が広がりを見せつつある。従
来、中国との交流は経済文化の分野に特化していたが、軍事面でも段階的
に交流を広げようとする中国の呼びかけに、台湾国民は神経をとがらせて
いる。

 いつも本音で語る温家宝首相であるが、9月5日の全国人民代表大会(全
人会)で、台湾人民との「平和協定」を願うと強調した。これに対し台湾総督
府のスポークスマンは同日「善意を示し続ければ、中台関係の平和と発展
は進展に資する」とのコメントを発表した。

 中台関係は「先経済、後政治」として前進してきたが、馬政権の行き過ぎた
対中政策に台湾人の警戒心は根強く、疑念の払拭には時間がかかりそう
だ。たとえば最近発表された台湾の社会福祉団体「世界領袖教育基金会」
と「台湾と世界の公共議題アンケート」では、大学生の70%が「馬政権の中
国依存に反対」もしくは「憂慮」しているという。これは9月24日、国民党の
洪秀柱立法委員の発表で明らかにされた。


台湾人の親日嫌中


 また今回の調査では、馬総統の資質と行政手腕、リーダーシップに疑問
を呈する声が大勢だ。大学生の多くが「一つの中国」に反対であり、80%以
上が「まず現状維持であり、その後に独立か統一を判断すべきだ」としてい
る。また台湾が独立を選択し、中国が侵攻した場合、50%の若者が戦場に
向かうと回答した(自由時報)。

 一方、台湾の「金車教育基金会」が8月に行った調査によると、大学生の
過半数は日本を友好国とみなし、圧倒的多数が中国を非友好国としている。
日本の文化や精神性にあこがれを持つ一方、中国を敵視する見方が多数
を占めたのは驚きだ。中台経済・貿易関係の急接近と交流拡大に対し、政
権与党や一部企業との意見の違いをうかがわせている。

 昨年秋、胡錦涛総書記は「一つの中国原則を堅持し、祖国の平和的統一
を勝ち取る努力を決してあきらめない」と強調した。台湾世論は、馬政権の
中国寄り政策に「焦って結果を急ぐな、これでは中国ペースではないか」と
の懸念を示している。


中台の軍事交流


 馬政権になって、中台直行便の定期運航と中国人観光客の受け入れ拡
大が実現した。それ以来、両国の窓口機関はエネルギー開発の相互協力
や経済振興を旗印とする案件の実現に基本合意している。このように台湾
経済の過大な中国依存に、大学生たちは反対している。また観光客の開
放で台湾の治安や国際的イメージが悪化することに、74%が懸念を示し
た。

 先述の通り、中国は「政治・軍事問題を検討したい」と呼びかけている。
軍幹部による相互交流と往来をはじめ、軍部間の直通電話開設をはじめ
ようというわけだ。しかしそれ以前に、台湾に向けた約1300基のミサイル
の撤去が先決ではなかろうか。

 一方、馬政権は中国のミサイル基地を狙う巡航ミサイル「雄風2E号」の
量産を支持している。また「地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)や
対艦ミサイルなど、約65億ドルの武器購入を検討中」としたが、先送りとな
った。今や馬政権の中国寄り政策は台湾人の対中依存を高め、自主能力
をそぎ落とすものだ。


馬政権の中国傾倒


 中国の軍拡は、昨年で849億ドル(世界全体の5.8%)で世界第2位だ。
それに対抗して、インドや韓国、最近はオーストラリアも軍拡が顕著である。
さらにロシアの軍拡は7位から5位(同4%)に上昇した。しかし日本(同3.
2%)と台湾の軍備費削減で、その差は広がるばかりだ。わが国では生活
優先が先行し、マニフェストにも安全保障政策が見あたらない。

 わが国のマスメディアが中国以外の軍拡について報じることは少ない。オ
ーストラリアのラッド首相は「2030年までに新型のF35戦闘機を100機導
入する」と発表した。これらは中国の軍事拡大と軍の近代化に対する、周
辺諸国の深刻な警戒によるものであろう。

 問題の馬政権は中国の軍拡を脅威とするが、国防費は削減に向かって
いる。それどころか軍隊の徴兵制を止めて志願制度を導入するなど、国防
の質と量の低下を招く事態は憂慮すべきだ。中国の脅威に対抗せず自主
防衛を喪失する台湾国民は自縄自縛に陥っている。馬総統は軍の最高責
任者でもあるが、台湾を中国の軍事的脅威から守ろうとする姿勢が見えて
こない。


馬総統の孤立


 中国は台湾との経済交流を拡大する一方、対台政策の基本原則である
「一つの中国」をアピールせず、「中華民族」「同胞」といった当たり障りの
ない表現を使うようになっている。また直行便や観光客の拡大など、台湾
側の要請を数多く承認したのだ。これまでの強硬姿勢から、融和政策と微
笑外交に大きく舵を切った。

 これらはあくまで、台湾住民の不安と不信を払拭するために他ならない。
「中台統一」には台湾住民の合意が前提であり、馬総統の対中政策が支
持されることが原則だ。しかし死者・行方不明者700人以上の大惨事とな
った。台風8号は馬政権の救援活動の無策が露呈し、就任1周年では50
%前後だった支持率が、最近の世論調査では各社平均20%前後まで急
降下した。

 これまで馬政権の思惑通りに中台関係が進んできたが、現在マスメディ
アが連日被災者の惨状を報じ、馬総統の無責任な発言や行動を批判して
いる。


危うい中台関係


 中国側も、言動の一致しない馬総統にいらだちを隠せないでいる。これは
中国が最も嫌うダライ・ラマの訪台と、「世界ウイグル会議」のラヴア・ガーデ
ィル議長の招請問題によるものだ。経済積極策などの対中急接近とは相容
れないこれらの行動は、中国側の期待を裏切るものであった。

 先述の通り、これまで中国は台湾に微笑攻勢と融和路線をとっており、台
湾国民にも中国に好感を持つ者が少なくないのは確かだ。直行便の増設
によるコスト安と時間短縮もあって、中国人観光客は前年比で約8倍に増え
た。また中国の台湾への資本投資解禁、株価の上昇に加えて、人民元と台
湾ドルの決済システムが整備されるなど、密接な関係が続いている。

 馬総統の思惑通り、中国との経済協力で台湾の不況は乗り切れるかに見
えた。しかし予期せぬ台風の襲来で対応のまずさが露呈し、国民の反発を
招くことになる。馬総統の支持基盤などもろいもので、国民の支持がなけれ
ば中国との合意や約束は反故になる。政治の民主化と世論の力をまざまざ
と見せつけられた。


李登輝人気が再燃


 馬総統がすっかり人気を落とした反動か、1990年代の台湾大地震にお
ける李登輝元総統の「緊急命令」や復興作業が改めて見直されている。今
後は李氏の知識や経験に学べ、というわけだ。

 東京における講演で、李氏は馬政権の災害対策を批判し「政治が中国に
傾倒し、ゆがみはじめている」と指摘している。一方で鳩山首相が掲げる「東
アジア共同体」構想に対して「早すぎる。日本が提唱して実現するほど簡単
ではない」と述べた。また「君は君、われはわれなり。されど仲よき」という武
者小路実篤の名言を引き合いに出して、日本と台湾の自主防衛・主体性堅
持を訴えている。そして「中国の将来は不確実性の可能性を持ち、日本も台
湾も中国に幻惑されず、主体性を持った態度でよい関係を構築することが
必要だ」と強調した。


中国と節度ある交流を


 今中国国内で、水質汚染や環境問題、貧富の格差拡大、官僚腐敗など矛
盾だらけである。その中で人権と民主化を求める声が高まりつつあるのは
確かだ。自らの生活権を守るための陳情やデモ、ストライキなどが日々各地
で発生している。人民の不満や民主化願望に便乗して、人権派弁護士や知
識人らが人民と手をつなぎ、活発な民主化運動の芽が育ち始めていると聞く。

 中国に経済発展というスポットが当てられ、わが国国民や経済界も中国に
期待している。しかし今後は何が起こるか分からない。そこに深入りする台
湾政権の姿勢や見識は危険といえまいか。「台湾の主体性を前提に日米協
調路線を基軸とすべきで、中国との節度ある交流を望む」という李氏の言葉
は、すべてを言い尽くしていまいか。
            次回は10月22日(木)

このズバリを見ていましたが、是非多くのお方にお見せしたいです。
これが民主党の実際です。小沢独裁政党です。


09.10.14 青山繁晴がズバリ! 森田健作ブチ切れ 1
http://www.youtube.com/watch?v=nYm6Ah8iFmI


09.10.14 青山繁晴がズバリ! 沖縄米軍基地問題 2
http://www.youtube.com/watch?v=gjS0_Uqg8_8&feature=related

09.10.14 青山繁晴がズバリ! 小沢メール問題 3
http://www.youtube.com/watch?v=YjJeW9ZmLX8&feature=related

09.10.14 青山繁晴がズバリ! 小沢メール問題 4
http://www.youtube.com/watch?v=Bs0grBvKm_I&feature=related

09.10.14 青山繁晴がズバリ! 小沢メール問題 5
http://www.youtube.com/watch?v=GIkR5s7Leu4&feature=related

闇夜に日教組の高笑いが響き、こだまする(涙) 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1271019/


ぼやきくっくり・小沢氏と衆院議長が“対立”?党内に生じる不協和音とは…青山氏がズバリ

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid731.html#sequel

写真 1枚目

和泉市自治基本条例原案で思うこと


大阪府和泉市では、近く自治基本条例が議会で再審議されようとしています。
そこで、先般、議員の良識ある判断を求めるとしながらも、男女共同参画条例の制定当時の働きかけは全く無駄であったことに触れました。果たして今度の議会で良識ある判断が期待できるのか大いなる疑問があります。

そこで、行政と議員に次の問題を提起したい。

①「陶片追放」という言葉をお考え頂きたい。

「陶片追放」は、扇動者による直接投票というという意味で、衆愚政治をもたらしたといえます。
古代アテナイが衰退する一因を見いだす見解もあります。 前5世紀末には行われなくなったのです。
その後の社会は、社会主義や共産主義、全体主義などを経験して、議会制民主主義の優位性を学びとったといわれています。
近代社会は、「議会制民主主義」をよりましな制度として理解し活用しているのです。
「住民投票」を実施すると1回当たりのコストは、自治体の規模により違いはありますが、多額のコストを必要とするものであることを議員も住民も知った上で結論を期待したい。

②さらに強調したいのは、
「最高規範性」ということです。
条例を制定した自治体は、すべて「自治体の憲法」と評したり、評しないまでも「最高規範」と評しています。まさに理念先行となっているのです。
しかし考えて見ましょう。
条例を制定した自治体から、基本条例が出来たお陰で行政が効率化されたという声は全く聞こえてきません。自治基本条例が無いと何処がどう困るのか具体的にどの事務が支障をきたすのかという視点で検討されて制定されたものではありません。制定した自治体でもこの視点で再検討するべきではないでしょうか。

自治基本条例は、平成12年の地方分権一括法の施行が契機といわれていますが、直ちに基本条例の制定に結びつきませんでした。それが左翼系の学者が直接民主主義と結びつけた理論を構築して、プロ市民と結合して各地で学習会を展開して今日の土台を作ってきたといわれています。

未だ制定していない自治体が大部分でありますが、無くても問題ないのなら、敢えて作る必要はありません。必要の無いものに行政の組織を動員するのは行政の簡素化に反するものです。

「あったら良い」ではなくて、「無くて困る」積極的理由が説明できないのなら、自治基本条例を制定するのは最悪の愚作です。

現状では「床の間の飾り」程度にものでしょう。
最後に述べたいことは、最高規範条例という位置づけがなされていながら、制定改廃の手続きは一般条例と同じでは良いわけがありません。然るに同じ条件での改廃ならばそれは「最高規範」でも何でもないことの逆証明といえます。

原案は↓
http://www.city.izumi.osaka.jp/entry.aspx?id=2473

チャンネル桜 「討論 日本解体阻止。どうする外国人地方参政権」

http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV#p/u

全部で6つの分かれて3時間の番組です。

是非ご覧ください

林道義先生が、夫婦別姓問題で寸評を公表されました。

先生は、まず

1 政策集と別のマニフェストを出したことは「国民を騙す手法」と一刀両断されています。

2 閣議未決定なのに「通常国会提出」と閣内不一致、越権行為をさらけ出す。

3 民主党内部の保守派がどれだけ発言できるか。

いま一つのカギは、夫婦別姓論や婚外子差別論のウソや矛盾、戸籍法改悪論の危険性国民のあいだに広める。保守派の理論武装こそ、最大の急務である。 とされ、

論点の

第1は 「不便だから」という理由。これは通称使用を広めれば済むこと

第2は 「選択肢を増やす」が理由になるのなら、どれだけでも法律など変えられる

 現制度は家族単位で戸籍が作られ、それを一つの姓でまとめている。この基本を崩すか崩さないかは、家族単位思想か個人単位思想かを決める非常に重大な問題。夫婦別姓制度の次には戸籍法廃止が待っている。

第3は 「性格が合わない夫婦は早く別れた方がいい」という価値観を持っているフェミどもにとっては、「離婚しやすくなる」ことはメリット。

第4は 子供への悪影響の軽視または無視。



簡潔にさせていただくと以上のようになる。詳細は以下の寸評をお読みください。

また、

そんなに家族を壊したいのか(『正論』平成14年1月号) ──内閣府世論調査の嘘

屁理屈で固めた夫婦別姓論

非嫡出子の区別は正当なり

をお読みください。





夫婦別姓、決戦の日は近い --国民をだます新政権のフェミナチ体質
 いよいよ出してきた。堂々と真っ正面から。千葉景子法務大臣と福島瑞穂消費者・少子化担当大臣は、9月29日の記者会見で、夫婦別姓を含む民法改正案を来年早々の通常国会提出を目指すと宣言した。マニフェストに書いてあるかないかは、まったく関係ないという態度である。一体マニフェストとは何だったのか。マニフェストに書いてないことも「政策集には書いてある」といって平気で持ち出すのなら、初めから政策集だけ出して、わざわざ別のマニフェストなど出すべきではなかったのだ。政策集とは別のマニフェストを出したことは、まさに「国民を騙す政治手法」と言われても仕方あるまい。

 

「騙す」よりもっと罪深いのは、法務大臣の独走である。「民法改正案を来年の通常国会に提出する」などということは、まだ閣議では決まっていないことである。それなのに、9月27日付の『読売新聞』のトップ記事では、見出しに「政府方針」とあり、「政府は」という書き出しである。「政府」が主語になっているが、実際は「まだ閣議では決まっていない」「法相としての思いを述べたもの」(首相談)(『産経新聞』10月1日付)にすぎない。



 これが自民党政権下のことだったら、マスコミも野党も「閣内不一致」「越権行為」だとか言って騒いだところである。しかし野党になった自民党は自分たちの体制を作るのがやっとで、こんな重大な問題を突くこともできない。いずれ閣議でも追認することになれば、フェミ・オンナたちが独走するあとから、政権が付いていくという構図が常態となるのではないか。



 そもそも「不法滞在者が滞在できるように」とか「議論があるから死刑執行には慎重に対処したい」などという、法治国家の法務大臣としては問題の発言に対しても、批判の声はまだ上がっていない。とくに前者は不法を勝手に合法化するものである。また後者は「議論があるかないか」の問題ではない。国民の圧倒的多数が支持している死刑制度であり、法務大臣の仕事は死刑をただ執行することである。法務大臣の義務としての任務である。これらの発言は法務大臣の辞任を要求してもいいくらいの、大問題発言である。多数を取ったら何でもできるとなったら、同じく国民の多数によって選ばれたナチスの独裁と同じ政府になってしまうだろう。



 いよいよ決戦の日が近づいてきた。これは保守派・自民党にとって、またとないチャンスである。賛成・反対の国論は完全に二分されている。ただし、賛成派は「選択制だから好きな人だけやればいいんだから、いいじゃない」というウソの理屈にダマされている人が多い。いろいろなウソを暴露すれば、反対派が有利になる。今でも反対という人の方が多いのだから。



 それに対して、もし民主党が議会多数をたのみにゴリ押しをすれば、民主党の人気は急降下するだろう。カギは、第一には民主党内部の保守派がどれだけ発言できるかである。そろそろ公然と発言してもいいのではないか。いま一つのカギは、夫婦別姓論や婚外子差別論のウソや矛盾、戸籍法改悪論の危険性をどれだけ国民のあいだに広めることができるかである。保守派の理論武装こそ、最大の急務である。



 我田引水になって恐縮だが、これらの問題については、すでに私も何度か論文を発表している。拙著『家族の復権』及び本ホームページの以下の箇所を参照して、少しでも理論武装に役立てていただきたい。



そんなに家族を壊したいのか(『正論』平成14年1月号) ──内閣府世論調査の嘘

屁理屈で固めた夫婦別姓論

非嫡出子の区別は正当なり



 参考のために、重要な論点をいくつか整理しておこう。



 第一は「不便だから」という理由。これは通称使用を広めれば済むこと。理由にはならない。パスポートにはすでに通称併記が可能になり、職場でも通称使用がほとんど認められている。その方法をもっと進めればいいだけの話である。



 第二は「選択的だから」「好きな人だけやればいいんだから」、福島瑞穂氏に至っては「私もやってきたから」などとまっ たく理由にもならないことを言っている。「選択肢を増やす」
が理由になるのなら、どれだけでも法律など変えられる。例えば、一夫多妻 制、一妻多夫制を男女差別なく同時に認める法改正もできよう。選択肢を増やし、やりたい人だけやればいいのだから。

 法律とは「なんでもあり」を許すものではなく、必ず価値観を伴うものである。現制度は家族単位で戸籍が作られ、それを一つの姓でまとめているのである。この基本を崩すか崩さないかは、家族単位思想か個人単位思想かを決める非常に重大な問題である。戸籍法廃止議連が結成されたことからもわかるように、夫婦別姓制度の次には戸籍法廃止が待っているのであり、「選択肢を増やすだけ」などという言葉に決してだまされてはいけない。

 とくに鳩山首相は「夫婦別姓により家族のきずなが損なわれる」との懸念に対して「必ずしもそういう認識をもっていない」と答えているので、この論点は極めて重要である。



 第三は「離婚がしやすくなるから」。「性格が合わない夫婦は早く別れた方がいい」という価値観を持っているフェミどもにとっては、「離婚しやすくなる」ことはメリットと考えられている。しかし、いろいろと努力して夫婦の調整をして、離婚しなかった夫婦の大半は「離婚しなくてよかった」と答えている。さらに大切なことは、親の離婚がもたらす子供への多大な悪影響である。これについてはアメリカに詳細な研究があり(ウォラースタイン『セカンドチャンス--離婚後の人生』)、また日本の子供たちの証言もある(親の離婚によってどんなにいやな思いをしたか、どれだけ辛い体験をしたか)。



 第四は子供への悪影響の軽視または無視。別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する」のだそうだ。ここにすべてが現れている。「子供は国の宝」などと謳いながら親の都合を優先し、はじめに夫婦別姓ありき。子供のことは二の次で「調整」対象でしかない。子供が育つ上で、どのような環境が望ましいかを考えることが先決のはずではないか。



 再度子供自身が姓を選ぶ可能性も示唆されているが、子供は困惑するばかりであろう。子供に「パパとママのどっちが好き?」と質問することほど残酷なことはない。いずれにせよ、子供を両親や両家が取り合ったり、子供が両親の板挟みになるような制度は子供のために絶対許すべきではない。



 以上、主要な論点を整理してみたので、是非とも参考にして頂きたい。


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