老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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やはり小沢は売国奴である。


外国人地方参政権 焦点は「在日」から中国人問題へ

2009年11月28日(土曜日)

http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=666

焦点は「在日」から中国人問題へ
 11月初め、民主党の山岡国対委員長が今開かれている臨時国会に永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で提出すると表明した。それに対して、外国人参政権法案反対の声が一気にあがり、結局は臨時国会での上程は見送られた。しかし、小沢幹事長は「やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」(11月10日)、「やります。(議員提案ではなく)政府が提案した方がいい」(11月12日)と発言。来年の通常国会への法案提出の可能性はむしろ高まっていると言える。

 言うまでもなく、参政権は「国民固有の権利」であり、外国人に地方参政権を付与することは憲法違反であるという根本原則が確認されねばならない。だが、それとともに、この参政権問題の焦点は、いまや「中国人問題」へとシフトしてきているという認識を持つ必要がある。

 この参政権問題は従来、在日韓国人(「在日」)をめぐる問題とされてきた。むろん、それについても引き続き対応を怠ってはならないが、と同時に、「在日」が大半を占める特別永住者は減り続ける一方、中国人一般永住者は毎年1万人以上増えており、いまや14万人を超えているという状況がある(平成20年末現在)。民主党案は、その中国人一般永住者にも地方選挙権を与えるものであり、これは国家の安全保障やわれわれの生活基盤を脅かす事態にもなりかねない。

 例えば、沖縄の与那国島である。与那国島は日本最西端の領土で、台湾にも近い国境の島だ。中国から見れば、台湾の後背に位置するため、台湾への武力侵攻の際には軍事的に極めて重要な位置にある島と言われる。いまや中国海軍は、東シナ海で毎月のように演習を行っており、本来であれば、わが国は与那国島をはじめ南西諸島のポイントとなる島に自衛隊を置いて、抑止力を強化しなければならない。この与那国島で自衛隊誘致問題が起こり、今年8月に行われた与那国町長選挙は、自衛隊誘致を主張する現職町長と「平和な島に自衛隊は不要」という候補の二人が立候補し、自衛隊誘致を巡って一騎打ちとなった。結果は、現職町長が当選したものの、票数はわずか103票差しかなかった。

 要するに、あと100票ちょっとあれば、自衛隊誘致反対派が町長になったということであり、そうなれば、仮に自衛隊が与那国島に隊員を配置しようとしても大変な抵抗に遭うこととなるだろう。言い換えれば、もし14万人を超える中国人一般永住者のなかから、わずか100人余りの中国人が与那国島に転居しさえすれば、中国は別に軍事力を行使せずとも、日本の国防体制を左右できることもできる、そういう事態になりかねないということだ。

 こうした危機は、本土から遠く離れた離島だけで起こっているのではない。例えば、最近、中国資本による日本の森林買収がたびたび話題になっている。狙いは、われわれの生活に欠かせない水である。都市住民が大多数を占めるようになった現在、水は蛇口から出てくるものと思っている人が多いが、水は森林なくしてはできない。つまり、森林は水源を涵養する死活的に重要なわれわれの生活基盤であるが、その水源の村が狙われているのだ。 →※水田・森林・海―いま、日本の基盤が中国に侵食されている

 これまでに公表された情報によると、森林買収の対象となったのはいずれも山間部の小さな自治体で、なかには長野県天龍村のような有権者数1600人の地域もある。これは数でいえば与那国島と同様、中国人一般永住者が何百人か転居することによって、水源の村が中国人の影響下に置かれる恐れがあるということである。

 外国人地方参政権問題の影響は、決して「在日」が集住する都市だけに及ぶのではない。外国人など無関係と考えられている町や村でも深刻な問題が起こり得る。あなたの町、あなたの村、あなたの生活の問題としても、真剣に考えていただきたい。

※この問題の詳細は、『外国人地方参政権にNOと言おう』を是非ご参照ください。

http://www.seisaku-center.net/modules/shop/index.php?main_page=product_info&products_id=101
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皇位継承Q&Aのメルマガよりお知らせします。

 
 No.038 政権交代で皇室典範は?

 民主党政権が成立し、皇室典範改正の問題はどうなるのか、気に
なるところです。今回は、それに関して私の予想を書いておきます。

 このメールマガジンは、天皇や皇位継承や日本の伝統について男
系維持の立場からQ&A形式で解説します。そして、皇位継承に関
するサイトや本の紹介などもしていきます。



∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆ 皇位継承Q&A ◆
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

Q.政権交代で皇室典範改正の問題はどうなりますか?

A.私の予想では、おそらく現政権は経済問題への対処に精一杯で、
このような国民的議論を要する重大問題にはなかなか手を付けられ
ないだろうとは思います。しかしながら、保守政党であるはずの自
民党政権時代に政府の側から安易な女系天皇容認論が出てきたよう
に、今も官僚の側で着々と皇室典範改悪への道が引かれているかも
しれません。皇室典範は政府法案が提出されれば簡単に改悪されて
しまう危険性が非常に高いので、この点は大いに警戒が必要です。


 今回は、皇族へのインタビュー記事を二つピックアップしておき
ましょう。

 まず、雑誌『文藝春秋』2009年12月号に、三笠宮彬子女王殿下と
瑶子女王殿下へのインタビュー記事が載っています。

 彬子殿下は、古代オリエント学者である祖父の三笠宮崇仁殿下の
影響もあって歴史好きであり、また史学専攻なので、天皇の歴史に
関する知識はきちんとお持ちのようです。そして、以下のような彬
子殿下のご発言があります。

 「男系でつながってきたことが、いかに重要かということも認
 識してきたと思っております。それが女系に変わるということ
 がどういった影響を与えるかということは、もちろん自分では
 想像しきれないものではあります。けれども男系をつなげてい
 くことの必要性についての認識は、父と一致していたと思いま
 す。」

 また彬子殿下は、父の寛仁(※儿の右部分に点がつきます)殿下
のあとに皇太子殿下に手紙を書いたこともあり、また、彬子殿下と
皇太子殿下がご一緒のときには歴史のお話をなさることもあるよう
です。

 皇太子殿下がどのようなお考えをお持ちなのか我々には分かりま
せんが、少なくとも男系をつなげていくことの必要性に関しては耳
に入っていることでしょう。また、女性皇族にも男系維持を支持す
る方がいらっしゃるのは心強いかぎりです。皇室・皇族の場合には
男女同権よりも歴史性が優先されるべきということが主張しやすく
なるからです。


 ちなみに、本日は秋篠宮殿下の誕生日でもあり、それに先立つ記
者会見で殿下は注目すべき発言をいくつかなさっています。

 「羽毛田宮内庁長官の発言は、昨年末に陛下が体調を崩された
 折、医師のほうからストレス性によるものだという話があり、
 それを受けての発言であります。おそらく陛下のお気持ちを忖
 度(そんたく)して、長官の私見という形で話したことだとい
 うふうに思料いたします。従いまして、これについては私はあ
 くまで長官の私見だというふうに理解をしております。」

 陛下の御意志は明らかにせずに長官発言の一人歩きにクギをさし
たという意味で、なかなかうまい回答です。


 「皇位継承の制度というもの自体に関しましては、これは陛下
 も述べられているように、国会の論議に委ねるべきものである
 というふうに私も考えます。しかし、その過程において、今後
 の皇室のあり方ということも当然議論されることになるわけで
 すけれども、その将来的なあり方ということについては、やは
 り将来その当事者になる皇太子ほかの意見を聞くという過程も
 私は必要なのではないかと思っております。」

 「……皇太子殿下ほかというのは、陛下の会見では皇太子と秋
 篠宮というふうに名前が挙がったわけですけれども、自分のこ
 とを言うのはちょっとはばかられたものですから、それで「ほ
 か」というふうに言いました。」

 「皇室典範の議論そのものは、こちらが何か言うということで
 はありませんけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、
 その過程においておそらく皇室のあり方というものについての
 何らかの意見というものは聞く、私が聞く必要があるというふ
 うに言ってはいけないかもしれませんけれども、周りからそう
 いう意見を求められることはあるのではないかというふうに思
 います。」

 ずっと以前からインターネット上では、男系か女系かよりもまず
は当事者である皇族方のお考えを聞くべきだという意見もあり、決
定のプロセスとしてそれは非常に重要で不可欠な手続きです。長い
歴史をもつ家系の末裔として、また少なくとも悠仁殿下の代までは
男系継承が可能である現状を考えるに、皇族方が簡単に直系長子優
先や女系天皇容認の発言をなさるとは思えませんが、国民の側で強
力に女系天皇を要求しますと皇族方も最終的には譲歩せざるをえな
くなりますので、皇族方の動向に注意を払いつつ男系維持の国民運
動を盛り上げなければならないでしょう。

 「将来の皇室のあり方」という表現は非常に微妙であり、皇位継
承の形式とは無関係の問題のようにも思えます。しかしながら、も
し男系継承が必要とあらば、皇族方は必ずそのような結論に至るは
ずの論題をもち出してくるでしょう。その時にはそれを結論にまで
展開する論陣をはり、それを世論として広めていくのが男系維持派
の義務であると言えます。おそらくは「将来の皇室のあり方」につ
いて公式にご意見を表明なさる機会が出てくると思われますので、
男系維持派としても速やかな対応が必要とされるでしょう。

 また、皇族の数が今後減ることについて秋篠宮殿下が「国費負担
という点から見ますと、皇族の数が少ないというのは、私は決して
悪いことではないというふうに思います。」とご発言なさっている
のは、もちろん皇族に対する国民からの批判を極力抑えたいとの意
向なのでしょうが、そのほかに、「公務は皇太子殿下と秋篠宮殿下
のお二人で何とかこなせる」という表明ともとれますし、また、
「女性宮家などを作って女系継承になりそうな余計な火種を作るな」
との表明ともとれます。

 ところで、将来の皇室のあり方などについて両殿下でお話をされ
ているかどうかに関しては、以下のように発言しておられます。

 「具体的にそういう話し合いを、話し合いという形でしている
 ことは、今現在においてはそう多くありません。ただ、例えば
 御所などに集まった時にですね、話の中でそれに関連するよう
 なことは話題になることはあります。しかし、今後はそういう
 機会を作っていく必要があるというふうに考えております。」

 これは是非とも話し合っていただきたいと思います。歴史ある日
本国のあり方について最終的に最も責任があるのは皇族方です。日
本国の屋台骨・背骨にあたる方々にしっかりとした見識をもってい
ただかないと、一時的な国民世論に振り回され、日本国自体が揺ら
いでしまいます。

皇太子さま 自衛隊音楽祭にもどうぞ


「自衛隊音楽祭り」には、お出ましにならない皇太子殿下が、「中国人民解放軍総政治部歌舞団」による中国オペラの特別公演には、お出ましになりました。

 海上保安制度創設60周年を祝う記念式典に天皇・皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、天皇陛下は、戦後の機雷掃海などで殉職した保安官と遺族に哀悼の意を表されている。
 一方、1800人もの殉職者を数える自衛隊の公式行事に、両陛下のご光臨を賜ったことはない。皇室は、意識的に(国軍である)自衛隊を避けられているように見える。

 来年は自衛隊も創立60周年を迎えるが、天皇・皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、式典を開催できるのか、そして、殉職自衛官に哀悼の意を表していただけるのか?
自民党政権で出来なかったことを、民主党政権で期待することは無理なことなのか。

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イベントご参加 慎重に 


 中国人民解放軍のオペラ 皇太子さまご鑑賞

  11日、皇太子さまは母校の学習院大学の構内で、中国人民解放軍総政治部歌舞団による中国オペラの特別公演を鑑賞された。宮内庁東宮職によると、このお出ましはいわゆる公務ではなく、私的なご活動との位置づけであった。

 ただ、私的なご活動であるとはいえ、中国人民解放軍は中国共産党の軍事部門であり、事実上の国軍である。複雑なる日中関係を考えれば、そうしたイベントに皇太子さまが行かれることには、正直にいって文字通りの「違和感」を禁じ得ない。

 そもそもこうした催しに、皇太子さまが行かれる必要があったのだろうか。宮内庁関係者によると、このイベントは、出演した日本のオーケストラの指揮者が皇太子さまと以前から音楽を通じて深い関係にあるため、その緑で皇太子さに私的に鑑賞のお誘いがあったのだという。

 しかし、個人的関係に基づくご鑑賞とはいえ、中国人民解放軍のオペラを皇太子さまが鑑賞されたという事実は、さまざまな憶測を呼ぶ。皇太子さまを支える側近の人々には、こうしたイベントへのご参加にはもっと慎重に構えて調整する必要があったのではないだろうか。
 外国の軍隊の歌舞を皇太子さまがごらんになるなら、その前に、自衛隊の吹奏楽コンサート、自衛隊音楽祭りなど、ほかにごらんに入れるべきものはたくさんあるはずである。    (白浜正三)



皇太子、中国国家副主席夫人が危険な『お忍びオペラ鑑賞』」


 「皇太子-」の方は問題だ。
11日、学習院の創立百周年記念会館で、中国人民解放軍総政治部歌舞団による中国オペラ「『木蘭・ムーラン』~MULAN」の特別公演が行われた。

 その2階VIP席で皇太子と中国で最も有名な歌手の一人、彭麗媛女史(46)が〈隣り合わせの席で観劇〉していたというのだ。
 〈この彭女史、実はポスト胡錦濤の最有力候補、習近平国家副主席(56)の夫人である。また、彼女自身、軍では少将の階級を持ち、人民政治協商会議委員(日本の国会議員にあたる)でもある〉
 〈皇室とのパイプを作りたい中国の思惑はみえみえ〉。しかも皇太子を呼んだ指揮者の堤俊作氏と宮内庁側から報道自粛の要請があったという(宮内庁側は否定)。
 〈皇太子が人民解放軍のビジネスに利用された〉のでなければ幸いだ。
 (『WiLL』編集長)

http://www.cctvdf.com/j/information/information.php?informationid=220


皇室と自衛隊の温かなきずなを

2009/03/29 01:11更新

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/koushitsu/236687/

■違和感だらけの形式

 むしろ違和感を今に見る。海上保安制度創設60周年を祝う記念式典が昨年5月、天皇・皇后両陛下のご臨席を仰ぎ挙行された。天皇陛下は、戦後の機雷掃海などで殉職した保安官と遺族に哀悼の意を表されている。

 一方、1800人もの殉職者を数える自衛隊の公式行事に、両陛下のご光臨を賜(たまわ)ったことはない。一部の将官や海外派遣自衛官が、宮中においてご拝謁(はいえつ)・接見を許されているに過ぎない。それも、大臣や最高裁判所判事、会計検査院検査官らのように、陛下により任免される認証官としてお目に掛かるわけではない。自衛隊が行う国賓を迎える栄誉礼でも、各国では国賓とともに招待側元首が整列した儀仗(ぎじょう)兵の前を歩くが、わが国では招かれた国賓だけが指揮官に先導されて巡閲をする。

 自衛隊の装備は利用されるものの「異例の形」を採る。先帝陛下ご搭乗の自衛隊ヘリコプターは自衛隊飛行場ではなく、隣接の警察施設に着陸。皇太子殿下(49)と雅子妃殿下(45)も阪神・淡路大震災(1995年)慰問に際し、自衛隊ヘリで、このときは自衛隊駐屯地に降りられたが「自衛官は目につかないように」と「行政」から要請された。もっとも、自衛隊側は礼を失することをはばかり整列してお出迎えしている。


 ■皇居警備も許さぬ法

 実は今上陛下が皇太子殿下のみぎり、自衛隊見学が計画された。立案者は首相を退いた吉田茂・衆議院議員(1878~1967年)で、信頼する小泉信三・元慶應義塾長(1888~1966年)に依頼している。小泉元塾長は皇太子殿下(今上陛下)の教育掛であったためだが、当時は「60年安保」の渦中で結局、実現はしていない。

 政治による自衛隊の統制(文民統制)が揺るぎなくなった今こそ、自衛官と皇室との温かなきずなが望まれる。ところが、現行法では、自衛隊に非常時における皇居警備すら許さない。

 遠洋練習航海中の海上自衛隊・練習艦隊が昨年6月、寄港地の1つブラジルに入港した。折しも、日本移民 100周年。自衛隊は記念パレードを先導したのみならず、ご訪問中であらせられた皇太子殿下の前を行進するという栄誉に浴した。指揮官は号令を掛けた。
 「頭(かしら)右!」
 行進した自衛官の多くが感動に震え、国家・国民を守る使命感を新たにしたと語っている。 (政治部専門委員 野口裕之)

永山英樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より。

祝・産経新聞「シナ人」広告掲載ー実はそれの意義は大きい

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-959.html

産経新聞は十一月十五日、『シナ人とは何かー内田良平の「支那観」を読む』(宮崎正弘・内田良平研究会編著、展転社)の広告を掲載した。

実はその数日前、産経は書名の「シナ人」を問題視し、掲載を拒否していた。だがそれは「当然」だった。今日では「シナ」も「支那」も差別語であるとして、政府でもマスコミでも禁句なのだ。

「支那」は英語で言う「チャイナ」であり、決して差別語ではないのだが、政府、マスコミ自身が「差別語だ」と言うから国民も「差別語」と誤解しているところもあるのだ。

あまりにも奇妙な話であるわけだが、そこまで「差別語だ」と言い張って徹底的に使用禁止するのは、言うまでもなく中国が怒るからである。

そこで広告拒否の話が広まると、「産経までがそれでいいのか」との声が上がったようだ。そのためだろうか、このたび産経は堂々と掲載した。

これは、日本にも及ぶ中国の「言論統制」を打ち破る一つの前例となり、「快挙」と言っていい。

ところで、産経が広告したこの本こそ、そうした中国の影響力を打ち破るための、日本の国家戦略、日本人の心構えを提示する本なのである。

日本の生命線である満蒙を守るため、民間で南下するロシアとの戦争を促進したのが黒龍会を率いた内田良平だった。当時の黒龍会の活躍は、のちにGHQからも敵意を以って注目されたものだが、日本はこの対露戦争で勝利を収め、満州での権益を確保するに至ったが、その地の防衛をさらに強化するため、内田は反清革命の支援を行う。

なぜならその革命は日中連帯と富国強兵の近代国家作りを意味していたとともに、革命派のリーダーだった孫文らが支援の見返りとして、革命達成後は満洲を日本へ譲渡すると約束していたからだ。

革命派はロシアを打ち破り、中国をも防衛してくれた日本を革命のモデルとしていた。

そして内田ら民間有志の庇護、支援の結果、ついに辛亥革命が勃発し、中華民国が成立したのだが、革命派は中華ナショナリズムを高揚させて日本側を裏切り、満洲奪還のために反日に走る。

こうした予想外の中国人の裏切り行為に日本側は驚愕し、日中連帯戦略の危険性を感じ取ったが、そこで内田は戦略転換を図り、その際に政府に提出した意見書が『支那観』だった。

そこには、それまで日本の官民が同文同種と看做して親しみを覚え、同情をし、懸命に支援してきた中国人と言うものが、実は日本とは全く異なる「異種」であることを徹底的に解明するとともに、今後あるべき中国政策を建議するものだった。

その建議とは、中国人を信じて甘やかせば裏切られるので強硬に当たれと言うもの。つまり東洋平和の重要性など全く解していないので、武断的に臨み、満洲人の国家建設を手伝って、生命線を完全に確保せよと言うものだった。

そうした思想的流れの中で、やがて満洲建国が行われるが、しかし中国情報に詳しい陸軍ですら、中国人の民族性をついに理解しえず、それが大陸政策を失敗させ、結果的に日本は敗戦の憂き目を見ることになる。

そうした中国音痴の日本人のために、警鐘を鳴らしたのが『支那観』だったのだが・・・。

『シナ人とは何かー内田良平の「支那観」を読む』は、その意見書に再び脚光を当てたものだ。

何しろ中国人の民族性は、昔と変わっていない。それであるのに日本人は、昔以上に中国へは無防備だ。そして今やロシアではなく中国が、現代の生命線である台湾を攻略しようとしている。

だから日本人は今こそ、内田の戦略、思想、志、気概に学び、国難克服を志さなければならず、そうした状況下でのこの書の発刊には、まことに意義深いものがあるのである。

産経の広告掲載決意は何ともめでたく、この書の刊行に花を添えた感じがする。

小生も大阪で、幾度となくNHKへの抗議デモに参加させていただきました。
NHKは多くの日本人に被爆させてしまいました。
しかしこのことについては黙して語りません。

国際派日本人養成講座 より。

『NHK特集 シルクロード』の裏側
 史上最悪の危険な被爆地に、毎年数万
人規模の日本人観光客が訪れている。


■1.核ハザードの危険を隠してきたNHKシルクロード番組■

 本年6月6日、「核ハザードの危険を隠してきたNHKシル
クロード番組に関する公開質問状」と題する書状が、NHK会
長・福地茂雄氏あてに突きつけられた。差出人は札幌医科大学
・高田純教授である。その一節には、こうある。[1,p72]

 私は、核爆発災害研究の専門科学者として、世界の核被
災地を調査してまいりました。そして、中国共産党がシル
クロードの要所であった楼蘭遺跡周辺での総威力22メガ
トンの核爆発により世界最悪の災害が発生したことを、確
認しました。

 その総核爆発は、広島の核の1375発分です。現地では
100万人以上のウイグルの人たちが死傷しているのです。
・・・

 その地域の被害は、広島の被害の4倍以上です。まさに
世界最大の核災害です。被害者たちは、中共政府に放置さ
れています。今、史上最悪の人権人道問題が発生している
のです。日本は唯一の被爆国ではありませんでした。

 NHKは中国軍に引率されて、核爆発が強行された周辺に
ある楼蘭遺跡を、1980年に取材しました。その後に放送し
たシルクロードロマン番組は、その核の事実を隠蔽した、
全くもって偏向した内容になっています。すなわち偽装番
組でした。・・・

 NHKのシルクロード番組に魅せられて、核爆発が続いた
1996年までに日本人観光客27万人が現地を訪れたという。そ
こが放射能に汚染された危険地域だとも知らされずに。

■2.「危険地域だったという認識は、持っておりません」■

 20日ほど後、NHK大型企画開発センター長・佐藤幹夫氏
名で、以下のような回答書が寄せられた。[1,p75]

「NHK特集 シルクロード」は、東西文明の壮大な交流
の道をたずね、その悠々の歴史と現在の姿を紹介したシリ
ーズで、1980年に放送が始まりました。シルクロードのほ
ぼ全域で外国メディアによる本格的な取材を行ったのはこ
の番組が初めてで、学術的にも貴重なエリアを紹介したこ
とはきわめて意義深いことだったと考えております。

 この番組の撮影を起こった場所が、核実験によって放射
能に汚染された危険地域だったという認識は、放送当時も
現在も持っておりません。

 以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 高田教授がさまざまなデータをもとに科学的に放射能被害を
推定しているのに対して、根拠もなにも示さずに「危険地域だっ
たという認識」はない、と言い切る剛胆さは見上げたものだ。
真実については、次のように当時のシルクロード取材班自身が
あきらかにしているのである。

■3.「特に楼蘭は撮影困難です」■

 取材班が執筆し、NHKから1980年に発行されたNHKシル
クロード第3巻『幻の楼蘭・黒水域』には、以下のような記述
がある。[1,p5]

超近代兵器ICBMは私たち取材班と無関係ではなかった。
CCTV(中国中央電子台)とシルクロードの取材撮影を
交渉するなかで、最大のネックとなったのが、実はこの点
であった。シルクロード全域の取材を主張する私たちに対
して、CCTVはその一部は不可能でしょうと繰り返すの
であった。

「シルクロードのどの地域が撮影できないのですか?」
「楼蘭と黒水域です。特に楼蘭は撮影困難です」

「理由は?」
「それはみなさんが想像されるとおりです」

 私たちは楼蘭が重要な軍事基地、おそらく核実験場では
ないかと想像していた。1964年から25回にわたって行わ
れた核実験は、いずれもこの地域で行われたといわれてい
る。1949年の中華人民共和国の誕生以来この地域は、国家
の最高機密の地として、外国人はもとより、中国人でさえ
特別の要人以外は立ち入ることができない。

■4.立ち入り許可の思惑■

 しかし、中共政府は取材を許可した。ある思惑を秘めていた
ようだ。

 しかし、その楼蘭に入ることを、日中共同取材班はつい
に許可された。たび重なる交渉の末である。これはCCT
Vのスタッフにとっても思いがけない喜びであったのか、
「楼蘭に入るのは、解放後私たちが初めてです」と何度も
繰り返すのであった。

 ただし一部分は中国側だけで撮影することが条件であっ
た。したがってこの取材記のある部分は、私自身の実見に
よらないで中国側の屠団長の報告、および撮影したフィル
ムをもとに記述していることをお断りしておく。

 1980(昭和55)年4月、初の外国人メディアとして、NH
Kのテレビカメラが砂漠の楼蘭遺跡を撮影した。取材班は、現
地の核爆発実験や核軍事演習のすべてを知る中国軍の新彊部隊
に引率されていたのだった。

 中共政府がNHK取材班に「立ち入り許可」を与えた思惑は、
想像に難くない。軍が引率するのだから、核爆発を思わせるよ
うな場所は見せなければよい。そういう場所の撮影は中国側が
撮影しているのだから、周到な「編集」が可能である。

 そして、出来上がった映像は「NHKの取材によるもの」と
して西側世界に公開される。核実験の災害などおくびにも出さ
ず、シルクロードの歴史ロマンのみを映し出す番組により、中
共政府は核実験の事実を糊塗できる。NHK取材班は、中共政
府のプロパガンダに使われたのである。

■5.「核の砂漠」■

 1980年3月29日、NHK取材班は敦煌を出発し、西方430
キロメートルの楼蘭を目指した。NHK取材班5人、考古学者
の九州大学・岡崎敬教授、それに中国中央電子台職員が加わっ
て、総勢15人からなる一行であった。翌日、中国共産党軍が
合流し、それに引率される形となった。

 4月11日、「さまよえる湖」と呼ばれるロブノールがある
とされる720地点についたが、それらしい湖は見つからなかっ
た。13日、80キロを北上し楼蘭の女王のミイラを撮影した。

 その後、なぜか取材班は南方の720地点に戻り、そこから
北西50キロに位置する楼蘭遺跡に移動した。なぜわざわざV
字型の移動をしたのか。中共軍は、まっすぐ移動する道のりは
悪路だと説明した。

 しかし、高田教授がNHK取材班の足取りと、核爆発の地点
をあわせて地図化すると、その理由が見えてきた。V字の中に、
4メガトン、2.5メガトン、2メガトン、0.6メガトンの核
爆発ゼロ地点があったのだ。核弾頭が炸裂してできたクレータ
ーなどの目撃を避けるための迂回路であったようだ。

 それだけではない。4年前に行われた4メガトンの核爆発は、
長崎に投下された核爆弾の200倍の規模である。高レベルの
放射能が残留する「核の砂漠」なのだ。「核の砂」が高エネル
ギーのガンマ線を放射しており、それを浴びれば、白血病や発
ガンのリスクが増大する。

 高田教授は、取材班が10日ほどの楼蘭付近に滞在したうち、
5日間、核爆発ゼロ地点に接近したとして、彼らが「核の砂」
から浴びたガンマ線の量を、84から260ミリシーベルトと
推定計算した。

 これは原子力発電所や病院で核放射線作業に従事する職業人
の年間限度の50ミリシーベルトを超える危険な量をわずか5
日ほどで被曝したことになる。

■6.非人道的な核実験■

 この東トルキスタン地域は、中国共産党が1949(昭和24)年
に軍事侵攻し、支配下においた土地である。そしてこの地で最
初の核実験が1964(昭和39)年10月の東京オリンピック期間
中に始まり、1996(平成8)年まで続けられた。

 この東トルキスタンと国境を接するカザフスタンは、かつて
ソ連の支配下にあり、そこにはソ連によるセミパラチンスク核
実験場が設けられていた。中国の核実験の非道ぶりは、ソ連と
比較しても明らかである。

 ソ連の核実験場は四国ほどの面積の土地から人々を外部に移
住させ、周囲に鉄線で囲いを設け、実験場につながる道路の出
入りを厳重に管理していた。その広大な面積においても、場外
の民衆の安全に配慮して、最大0.4メガトンに抑えていた。
さらに核爆発を実施する際には、核の砂が降ると予想された風
下の村の人々を、事前に避難させる措置も一部とっていた。

 一方、中国は、鉄条網で囲んだ実験場など設けていなかった
と、現地の人々の証言からも推察される。しかも、最大4メガ
トンと、ソ連の10倍もの規模の核爆発を行った。

 さらに住民に警告して避難させるなどという措置もとらなかっ
た。逆に現地の農民は「(核爆発)基地では、漢人の住む方向
に向かって、つまり西から東に風が吹く時は核実験をしない。
西に吹いた時に行っていた」と憤っている[a]。

■7.「太陽の100倍もの明るさ」■

 ウイグル人医師アニワル・トフティー氏は、イギリスに亡命
し、核爆発災害のドキュメンタリー番組"Death on the Silk
Road" 『シルクロードの死神』の制作に協力した人物だが、93
年に故郷クルムの老羊飼いから聞いた体験談を東京でのシンポ
ジウムで紹介した。[1,p33]

 その老羊飼いは「自分は神を見たことがある」と言った。そ
れは太陽の100倍もの明るさだった。そして地面が大きく揺
れて、凄まじい嵐になったという。彼は半身ケロイドとなった。
軍人たちが彼を病院に連れて行き、検査をした。そして彼の
100頭以上の羊をすべて買い取ったという。老人は、それか
ら2年後に亡くなった。

 高田教授は、核弾頭を浅い地下に埋めたか、山裾のトンネル
の入口から近いところでの核爆発であった、と推定している。
火球が噴出し、核の砂が大量に舞い上がる。広範囲に核汚染を
まき散らす最も危険なタイプの核爆発である。

 中国は90年代にこの地域で11回もの核爆発を行っており、
東トルキスタン南部のタリム盆地での石油・天然ガス油田開発
が始まった時期と一致していることから、高田教授は資源開発
に核兵器が使われたと推定している。

 核爆発により地震を人工的に起こし、そこで発生した地震波
の伝わり方を調べて、地下の構造を分析する手法である。ソ連
もこの目的で12回の核爆発をシベリアで行っている。

■8.急性死亡19万人、急性放射線障害129万人■

 東トルキスタンの人口は2005(平成17)年で2千万人である。
中共政府はその地で、住民を退避させることもなく、核爆発を
行った。

 高田教授は楼蘭地域での3発のメガトン級核爆発の影響を計
算した。その値は1千キロ離れたカザフスタンの報告値と良く
一致した。それは胎児が奇形となるレベルのリスクであった。

 その核放射線影響を現地の人口密度に当てはめて推定すると、
核の砂による急性死亡は19万人となった。2メガトン地表核
爆発では、風下およそ245キロメートル、すなわち横浜-名
古屋間に及ぶ範囲で、急性死亡のリスクがあった。この地域で
は核の砂が降って、住民が全員死亡した村がいくつもあったと
いうことになる。

 また、死亡には至らないが、白血病などを誘発する急性放射
線障害のリスクのある地域は、風下およそ440キロメートル
に及ぶ。東京-大阪間に相当する距離である。この地域で白血
病などを誘発する急性症を起こした人々は129万人と推定さ
れた。

 前述のアニワル・トフティー医師が、現地で命がけの調査を
行った結果では、漢民族でも30年以上ウイグル地域に住んで
いる人は、発ガン比率が中国全土と比べて35パーセント高い。

■9.被爆地に呼び寄せられる日本人観光客■

 こういう危険な被爆地を、NHKは歴史ロマン番組として紹
介し、その結果、多くの日本人が観光客として訪問した。

 楼蘭遺跡付近の核爆発は東京オリンピック開催中の1964(昭
和39)年に始まり、1996(平成8)年まで続けられた。NHK
のシルクロード番組が放映されたのは1980(昭和55)年からで
あるが、それ以降も核爆発は続いていたのである。

 ウイグル地域への日本人観光客の人数は1995年に35,071人、
1996年に36,278人というデータがある。これから、高田教授は
核爆発が続いていた1996年までの総数を27万人程度と推定し
ている。これに加えて、核爆発が終了した1997年から2008年ま
での日本人観光客数は57万人と見積もられている。このペー
スだと今後、数年のうちに合計100万人に到達するだろう。

 急性死亡につながる核種は一か月ほどで弱まるが、高エネル
ギーのガンマ線は「核の砂」として長期間、残留し、近寄った
観光客は被曝を受ける。同時に砂塵を吸い込むことによって、
プルトニウムが肺に吸着し、以後、アルファ線が肺細胞を突き
刺す。

 高田教授はシルクロード観光者の被災調査を始めたが、すぐ
に2件の情報が寄せられた。二人とも1980年代にウイグル観光
をした後、悪性リンパ腫や白血病を発症し、そのうちの一人は
亡くなった。

 これは言わば、広島で1375発分の核爆発が行われている最中
に瀬戸内海の歴史ロマン番組を放送し、その危険性はいっさい
隠蔽して、毎年数万人規模の観光客を呼び寄せるのと同じこと
である。『シルクロード』は今もビデオとして販売されており、
人類史上最悪の被爆地に観光客を呼び寄せ続けている。
(文責:伊勢雅臣)

マスコミは、舞台裏も含めた冷厳な事実の報道をするべきです。

事業仕分けは財務省の書いたシナリオ? 何をやっても、ドジばかり。
民主党の命、長くないのでは!
それにしても産経を除いて、

耳を疑った「漢方除外」 
国際医療福祉大学大学院教授 黒岩祐治さん寄稿
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091128/plc0911282227010-n1.htm

とりわけテレビなどは
民主党にやけにやさしいですね。
何か仕掛けがあるのかな?
それとも弱みを握られているのかしら?

そこで、
村中 新氏より

<<11/25 (水)の貴日記
「事業仕分けは民主党にとってプラスになった?」に

”そんなブレまくり鳩山首相ですが、事業仕分けだけはどうやら
点稼ぎになったようです”
とありました。

 まさに連日マスコミを賑わせている
「事業仕分け劇場」に国民大衆は見とれています。

11/23日付け産経新聞にもFNNとの合同世論調査結果として、
”鳩山内閣が進めている「事業仕分け」について
「行政の無駄の洗い出しに役立つ」との回答が88・7%、
「毎年行うべきだ」との回答も85・2%
となり、国民に高く評価されていることが分かった。
予算に関する議論を公開し、無駄を削る取り組みを目に見える形
にしたことがその理由だとみられる”
と報じています。

自民党政治の政官癒着による予算編成であったものが
初めて公開の場で行われた画期的な予算編成作業である。
仕分け人が予算担当の悪徳官僚を締め上げて、
即断・即決、バッサ、バッサと
無駄を削減する姿をマスコミは報道して、
国民の「こんなに無駄な事業があったとはしらなかった」、
「鳩山政権は無駄の削減に努力している」
との声を好意的に伝え、
鳩山政権の支持率維持に役立っているーーー
との見方が一般的ですが、ここにきて
一部「やりすぎではないか」、
「あまりに一方的だ」との批判も出てきました。

この税金の無駄遣い削減努力のマスコミ報道が、
私には民主党の夏の参議院選挙対策の広報活動の一環
にみえます。

■2009/11/29 (日) 事業仕分けは財務省の書いたシナリオ?(2)

しかも、財務官僚が書いたシナリオに基づいて仕分け作業は
進んでいると判断します。

理由は、
各事業の問題点の指摘は事業に精通している担当者以外には
知り得ないものだからです。
そして事業仕分け作業にあたって事前に作成したマニュアルの
存在が明らかにされました。
この仕分けマニュアルは対象事業の問題点を列挙した上で、
担当省庁の反論に対する再反論の方法までも指南した内容
とのことです。

【事業仕分け】マニュアルが存在していた! 
背後に財務省の影(2009.11.17 23:44)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911172346018-n1.htm

11月20日の産経「主張」でも「事業仕分け」が取り上げられ、
仕分けにあたって論点マニュアルが事前配布されていた。
対象事業の選定も財務省の意向が色濃く反映された。
これでは「結論ありき」との批判が出るのも当然だろう。
政治主導の看板が泣く
と述べています。

この仕分け作業は、公開の場で行うことによって
予算編成の透明化を図るために行うものとして、
マスコミは鳩山政権のヒット政策として盛んに取り上げて
報道していますが、
背後に財務省官僚がうごめく不透明な印象を受けます。

さらに、ここにきて仕分け人の強引で突飛な発言に
批判が出始めています。
事業の廃止・削減による影響から
地方の自治体や業者からは悲鳴が上がっていることも報じられ
始めました。
まさに少ない補助金に命を繋いでいる地方や業者にとっては
自殺しかねない事態となります。
無駄削減が「国民の生活が第一」を破壊する矛盾です。

限定された財源を投入する優先順位を決定するには
国家戦略に基づく判断が必要ですが、
目指す国家像も示さないままの予算編成では場当たり的判断
としかなりません。
国家戦略未策定の現状からは国民生活の基盤となる
外交・安全保障政策関連予算の削減が予想されます。

今後の予算編成過程で日本の将来を見据えた判断が加えられる
ことを期待しています。

このままでは
官僚政治から政治主導の政治を主張している鳩山政権が
財務官僚の手のひらの上で踊っている漫画が見えます。

「普天間基地移転」問題とともに
「策士、策に溺れる」状態となり
鳩山政権の命取りとなるかもしれません。
透明性を確保するためマスコミは大いに
「事業仕分け劇場」の舞台裏の報道に努めるべきです>>

ここに記載されている具体的事実に付いての検証を、小生はしていません。
作者が、記述の段階でなさっておられるものと理解しています。
それにしても、多くの皆様が近・現代史にもご関心を持っていただけたらと思っています。


ペリーの白旗事件

http://endanji.blog60.fc2.com/
えんだんじの歴史街道と時事海外評論


アヘン戦争後の1844年(ぺりー来航の9年前)、オランダ政府は、国王ウィリアム二世から江戸の将軍あての親書をたずさえた海軍大佐を特使として日本に派遣してきた。国王の親書は、これまでオランダが日本との貿易を独占してきた背景もあって善意の手紙であった。その手紙はいまなぜ開国しなければならいか理由をあげ、そして開国を進める内容でした。国王の手紙に対する幕府の回答は、鎖国政策の変更なしというものでした。

1846年7月浦賀沖に二艘の軍艦が現れた。アメリカのビッドル提督の率いる軍艦です。来航の目的は、日本がアメリカと通商を開始する意志があるかどうかの打診でした。幕府の返答は、新たに外国と通商を行うのは国禁であること、外交のことは長崎で取り扱う、この二点でした。このためビッドルは、なにもせずそのまま退去しました。この外交交渉でビッドルは、三つの失態を演じたとアメリカでは言われています。一つは軽率にも気さくに日本人に接したこと。二つは、大統領の親書を身分の低い浦賀の役人に手渡したこと。三つ目は、ビッドル提督自ら幕府の返書を日本船までとりにいったこと。要するに威厳の欠如を言うのでしょう。

このことの反省のせいか、ペリーが日本にやって来たとき、他人から見ればなに様と思わせるくらい威厳に満ちた態度を最後までくずしませんでした。ビッドルの行動が軟弱だったなどの批判が出ましたが、ビッドルばかり責めることはできません。その時のアメリカ政府には、開港に応じなければ、武力を使ってもという強い意志はありませんでしたし、それにビッドルが率いた二艘は、軍艦といっても帆船だったので威圧感がなかった。

1850年になるとアメリカ政府には、どうしても日本に開国を迫らなければならないはめに直面したのです。その理由の一つが太平洋上での捕鯨産業です。当時ニューイングランド地方の捕鯨産業が最盛期でした。南北戦争のころまでのアメリカの家庭における照明と機械用潤滑油は、捕鯨会社が運ぶ鯨油が主力でした。1846年だけで出漁船736艘、総トン数233,000トンにものぼっています。そのため捕鯨船の補給基地として日本の港が必要になったのです。

二つ目の理由は、アメリカはカリフォルニアと支那を結ぶ太平洋航路の開設を望んでいた。当時の蒸気船ではあまりにも距離がありすぎたのだ。当時の蒸気船の石炭消費量は、現代の想像以上に大きく、太平洋横断には航路途上での石炭の補給なしでは困難な時代でした。そのため太平洋横断のための石炭補給基地としての日本の港が必要になった。

1851年、アメリカ政府は、日本開国のための遠征隊を派遣しました。その時の司令官はペリーでなくて、東インド艦隊司令長官に任命されたオーリック海軍中佐でした。オーリックは、メキシコ戦争の時、ペリーの部下でした。オーリックの艦隊が日本に向けて出発しようとした時、時のアメリカ国務長官ダニエル・ウェブスターがスピーチの中で聞き捨てにならないことを言っているので紹介しましょう。
「日本列島の地下深く埋蔵する石炭は、万物の創造である神のみ心より全人類のためにさずけられたもの」と語っているのです。

当時のアメリカ人は、自分の行為を正当化する口実がないと彼らのゴッドを持ち出して正当化したのです。そのもっとも典型的な言葉が「マニフェスト オブ デスティニー」(Manifest of Destiny),日本語では「明白なる天命」と訳されています。日本の読者にはあまり知られていない言葉なのでぜひ覚えてもらいたいです。この「明白なる天命」という言葉は、ニューヨークのジャーナリストが1845年7月に雑誌に発表した論文の中で使用したものです。

ジャーナリストは、「年々増加していく幾百万のわが国民の自由の発展のために、神によって与えられたこの大陸に我々が拡大するというマニフェスト オブ デスティニーの偉大さ・・・」と記したのです。
白人がインディアンまたバッファローなどの野生動物をけちらしながら、西部へ、西部へと土地を求めて移住する行為に白人は正当化する口実がほしかったのでしょう。タイミングよく「明白なる天命」という言葉が出たものですから、その考えがアメリカ国民に浸透して、アメリカ膨張主義の思想になっていったのです。

アメリカ人(白人)がこの大陸で発展するのは彼らのゴッドが与えた明白な天命だというのですから、一神教というのは随分都合のいい宗教といわざるを得ません。先にあげたダニエル国務長官の発言にしても、自分の国の石炭は自分のものだが、日本列島に埋蔵している石炭は、自分たちのゴッドが全人類のために授けられた物と言っているのと全く同じことです。ダニエル国務長官も「明白なる天命」の思想に染まっているのです。

オーリック司令長官の遠征艦隊は、香港まで到着しながら、日本に来ることが出来なかった。オーリック司令官自身の悪評のため解任されてしまったからです。そこでペリー提督の登場となってくるのです。ペリーは、日本からの帰国後膨大な日本遠征記を発表するのですが、その中で先ほど述べたマニフェスト オブ デスティニー(Manifest of Destiny)「明白なる天命」という言葉を使っています。
「米国の今後の発展に照らし合わせてみても、わが国は他国より先んじて前向きな姿勢を示していく宿命にある。(万能の神)が(米国の明白なる天命)を極東にむけるとするなら、われわれはそれを真剣にとらえて(正義と誇りに満ちた)行動をとっていく必要があろう」

アメリカ人が西武へ西部へと発展していくのは、神から与えられた「明白なる天命」なら、西部開拓が終わった後は、極東へ極東へと向かうのもアメリカの「明白なる天命」だと主張しているのです。アメリカ人の心に無意識に存在する「明白なる天命」が大東亜戦争を生む一員になっていることはまちがいありません。アメリカ人のこの勝手な思い上がりともいうべき「明白なる天命」という言葉はぜひ記憶しておいてください。日本はアメリカとの戦争で負けましたが、アメリカ人のこの思い上がった「明白なる天命」という考え方を二度と公言させなくしたことは確かです。

入念に準備した後、ペリー提督の率いるアメリカ艦隊は、1852年3月8日にアメリカを出航した。ペリー艦隊の日本遠征は、現地の新聞ではほとんど話題になりませんでしたが、そんな中で5月4日付けの「ニューヨーク・ヘラルド」紙は以下の記事を載せています。

「遠征軍は日本政府に好意をいだかせて、交渉への下工作をするために、日本の皇帝への献上品としてたくさんの品物を積み込んだ。鉄道というものを教えるために機関車と線路を、そして文明をしらせるために電信機や写真機も積み込んだ。
日本とアメリカとの間で商品の交換をしようと言う気をおこさせるために、実に多くの工業品を持っていった。この遠征のために、議会は12万5千ドルをつぎ込むことを決定した。天文学、化学、植物学、博物学の研究者も参加した」

さらにペリー艦隊の日本遠征の目的は、いかなることがあっても長崎ではなくて江戸に上陸することをめざすとともに、いろいろな地方に遠征すること、そして長期間閉ざされた人々と通商関係を結ぶことでした。遠征は18ヶ月を要するだろうと推測されていた。

1853年7月8日ペリーは、四艘のアメリカ軍艦を引き連れて江戸湾入り口に姿を現した。そして1854年2月8日には、今度は七艘のアメリカ軍艦を引きつれ、強引に江戸市街を遠く眺められる羽田沖まで侵入してきました。あわてた幕府は、横浜で交渉を行うことに譲歩したのです。数回の交渉の結果、1854年3月31日、日米和親条約、12か条が調印された。その主な内容は、下田、函館の二港を開港し、薪、水、食料など供給すること、アメリカ船の必要品購入許可、外交官の下田駐在許可、最恵国約款の承認などでした。

ペリーの外交交渉は、日本の国法をむりやり破って、アメリカの主張を通させたということで「砲艦外交」と呼ばれています。帰国後のペリーは、鎖国政策をとる日本を、武力を使うことなく、一発の銃砲をうつこともなく平和裏に開国に同意させた理由もあったのでしょう、アメリカ国民から大歓迎をうけ、大統領候補に祭り上げられる始末でした。
帰国後のペリーは、膨大な遠征記を書き残しています。それが米国海軍省の委託により編纂された
「The Narrative of The Expedition of an American Squadron to the China and Japan
Performed in the years 1852, 1853, and 1854」です。

ペリーはもう1冊個人的な記録「日本遠征記」を書き残しています。実はこの2冊の本には書かれなかった事実あがるのです。ペリーがわざと隠したと思われてもしかたがない事実が、日本側の史料にあるのです。その事実とは、三輪公忠(みわきみただ)著「隠されたペリーの(白旗)」によると、幕府との交渉でペリーは3通の書状を提出したと彼の二つの遠征記に書いてありますが、実際は四つの書状を幕府に提出しているのです。その四つ目の書状には、国書の受け入れを拒むなら、それは天命にそむくことである。戦いとなれば必ずアメリカが勝つから、その時にはこの白旗を掲げて和を請えと書かれているのです。そしてその書状と一緒に二本の白旗が、幕府に渡されていた。
この史実の出所はと言えば、当時の日本の対外関係を知るための第一級の史料といえる「大日本古文書・幕末外国関係文書之一」です。

ところでこの事実がアメリカ側の著作によって初めて公にされたのは、ピーター・ワイリー著の
「神々の国ヤンキーたち――ペリー提督と日本の開国」で、出版がなんと1990年です。著者のピーター・ワイリーは、なにを参考にしてペリーの隠された事実をさぐりあてたかと言えば、
「大日本古文書」が1970年に英文に翻訳されていたからです。それではなぜペリーはこの事実を隠したか、ピーター・ワイリーは、「遠征が日本国民に対する威嚇であったような印象を与えないために、自分の報告書にはこの書簡のことは書かないことにきめたのだと、としか推量のしようもない」と書いています。

「大日本古文書」が1970年に翻訳されているのに、なぜワイリーの1990年の著書にいたるまで、英語圏において、この書状の存在すら気づかなかったのか、その理由は二つ考えられます。
一つはペリーの膨大な遠征記があるので、外国の研究者は、それを読めば充分事足りると考えたのでしょう。まさかペリーが日本政府あてに書いた手紙が、日本側だけに、しかも日本語訳としてだけ存在しているなど想像もしなかったのではないでしょうか。

二つ目の理由は、新渡戸稲造です。新渡戸は戦前では日本の有名な知識人です。略歴を簡単に紹介しましょう。1862年生まれ、キリスト教徒、アメリカとドイツに留学、京大教授、東大教授、東京女子大学初代学長歴任。同志社大学創立者。国際連盟事務局次長を務め国際的に活躍。英文で書かれた「武士道」は有名。新渡戸稲造には、彼の最初の処女作、「日米関係史」とも訳すべき「The Intercourse between The United States and Japan: A historical Sketch」と題する著作があります。この「日米関係史」は、アメリカのジョン・ホプキンス大学での博士論文を得るために書かれた本です。
この本は、ペリー提督を中心に展開しています。新渡戸は、史料として白旗事件のことが詳しく書かれている水戸藩主、徳川斉昭の著「海防愚存十条五事」を使用し、長々と紹介しているのですが、白旗事件のことは一切紹介しなかったのです。なぜか。

新渡戸は、自分の評判を上げるため、アメリカ政府にへつらうため、アメリカが知ったら嫌がるだろうと思われる情報はわざと紹介しなかったのだ。戦後多くの日本の知識人が外国での自分の評判を上げようと、外国政府の都合の悪い史実を無視して外国政府に媚ました。戦前にもそういう日本の知識人がいたのです。私が新渡戸を非難するのは、彼は当時アメリカで一番良く知られた日本人知識人でした。それにもかかわらず、新渡戸は年々厳しさを増す日本人移民への法差別に対してアメリカ政府にほとんど抗議はしていません。記録によると新渡戸は、1911年から1912年にかけて一年たらずの間にアメリカの六大学において166回も講演をして、大活躍していますが、しかし移民問題を正面からとりあげた講演は一回もありません。

「隠されたペリーの(白旗)」の著者、三輪公忠氏によると、1924年、アメリカで「排日移民法」が可決されると、新渡戸は「この日本人を侮辱した人種主義立法が撤回されるまで、二度とアメリカを訪問するつもりはないと宣言した」と言うのです。
もしそうであるなら新渡戸は、この時こそアメリカに渡って、「排日移民法」が通過する前に、その不当性を批判し、日本人移民のためにひとはだぬぐべきだったと思います。

この新渡戸の行為で思い出すのが、ノーベル文学賞作家、大江健三郎の行為です。1995年、フランスは南太平洋のムルロワ環礁で地下核実験を数度強行しました。その時国際間で大変な反対運動が盛り上がった。その前の年にノーベル文学賞を受賞した大江健三郎は、フランスのある会議に出席するはずだったのですが、核実験に抗議してフランス行きをキャンセルした。
この時大江はフランス行きをキャンセルせず、フランスに行きフランスのマスコミの前で堂々と核実験反対の意見を言うべきだったと思います。
新渡戸も大江も日本に留まって反対意見を発言するという、二人にとって一番楽な方法を選んでいます。

もう二度とアメリカにゆくつもりはないと言っていた新渡戸が渡米したのは満州事変直後で、新渡戸は日本の「満州国」建設について理解を得ようとアメリカ各地をめぐってアピールしました。
戦前、外国に媚びる日本の知識人のつらさはここにあるのです。外国での自分の評判は、気になるが、同時に祖国、日本の評判も気になります。なぜなら戦前の日本は、国家としての権威が非常に強かったからです。外国の評判ばかり気にしたり、媚びたりして日本をないがしろしたら、日本国民から総すかんを食うからです。そのため新渡戸は、アメリカにも、日本にもいい顔をしなければならなかったのです。

その点戦後の日本の知識人は、気が楽です。戦後の日本は経済大国になったとはいえ、日本の国家としての権威は敗戦後落ちたままですから、安心して外国に媚を売り、祖国を平気で足蹴にすることができるのです。誇りを失った多くの日本国民は、ただ黙ってその知識人を眺めているか、それともその知識人と一緒になって祖国日本を非難するかのどちらかだけです。

「ジェノサイド」で起訴 スペイン法廷、江沢民らに召喚状。 このスペイン法廷は本物の法廷です。
東京で数年前開廷したという女左翼法廷とは違って、起訴を受理し被告らに公文書を発しています。
中国の対応も含めて、見守りたいです。


 【大紀元日本11月26日】スペイン国家法廷はこのほど、中国前国家主席・江沢民を含む中共政権の高官5人に対して、法輪功学習者らが中国で残虐な拷問を受けたことについて「ジェノサイド」(集団虐殺罪)と「拷問罪」で起訴することを受理した。法廷はすでに被告らに、法輪功迫害に対する質問事項が記された公文書を送付し、6週間以内に返答するよう命じている。

 期限内に返答がなければ、国際逮捕状の発行となる。有罪が確定された場合、被告は最低20年の禁固刑となる可能性がある。中国当局は対応を渋っている。中共指導者らが海外の法廷に起訴される「前代未聞」の案件として、中国の指導部を始め、中央各直属機関と民間に大きな衝撃を与えている模様。

 中央各直属機関、驚愕の反応

 起訴されたのは、江沢民(こう たくみん)前国家主席のほか、法輪功を迫害する専門機関である「610弁公室」のトップ・羅幹(ら かん)、重慶市委書記で元商務部長・薄熙来(はく きらい)、前北京市委員会書記長・賈慶林(か けいりん)、規律検査部門の責任者・呉官正(ごかんせい)の5人。

 スペイン法廷の認定について、本紙記者は中共中央各直属機関に電話で取材した。電話に対応した中央司法部事務室の官員は、重大事件であり、司法部として応えられないと答えた。最高検査院と最高裁判所の官員は、「このような驚愕的なニュースに、コメントができないし、応えられない」と回答した。

 外交部スポークスマン事務室の関係者が、「海外で本当に彼らを提訴することができるなんて、思いもよらなかったことだ」と、その場で驚愕の反応を隠せなかった。

 外交部欧州局の官員は、すでにこの消息を知っていると認めたが、コメントを控えている。

 公安部の高層と親密な関係をもつ北京の情報筋によると、公安部では上層から末端まですでにこの事を知っており、中では痛快なニュースだと拍手する人も少なくない。同情報筋によると、公安部は派閥林立で、江沢民らを恨んでいる者は少なくない。ジェノサイドと判定されたことを内部闘争の武器にして、今後、さらなる劇的な事件を引き起こす可能性があるという。

 注目される中国側の今後の対応について、米国在住の人権弁護士・葉寧氏は、「4週間以内に、訴訟に応じるかどうか、非常に大変だが対応しないといけない。いずれの対応をしても、この案件においてすでに負けていると言える」と指摘する。

 法輪功事件の重要な転換点

 米VOA放送局(ボイス・オブ・アメリカ)中国語ネット21日の報道によると、スペイン国家法廷のイスマエル・モレノ判事は、法輪功学習者が中国で受けた拷問に関する2年間におよぶ調査を終え、中共政権の高官らを起訴する決定を下した。

 VOAの取材に、米国中部地区の法輪大法協会主席・楊森氏は、法輪功学習者がスペインで勝利を得たのは、長期的な努力の結果であるとコメントした。「この訴訟事件はすでに2年間に及んだ。原告は、世界各地の法輪功学習者。被告はすべて現職か前任の中国共産党の高官であり、法輪功の迫害に直接責任を負う人たちだ」と話している。

 1948年に国連でジェノサイド条約が採択されたが、認定されたケースは意外と少ない。法輪功に「ジェノサイド」罪が適用するというスペイン法廷の判定は、法輪功迫害における重要な転換点を意味する。

 人権弁護士:画期的な案例

 外国の法廷公訴が中国で執行される可能性について、北京の人権弁護士・唐吉田氏は、「普遍的管轄権」が可能にした今回の起訴は、国境を越えた正義を追求する上で、意義深いとコメントした。

 「この裁判は、中国大陸の人に重要なメッセージを与えている。人権侵害を犯した者は、国内法では今のところ処罰されなくても、普遍的管轄権の原則から、必ずその責任が追及されることを、はっきり認識すべきだ。今まで愚かなことをしてきた多くの人は、一日も早く認識を改めなければならない」と唐氏は指摘する。

 米国在住の人権弁護士・葉寧氏は、今回の起訴について、「国際公約の規定に従うもので、国家法廷による刑事起訴、罪名はジェノサイドと拷問罪。これらの特徴を考えると、この案例は、マイルストーンの重大事件である」と指摘する。

 スペインの司法制度

 なぜ、スペイン法廷は中国の指導者に対する訴訟を受理することができるのか。ワシントンポスト24日の記事によると、スペインは、さまざまな国際法規定を取り入れ、「普遍的管轄権」を認めている。つまり、重大な人道犯罪が起こった場合、管轄外である外国人の刑事責任も追及できる。

 スペインは普遍的な人権の擁護者として頭角を現している。スペイン法廷がチリの元大統領ピノチェトを告発したのも、この法的枠組みの中で行われた。

 国外法廷で裁かれても、中国国内で判決が実行できるかどうかは分からない。しかし、江沢民らがスペインに入国した場合は、即刻逮捕される。また、スペインとの締結国に入国する場合、逮捕・身柄請求を要請できる。

文字色永山英樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。
中国に歓待される鳩山友愛外交。
国民に不安がられる鳩山友愛外交


外国人参政権への中国の「戦略」的要請と民主党の「友愛」精神 
(付:11・28日本解体阻止!国民行動の参加呼びかけ)


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-964.html

民主党の小沢一郎幹事長は十一月十六日の記者会見で、同党が国会に提出しようとしている外国人地方参政権付与法案に関し「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と語り、法案推進の背景に韓国側の要請があることを認めた。

一方、この法案が韓国人の特別永住者だけではなく、中国人を中心に増加一方の一般永住者をも選挙権付与の対象にも含めている事実が、十一月上旬にメディアによって報じられている。

と言うことは、「中国政府サイド、在日中国人からも要求が高まってきている」と言うことではないだろうか。

実際に民主党が八月の衆議院選挙で大勝を収めた前後から、中国人の間では、在日中国人の参政権行使の必要を訴える言論が活発化している。

たとえば人民網(中国共産党機関紙人民日報のニュースサイト)は九月八日、「民主党の勝利は在日華人の参政問題を浮上させた」と報じた。なぜなら「民主党は永住外国人に地方選挙権を与え、在日華人の参政にさらに大きな空間を与えると主張している」からだ。

そしてその上で、「中国の国力の増強と在外華人の増加に従い、海外華人の参政気運が盛り上がっているところだ。在外華人社会は不断に成熟し、華人は重要な国際政治のパワーとなりつつある」とし、「米国、カナダ、マレーシア、欧州各国からは、たえず華人参政の知らせが伝わってくる。在日華人の参政もまた、歴史の必然となっている」との見方を伝えた。

つまり「中国の国力が増強される中、在外中国人の居住国での政治力も拡大しつつあり、日本でも選挙権を獲得し、その政治に影響力を及ぼす勢いにある」と言っているのだ。

ここには中国の「戦略的辺疆(辺境)」概念がそのまま反映されているかに見える。つまり「中国のパワーが及ぶ範囲が中国の版図」だと言う・・・。

そもそも中華帝国が何千年もかけ、広大な版図を擁するに至ったのには、まず「移民」の周辺への拡散があった。

中国との「友愛精神にもと基づいた不戦共同体」(東アジア共同体)を目指す民主党は、こうした中国側の戦略的「要請」を受け入れ、中国人を含む永住外国人への選挙権付与を構想していると考えることができよう。

外国人に選挙権を与えるなど明らかな憲法違反だが、違憲をも厭わずこうした法案をあえて通そうとするのは、やはり相当強い「要請」があるのだろう。

「中国人」が絡んだことで、国民には外国人参政権付与の危険さがより理解できるようになったとの声もある。しかしそれが実現されたら、日本の未来にとり、これまた大変なことになる。

だから法案上程だけは絶対に阻止しなければならないのだ。

十一月二十八日には都内で、外国人参政権反対を訴える第三回目の「日本解体阻止!!守るぞ日本! 国民大行動」が行われる。前回は銀座でのデモ行進と街頭演説会で二千五百人もの国民が結集したが、今回は「街宣大演説会&山手線全駅前街宣」。

一人でも多くの参加が待たれている。

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参加を! 
参加できない方は民主党に抗議の声の「援護射撃」を!

民主党への意見 https://form.dpj.or.jp/contact/
民主党本部「国民の声」係 <FAX> 03-3595-9961

■11.28 日本解体阻止!外国人地方参政権 絶対阻止!
 守るぞ日本!国民大行動 第3弾!
 全都総決起 街宣大演説会 と 山手線全駅前 街宣活動

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告知動画 http://www.youtube.com/watch?v=qhUFGKOM5RQ
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平成21年11月28日(土) ※ 雨天決行!  

(遅くとも14時までに渋谷駅前に集まってくれたらありがたいです)

12時00分 「渋谷」駅ハチ公前広場 にて 街宣大演説会
14時00分 10小隊編成の上、山手線各駅へ移動開始
15時00分 山手線全駅前 にて 一斉街宣活動
16時30分 「渋谷」駅へ移動
17時00分 「渋谷」駅ハチ公前広場 にて 全都総決起 大演説会
18時30分 解散

※ プラカード、幟、旗等のご持参大歓迎!

登壇予定 [敬称略・順不同]  ※ 11/25 時点

西村眞悟(前衆議院議員)、赤池誠章(前衆議院議員)、馬渡龍治(前衆議院議員)、小田村四郎(元拓殖大学総長)、加瀬英明(外交評論家)、藤岡信勝(拓殖大学教授)、田母神俊雄(前航空幕僚長)、小林正(教育評論家)、阿羅健一(近現代史研究家)、西岡力(「救う会」会長代行・東京基督教大学教授)、三輪和雄(日本世論の会会長・正論の会代表)、藤井厳喜(国際問題アナリスト)、西村幸祐(評論家・ジャーナリスト)、石平(評論家)、井上和彦(ジャーナリスト)、三橋貴明(経済評論家・作家)、松浦芳子(草莽全国地方議員の会代表・杉並区議会議員)、土屋敬之(東京都議会議員)、伊藤玲子(元鎌倉市議会議員)、柚原正敬(日本李登輝友の会常務理事)、永山英樹(台湾研究フォーラム会長)、村田春樹(外国人参政権に反対する市民の会東京代表)、平田文昭(アジア太平洋人権協議会代表)、岡本明子(フリーライター) ほか 地方議員多数
※ この他、現在、スケジュール調整中の国会議員、文化人の先生方もおられますので、判明次第発表させていただきます。

賛同者 [敬称略・順不同] (第2弾の賛同者含む)  ※ 11/25 時点

渡部昇一(上智大学名誉教授)、小堀桂一郎(東京大学名誉教授)、井尻千男(拓殖大学日本文化研究所所長)、田久保忠衛(杏林大学客員教授)、日下公人(評論家・社会貢献支援財団会長)、安倍晋三(衆議院議員・元内閣総理大臣)、下村博文(衆議院議員)、山谷えり子(参議院議員)、高市早苗(衆議院議員)、古屋圭司(衆議院議員)、西田昌司(参議院議員)、稲田朋美(衆議院議員)、城内 実(衆議院議員)、古川禎久(衆議院議員)、佐藤正久(参議院議員)、大江康弘(参議院議員)、有村治子(参議院議員)、中山成彬(前衆議院議員)、島村宜伸(前衆議院議員)、戸井田徹(前衆議院議員)、萩生田光一(前衆議院議員)、牧原秀樹(前衆議院議員)、高鳥修一(前衆議院議員)、すぎやまこういち(作曲家)、百地章(日本大学教授)、佐藤守(軍事評論家・元空将)、伊藤哲夫(日本政策研究センター代表)、宮崎正弘(作家・評論家)、八木秀次(日本教育再生機構理事長・高崎経済大学教授)、花岡信昭(ジャーナリスト・拓殖大学大学院教授)、高森明勅(日本文化総合研究所代表)、富岡幸一郎(文芸評論家・関東学院大学教授)、山際澄夫(ジャーナリスト)、大高未貴(ジャーナリスト)、荒木和博(特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授)、三宅博(前八尾市議会議員)、山田惠久(国民新聞社主幹)
※ この他、確認中の国会議員、文化人の先生方もおられますので、判明次第発表させていただきます。

主催 草莽全国地方議員の会、外国人地方参政権絶対阻止行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 ほか

協賛報道 日本文化チャンネル桜、國民新聞

連絡先 草莽全国地方議員の会   TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会   TEL 03-6419-3900

民主党の中津川議員はすばらしい質問をされました。
鳩山総理の東アジア共同体構想について、「EUと同列に論じるのは三つの点で疑問を感じ、無理ではないか」と質しています。


熱血・中津川議員(民主)の質問に対中戦略の在り方を見る
ー「台湾」提起で東アジア共同体構想の粉砕を

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-958.html

■民主党の熱血議員が投げかけた東アジア共同体への疑問  

中国に媚びる多くの政治家たちがどうであれ、一貫した台湾支持姿勢を示し続ける民主党の熱血衆院議員、中津川博郷氏は、もちろん台湾でも、「勇気ある日本の政治家」として有名だ。

その中津川氏が十八日の衆院外交委員会で質問に立ち、まずは鳩山由紀夫首相の東アジア共同体構想について、「EUと同列に論じるのは三つの点で疑問を感じ、無理ではないか」と投げかけた。

つまり東アジアはEUの国々と異なり、「自由、人権、民主、法治など普遍的な価値観を共有していない」「共通の宗教圏ではない」「貧富の差が非常に大きい」と言う最も基本的な問題の指摘だ。

これに対して「EUにも多様性がある。多様な価値観が共存することにこそEUの先進性、素晴らしさがある」などと嘯いたのが岡田克也外相だ。

「共同体の範囲、理念は固定的に考えず、一つの大きなビジョンと捉え、できることからしっかりと進めて行く考えだ」などと、曖昧な答弁に終始したのだが、そこで中津川氏は「今の大臣の御答弁から延長、膨らまして質問したい」として、いよいよ「本題」に本題に踏み込んだ。

■台湾紙が「正義の言論」と評価した台湾支持の発言

中津川氏は次のように論じた。

―――私は親台派の議員としてずっとやってきた。台湾は日本とは国交がないが、自由、民主、人権を大切にするし、IT産業などは日本より進んでいる。そして何よりも日本人的な気持ちを持っており、台湾へ行くと「ああ、僕は日本人なんだな、政治家でいる以上、日本の国をよくしなきゃな、義理と人情を大事にしなきゃだめだな、武士道精神というのを李登輝さんに教えてもらったな」との思いがいつもする。

―――台湾とは経済的な、文化、歴史的なつながり、そして安全保障上の非常に大事なつながりがある。東アジア共同体構想は台湾(を入れること)なしでは語れないと思うが、大臣は如何か。

この堂々たる弁論に台湾のメディアが黙っているわけがない。最大手紙「自由時報」は翌日、「日本の衆院議員が台湾を東アジア共同体から排除するな主張した」との記事を掲載し、「仗義執言」(正義による公正な言論)だと中津川氏を評価した。

■台湾側には意外かー副外相の良識

ところがこの記事は、もう一人の人物の発言にも関心を示している。それは岡田外相の代わりに答弁に立った武正公一副外相である。

武正氏は台湾を共同体に含めるべきかについては答えなかったが、「我が国にとって台湾が緊密な関係を有する重要な地域であることは言を俟たない」「台湾との関係を非政府間の実務関係として維持して行くとの立場に変更はない」「その立場を踏まえて、台湾との間でも種々の協力のあり方について検討をしていく考えだ」と述べた。

このように、「積極的な答弁」(中津川氏)だったわけだ。自由時報がそれを大きく取り上げているところを見ると、台湾側にとっても、民主党政権にこうした良識派がいるのが意外だったからだろうか。

■中国は独立した状態の台湾を共同体に入れない

ところで武正氏が「台湾を含めるべきか」に対し、答えを避けたのはなぜかと言えば、これが非常に難しい問題だからだろう。

なぜならば従来の台湾の国際機関への加盟問題を見れば明らかなように、中国が東アジア共同体に、今の独立した状態の台湾を加入させることなど認めるはずがないからだ。

国際機関に加盟させると言の次元なら、WTO、WHOのように「オブザーバー参加」(正規の加盟ではない)の道もないわけではないが、共同体となればそうも行くまい。

台湾が自らを「中華人民共和国の一省」と認めるか、「中国台湾特別行政区」にでもならないかぎり、加盟は不可能と見るべきで、そのようなことは中津川氏にも武正氏にも百も承知だろう。

■鳩山、岡田氏は台湾を「中国の一部」と見ているのか

ところが鳩山氏が構想するところの東アジア共同体には台湾も含まれているようだ。

たとえば、その構想を語った論文「祖父・一郎に学んだ『友愛』という戦いの旗印」では、「いまやASEAN、日本、中国(含む香港)、韓国、台湾のGDP合計額は世界の4分の1となり、・・・この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている」として「台湾」を共同体構成員の一つとして挙げている。

これなどは、将来的には台湾は「中国の一部」となると見た上でのものではないだろうか。岡田外相もこの構想を、長期的な「一つの大きなビジョン」として捉えているようだが、実はそう言うことではないのか。

それとも、台湾のことまでは深く考えず、国民の前で、さらにはアジア各国の前で構想を軽々しく打ち出しているのだろうか。まさかそう言うことではあるまい。

■中国の「外臣」さながらー覇権主義的戦略に唱和する民主党

中国側の東アジア共同体構想では、台湾を「中国の一部」と見る以上、間違いなくそれは包含されることだろう。

そもそも戦略的要衝である台湾を併呑して東支那海、南支那海を中国の「内海」とし、日韓、ASEAN諸国を自らの影響下に治め、西太平洋にも勢力を伸張させて米国を東アジアから駆逐し、それで初めて完成されるのが東アジア共同体だと考えているはずだ。

だが民主党はともあれ、日本人が考えなくてはならないのは、このような中国の思い描く東アジア共同体を、本当に認めていいのかと言うことだ。つまり日本が、かつての中華帝国時代における朝貢国のような存在になってもいいのかと。

中国のこうした覇権主義的な戦略を知れば、日台が「安全保障上の非常に大事なつながりがある」との中津川氏の発言の意味がよく理解できることだろう。

ところが鳩山氏や岡田氏は、朝貢国の国王(冊封を受けた中華帝国の外臣)の如く、それでもかまわないと思っているかに見える。

国民はこの一点に気が付かなければならない。

■日台「共同体」こそがアジアの独立を守る

中津川氏が主張する如く、日台関係の密接さを思えば、「東アジア共同体構想は台湾なしでは語れない」とするのは常識だろう。もし中国がそれを拒むと言うのなら、この構想は非現実的であるばかりか、台湾を見殺しにし、自国をも危機に陥れるものとして反対するべきだ。

むしろ日本が希求すべきは、「日台共同体」とも言えるまでの両国の関係強化だろう。それによって中国の膨張を抑止し、東支那海、南支那海、西太平洋を防衛すれば、ASEAN諸国をも含む全アジアは、将来にわたって国家主権を全うすることができることになる。

そしてそれと同時に、「自由、民主、人権」との価値観を武器とする「自由と繁栄の弧」を日台を起点に形成して中国を包囲し、その弱体化を図ることも可能となる。

このように日本の持つべき国家戦略とは何かを考える上でのヒントが、中津川氏の言論にはたくさん含まれているように思えるのだ。

そう言えば九月に来日した李登輝氏も、メディアから「民主党に一言」と聞かれ、「東アジア共同体より台湾との関係の強化を」と言っていた。かつて中国と対等に渡り合い、国家主権を守り抜いたこの人物のアドバイスにも、民主党は耳を傾けるべきだろう。

「台湾」の提起で東アジア共同体構想を粉砕しよう、と広く国民に訴えたい。

NPO法人 家族の絆を守る会の事務局の一員をしています。
海より皆様へお知らせです。


NPO法人 家族の絆を守る会から、国連女子差別撤廃条約関係の情報です。 今年7月、日本は、ニューヨーク国連本部で行われた女子差別撤廃委員会(CEDAW委
員会)で、日本政府が提出した第6回報告書の審査を受けました。その後、8月に
CEDAW委員会から日本政府に、最終コメント(勧告)が出されました。
この審査の場に、我々NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)から、三野由美子理
事(藤沢市議)がオブザーバー参加をしました。

*オブザーバー参加報告を、三野理事が、「日本の息吹」12月号に寄稿しています
ので、是非お読みください。

さて、女子差別撤廃条約は、18条において、報告書提出義務を下記のように定めて
います。
  1  締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行
政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会
による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。  
(a)  当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から一年以内
(b)  その後は少なくとも四年ごと、更には委員会が要請するとき。

▼しかし、我々FAVSが連携を取っているWorld Congress of Familiesのメンバー
の情報によれば、
国連事務総長へ提出した報告書の中で、女子差別撤廃委員会(CEDAW委員会)は、こ
の条約に加盟している国(186カ国)の内3割の国々が、CEDAW委員会に定期報告書を
提出していないことが明らかになった。
同時に、NGOとの連携を更に強化しているとのこと。

▼98カ国が批准加盟している女子差別撤廃条約選択議定書は、一種の国際的司法機
関であり、これを利用して、CEDAW委員会は条約には含まれない新たな差別を発見
し、新たな規準を設けようとしている。

▼事務総長への報告書には、CEDAWと児童の権利委員会(CRC・・・児童の権利条約の
下に置かれた監視委員会)との共同ワーキンググループを置くことを発表している。
*おそらく、二つの条約を強力にするためのものだろうと思われます。

▼児童の権利条約20周年
先週、ニューヨークにある国連児童基金(ユニセフ)は、児童の権利条約20周年を
祝った。ユニセフのレポートには、CRCによって、「子供の権利」という言葉が、国
際文書や世界中の国々の法律や政策などで使われるようになったと報告している。
また、子供は守られる対象ではなく、権利の保有者であり、この権利は、各国政府が
守るべき、果すべき義務であると述べている。
CRC委員会は、体罰を禁止させ、国家によるデイケア、子供のプライバシー権(特に
家族の中における)、性教育などを進めてきている。

今日のメルマガ「日台共栄」に含まれて居ますが、重要な論考ですので、改めて皆様にお伝えします。

台湾との民間交流の一翼に加わって、台湾との国交回復を願っている当事者として、大事なことです。







我が「生命線」台湾の人々は独立の夢を諦めていない  
  日本人は中国の宣伝に騙されている場合に非ず

                     台湾正名推進本部長 永山英樹

■日本人も騙す国共合作による反台湾独立宣伝  

中国が最も恐れる「台湾独立」とは、あの国に言わせれば「中華人民共和国からの独立」となるが、正確には「台湾の中華民国体制からの独立と台湾人の新国家建設」のことだ。台湾は中華人民共和国の統治など受けていないのだから当然だろう。

しかし「台湾は中華人民共和国の領土」と言い張る中国からすれば、そのような理屈はどうでもよく、「中華」の名を捨てること自体が「中国からの独立」として許すことができない。「台湾国」など作られては、台湾併呑を正当化するための「一つの中国」なる政治宣伝は効力を喪失してしまうからだ。

そこで中華民国体制を維持したい国民党と「合作」し、反台独工作を鋭意展開しているところである。

そうした中、在台中国人主導の国民党政権が昨年発足して以来、「台独勢力」の元気がなくなっているかに見え、台独を応援してきた多くの日本人が失望している。

たしかにその勢いは、民進党の政権喪失で勢いが殺がれたのは事実だ。だがよく誤解されるように、彼らが独立の夢を放棄し、中国への接近の道を選んでいるわけでは決してないのである。

もしそのように見えるのなら、台中関係の改善をアピールする国共両党の宣伝によるところも大だろう。事実日本のメディアなどは、そうした宣伝を乗るかたちで双方の「関係改善」の現象を盛んに報じ、台湾人に対する誤解を広げてしまっているところだ。

ところでそうした宣伝効果を狙った台中交流の大イベントが十一月十三、十四日、国共両党によって台北で開催された。「両岸一甲子」学術シンポジウムがそれである。

■中国人学者の「台独の衰退は必然」発言は分断目的

「両岸一甲子」とは一九四九年に中華人民共和国が成立し、中華民国政府が台湾へ亡命した「台中分断」から「六十年」との意味だ。

そこでは両国の学者が参加、政治、経済、文化などの面から現下、そして将来の両国関係の在り方についての討論が行われたが、この開催を最終的に決定したのは馬英九総統と胡錦濤主席だとも報じられ、台中の政治対話の幕開けだとも指摘される。

もちろん政治対話とは、もし中国側のペースで行われるなら、「統一協議」を意味することになる。

中国からは中共中央党校の鄭必堅前副校長を団長に、中国社科院台湾研究所の余克礼所長、清華大学台湾研究所の殷存毅副所長、上海国際問題研究院の楊潔勉院長、孫子兵法研究学会の李際均会長(実は退役陸軍中将)らが「民間」の身分で参加した。そこには台湾の蒋介石との孫との会見を演出するためか、毛沢東の孫娘も加わっていた。

開会直後、最初に講演を行ったのが鄭必堅氏だ。「兩岸関係は、軍事的対峙から交流協力、台湾協議へと大きな変化を遂げている。台湾内部には一部の民衆が大陸に敵意を抱いているが、大陸側は最大の忍耐力を持って対応しなければならない」として、台独派の感情にある程度の理解を示すポーズを見せながらも、次のように強調した。

「台湾の主流民意は台独を否定し、両岸関係が平和で安定的に発展することを期待しているのは明らかだ。台独勢力が衰退するのは必然だ」

「我々は台独路線には断固反対する。しかし台湾人民が郷土を愛し、その地の主になりたがる台湾意識は、絶対に台独意識とイコールではない」

これは「台湾では台独意識が希薄となりつつある」との宣伝であると同時に、台湾国内の分断を企図する発言と言える。

■台湾人がみな台湾の「独立」を望んでいるのは事実だ

鄭必堅氏のこの発言を受け、猛反撥したのが野党だ。

李登輝氏を精神的リーダーとする政党、台湾団結連盟の黄昆輝主席は「中国は台湾の民意をもっと理解するべき。その事実はこれだ」として取り上げたのが、最近の世論調査結果だ。

「テレビ局TVBS(統一派)の二〇〇八年での調査では台独支持が六九%」

「政治大学の二〇〇六年での調査では台独支持が六二%、“たとえ中国が反対しても、なお台独支持”が五四%」

日本人がこれらの数値を高いと見るか、低いと見るかはそれぞれだろうが、かつて国民党独裁政権によって徹底した中国人化の洗脳教育が行われたこの国で(そうした教育はいまだ根絶されていない)、ここまで台独意識が高揚したことは特筆に価する。

しかも中国へのアイデンティティは強いと見られる在台中国人が人口の一割強を占める中、こうした調査ではつねに、今の中国との統一を望む者は一〇%にも満たないと言うことにも着目したい。

つまり、台湾国民のほとんどは「中国から独立した状態の維持」を望んでいると言うことなのだ。国名が「中華民国」であれ「台湾国」であれ、今ある国家主権を否定し、あるいは自由で平和で繁栄した社会を捨て去りたいなどとは考えていないのだ。

だから鄭必堅氏には台独派だけでなく、反台独の国民党やメディアからも反撥を受けている。なぜなら同氏は「一国二制度」をも台湾側に求めたからである。

このように鄭必堅氏の発言は大きな注目を集めたわけだが、それは同氏が胡錦濤主席の懐刀だからである。

■台湾で「爪」を剥き出しにした胡錦濤の穏健派ブレーン

鄭必堅氏は、胡耀邦総書記時代にその秘書を務め、その後も外交や軍事での理論面での重要なブレーンを務めた。九二年に中央宣伝部の副部長に就任、九七年に中共の高級幹部を養成する中央党校の副校長となる(当時の校長は胡錦濤氏)。

そして世界に広がる中国脅威論を懸念し、二〇〇三年のボアオ・フォーラムで「中国の擡頭は世界史上未曾有の新現象であり、第一次大戦のドイツや二次大戦の日本のように暴力手段で資源を略奪し、世界制覇を狙うようなことはしない」との「中国和平崛起」(中国の平和的擡頭)概念を提示し、これが胡錦濤主席に採用されて世界にアピールされたことは有名だ。

ただ、この理論は国内では「台湾に対して独立宣言をせよ、我々は攻撃しないと伝えるに等しい」(閻学通・清華大学国際問題研究助長。民族主義の代表的な学者)などと批判に晒されたため、鄭必堅氏は新たに「和平発展」(平和と発展)論を確立し、胡錦濤氏は二〇〇四年からこれを採用している。

胡錦濤氏は基本的には、鄭必堅氏の「三和理論」(対外和平、対内和諧、両岸和解)に従い、日本問題、チベット問題、台湾問題に取り組んできた。

たとえば二〇〇八年の訪日で歴史問題を前面に出さず、日中戦略的互恵関係の促進に努めた(対外和平)。

同じころチベット問題でも、ダライ・ラマ法王をチベット騒乱の元凶を極め付け、「袈裟を着た豺狼」と罵りながらも、法王側との対話を再開した(対内和諧)。

そしてやはり同時期から、台独勢力に対しても団結強化を呼びかけるとともに、総統選挙で勝った国民党に協議再開を訴え始めている(両岸和解)。

このように!)小平以来の「韜光養晦」(暫時、力・爪を隠して機会を待つ)との国家戦略に従ってきた鄭必堅氏が台湾へ乗り込み、台湾側に硬化姿勢を見せたのはなぜだろうか。

■胡錦濤の焦燥―衰退するのは台独ではなく中共か

このことについて在台の中国人ジャーナリストの林保華氏は、「それは胡錦濤氏が急いでいるからだ」と分析する。それによると、

「急いでいる第一の理由は、馬英九ががんばらないことだ。これは民進党が再度政権を取ることを懸念する不安げな声が、中国側メンバーから聞こえたことからも見て取れた」

「第二の理由は、胡錦濤が党内闘争での状況が芳しくないことだ。これは閲兵式での憂鬱な表情、先日のAPECで見せた急激な老け方や憔悴ぶりからも、彼が受けている圧力が見て取れた」

「そのため、台湾に対する統一戦線工作(敵内部の懐柔工作)で得点を上げ、ライバルに対処しなければならなくなっているのだ」と言う。

さらに「馬英九の境遇も同様で、支持率暴落で急激にやせ衰えただけでなく、党内でも四面楚歌。どうしても胡錦濤の声援が必要だった。こそこそと、しかも乱雑に金融監理協力覚書(MOU)に調印したのにも、彼らの結託を見ることができる」と指摘する。

そして「将来の問題は台独勢力の没落、衰退ではなく、北京中央集権制度の没落、衰退と地方諸侯の興起の問題だ。中南海の政令が及ばなくなり、あるいは新疆や重慶の政局が制御できなくなっている例を見るだけでも大勢を知ることができる」と言うのである。

■台独は今でも中国のアキレス腱―国共合作には日台合作で臨め

以上のように、台湾独立勢力が、依然として中国のアキレス腱であることは明らかだ。そして周知の如く、胡錦濤主席の中国内部が矛盾噴出中だからこそ、国民党の手を借りて、この勢力の弱体化に必死になるのだろう。

日本の安全保障上、「生命線」である台湾の最も好ましい状況は、中国からの影響下から切り離されていることである。

したがって日本官民が今行うべきは、中国との統一を拒む台湾の人々、すなわち中国の言うところの「台独勢力」に声援を送ることとなる。「中国の脅威の前で踏ん張り続けてくれ」と。

そしてそれと同時に中国に対し、「台湾併呑反対」を叫ぶことだ。

そもそも台独勢力が元気を失っているのは、国共合作のためだけではない。日本など主要な民主主義国家が中国ばかりに目を向け、それに媚態を見せ、台湾に一顧だにしようとせず、孤立を余儀なくされているからでもあるのである。

東アジアに脅威を及ぼす国共合作に対しては、日本人と台湾人との合作で臨む以外にないのではないだろうか。

ブログ「台湾は日本の生命線!」より
ブログでは関連写真も
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-957.html



大阪在住のY氏より頂きました。





鳩山献金立件へ…“カネ”問題抱える鳩山×小沢会談で国会は?青山ズバリ!

◎09.11.25.青山繁晴がズバリ!1/7
http://www.youtube.com/watch?v=zyZ4kyI4Vvc

◎09.11.25.青山繁晴がズバリ!2/7
http://www.youtube.com/watch?v=rvE5Yxncr7o

◎09.11.25.青山繁晴がズバリ!3/7

http://www.youtube.com/watch?v=Bc-1k24vm0E

◎09.11.25.青山繁晴がズバリ!4/7
http://www.youtube.com/watch?v=YixqBpmGsaQ

◎09.11.25.青山繁晴がズバリ!5/7
http://www.youtube.com/watch?v=B_eQAlTSA7s

◎09.11.25.青山繁晴がズバリ!6/7
http://www.youtube.com/watch?v=DrX2eW8E1Og

◎09.11.25.青山繁晴がズバリ!7/7
http://www.youtube.com/watch?v=8LviNLLdLto

○日教組に牛耳られる民主党 全国学力テスト縮小 反日勢力を斬る(2)
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/33952094.html


朝日新聞「朝鮮版」の研究第八弾 >

2009年11月25日発売の『SAPIO』に、《朝日新聞「朝鮮版」の研究第
八弾〈朝鮮文化と文化史を守った総督府〉》を寄稿しました。

この内容は、昨年6月の下関市の教育長が民主党県連から「日本が朝鮮の文化を抹殺
する行為を行ったことは歴史の事実として日本政府も認識している。教育長としての
資質を疑わざるを得ない」と、批判されたことへの擁護と、捏造史観を糺すために寄
稿しました。
これで、連載前の《幻の一級史料「朝日新聞・朝鮮版」が報じていた「大日本帝国下
の朝鮮半島」近代化の真実》や「竹島問題」と「慰安婦強制連行問題」のスクープ記
事に未発表の朝鮮版の記事を加筆して、日韓併合100周年の朝日・毎日新聞の自虐
キャンペーン特集を粉砕できる史料が集まりました。

雑誌は、その時々の歴史認識問題に対応する速効性はありますが、纏めて抑え込む力
はありません。

朝日新聞「朝鮮版」の研究も、あと3回発表できる史料がありますが、来年早々、朝
日・毎日新聞が自虐キャンペーンを仕掛けてくる前に、未発表史料も含めて一冊に纏
め、「武器」として出版した方が国益に叶うと思っております。また、通常国会に提
出すると民主党が公言している、「外国人参政権付与法案」要求の根拠として、捏造
された歴史認識を潰す目的もあります。

小生が一番危惧していることは、「平成の治安維持法」(偽・人権擁護法案)が通った
ら、こと「捏造史観」を検証することが、差別主義として規制される可能性があるこ
とです。

それらのことを勘案し、連載を止めて年明けに資料本として、緊急出版することに意
味があると判断しているのですが、これを一気に進めるには、皆様方から多くの賛同
があれば、『SAPIO』編集部にも同意していただけると思っています。

11月25日発売号に添付されている「編集部宛のハガキ」に、資料本として連載を
纏めて出版することを、要望する一文を認めて戴き、投函していただければと思って
おります。
宜しくお願いいたします。

【ネットだけ転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲:http://mizumajyoukou.jp/

東京地検特捜部へ応援メールを!


現在の政治状況を見ていてお分かりのように、外国及び外国人を利する政策は、日本
の政治家が率先してやっています。

慰安婦問題など「歴史認識問題」は、すべて特定の少数派が推進していたことなので
すが、ここまで、無関心にほったらかしてきた、殆どの政治家と国民の責任は、国を
危機的状況にまで陥れたのです。「歴史認識問題」で少数派を潰していれば、民主党
政権などあり得なかったのです。

民主党は、子供手当てをバラまく為に、明治維新以降の国の形を逆行させる「事業仕
分け」を実行しています。
蓮舫議員は、中国系の国会議員だが、「スーパーコンピューター日本が一番になる必
要があるのか?2位でもいい…」との妄言には、誰しも呆れたことでしょう。
蓮舫議員に質問ですが、「貴女がスーパーコンピューターが一番になればと思ってい
る国は中国ですか。中国でなければどこの国を一番と想定しているのか」、応えて頂
きたいですね。
GXロケットエンジン開発費(58億円)、スーパーコンピューター(268億円)な
ど、最先端技術をすべて捨てさせ、農業国家へ逆転させようとしています。
極端なことですが、個人的には「子供手当て」に回すお金を「科学関連予算」に拠出
して、あらゆる科学ジャンルで一番を目指せ、と、思っております。
効果が疑問視されているアフガニスタン民生支援5000億円の拠出を鳩山首相が公
約したが、今必要な支援策は、日本国内の科学関連予算ということは、広く国民が認
識している意見です。

このまま、先端科学関連予算がカットされたら、研究者は研究環境を提供してくれる
国外に流出してしまいます。

その国外が、欧米でなく中国になれば、こと先端科学研究の問題から安全保障問題に
直結する危機的状況になります。

今回、民主党が国会に提出しようと目論んでいる「国体破壊法案」を見ると、国会議
員の特権を与える前提条件を厳しくする必要性があると思いました。

国家の基本法を作成する国会議員には、国民が最低限安心できる個人情報の開示義務
を課して頂きたいです。それは、国会議員の被参政権の条件の一つとして、戸籍を三
代前まで明らかにすることです。日本には、スパイ防止法もなく、ある目的をもって
日本国籍を取得し、国会議員になって「国益損壊工作」を実行されたら、国体が破壊
され中国の属国に貶められます。(戸籍制度廃止を目論む勢力は、戸籍制度廃止=スパ
イ・工作を推進する効力を否定できないであろう。)

蓮舫議員は、中国名のまま議員活動をしているので判りやすくて問題はないが。
現在、簡単に国籍を与えるように法律が「緩く」なったので、今後、今以上に日本人
になりすました国会議員が、日本を解体しようと、「国体破壊法案」を矢継ぎ早に提
出してくることは杞憂でもないでしょう。
それら、反日工作は、水面下ですべて繋がっていますので、常にそれら「反日工作」
に「国民の怒り」を、客観的に見える形で表現を継続しておく必要があります。

そこでこの年末は、《「七士」の名誉回復と南京祭り!》に集中して、反日勢力が監
視している眼前で、脅威を与えることに意味があります。

反日勢力に日本人の意思を知らしめる為にも、『南京祭り!』を巨大化させておくこ
とが肝要です。
今後、安全保障問題や「国体破壊法案」が危険な状況になっても、マスメディアが動
かないとき、一人でも多くの国民に危機感を共有してもらって「活動」して戴けるよ
うに、まず身近な友人から、拙速を慎み嫌われないように細心の注意を払いながら、
ゆっくりと啓蒙していただきたいと思っています。それに有効なのが、「南京大虐
殺」の嘘から理解してもらうことです。

日本国内で、いま一番国民の応援を欲している組織と個人は、鳩山首相の脱税と小沢
一郎幹事長への水谷建設などからのワイロを捜査している、東京地検特捜部でしょ
う。

法治国家に於いて、すべての国民は法の下に平等であり、首相や政権与党の権力者が
法律を犯しても、手心を加えられ、罪に問われないことになれば、検察が一党独裁国
家を容認したことになってしまいます。

皆様、「闇法案」の監視も大事ですが、「将を射んと欲すればまず馬を射よ」を実践
しましょう。

それには、東京地検特捜部へ「鳩山首相と小沢幹事長の徹底捜査」を要望する、応
援・激励のメールを送信することが効果的ですので、宜しくお願いいたします。

東京地検メール https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

【ネットだけ転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲  http://mizumajyoukou.jp/

2009.11.25

小沢一郎特集

小沢一郎って何者?
とんでもない男を幹事長に据えたものですね。


本日は小沢一郎をまとめてみました!


○小沢一郎 ~ 闇の系譜 :秘書逮捕の真相/北朝鮮との黒い関係 高画質
http://www.youtube.com/watch?v=gdKVt_vKCHc

○小沢一郎ヤバイ 「在日に参政権を与えるのは民主党の政策」
http://www.youtube.com/watch?v=6Tut2RSS9Nk



民主・小沢氏の議員リクルートの一例について 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/

日本の底力(必読!「民主・小沢氏側に、1億円提供した」 水谷建設トップ、供述…政治資金規正法に抵触の可能性)

 今日のメルマガは新たに出てきた小沢氏の方の問題をお送りする。

 小沢氏に新たな疑惑が発生。水谷建設が1億円を提供したと水谷建設のトップが暴露した。

 鳩山総理の個人献金問題、そして、小沢氏の問題で民主党は嘗てない危機に晒されるのか・・・大注目である。

  『小沢氏側に1億円提供』 水谷建設首脳 04~05年収支報告書記載なし

 重機土木大手「水谷建設」(三重県桑名市)の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、

 

「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。

 一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、

 政治資金規正法(不記載など)に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、

 翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。

 

 関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、

 入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。

 資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。

 

 当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告(48)=西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴=と、

 同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=だった。

 

 胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。

 

 一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し

 「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。

 

 土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、

 収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。

 

 <水谷建設> 空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。

 同社のホームページによると、1933年創業。2008年8月期の売上高は約321億円、従業員は約590人。

 東京地検特捜部は06年7月、法人税法違反(脱税)容疑で元会長(64)=実刑確定=らを逮捕。

 この事件をきっかけに同10月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、

 収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告(70)=上告中=らが逮捕、起訴された。


 (東京新聞:『小沢氏側に1億円提供』 水谷建設首脳 04~05年収支報告書記載なし:社会(TOKYO Web)から )

 5000万だったような気がするが,気がつくと1億円。

 脱税総理に贈収賄の小沢幹事長か・・・党のナンバー1と2がどちらもピンチという・・・。

 実に民主党分裂を待っている管理人にとっては素晴らしい展開であるな。

 以上。

 さらにもう一つお送りしよう。

 鳩山総理に続き、小沢氏にもまた疑惑がでてきた個人献金事件。民主党の最大の問題に検察はどこまで踏み込んでいけるか。

 色々な意味で日本の国益に直結するためにこのブログでも特集している。

  小沢氏側、個人献金隠しか 東京地検特捜部が捜査

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の2004~07年分の政治資金収支報告書に、

 都内の会社社長を務める支援者(48)が個人献金したとされる計230万円の寄付が記載されていないことが23日、関係者への取材で分かった。
 

 この献金が事実であれば、不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。

 東京地検特捜部は同様の内容を把握しており、陸山会の会計処理の実態についても調べているもようだ。

 

 小沢氏をめぐっては秘書が04~05年、重機土木大手「水谷建設」

 (三重県桑名市)から計1億円の裏献金を受け取ったとされる疑惑が明らかになったばかり。不透明な金の流れがあらためて浮き彫りになった形だ。

 

 関係者によると、支援者は04年3月~08年3月、ほぼ月1~2回のペースで2万~14万円で献金。

 陸山会は、各年分の収支報告書に32万~140万円の寄付として記載している。

 

 ところが、支援者は記載分以外にも04~07年、3回にわたって30万~100万円のまとまった現金を陸山会名義の口座に振り込むなどしたが、

 収支報告書には該当する寄付の記載はない。


 (小沢氏側、個人献金隠しか 東京地検特捜部が捜査 - 47NEWS(よんななニュース)から )

 西松建設、水谷建設、岩手を中心に建設業で調べればまだまだでてきそうな予感がする。

 なんたって、今回のダムだって、見直しになぜか岩手はなぜかはいっていない。岩手にだって不要なダムはあってもおかしくない。

 それが工事見直しの対象にならないのは裏で小沢氏の力が働いていると考える方が自然である。

 だが、裏を返せば、小沢氏がいなくなれば、岩手の闇が一掃されることにもなるわけだ。

 この利権や神の声などが秘書の裁判で焦点になったのだが、結局、小沢氏にまでまだ届いていない。といっても、まだ裁判は終わってはいない。

 国民としては政治家は自分らが作った法を守るのが当たり前なので、何らかの不正を働いているなら、説明責任とそして、

 自分自身の身のあり方を考えるべきである。それは、小沢氏だけではなく、鳩山総理にも言える。いつまでも秘書のせいにして、済む問題ではない。

 以上。

 このメルマガは私のブログの記事の掲載と一番最後のメルマガ用追記でできている。

 その他の記事は↓のURLで確認して欲しい。

 http://ameblo.jp/dol-souraku/

 
 日本の底力(必読!「民主・小沢氏側に、1億円提供した」 水谷建設トップ、供述…政治資金規正法に抵触の可能性)

 メルマガ用追記。

 最新情報として、小沢氏側に水谷建設が接待攻勢のニュースと、鳩山総理の秘書が臨時国会が終われば、立件する方向で検討していることが明らかになった。

 とまあ、そういうニュースもあるのだが、日本経済はますます落ち込んでいるので、明日からそちらを特集していく。

2009.11.25

社民党と労組は、韓国の回し者だ。


護衛艦衝突:謝罪と原因究明、海自に申し入れ--労組や社民党 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000193-mailo-l42



関門海峡・護衛艦衝突:謝罪と原因究明、海自に申し入れ--労組など /長崎

11月21日15時0分配信 毎日新聞

 関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は20日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。

 申し入れ書は、昨年2月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示--の4項目に文書での回答を求めている。

 20日は、組合員や社民党市議ら約10人が総監部を訪れ「事故で4時間にわたり通航止めとなり、港湾関係者は多大な損害を被った」「全国でも有数の難所を通航する必要があるのか」といった声が上がった。応対した宇仁健一郎総務課長は「迷惑をかけ遺憾に思う。安全には十分に注意していきたい」と述べる一方、上司に報告し正式に回答すると答えた。

>…護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は20日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。


護衛艦「くらま」と韓国コンテナ船が衝突した事故で、護衛艦「くらま」は被害を受けた側なのだが、なぜ労組と社民党は海自あてに謝罪や原因究明を申し入れるんだ?!

意味不明だ!

10月27日午後8時ごろ、護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が衝突した。

当初、反日マスコミは、自衛隊(護衛艦「くらま」)の事故責任の追及に色めいた。

更に、反日マスコミは、海上保安庁の海上交通センターが韓国コンテナ船に対して「左側を追い越せ」との指示(実際には指示していない)をしたことに責任を見出そうとした。

ところが、10月29日になって、海自にも海保にも責任はなく、100%一方的に韓国コンテナ船が悪かったことが判明した。

10月27日の夜8時ごろに事故が発生してから29日の昼まで反日マスコミは海自や海保の責任を模索する報道を盛んに行っていたが、29日の午後になって100%韓国コンテナ船が悪かったと判明すると、29日夕方のニュース番組からは全くといって良いほど当該事故に関する報道がなくなった。

日本政府の対応も信じ難いものだった。

まず、北沢俊美防衛相は事故発生直後の10月27日夜に防衛省で記者会見し、事故の原因が判っていないにもかかわらず、「国民の皆様にご心配とご迷惑をおかけして、極めて遺憾だ」と陳謝した。

今回の事故は発生直後から、おそらく韓国コンテナ船が悪いと容易に推測できたし、少なくとも護衛艦「くらま」に原因があるとは全く認識されていなかった27日夜の時点で防衛相が陳謝したのだから頓珍漢にも程がある。

更に鳩山由紀夫首相は10月28日、北沢俊美防衛相と会い、「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示した。

我が国の貴重な護衛艦が、外国のコンテナ船の杜撰な操船ミスによって破損させられたのに、首相が「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と指示するとは何事か?!

護衛艦「くらま」は日本国民の生命・財産を護るための「日本国民の財産」であり、鳩山由紀夫の指示は鳩山が日本国民の生命と財産を軽んじている証拠といえる。

10月29日になって、この事故が100%韓国コンテナ船が悪いと判明して以降、反日マスコミが一斉に報道を取り止め、日本政府も国民に説明せず、韓国政府も謝罪をしていないと思われる。

結局、海上保安部は11月9日までに、韓国コンテナ船側の操船ミスが事故の原因として、業務上過失往来危険容疑で韓国コンテナ船の船長(44)を書類送検する方針を固めた。

政府は何故韓国へ謝罪を要求しないのか。
民主党も韓国の回し者集団?

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/091109/dst0911091357010-n1.htm

【護衛艦衝突・炎上】韓国コンテナ船のミス原因、船長を書類送検へ
2009.11.9 13:53、産経新聞

 関門海峡で先月起きた海上自衛隊護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船カリナ・スターの衝突事故で、門司海上保安部は9日までに、コンテナ船側の操船ミスが事故の原因として、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船の船長(44)を書類送検する方針を固めた。

 同保安部の調べでは、船長は10月27日午後7時56分ごろ、前方を航行中の貨物船を追い越そうとして接近しすぎ、衝突を避けようと急に左かじを切ったことで、対向航路の護衛艦と衝突した疑いが持たれている。

 コンテナ船は今月6日に韓国に向けて北九州市の門司港を出港したが、乗組員は日本に残っており、同保安部が事情聴取を続けている。

 一方、護衛艦くらまは9日午前、事故後に停泊していた門司港から母港の佐世保港(長崎県佐世保市)に帰着。今後、海自事故調査委員会が1週間余りかけて被害状況などをあらためて調査した後、損壊が激しい船首部を修理する予定。


韓国コンテナ船側の操船ミスが事故の原因。業務上過失往来危険容疑で韓国コンテナ船の船長を書類送検

にもかかわらず、今頃になって、海自あてに謝罪や原因究明を申し入れる労組や社民党って、いったい何なの?

馬鹿なの?

確かに、「佐世保地区労」のHPなどを見てみると、まともな労組とはいえない異常さを感じる。

佐世保地区労はマジキチとして諦めるしかないかもしれないが、社民党は連立政権の一員となっている与党なのだから看過できない。

そして、今後は、事故の原因が判っていないにもかかわらず事故発生直後に陳謝した北沢俊美防衛相のような対応はやめるべきだ。

その北沢防衛相に対して「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示した鳩山首相も、日本国民の生命と財産を蔑ろにしている。

自民党をはじめとする野党は、今回の社民党、北沢防衛相、鳩山首相などの対応を国会で徹底的に追及するべきだ。

それが出来ないなら、自民党も、復活なんて夢のまた夢だ。

これが共産主義の実態です。
理論は、実際を粉飾するための衣です。


~誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考~

石平(せきへい)のチャイナウォッチ

http://www.seki-hei.com

  ■ ポスト胡錦濤への死闘とその背景 ■



10月5日のメルマガでは、
中国建国60周年記念日前後で露呈してきた
共産党政権内の権力闘争の様子をリポートしたが、
今回は、ポスト胡錦濤へ向けての権力争いの背景と
今までの経緯を簡単にまとめて皆様に伝えようとする。

実は、後継者問題を巡る胡錦濤総書記と江沢民氏との対立は、
中国政治の内幕から見れば、「太子党」と「共青団派」
との勢力争いとしての側面がある。

「太子党」とはすなわち、建国に貢献した
「革命第一世代」の子弟たちの形成する政治勢力である。

彼らは父親世代の影響力を背景にして政治の世界で
順調な出世を果たして、「革命の血統」を受け継いだ自分たちこそが
政権の正統なる継承者だと自負している。

それに対して、いわば「共青団派」幹部のほとんどは
普通の平民や知識人家庭の出身である。
彼らには頼るべき「親の七光り」もなければ
「革命の血統」をもっているわけでもない。

唯一頼りにしているのは、党幹部の予備軍を用意するための
「共産主義青年団」という組織である。
彼らはこの組織の中で頭角を現して政界入りの糸口をつかみ、
個人的な努力で出世の階段を一つずつ上がっていくのである。

このような異なった政治的背景のなかで、「太子党」と「共青団派」はそれぞれ、
まったく性質の違った政治集団を作り上げている。

「太子党」は、「革命の血統」を共通項にして
独特の人脈を作って連帯感を強めているのに対し、
「共青団派」の幹部たちは共産主義青年団を母体にして
強い連帯意識と共通した利害関係をもつ一大派閥を作っているわけである。

出自も帰属意識もまったく異なったこの二つの集団は
中国の政界においてそれぞれの勢力を形成していると、
いわば勢力争いが生じてくるのは当然のことである。

それに加えて、二大勢力の間には感情的対立も甚だしい。

「太子党」の人たちは

「俺たちの父兄が血を流して作ったこの政権をお前ら平民の倅に渡すもんか」

と思えば、「共青団派」の幹部からすれば、

「自分の能力だけを頼りにしてここまでやってきた俺たちにこそ
政権を受け継ぐ資格があるのではないか。
親の七つ光に頼って出世したお前らだけには負けたくはないぞ」

という気持ちになるのである。

このように、「太子党」と「共青団派」との勢力争いと対立は、
現代中国の権力構造を形作った主軸の一つとなっているが、
今や渦中の人物となっている習近平国家副主席はまさしく、
「太子党」の代表格なのである。

彼の父親である習仲勳は1928年に草創期の中国共産党に
入党した古参幹部で、建国後には中央宣伝部長・国務院副総理・
政治局委員・全人代副委員長を歴任した大物政治家である。

習近平本人は1979年に、父親の習仲勳と同世代の古参幹部である
耿(当時は国務院副総理・党中央軍事委員会秘書長)の秘書を
務めることから政界入りして、それ以来、アモイ市副市長・福州市党書記
福建省長・上海市党書記と出世の段階を順調に上がって来た。

そして、07年秋に政治局常務委員に昇任して
ポスト胡錦濤への最有力候補となると、
彼はまた、「太子党」の厳然とした次世代領袖格と目されるようになった。

習近平の政治局常務委員就任は、江沢民氏と江沢民派幹部が
強く推したことの結果であることは前述の通りだが、
実は、もともと平民出身の江沢民氏は政界入りの初期段階から、
すでに「太子党」と手を組んだ。

1985年6月から89年5月まで、江氏は上海市副党書記・上海市長
・上海市党書記を歴任していた時、腹心幹部の一人に曽慶紅氏がいた。

この曽慶紅氏はまた筋入りの「太子党」である。

彼の父親の曽山氏は共産党の紅軍時代からの古参幹部で
建国後には内務部長(大臣)という要職を長く務めた。

江沢民の上海時代、曽氏は上海市党委員会秘書長・副書記の要職にあったが、
その時、単なる職務上の関係を超えた
緊密な結盟関係が二人の間に結ばれたと見られる。

89年6月の天安門事件後、失脚した趙紫陽氏の後釜として
共産党総書記に任命された江沢民が北京へ赴任した時、
連れていった唯一の上海幹部はすなわち曽慶紅氏であったことは、
二人の関係の深さを十分に現している。

そして江沢民が党の総書記に就任した後に、中央政界ではまったく人脈のない
新参者の彼を大いに助けたのは他ならぬ曽慶紅である。

曽氏は「太子党」の人脈を使って江沢民への長老たちの支持を固めて、
権謀術数を弄じて江沢民の政敵を倒してその権力基盤の強化に大いに貢献した。

こうした中で、曽氏自身の政治的地位も徐々に上昇して、
北京入り当時の党中央委員会弁公室副主任という事務方の職務から
政治局常務委員・国家副主席にまでのし上がって国家的指導者の一員におさまった。
それで曽慶紅氏はまた、「太子党」の当然の領袖格となった。

そういう意味では、89年から十数年以上も続いた江沢民政権は、
まさに江沢民と曽慶紅との一蓮托生の結盟関係を主軸とした
上海閥と太子党との「連立政権」としての色合いが強い。

少なくとも、江沢民の派閥と太子党との間には切って
も切れない緊密な利益共有関係があることは確実である。

2002年、総書記を二期以上務めた江沢民は党の規則にしたがって
このポストから退いた時、彼は本来、自分の腹心幹部で
「太子党」領袖の曽慶紅氏に自分の跡を継がせたかったはずである。

しかし、カリスマ的指導者のトウ小平が生前、共青団出身の胡錦濤氏を
ポスト江沢民の後継者として指名したから、
トウ小平の遺命に逆らえ切れない江氏は不承不承しながらも結局、
総書記と国家主席のポストを胡錦濤に譲った。

それで出来上がったのは、すなわち現在の胡錦濤政権であるが、
権力を握った後に、かつては共産主義青年団第一書記を務めた胡錦濤は
共青団時代の子飼い部下たちを次から次へと中央に抜擢してきて、
共青団を母体とした一大派閥を作り上げた。

まさにこのような経緯から、中国の政界を二分する「太子党」と「共青団」の
二大派閥が出来上がったわけだが、この二つの派閥の形成は、
最高権力の移譲とは密接な関係にあったことは上述の通りである。

ある意味ではそれは、派閥を作り上げて総理総裁の椅子を狙うという
政権党時代の自民党内の政治的力学とも似ている面がある。

ただし中国共産党の場合、日本の自民党の総裁選のような
民主主義的選挙制度やルールがまったく確立されていないから、
総書記の椅子を巡っての争いは結局、水面下での陰謀だらけの暗闘となるのである。

( 石 平 )

永山氏の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より。


危険な「誤報」ー中国の情報戦とロイターの米中首脳会談報道                  

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-954.html

■ロイターに誤報指摘のメールを送る  

十一月十七日、北京ではオバマ大統領と胡錦濤主席による米中首脳会談が行われたが、それを伝えるロイターの日本語報道に重大な誤りがあった。

同日午後に配信された「中国、オバマ米大統領が台湾に対する中国の主権を再確認したことを歓迎」と題する記事がそれだ。なぜなら同大統領はこの日、台湾が中国領土だと「再確認」などしていないし「初確認もしていない」からだ。

そこで私は日本支局に対し、次のような訂正要請のメールを送った。

―――「オバマ大統領が台湾に対する中国の主権を再確認」は誤りと思われますので指摘いたします。なぜなら米国が台湾を中華人民共和国の領土とは認めておらず、「確認」も「再確認」もないはずだからです。

―――実際に17日の米中共同声明には次のようにありました。これは共同通信による要約ですが、中国語原文に照らして正確と言えます。
<一、中国は台湾問題が主権と領土保全にかかわることを強調し、米側に理解と支持を要請。米国は「一つの中国」政策を実行すると表明し、中台関係の平和的発展を歓迎する>

―――米側が実行を表明した「一つの中国政策」とは、中華人民共和国と中華民国のうち、「一つの中国政府」しか承認しないと言う政策のことです。これは大陸と台湾は同じ国家とする中国側の「一つの中国の原則」とは異なります。

―――こうした違いがあるからこそ、中国はわざわざ米側に、中国の「強調」するところを「米側に理解と支持を要請」しているのです。

―――それとも胡錦濤氏は、記事にあるように「オバマ大統領が一つの中国の原則を再確認したことを歓迎する」と言ったのでしょうか。それが事実なら胡錦濤氏は、間違った発言を行ったことになり、それを無批判に記事のタイトルに反映させては、読む者に誤認識を与えることになりますので、訂正が必要かと存じます。

■ロイターは「一つの中国」に騙されたか

共同が要約して報じた米中共同声明のくだりの原文(中国語)は次の通りだ。

<双方は台湾問題の米中関係上での重要性を強調した。中国側は、台湾問題は中国の主権と領土の無欠に関わるものであり、米側に対して、これに関する約束を守り、中国側のこの問題での立場を理解し支持することを希望すると強調した。米側は「一つの中国政策」を固く守り通し、米中間の三つのコミュニケにある原則を遵守すると表明した>

ここにある米側の「約束」とは、「一つの中国政策を固く守り通すこと」(米中間の三つのコミュニケにある原則を遵守すること)である。

三つのコミュニケとは七二年の上海共同コミュニケ、七八年の米中国交樹立に関する共同コミュニケ、そして八二年の所謂八・一七共同コミュニケのことだ。

これらには米国による「中国は一つだ」との表明が見られる。さらに中国側は「台湾は中華人民共和国の領土だ」と主張している。ただしその主張は事実ではない以上、米側は承認できない。そこで何を表明しているかと言えば、「両岸の中国人が台湾は中国のものと主張していることを認識する」「中国の立場を認識する」などと言った立場だ。

上述のように米側の言う「一つの中国」の表明は、「一つの中国政府しか承認しない」と言うものだ。これは国際法上の「一国一政府」の原則(一国の政府の承認は一政府に限る)に基づいたもので、その国の領土範囲の承認などでは全くない。

そして米側は中国の主張を「承認」するとは言わず「認識」すると言っている。これは「中国が何を主張しているかは理解する」と言うことで、「それを承認する」との意味ではない。

ところがロイターは、オバマ氏が「『一つの中国』政策を再確認した」ことを「台湾に対する中国の主権を再確認した」と誤って表現したようにも見える。

■中国の謀略に利用されるロイター

この記事は、英語の記事を翻訳したもので、同内容の中国語記事も配信されている。つまり全世界に向けて誤報を行ったと言うわけだ。

しかしロイターに限らず、世界中がオバマ氏の表明に同様の誤解をしているはずである。

なぜならば、そこに中国の謀略があるからだ。

そもそも中国が米国に対し、わざわざ三つもの共同コミュニケを発表させ、それらにおいて「一つの中国」なり「中国の主張を認識する」などと紛らわしい表明を繰り返させるのは、「米国は台湾を中国の領土と承認した」との誤印象、誤情報を世界中に広げるためなのだ。

米国は中国の侵略から台湾を防衛する国であるが、その米国すらが「台湾は中国領土」と承認したとなれば、国際社会はそのようなものだと信じ、中国の台湾併呑は中国の内政問題だとして反対しにくくなる。もちろん米国の官民も、台湾防衛の正当性に疑問を抱き始めることになる。

今回の米中共同声明にも、そうした中国の戦略的な意図が反映されていると捉えるべきだ。

■これもまた中国の見事な情報戦だ

この声明では米側の「一つの中国の政策」の文字は見えても、中国が常に強調する「一つの中国の原則」が見えないことで、「中国側が態度を軟化させたのではないか」との分析も見られる。しかしこれについて中国の清華大学中米センターの陳毓鈞・高級研究員は、「あまり考えすぎない方がいい」と否定して、次のように解説する。

「『政策』であれ『原則』であれ『立場』であれ、基本的には『一つの中国』で、どれも同じこと。英語に翻訳しても同じである」と。

台湾の淡江大学米国研究所の陳一新教授も、「『一つの中国の政策』との言葉なら、中共も受け入れられる。なぜなら何の傷害も及ぼさないからだ」との見方を示す。

このように米国が、いかに注意深く言葉を使用しても、中国側からは言いように宣伝利用されていると言うことだ。かくして米国の「政策」は中国の言う「原則」に基づくものと印象が、さらに強く抱かれることになるだろう。

つまりこれこそが中国の情報戦(宣伝戦)なのである。

ロイターも、その情報戦に見事利用されたわけだ。逆に言えば、国際社会の大きな影響力を持つこのメディアは、中国の謀略に大きく貢献してしまった。

■胡錦濤はメディアに対して事実捏造を行ったか

ただロイターは中国の宣伝に騙されたのではなく、自ら進んで宣伝に協力した可能性も否定できない。

ロイターの日本語記事には次のようにある。

「中国の胡錦濤国家主席は、首脳会談でオバマ米大統領が主権問題における中国の主張を再確認したことを歓迎した」

「胡主席は、記者団に対し『中国は、オバマ大統領が一つの中国の原則を再確認したことを歓迎する』と述べた」

こう見るとロイターは、オバマ氏が行ったのは「主権問題における中国の主張を再確認した」だけであることをはっきりと認識しているようだ。

ところが胡錦濤氏が、オバマ氏は「一つの中国の原則を再確認した」と発言したと強調する。

これは胡錦濤氏の発言を、ロイターが聞き違えたものと思われるが、その一方で、胡錦濤氏があえてそのように話した可能性もある。

なぜなら政府首脳自らが公然と事実捏造の情報謀略を展開するのが中国だからだ。

たとえば二〇〇七年十二月、温家宝首相と日本の福田首相との北京での首脳会談でのこと。

その日、温家宝氏が福田氏から引き出そうとしたのが「台湾独立に反対する」との発言だった。しかし台湾が中国の領土ではないかぎり、福田氏はそのような言葉を吐くわけには行かなかった。そこで業を煮やした温家宝氏は会談直後の共同記者会見で、「日本側が表明するところの『台湾独立に反対する』立場を重視する」と言い放ったのである。

■ロイターがあえて誤報を流した可能性

日本のメディアの多くは、この温家宝氏の事実捏造に気付かなかった模様だ。なぜならこの予想外の発言で中国側の通訳官が戸惑い、正確に通訳できなかったからだ(台湾独立に「反対しない立場」を重視すると訳してしまった。なぜなら通訳官は、日本が台湾独立を「支持しない立場」だと知っていたからだ)。

しかし北海道新聞だけは気が付いた。そして温家宝氏の「失言」だと伝えたのだが、あれは言い間違いなどではなかったと思う。

なぜならそのときの温家宝氏は、注意深くゆっくりとそう述べていたからだ。そして述べ終わった後、通訳官に対し「この通りに通訳しろ」と顔で合図するそぶりを見せた(かくして通訳官は狼狽した)。

その結果、中国語メディアである台湾の東森テレビがまんまと騙され、「温家宝は福田康夫の台湾独立に反対するとの言葉に賛意を表明した」と速報してしまった。この誤報に衝撃を受けた台湾人は少なくなかったはずだ。

一方、中国国際放送も同様の報道を行った。こちらは東森テレビとが異なり、意図的なものだったことだろう。

そこで問題となるのが今回のロイターの報道だ。はたしてこれは東森テレビのように胡錦濤にはめられたのか。それとも中国国際放送のようにあえて誤情報を散布したのか。

十六日の上海での学生との対話集会でオバマ氏は、学生から「台湾への武器売却」について質問を受けている。中国から見れば、米国に「一つの中国」の原則に従わせた上で、台湾への武器売却を停止させるのが緊急の課題となっているが、それは決して米国の「一つの中国」の政策に矛盾するものではない。

米国は三つのコミュニケの一つ、「八・一七共同コミュニケ」(台湾向け武器売却に関する米中コミュニケ)でも、売却を継続することを表明しているのだ。

だがロイターの記事は「米国は1979年の米中国交正常化で台湾と断交したが、依然として主要な武器供給国となっている」と付け加えるが、これも中国に代わって行った米国批判だろうか。

私の誤報の指摘に対するロイターからの返信を待っているところだが、おそらくたった一人からの指摘など、無視するのではないかと思う。なぜなら一般の日本人もまた、「一つの中国」の宣伝に騙され、誤報を誤報と認識できないでいることを知っているからだ。

【参考】ロイター記事

(日本語)中国、オバマ米大統領が台湾に対する中国の主権を再確認したことを歓迎
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852787820091117

(英語)China hails U.S. reiteration of sovereignty over Taiwan
http://www.reuters.com/article/newsOne/idUSTRE5AF0VR20091117

(中国語)歐巴馬打中國牌 承認中對台主權獲胡讚賞
http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/091117/16/1v4i7.html

●オバマ大統領は中国の台湾に対する主権の確認などしていない!
ロイター日本語記事への問い合わせ先:jp.webmaster@reuters.com

世界日報 11月25日より転載しています。



犯罪減少の為にも「家族の絆」が大事。

民主党政府のすることは、犯罪増加方策「家族の崩壊」。

こんな政府必要ない。



【社説】09年版犯罪白書/治安回復は「家族の絆」で





 犯罪を繰り返す「再犯者」は一般刑法犯(交通事故を除く)の4割以上を占め、再犯率は1997年以降増加し続け、2008年に過去最高となった。先ごろ公表された09年版「犯罪白書」はこう指摘している。

 このことは再犯を防げば、わが国の治安が格段に向上することを意味する。白書は家族が同居していた場合、再犯率が半減するとしており、治安回復へ「家族の絆(きずな)」を見直したい。





 少ない同居者の再犯



今年の白書は「再犯防止施策の充実」をテーマに据えている。08年の再犯者の数は14万939人で、一般刑法の検挙者に占める割合が41・5%に達しているからだ。96年は8万人強の約28%だったから、再犯者の増加ぶりが際立っている。

とりわけ、覚せい剤取締法違反の検挙者の6割近くが2度以上の再犯だったほか、窃盗でも再犯率が高い。また、秋葉原での無差別殺傷事件のような凶器を使った通り魔も14件に上っている。



これに対し、検挙率は31・6%と相変わらず低い。01年の19・8%からは回復したものの、07年比では微減で「3分の1の壁」を破れないでいる。これでは国民の「治安体感」の改善はおぼつかない。



白書は04年に東京都などで有罪判決が確定した1200人の追跡調査を行い、再犯を防ぐカギを「雇用」と「家族」としていることに注目したい。



 窃盗罪で2回以上の受刑者のうち、犯行当時、無職だったのが7割以上を占めている。覚醒(かくせい)剤事件での再犯率は、定職に就いた場合17・1%だが、アルバイトなど不安定就労では約23・4%、無職では29・5%に上っている。雇用が安定せず、生活が乱れていく中で再び犯罪に手を染める。そんなケースが後を絶たない。白書が「安定した生活が改善更生の前提」と強調するのはうなずける。



ところが、出所者の就労などを支援する「自立更生促進センター」や「地域生活定着支援センター」は地元の反対で建設がほとんど進んでいない。雇用に協力してきた建設業も厳しく、就労の受け皿が激減している。これでは出所しても行き場がない。更生保護事業への国民の協力が不可欠だろう。



就労以上に再犯防止の決め手になっているのが「家族の絆」だ。就労が不安定でも家族と同居している場合、再犯率は大幅に低い。単身で住居不定での再犯率は窃盗で35・3%に対し、家族と同居の場合は23・1%、覚せい剤取締法違反ではそれぞれ43・9%、26・7%だ。



白書には面会に来た子供に会って「これ以上家族を裏切って泣かせたくない」といった更生事例が紹介されており、家族が更生に大きな役割を果たしていることを示している。





 基盤充実に意識高めよ



昨年の白書では殺人事件のほぼ半数が親族間殺人(うち半分が親子間殺人)、また親族と疎遠で単身生活を送る高齢者の犯罪が過去最高を記録し、家族崩壊が治安悪化を招くとした。この傾向は08年も続いている。

 治安回復には「家族の絆」を取り戻すことだ。家族基盤の充実へ国民意識を高めたい。

これが国内暴動の引金にもなりかねません。

全国各地で天然ガス不足、大雪の影響


 今年は冬に入って以来、歴史的な大雪が中国の多くの省・自治区・直轄市を襲い、各地で天然ガスの供給不足が起きている。

 武漢市政府は企業56社とタクシー向けガスステーション26カ所への天然ガス供給を停止し、市民生活用ガスを確保している。杭州では市民向けガスの3分の1が影響を受け、企業38社への供給臨時停止措置と2社への供給制限をすみやかに実施した。南京では1日あたり約50-60万立方メートルが不足している。鄭州でも同50万立方メートル以上が不足、北京・西安の1日あたりのガス消費量は史上最高水準を記録している。

 重慶でもガス供給は厳しさが予想されており、市中心部では1日あたり20-30万立方メートルが不足、最も早くて来年下半期に供給不足がある程度緩和される見通し。

 重慶燃気(ガス)集団責任者によると、ガス不足には4つの原因があり、第一に天然ガス採掘が需要ペースに追いつかず、工業用ガス消費が拡大しているなどが挙げられる。第二に、都市化のスピードが加速され、民間用ガス消費が毎年12%以上のペースで拡大している。第三に、CNG(圧縮天然ガス)ステーションおよび天然ガス自動車が増加しており、CNG需要増加速度は25%を超えている。

 このほか、金融危機からの経済回復後、工業用ガスの消費が加速しており、加えて新規工業プロジェクトが環境保護のため従来の石炭使用からガス利用へと転換していることも、ガス消費拡大につながっている。(編集HT)

 「人民網日本語版」2009年11月23日

2009.11.23

保守とは?

保守とは何ぞや。と問いかけてくるお方が結構多いのですね。
一つの回答を得られるのでは?




国際派日本人の情報ファイル より転載しています。


天下の無法松「国家解体シリーズ」第9弾


保守とは?



   先週は祭日について述べましたが、今週は無法松なりに保守とは
  何かについて述べたいと思います。

   一般的に「保守」とは「ある国の歴史・伝統・慣習・風習」など
  の文化を大切にする思想で、反対側の言葉としては「革新」が挙げ
  られるかと思います。
   そこで、無法松は「保守」について、このように考えます。

   人間は皆、本来、「保守的」な存在ではないでしょうか。なぜな
  らば人々が話す「言葉」自体が文化そのもので、文化とはある民族・
  国家内の多くの人々が集まって長い時の間に、つまり歴史的に創造
  されたその民族・国家特有のもので、その文化の中に「言葉」があ
  ります。

   そして、その文化は少なくとも数百年以上の歴史の中で存在し、
  そのことによって文化は伝統的なものとなっていきます。ですから、
  歴史・伝統を抜きにしては「文化」は存在できないものと無法松は
  考えます。(かってロシアはソヴィエト連邦共和国と呼ばれた時代
  がありましたが、今、ロシアには70年程度しか続かなかったソヴィ
  エト連邦共和国の文化?が残っているでしょうか。
   このソヴィエト連邦共和国は帝政時代のロシア文化を根こそぎ壊
  滅させたように見えましたが、結局、ソヴィエト連邦共和国には文
  化なるものは育たず、逆にそのソヴィエト連邦共和国が壊滅した後
  に帝政時代のロシア正教等のロシア文化が復活しております。
   つまり、人間にとって伝統文化はある人間個人が考え出した思想
  より強いのです。) 

   このように「文化」は100年以上と言うよりも数百年以上の歴
  史・伝統から創られ、人間にとってその最も大きな文化が「言葉」
  なのです。
   つまり、人間は「言葉」を話す生物であり、そのことによって人
  間は皆、本来、文化・伝統を大切にする保守的存在となっているの
  です。(言葉は民族・国家の文化・伝統であり、その民族・国家内
  に属する人が人に空間的・時間的に伝えていって初めて完成される
  ものです。
   そして伝えていく間に「言葉」は変化していきますが、基本的に
  は伝えていって守っていく、つまり保守的態度が人には必要となっ
  て参ります。)

   以上、人は皆、本来、「保守的」存在であると述べましたが、で
  は「保守的」と「保守」とは同じなのでしょうか。無法松は全く違
  うと思います。
   「保守的」と「保守」が同じであれば、人は皆、「保守人」とな
  ります。しかし、そのようなことは絶対に無いと思われるのが一般
  的だと思いますが、そこで、「保守的」と「保守」はどのように違
  うのでしょうか。

   無法松はこのように考えます。ここで言う「保守的」とは全く歴
  史・伝統を意識をしないで(無意識に)、その歴史・伝統の下で生
  きる生活態度のことを言い、「保守」とは自分の生きる民族・国家
  の歴史・伝統を明確に意識してそれを守っていこうとする生活態度
  のことであると考えます。

   そして、一民族の歴史・伝統を明確に意識して守っていくにはそ
  れなりの覚悟というものが必要になってくるものと思われます。そ
  の覚悟があるか無いかによっても「保守的」であるか「保守」であ
  るかが分かれてくると思います。

   歴史・伝統文化を意識するだけでなく、それを守っていく覚悟が
  あって、しかもそれなりの言葉遣い・態度ができる人が初めて真の
  「保守人」と言えるのではないかと天下の無法松は考えております。

   しかしながら、現代の高度情報化の大衆社会の世の中ではこのよ
  うな「保守」と言える人は非常に少ないのではないかと思います。
   そのような中で、あの野球界のイチロー選手と最近、米国で最優
  秀選手(MVP)に選ばれた松井秀喜選手は「保守人」と言えるか
  もしれません。なぜならば、明治時代にあの正岡子規が名付けた
  「野球」という文化をこのお二人が守り、育てていっておられるか
  らです。
   
   同じイチローでもあの民主党の政治家の小沢一郎さんは日本の文
  化・伝統が何であるかをご存じないようで、しかも日本の文化を守
  ろうとするよりも破壊されておられるように見えるので決して「保
  守」人とは言えないと無法松は考えます。

   そして、色々と難しいことを述べましたが結局は、時流に阿る大
  衆ではなく、あくまでも一庶民として生きていくことがこれからの
  人にとっても最も大切で、そのような人が「保守人」ではないかと
  無法松は思います。

■天下の無法松より一言■

   11月23日(月)が昭和22年までは「勤労感謝の日」ではな
  く、「新嘗祭」(にいなめさい)と呼ばれていたことは先週のメル
  マガで述べましたが、では11月25日は何の日でしょう。

   この11月25日は昭和45年以降に生きている日本国の「保守
  人」を自認する人ならば絶対に忘れてはならない日です。

   その日とは昭和45年(1970年)11月25日に陸上自衛隊
  市ヶ谷駐屯地内東部方面総監部の総監室で森田必勝と共に小説家「
  三島由紀夫」が自決された日です。

   今年は森田必勝と三島由紀夫が自決して39回忌(ことしは吉田
  松陰の150回忌でもあります。)にあたり、来年は40周年とな
  りますが、保守界ではこの「三島」に今でも色々と議論があります
  が、(左翼知識人達は未だに無視を続けておりますというよりも、
  触れる意欲・力がありません。)本日はここで「三島」に深入りす
  ることはせず、次回に無法松なりの「三島」観を皆様に述べたいと
  思います。では最後に今年の憂国忌のお知らせを下記のURLでご
  報告申し上げます。

   http://mishima.xii.jp/39th/index.html

鳩山首相も小沢幹事長も胡散臭い金銭問題では泥まみれですね。

こんな内閣打倒するしかないです。



小沢氏秘書が現金提供要請か 「裏献金」5千万円を2回
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801001073.html



民主党の小沢一郎幹事長側が2004~05年、重機土木大手「水谷建設」(三重県桑名市)から計1億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、現金の提供は小沢氏秘書が働き掛けた疑いのあることが20日、分かった。東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、現金提供を認めた水谷建設の関係者が共同通信の取材に証言した。

この関係者によると、現金提供は04年10月と、05年春ごろの2回。授受に立ち会ったのは、小沢氏の公設第1秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告(48)=政治資金規正法違反罪で起訴=と、当時秘書だった石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=で、この2人から要請されたという。

別の関係者は、提供額は1回当たり5千万円だったとしている。現金提供が水谷建設関係者の供述通りであれば、献金不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。

陸山会をめぐっては、04年10月、約3億4千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、04年分ではなく翌05年分の政治資金収支報告書に記載したことが明らかになっている。特捜部はこの土地代金と現金との関連についても調べている。











「小沢幹事長側に1億円」 水谷建設の関係者供述
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801001073.html



民主党の小沢一郎幹事長側に、重機械土木大手「水谷建設」(三重県桑名市)の関係者が「2004~05年、計1億円の現金を渡した」と東京地検特捜部の調べに供述していることが18日、分かった。この関係者を含む複数が共同通信の取材に対し認めた。

小沢氏関連政治団体の04、05年の政治資金収支報告書には、該当する寄付などの記載は見当たらず、供述通りなら、献金の不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性が浮上。裏献金の疑いもあり、特捜部は慎重に捜査している。

国会などであらためて小沢氏に説明を求める声が高まりそうだ。

小沢氏関連政治団体をめぐっては、特捜部が3月、西松建設の巨額献金事件で小沢氏の公設第1秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告(48)=公判前整理手続き中=を起訴している。

水谷建設関係者によると、小沢氏の地元、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダム工事の下請けに参入できるよう、県内の大型公共工事の業者選定に影響力があったとされる小沢氏側に現金を渡すことを決めた。小沢氏の秘書が現金を受け取った、としている。

当時、小沢事務所でゼネコンの窓口だったのが大久保被告。献金の事務処理については、05年まで秘書を務めた石川知裕衆院議員(36)が主に担当していた。







この事件はどのように発展するのでしょうか。まだ確定的なことは

わかりませんが、複数の証言があるというのは注目に値します。



陸山会については、04年10月、約3億4千万円で購入した

東京都世田谷区の土地代金を、04年分ではなく翌05年分

の政治資金収支報告書に記載したことについても、東京地検が

告発を受理しています。



首相も幹事長も政治資金に違法性があるのだから、この政権は

長く持たないだろうと思います。



逆に言えば、小沢の政治生命が伸びれば、危険な法案が次々と

通っていくという言うことです。

自由社や育鵬社の教科書の記述にも検定で悪影響が出ることは

間違いないと思われます。



小沢は、12月10日から中国詣でを行います。



東京地検を応援したいと思います。





http://mizumajyoukou.jp/

11月23日は「新嘗祭」
「一燈照隅」というブログにすばらしい記事がありましたので、皆様にご紹介します。

このブログには、これ以外も多くの参考になるものがありますので、ご覧になってください。

http://blog.goo.ne.jp/misky730/e/ce7b73975aa5a3f0e68f8d999a80b5dc


11月23日は「新嘗祭」
2006年11月22日 | 今日は何の日


11月23日(勤労感謝の日)は、以前は「新嘗祭」と言われました。
天皇陛下にとっては正月の「元旦祭」から大晦日の「大祓の儀」まで祭祀を行われることが一番の役割です。その中でも「新嘗祭」は天皇陛下にとって一番大切な祭祀です。

新嘗祭は天皇陛下がその年の新穀を聞食されるのにあたり、まず天照大御神を始め天神地祇に御親ら新穀をお供えになる祭儀です。
昨年11月23日「新嘗祭」より
戦後11月23日は勤労感謝の日に変わりましたが、
それまで今日11月23日は「新嘗祭」でした。

新嘗祭は、天皇陛下がその年の新穀を諸々の神様に供え、天皇陛下自らも食される神人共食の感謝祭です。
新嘗祭は、天武天皇六年(678)十一月乙卯の日にとり行われたことが記載されています。

明治元年(1868)十一月十五日太政官布告第九六三号
皇国ノ稲穀ハ、天照大神顯見蒼生ノ食而可活モノナリト詔命アラセラレ、於天上狭田長田ニ令殖給ヒシ稲ヲ皇孫降臨ノ時下シ給ヘルモノナレハ、其神恩ヲ忘給ハス、且旱淋ノ憂無之様ニト、神武天皇以来世々ノ天皇、十一月中卯ノ日、當年ノ新穀ヲ天神地祇ニ供セラルル重礼ニテ、三千年ニ近ク被為行
當日ハ潔斎神祇ヲ拝シ、共ニ五穀豊熟天下太平ヲ神祇ニ祈奉ルヘシ


新嘗祭について下鴨神社のホームページを転載します。

11月23日 午前9時 新嘗祭 新嘗祭は天皇陛下がその年の新穀を聞食されるのにあたり、まず天照大御神を始め天神地祇に御親ら新穀をお供えになる祭儀です。

全国の神社でもこれにならって御神前に新穀を奉る新嘗祭がおこなわれ、下鴨神社では午前9時から特に本殿の御扉をお開き申し上げて祭儀をおこないます。

宮中の親嘗祭は23日午後6時から8時までの「夕の儀」と、午後11時から24日午前1時までの「暁の儀」の2度にわたっての祭儀がおこなわれます。皇居内の神嘉殿において「夕の儀」では夕食を「暁の儀」では朝食を天皇陛下御手ずから神々にお取り分けになり食事を共にされ、私ども国民の平安をお祈り下さいます
23日は戦前「新嘗祭」という祭日でしたが、戦後は「勤労感謝の日」と改称され休日の一つとなってその意義も忘れられてしまいました。

私達が夕食をしている頃に天皇陛下は神々と夕食をともにされ、そして私達が寝静まる頃には再び神々と朝食を共にしておられます。暖房の設備もない神嘉殿において、尊き御身ながら2時間もの長い時間を正座の御姿勢をおとりになりお祀りを遊ばします御姿は誠に恐れ多いことであります。

昔御所が京都あった頃には京都の人は新嘗祭の日は一日中家で慎み、宮中での神事が終わるまで寝床に入らなかったといいます。

私達も先人にならい11月23日新嘗祭は心静かに過ごしたいものです。


新嘗祭がどのように行われているか、一般の人は見ることが出来ませんが、元式部官であった竹田龍夫氏が「宮中物語・元式部官の回想」中央公論社の中に書かれていました。
よみがえる古代天皇の親祭

さて、新嘗の儀は夕の儀と暁の儀の二回にわたる。
まず午後七時二十五分、係員による呼び上げが始まり、内閣総理大臣、衆参両院議長、最高裁長官、宮内庁長官ら約三十名が神嘉殿前庭握舎に参進。つづいて皇族各殿下がご参進、着床の次第となる。休所より神嘉殿に至る道筋の松、榊の樹間には灯火の入った吊り提灯がかけられ、ほのかな円形の光をまわりに放っている。そのほかはただ黒く濃い闇のなかである。
前方で合図の手提灯が光の弧を描く。
先導の式部官の後ろにつづく総理大臣の足もとを、吊り提灯をもった係員が照らしながら併進する。

黒い儀式服はなかば闇に溶けこみ、白い手袋と金釦が鮮やかに浮かび上る。
総理以下一列になってつづく参進者たちの足音が、ザックザックと耳を打つ。
門を潜ると広い玉砂利の前庭である。その四隅で赤々と篝火が燃え、厳粛な空気が張りつめている。一同着床するうちに、私は握舎横の定位置に立つ。握舎のなか、椅子の列のところどころに炭火を入れた火鉢が置かれてある。前庭には四本の柱に木屋根をもった仮構築の火所がある。
そのなかで炎は小さくたゆたい、あるいはパチパチとはじけて猛々しく躍り上り、正座して薪をくべる白衣烏帽子の神官の横顔は、暗い陰影と明るい炎の照り返しを見せて、妖しく闇のなかに浮かび上る。

やがてぼうと見える向う側の天幕のなかから、絃楽音がひびき、同時に「おうーおうー」と低い神楽歌の朗唱が始まる。地底から湧き上る神秘な呪術の合唱のようである。私は握舎の前方に進み出て、一同起立の声をかける。
赤い庭瞭のたなびくなかにほの明るく浮かび上る殿上の廊下に、揺れる炎の脂燭を手に侍従が先行し後続し、やがて純白の祭服を召された陛下のお姿がおぼろげに神嘉殿の廊下を渡らせてこられる。そのあとに従うのは皇太子と思われる。
ついで恭々しく宝剣をいただく侍従、裾をもつ侍従が前後するが、その姿はもうろうとしてしかと見定めはつかない。そして拝殿の御簾の前で陛下の御拝礼が終るとともに、私は再び握舎の前に進み出て、「御着床を願いますー」の声をかけ、一同の着床を見届けてから定位置に戻る。

陛下は今、神嘉殿殿舎の御簾のなかに入られる。外側の廊下には掌典その他がかしずき、その間、生魚、干魚、菓子その他海の幸、山の幸を象徴する食物を、おん自ら祭主となって、新穀より醸造した白酒、黒酒とともに捧げて、神々と共飲共食されるのである。これを「御直会」と呼ぶ。陛下はこのあと拝礼とともに「お告げ文」を読み上げられ、五穀豊穣と国家の繁栄を祈願されるのであるが、右の儀式の模様は外部からは窺い知ることもできない。それは揺れる火影のなかで衣ずれの音も秘めやかに行なわれる天皇親祭の儀式であり、浄闇のうちなる、神々と天皇の秘儀であり、古代から現代まで天皇から天皇に口伝と所作をもって伝えられてきた、いわば呪術的な秘儀である(皇太子は陛下のあとにつづいて神殿内に入り、陛下の御直会の始終を見て、その秘儀を身につけるのである)。
そしてそこにはいろいろな作法があるらしい。たとえば三度の拍手、三度の静め(ご飯を三度舐めること)、あるいは白酒四度、黒酒四度の口づけなどのようにー。
しかしその辺のことはよくわからない。ただ天皇より次の天皇に黙示をもって伝えられるのみである。

今はただほのかに明るみのさす拝殿内の燭火のほむらの影の揺らめきに、かすかによぎるお姿らしき人影が時としてちらりと目に映るのみである。

木立ちを渡る夜風はいよいよ冷たく、深々と沈む夜の闇の底から再び「おうーおうー」と悲愁をおびた重々しい神楽歌の斉唱が、あたかも足下でうごめく地霊たちの叫びのごとく悲しげにひびきわたり、庭瞭の炎は躍り上り、火粉の飛沫をふり撒く。やがて陛下の白い祭服のお姿が現われ、神霊のささやきかとも思われる悲槍な絃の音のつづくなかを、夢幻のなかの舞台劇のように、脂燭の炎が流れ去る揺らめぎとともにご退出されてゆく。

今や新嘗の儀は終りに近い。係員が握舎の腰戸を開く。
すべては無言劇のようである。私は参進者たちの神殿前拝座での拝礼が終るのを見届け、諸員の列を誘導して休所に向う。黒い人びとの列は黙々として玉砂利を踏んで、おのがじし今しがた終えた厳粛な新嘗の祭儀のことを思い出しているのであろうか一同は休所で白酒、黒酒を土器の盃にていただき、箸を動かして「直会」、終ってあいつぎ退出、新嘗の夕の儀は終るのである。午後七時半より九時までである。

しかしこのあと深更に至って、さらに暁の儀が行なわれる。私たちはその時刻十二時に至るまで、多くは休所で小憩し待機するのである。暁の儀には陛下および皇太子はお出ましにならず、掌典長の代拝となるが、宮家の方々二、三に宮内庁長官、次長ほか関係者約二十人の再度の拝礼となるのである。それが終ると午前一時に近く、しんしんと冷えこむ寒気に手はかじかみ、五体は震えるほどの寒さである。


この「新嘗祭」の祭式で気づいたのですが、皇后陛下、皇太子妃殿下など女性皇族が参進されていないようです。
それと天皇陛下の行いを皇太子殿下だけがご覧になって伝えていくようになっていることです。
昨年から議論されいた皇室典範改定では、このような天皇陛下の祭祀について議論されていないことです。
また、天皇陛下の祭祀についてあまりにも知らなさすぎるようです。
皇室典範を改正するには祭祀を第一に考えるべきでしょう。

悠仁親王殿下のご誕生によって皇室典範改正は時間が与えられましたが、しかし20~30年と有るわけでは無いと思います。

天皇家の血筋を守るためにも、旧宮家の皇族復帰をなるべく早く実現するべきです。
旧宮家の方々は今も皇族方と繋がりをもたれています。
皇位継承は2666年も続いてきた事と、これからの世代へと繋いでいく大きなものです。

今日は「新嘗祭」と言う日です。皆様と共に祝いたいです。
「新嘗祭」ってご存知でした?


産経新聞【風の間に間に】論説委員・皿木喜久 

「新嘗祭」に秘められた日本
2009.11.23 02:52

 終戦直後、日本人は戦争に負けるとはどういうことかを嫌というほど知らされた。GHQ(連合国軍総司令部)から新憲法を一方的に押しつけられたことはその最たるものだったが、「祝日」が全面改定されたこともそうだ。

 戦前の日本には、国の祝日と大祭日とからなる12の「祝祭日」があった。そのほとんどは紀元節、天長節など皇室の祭祀(さいし)を国民がともに祝う性質のものだった。

 しかし昭和20年12月、GHQはいわゆる「神道指令」で、そうした祭祀を皇室の「私的な行事」として祝日から排除した。代わりに昭和23年7月に制定されたのが、9つの「国民の祝日」である。このうち「春分の日」「文化の日」など6つの祝日は、それまでの祝祭日とおなじ日で、名称や意義を変えたものだった。

 「国民主権」の国家となったのだから一見、当たり前のように思える。だがその結果、新しい祝日が何を、何のために祝うのか極めてわかりにくくなった。

 例えば明治天皇の誕生日だった明治節の11月3日がなぜ「文化の日」なのか、皇室の祖霊を祭る春季皇霊祭がなぜ「自然をたたえ、生物をいつくしむ」(国民の祝日に関する法律)「春分の日」となったのか、理解は難しい。

 今日、11月23日の「勤労感謝の日」もわかりづらい。祝日法には「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」日とある。だが実際には、年に1回親の肩たたきをする日ぐらいにしか受け取られていないようだ。

 祝祭日の時代には「新嘗祭(にいなめさい)」の日であった。23日の深夜から翌日未明にかけ、天皇陛下が天照大神をはじめとする神々に新しくとれた米や粟(あわ)のご飯や酒などをお供えし、自らも召し上がりになる祭祀である。

 7世紀の大化の改新の時代から11月の「下卯(げのう)の日」、つまり2回目の卯の日に行うよう決まっていたが、改暦が行われた明治5年の「下卯の日」が23日だったことから、この日に固定された。

 収穫を感謝するだけではなく、天皇ご自身も神々と「会食」されることで、翌年の豊穣(ほうじょう)に向けて力を得る意味もあるという。天皇陛下にとって、最も重要な祭祀とされてきたのだ。

 GHQがそうした祭祀と国民とを引き離そうとしたのは、日本の皇室に対する大いなる誤解からだった。天皇の最大の仕事は一時期を除けば政治ではなかった。日本古来の文化を体現、継承することだったという事実だ。

 今でも奥能登地方の「アエノコト」のように、神に新穀をささげ会食することで新たな力をいただく行事が日本中に残っているという。「新嘗祭」はそうした稲作にまつわる民間の伝承を取り入れたものだといっていい。

 天皇陛下が毎年「お田植え」や「稲刈り」をされるのも、そうした稲作文化を引き継いでいこうというご意志なのである。

 かつての日本人はその意味や素晴らしさを十分に理解していた。だから、新しい祝日が制定される前、政府が行った「どんな祝日がいいか」という世論調査で「新穀に感謝する日」が約64%の支持を集めた。

 その稲作の危機が叫ばれて久しい。日本の食料自給率は4割まで落ち込んだ。立て直すには、稲作を中心に社会を築いてきた歴史をもう一度学ぶ必要がある。

 そのためにも、今日はやはり「新嘗祭」の日として祝いたい、と思っている。

高金素梅という名前も知らない方々に、どんな人物かを是非知っていただきたいと、敢えて日記で紹介します。


ついに一線を越えた高金素梅

激論ムック・最新号「迷走日本の行方」より転載(書店販売中)

    「台湾の声」編集長 林建良(りんけんりょう)

 2009年8月11日、原住民枠で選出された台湾の国会議員
高金素梅やその配下が、土足で靖国神社の本殿に登り、ハンド
マイクで「先祖の霊を返せ」と騒いだ。この不埒な行動を阻止
しようとする老齢の守衛がもみ合いの中で軽傷を負ったが、
一行はこの犯罪行為を日本政府に追及されることもなく、抗日
勝利宣言までした。その直後、高金素梅は北京に行き、胡錦濤に
「台湾少数民族による外来侵略勢力への不撓不屈の闘争」と称え
られた。

 日本人が中国の慰霊施設でこのような騒ぎを起こしたら、ど
うなるのか。中国からなんの咎めもなく意気揚々と日本に戻れ
るのか。日本政府になんの抗議もなく、外交問題にも発展しな
いですむのか。これは絶対あり得ない。中国だけでなく、どん
な国でも慰霊施設で狼藉するような行為は到底許されることで
はない。しかし、世界の常識ならあり得ないことが、日本では
現実に発生したのだ。

●まず、高金素梅とは何物か。

その名が日本で知られるようになったのは二〇〇二年だった。
靖国神社に「先祖の霊を返せ」と抗議したことをNHKが大々
的に報道したことをきっかけに注目された。その翌年、彼女は
靖国神社とそこを参拝した日本の首相を相手に「苦痛を与えら
れた」として訴訟を起し、日本のマスコミが「反靖国台湾国会
議員」を扇情的に取り上げたお陰で、彼女は一気に有名になっ
た。

 今や反靖国のシンボルになった彼女は二〇〇二年まで、靖国
神社の「や」の字も知らなかった。靖国問題という政治テーマ
を教えたのは日本人たちであった。靖国神社に無知だった彼女
が、日本の左翼の誘いに飛びついて反靖国活動を開始したのだ


 高金素梅の母親は台湾原住民のタイヤル族だが、父親は戦後
台湾渡ってきた中国人の軍人である。中国人の軍人は台湾人を
大量に虐殺した一九四七年の二二八事件の加害者としてのイメ
ージが強いため、台湾人に嫌われている。彼らは中国人意識が
強く、人生の大半を台湾で過ごしながら、台湾人ではなく中国
人であると強く主張している。そのために台湾で生まれ育った
彼らの子供たちも、高金素梅のように台湾人としての意識は薄
く、中国人としての意識が強烈だ。

 高金素梅は高校卒業後、すぐ芸能界に入り、タレントとして
活躍した。しかし、芸能活動よりもスキャンダルが彼女を有名
にした。数々の不倫騒動からスキャンダル・クイーンのあだ名
をマスコミに付けられ、しばしばワイドショーや週刊誌のタネ
にされた。今回も政治家との不倫騒動の真っ最中での来日であ
った。

 タレント時代の彼女は、「金素梅」の名前で芸能活動を行い
、中国人だと自分のことを強調していたが、比較的に当選しや
すい原住民枠で立候補するため、彼女はタイヤル族である母親
の苗字「高」を加えて、高金素梅としたのである。

 今回の騒ぎの企画立案者でもある高金素梅の側近の張俊傑は
中国との繋がりが深く、台湾を中国に併合させることを目的と
する組織「中国統一聯盟」の前幹事長でもある。張氏は以前か
ら、原住民を中国に送り込んで中国の政治イベントに参加させ
たり、台湾原住民に「統一思想」と「中国人意識」を植え付け
るなど、明らかなる中国の協力者である。こうして原住民の身
分を利用して起こした一連の「抗日騒ぎ」は、タイヤル族のた
めではなく、ましてや台湾のためでもない。それは彼女を利用
した親中反日左翼の新たな手口であるのだ。

●台湾を利用する中国の「抗日迂回戦略」

 胡錦涛政権は江沢民時代とは違って、微笑外交で日本に接近
するよう方針転換をした。実際、胡錦涛に強い影響力を持つと
される時殷弘・中国人民大学国際関係学院教授は、「対日接近
は最も必要であり、中国の安保、外交環境の改善に価値ある『
迂回戦略だ』」(『戦略と管理』二〇〇三年二月号)と述べて
いる。対日
接近を「迂回戦略」と考えているのだ。高金素梅のような「反
日台湾人」を利用して靖国と歴史のカードを切り続けるのもそ
の一環だ。反日の基本路線に変更なしと言うことだ。

 中国は、周辺諸民族を支配下に置かなければ、満足する国で
はない。その長年の悲願とは一度も支配下に置いたことのない
「東夷日本」を完全に支配することだ。日本に仕掛けている中
国の全面戦争の兵器は、核ミサイルや日本領海でうろちょろし
ている潜水艦だけでない。日本人が理解しなければならないの
は、日本内
部の親中左派勢力こそが日本の国力と財産を根こそぎ奪い取る
中国の尖兵だということだ。一連の靖国問題を「台湾人」に関
与させ、手引きしてきたのが日本人であることも、その象徴的
事例なのだ。

●親中左派の跳梁と保守の無能

 日本の親中左派勢力は確実に戦果をあげつつある。民主党親
中左派政権の誕生も、最たる戦果と言えよう。裏返してみれば
、これは保守派のだらしなさの証明にもなろう。親中左派が中
国と連携して教育、マスコミ、芸能界、労組に手を伸ばしてい
ることを座視しているのではないか。更にひどいのは、自民党
保守政権も
中国に媚びていたことだ。安倍、福田、麻生政権が発足当初か
ら靖国神社参拝しないと言明したのも、媚びの心理が働いてい
たと言える。そもそも国の為に犠牲になった英霊を慰めるかど
うかを、外国の顔色をうかがって決める必要がどこにあるのか
。自民党政権内部に蔓延るエセ保守は親中左派以上に中国に媚
び、極秘情報まで売り渡すという無様な事態になっている。

 中国の対日内政干渉には、絶えず日本国内の左翼グループが
援護射撃を行ってきた。その結果、中国の代理人となった親中
左派が各界に盤踞し、内部から日本を崩壊させられるほどの力
を持つようになった。台湾にも原住民を反日の尖兵にして靖国
に代理戦争を仕掛けることは、攻撃力を増強しながら、台湾と
日本を離間
させるという一石二鳥の戦術でもあるのだ。そのような内外か
ら挟み撃ちのできる態勢はほぼ完成に近づいている。手を汚さ
ず、日本を落城させる戦略の端倪は、この高金素梅による騒ぎ
でみることができる。

●思想のない親中左派思想

 左派思想とは、公よりも私を優先させる自由と人権を擁護す
る思想であるはずだが、戦後日本の左派は、元々自由人権と個
人の権利が保障されている日本で人権思想や個人主義を吹聴す
る一方、中国の一党独裁や専制統治になんの異論も唱えていな
い。靖国に執拗に攻撃していることも然り。反戦と訴えながら
、過去の軍
国主義に攻撃しておきながら、現在進行中の中華覇権軍国主義
に目をつぶっている。彼らの運動は本質的には中国に対する事
大主義だけなのである。事大主義に走ること自体、すでに彼ら
が権力志向になっていることを意味しよう。つまり、日本の左
派とは左派思想のない左派で、日本という国を崩壊させるだけ
を目的としているのだ。しかし、これほど空疎な思想に基づく
勢力に連戦連敗の保守もどうかしている。

●酷似する日本の「反日」と台湾の「反台」

 実を言えば、国の裏切者や、それを放置する国民と、それを
後押しするマスコミの存在など、日台両国の社会状況は極めて
似ている。日本の「反日」と台湾の「反台」の両勢力は、思考
、行動パターンがほぼ同じだ。どちらも、よく似た戦後思想状
況の落とし子なのだ。戦後、日本では祖国否定の思想によって
学界、教育
界、マスコミが支配され、日本肯定思想は異端視され、罵倒さ
れてきた。台湾では二十年間続いた李登輝・陳水扁台湾人政権
でも蒋介石によって台湾に持ち込まれた台湾軽視の大中国思想
を抹消することができなかった。

 高金素梅をここまで大胆にさせたのは、もちろん背後にある
中国の存在であろう。しかし、もっと深く考えれば、中国に対
する媚びが日本全体に蔓延しなければ、果たしてこれほど不埒
な行為ができたのかとも思う。日台両国の愛国者が、喜んで中
国のコマを演じる彼女を批判するのはもっともだが、自らの戦
略的錯誤も反省すべきではなかろうか。

前回好評を得ました「天皇への道」下をお送りします。

国際派日本人養成講座 より。

国柄探訪: 天皇への道(下)~ 皇太子を御護りした人々
 皇太子は、なんとしても皇室をお護りしよう人々
の思いを受けとめながら、成長されていった。



■1.「月の沙漠を はるばると」■

 アメリカ軍が皇太子殿下を本国に強制拉致する可能性がある、
との情報に、高杉善治・陸軍中佐は、万一の場合、殿下に会津
若松に避難いただくという対策を立てた。

 その上で穂積侍従長に「私どもが生きてある限り、絶対に殿
下のご安泰をご守護申し上げます所存ゆえ、どうぞご安心下さ
い」と力強く申し上げた。この時の心中を中佐はこう語ってい
る。

 このとき、私のからだ中に熱い血がかけめぐるのを覚え
た。その責任の重大さ、その光栄、わが20年の軍人生活
のうちに、皇室から受けたご恩寵にお報いできる最後の機
会である。また軍人として死所を与えられたという悦びと
勇気とが、火の玉となって私のからだをかけめぐったので
ある。[1,p93]

 生徒らの動揺を避けるため、この計画は極秘のうちに準備さ
れ、いざという場合には、いつでも実行できるようにしておい
た。

 奥日光の八月末は、夜ともなると冷え込むので、夕食の後は
生徒たちは食堂のストーブを囲んで、『月の沙漠』などの歌を
歌った。

月の沙漠を はるばると
旅のらくだが 行きました

 森閑とした山奥で、少年の澄みきった声が響くとき、高杉中
佐は、月の夜に殿下が馬に乗られて会津落ちされる光景を想像
して、胸を締めつけられる思いがした。

 殿下は、そんな計画など知るよしもなかったが、ときどき歌
をやめ、うつむいて何か物思いにふけるように考え込んでおら
れた。

■2.小金井の御仮寓所へ■

 奥日光にも占領軍がやってきたが、昭和天皇が「戦争遂行に
伴うすべての事に全責任をとる」と言われてマッカーサーを感
動せしめられた事も手伝ってか[a]、高杉中佐らが心配したよ
うなことは起こらなかった。

 いよいよ東京に帰る算段をしなければならなかったが、殿下
のかつてのお住まいであった青山御所内の東宮仮御所は空襲で
灰燼に帰していた。殿下お一人だけでなく、約50人の東宮職
の職員がいたので、彼らを収容する場所を考えなければならな
かった。しかし陛下からは、多くの国民が防空壕生活をしてい
る時に、住まいを新築するなど絶対にならぬ、と言われていた。

 そこで葉山御用邸の近くにあった供奉(ぐぶ)員宿舎を武蔵
野の小金井に移築して、仮の御所とすることになった。

 昭和21(1946)年5月、殿下は移築された御所に入られた。
古い家を使ったものなので、きわめてお粗末であり、周囲の垣
も節穴だらけの板塀一枚で、節穴から御座所が覗けるありさま
であった。

 軍事教官だった高杉善治中佐は、陸軍の解体とともに軍職を
退いたが、引き続きご警衛係として、殿下のお側でお仕えする
ことになった。

■3.御所の自給自足■

 こうして住まいの方は何とかなったが、食糧難の方は深刻で
あった。配給食糧だけではとても足りないので、一般の国民は
農村に買い出しに行って、ヤミの食糧を補充していた。しかし、
御所の職員は職業柄、そんな事はできず、御料(殿下のご食糧)
にも事欠く状態であった。

 そこで御所の周辺の空き地を畑にして、食糧を自給自足でき
るようにしようということになった。職員たちは勤務の余暇に
にわか百姓となって、空き地の開墾を始めたが、草を刈り、根
を掘り返す重労働に、手は豆だらけ、体はくたくたになってし
まった。それでも手に包帯を巻きながら、作業を続けた。

 最初に主食となるジャガイモを植えた。近所の農家から種ま
きや除草のやり方を教わり、侍従や侍医も暇さえあれば、農作
業に精を出して、6月にはどうやら第一回目の収穫が出来た。
皆で自作のジャガイモを掘り出して、リュックに詰めた時のう
れしさは忘れられないものとなった。

 殿下も放課後に慣れないお手つきで鍬(くわ)を持って、畝
を切ったり、種まきをされた。また朝には作物の成長をご覧に
なって、楽しんでおられた。

 御所の近くに横山正次さんという篤農家がおり、一家総出で
殿下用の御料畑の種まきから手入れまで、指導しながら手伝っ
てくれた。さらに3男坊の三衛君(当時16歳)を専属でつけ
て、御料畑の手伝いをしてくれた。農家育ちの16歳の少年は、
サツマイモ、小麦、スイカ、キュウリ、大根なども見事に育て、
主食と野菜はどうやら自給できるようになった。

 また、近所のお百姓さんたちも、野良着のまま御所にやって
きて「おらが畑でとれらもんだで、東宮さまに召し上がってい
ただこうと思って、持ってきやんしたでがす」と、野菜や果物
を献上しれくれたこともたびたびだった。

■4.ヒヨコを育てる■

 ある時、殿下が高杉氏にこんな相談を持ちかけた。いかにも
力のないお声だった。

 このまえ皇居にいったとき、あちらでは鶏を飼っていて、
毎朝卵を産んでいるので、ここでも飼いたいと思って、事
務のほうへ相談してもらったけれど、予算がないからだめ
だと断られたの。僕は鶏が好きで飼ってみたくてしようが
ないんだが、なにかうまい方法はないかしら。

 高杉氏は「なんとか工夫してみましょう」と答え、事務所に
行って交渉してみたが、「予算がないからとてもできない」と
いう。当時の殿下の内廷費(私生活および学習等の一切の費用)
は年額わずかに1万円と、高杉氏の給料より少ない金額だった。

 この終戦下の時代でも、金持ちの中にはヤミで銀飯(白米)
を食べている者も多数いるというのに、殿下が鶏の5羽や10
羽飼うことができないとは情けない、と高杉氏は思った。

 立川の農事試験場に相談に行くと、そういうことなら、と元
気なヒヨコを10羽分けてくれた。代金を払おうとしたが、ど
うしても受け取ってくれない。

 思いがけぬ試験場の好意によって得られたヒヨコを、高杉氏
は板きれで作った小箱に入れて、殿下にお見せした。殿下は小
躍りせんばかりにお喜びになって、ヒヨコを掌に載せると、そ
の体をいつまでも撫でておられた。

 事務所が飼料の予算を出してくれないので、御料の畑でトウ
モロコシを作り、それを餌にすることにした。横山少年の献身
的な世話で、ヒヨコも順調に育っていった。

 彼はおしゃべりもせず、いつもただ笑顔で、黙々と陰ひなた
なく、誠実に働いた。毎朝、鶏舎を訪れる殿下の嬉しそうなお
顔を見て、心ひそかに満足しているようであった。

■5.勤労奉仕の青年男女■

 当時は皇居の焼け跡片付けに、全国から自主的に多数の青年
男女が上京して、勤労奉仕をしていたが、殿下の御所にも毎日
十数人の奉仕者がやってきた。

 終戦直後で物資が不足し、交通機関も混乱していて移動する
だけでも難儀なときに、はるばる青森や九州から、皇居や御所
の復旧のために、食糧持参で来るのである。

 勤労奉仕の人々が作業を終えて帰るときは、殿下も学習院の
制服姿でお出ましになり「ありがとう、ご苦労様でした」と、
心のこもった感謝のご挨拶をされるのが常であった。

 奉仕者たちは、殿下のお姿を拝し、直にお言葉を聞く光栄に
感激するとともに、この荒れ果てた御所での質素なご生活を目
の当たりにして、なかには涙を流して顔をあげられない者もい
た。

■6.竹中青年の志■

 そんな奉仕者の一人に、岐阜県出身の竹中太郎という青年が
いた。彼は一行と共に勤労奉仕のため御所にやってきて、奉仕
の仕事をしたのだが、御所のあまりにもお粗末な様に心を痛め
た。そこで各地から集まった青年たちと話し合って、高杉氏に
次のような申し出をした。

 全国の農村青年が各県から数人ずつ一か月交替で奉仕し
て、日夜、殿下のお顔を拝しながら、修養と農業研究に励
みたいということになりました。費用はもちろん自弁で、
米、みそ、しょうゆなども持参してきますから、宿泊する
ところだけ貸していただければ結構です。この御料農園を
われわれ農村青年の聖地として奉仕したいのです。

 高杉氏は竹中青年たちの忠義の志には感激したが、侍従た
ちとも相談した結果、アメリカ軍の占領下で、皇太子殿下を
中心に全国青年が結集する事はあらぬ疑いを招く、と考え、
そのむねを竹中青年に説明した。

 竹中青年は「よく分かりました」と納得したが、「青年団
として無理だったら、私個人の資格で許していただけません
か」となおも食い下がった。郷里の田畑は妻に任せ、自分は
助手の青年と御所に住み込んで奉仕をするという。

 高杉氏は竹中青年の熱意に動かされて、申し出を受け入れ
た。竹中青年は助手とともに、粗末な納屋に寝泊まりして、
毎朝5時に起きては、御料農園の農作業に打ち込んだ。

 無報酬の奉仕作業だったが、竹中青年は時折、殿下から
「ありがとう」と声をかけられるのを無上の光栄と感じ、そ
の感激を繰り返し高杉氏に語るのだった。

■7.人々への思いやり■

 多感な少年時代に、このように自分のために誠心誠意尽く
してくれる人々に囲まれて成長されていった事で、殿下は人
びとへの思いやりの心を一層、深められたのだろう。

 ご通学の際は、御所の東門から出られるのだが、ある日の
朝、いつものように東門を出られると、そこに立っている皇
宮警手が敬礼をした。殿下は答礼をなさって少し歩かれてか
ら、高杉氏に「きょうは星野はどうしたのかしら?」と聞か
れた。

 そう聞かれて高杉氏が振り返ってみると、たしかにいつも
東門に立ち番をしている老警手の星野氏ではなく、別の人が
立っていた。

 昭和24年12月28日夜、冬休みに殿下が葉山の御用邸
に泊まられている際に、小金井の御所が全焼するという事件
が起こった。ご食堂の引き込み線の漏電が原因であった。火
の手が上がってから、数人の宿直員が必死に消火にあたった
が、間に合わなかった。警衛の一人、八十島三郎氏は火の海
になっていた御座所に飛び込んで、殿下の身の周りの品を取
り出そうとして、顔面に火傷を負った。

 葉山の御用邸で殿下は弟君の義宮様ととトランプをしてい
る最中に、その知らせを受けられた。びっくりしたようなお
顔をされたが、まず第一に仰ったのは、「それでけが人はな
かった?」ということであった。人命には異状のなかったこ
とにホッとされて、「いま勝負の途中だから、あとで詳しく
聞くから」と再びトランプを続けられた。

 殿下にしてみれば、大切なアルバムや記念の品々などがす
べて灰燼に帰してしまったわけで、さぞや残念な思いをされ
ただろうが、そのお気持ちをご表情に出してしまうと、関係
者に責任を感じさせてしまう。そういう思いやりが、とっさ
の間にも働くように、皇太子殿下は成長されていたのである。
御年17歳のことであった。

■8.初めての御外遊■

 昭和28年、殿下は初めてのご外遊に出られた。アメリカ
を経由して欧州に渡り、イギリスでエリザベス女王の戴冠式
に、天皇陛下のご名代として参列されたのである。また欧米
の12の国々を歴訪されて、各国首脳、官民と親しく接せら
れて、親善を深められた。

 わずか19歳、一般の子弟で言えば、高校を出たばかりの
青年である。しかも、その前年にサンフランシスコ講和条約
が発効して、日本の独立回復直後の大役であった。

 列車で北米大陸を横断される際には、沿道の各駅には日本
人の居留民が出迎えた。そうした際には、日中はもちろん、
真夜中でも殿下は必ずホームに下りたって、お応えされた。

 4月16日午前5時頃、汽車がカナダのフォー・ウィリア
ムズという駅についた時のことである。雪であたり一面銀世
界となった零度以下の夜明けであった。殿下はお疲れで休ん
でおられたが、ホームでざわざわと大勢の人声がするので、
ふと目が醒めて外を見ると、ホームには2百人あまりの在留
邦人がお出迎えに集まっていた。

 殿下はパジャマの上に外套を引っかけて、窓からお顔を出
して、手を振ってお応えになられた。人々は思いがけないお
出ましに涙を流して、万歳を連呼した。戦争中、また戦後も
敵国民として冷たい視線のもとで暮らしてきた在留邦人にとっ
て、祖国とのつながりを感じた一瞬であったろう。その思い
を殿下はじかに感じとられていたはずである。

■9.思いやりの循環■

 終戦直後は皇室にとっても危機の時代であった。その皇室
を、多くの国民がひたすらに国を思う無私の心から支え続け
た。

 多感な少年時代に、そうした国民の思いを受けとめながら
成長された今上陛下は、いよいよ国民統合の中心としての役
割を果たそうとの御覚悟を固められたのだろう。その御覚悟
は、即位後の20年間に180回以上のご巡幸で全都道府県
514市町村を訪問された御足跡に現れている。[b]

 国民が皇室を護り、皇室が国民の幸福を祈る。そうした互
いへの思いやりの循環こそ、我が国の国民統合の基盤である。
(文責:伊勢雅臣)

中国の核実験をニューヨーク本部の新唐人TVが報道」



 次のビデオは、英国サンデータイムズの報道記事についての、新唐人テレビ局の報道です。


http://www.youtube.com/watch?v=pzHLm9GISBI

(関連番組に多くの中国核実験の映像があります)




日本でもこのような報道をしてほしいですね。 素晴らしい報道です。 新唐人テレビ局 のようです。

↓ 新唐人テレビ(しんとうじんテレビ、New Tang Dynasty Television)は、アメリカ合衆国ニューヨークを本部を置く中国語専門のテレビ局である。

2002年、北米中国人向けに放送開始。翌2003年には衛星放送での放送が開始され、現在は世界各国で視聴できるほか、日本でもインターネットで視聴が可能である。

この新唐人テレビ局は、中共の人権弾圧などの真実を伝え続けるため妨害を受けたり テロ攻撃を受けたりしているようです。


●新唐人テレビ局カナダ支社、4回目のテロ攻撃を受 --------------------------------------------------------------------------------

【大紀元日本6月8日】新唐人テレビ局カナダ支社は6月3日、殺人をもって恐喝する手紙が同支局に送りつけられた。

同支社がカナダ放送協会に営業許可申請をして以来2ヶ月の内に4回目の恐喝手紙が届いたという。 http://www.epochtimes.jp/jp/2005/06/html/d25739.html

●中国大使館が新唐人テレビ局を妨害した証拠が発覚(写真)
http://www.minghui.jp/2007/04/17/mh191582.html ●法輪功は新唐人テレビ放送が中断されたことに抗議 (写真) http://www.minghui.jp/2008/07/31/mh025410.html



ちなみに、次の動画は、1964年東京オリンピックにあわせた最初の中国の核実験、当時の様子です



http://www.youtube.com/watch?v=MLpq8iOs11s


 次のビデオは、英国サンデータイムズの報道記事についての、新唐人テレビ局の報道です。


http://www.youtube.com/watch?v=pzHLm9GISBI

(関連番組に多くの中国核実験の映像があります)




日本でもこのような報道をしてほしいですね。 素晴らしい報道です。 新唐人テレビ局 のようです。

↓ 新唐人テレビ(しんとうじんテレビ、New Tang Dynasty Television)は、アメリカ合衆国ニューヨークを本部を置く中国語専門のテレビ局である。

2002年、北米中国人向けに放送開始。翌2003年には衛星放送での放送が開始され、現在は世界各国で視聴できるほか、日本でもインターネットで視聴が可能である。

この新唐人テレビ局は、中共の人権弾圧などの真実を伝え続けるため妨害を受けたり テロ攻撃を受けたりしているようです。


●新唐人テレビ局カナダ支社、4回目のテロ攻撃を受 --------------------------------------------------------------------------------

【大紀元日本6月8日】新唐人テレビ局カナダ支社は6月3日、殺人をもって恐喝する手紙が同支局に送りつけられた。

同支社がカナダ放送協会に営業許可申請をして以来2ヶ月の内に4回目の恐喝手紙が届いたという。 http://www.epochtimes.jp/jp/2005/06/html/d25739.html

●中国大使館が新唐人テレビ局を妨害した証拠が発覚(写真)
http://www.minghui.jp/2007/04/17/mh191582.html ●法輪功は新唐人テレビ放送が中断されたことに抗議 (写真) http://www.minghui.jp/2008/07/31/mh025410.html



ちなみに、次の動画は、1964年東京オリンピックにあわせた最初の中国の核実験、当時の様子です



http://www.youtube.com/watch?v=MLpq8iOs11s


左翼情報です。
いつものことと軽く見ることは出来ません。
悪法・日本殲滅法案目白押しです。
今の自民党に飽き足らないものを感じていますが、しかし自民党の良識ある議員に
頼らざるを得ません。
これだけ多くの悪法があると、どれか一つでも成立させれば、宮沢談話のように禍根を残す恐れは充分にあります。
以下情報本文========================


**********************************************************
日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急120万人署名 **********************************************************
 私たちは、新政権がこの問題の解決を次世代に持ちこすことなく、一日も早く
法律を成立させ、高齢の日本軍「慰安婦」被害女性に心からの謝罪と償いを届け
ることを求めます。
http://www.jca.apc.org/ianfu_ketsugi/120.html

 上記HPからネット署名、署名用紙のダウンロードが出来ます。また署名の趣
意文もここで読むことが出来ます。

***
 この夏、民社国連立政権ができて、日本軍「慰安婦」被害女性の期待は否応も
なく高まっています。与党となった民主党・社民党が、共産党ともに日本軍「慰
安婦」問題の解決のため、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律
案」を2001年以降8回も国会に上程し続けてきたことをよく知っているから
です。
 一方被害女性はみな高齢になり、
被害女性にとって、そして私たちにとっても、残された時間は多くありません。
 なんとしてでも、この期を逃してはなりません!
 120万人署名の名前の由来は、「人口の1%」です。100人に1人が署名
すれば、厚くて高い壁を打ち破ることも不可能ではありません。
 被害女性たちに対する私たちの誠意を署名という形で結集し、今こそなんとし
てでも国政を動かしましょう!

日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急120万人署名実行委員会

<賛同人>
李政美(歌手)・伊藤成彦(中央大名誉教授)・金時鐘(詩人)・金石範(作家)・
金城実(彫刻家)・クォンヘヒョ(俳優)・新屋英子(俳優)・西野瑠美子(VAWW-
NETジャパン)・朴慶南(作家)・村山一兵(韓国「ナヌムの家/日本軍『慰安婦』
歴史館」研究員)・本岡昭次(元参議院副議長)・梁石日(作家)・尹美香(韓国挺身
隊問題対策協議会常任代表)(2009年11月18日現在)

~誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考~

石平(せきへい)のチャイナウォッチ

http://www.seki-hei.com
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

=★==========================================================★=
  ■ 「時限爆弾」となる「蟻族」の行方 ■
=★==========================================================★=

10月31日付の『中国青年報』は、
アモイ市公安局の翔安支局が政府サイトに掲載した
一通の「人員募集要項」で話題騒然となったと報じている。

公安局職員食堂の「野菜洗い係」1人を募集するのに、
「大卒以上の学歴」を要求しているからである。
それがネットなどで取り上げられると、
全国の大卒たちはいっせいに憤慨してみせたが、
このような「募集要項」が政府機関から堂々と出されたことは逆に、
大卒の直面する厳しい就職事情を物語っている。

実はここ数年、大卒の就職難は深刻な社会問題となっている。
ある葬儀屋からの5人の人員募集に500人の大卒が殺到した話とか、
蘇州市の公共トイレの清掃係募集に大卒が多く応募してきた話とか、
就職前線の厳しさを伝えるエピソードがよく伝わってくる。

2007年度の場合、中国経済は12・9%の驚異的な
成長率を上げているのに、同年度大学卒業生の約3割が
就職できなかったことは中国政府の認めたところである。

今年は、教育部が発表した大卒の就職率は68%だが、信じる人は誰もいない。
それは単に、上からの「就職ノルマ」を課せられた大学側が、
卒業証書の発行と引き換えに卒業生に
「就職証明書」を強要したことの結果に過ぎないことはよく知られている。

たとえ政府が言う通りの「就職率68%」であるとしても、
それは今年度の大学卒業生610万人のうち、
約195万人が就職できていないことを意味する。
過去5、6年間もずっとこの調子だから、
大卒失業者の累計人数は膨大になっていると推測できよう。

大卒失業者はどういう生活を送っているのか。

10月30日付の『中国経済時報』は生々しい記事を掲載している。
北京の郊外には今、約10万人以上の失業状態
あるいは半失業状態の大卒たちが住んでいるという。

彼らは暖房も浴室もトイレもない狭い一室に住み、
自炊しながらやっと食べていけるような生活を強いられている。
もちろん北京だけでなく、全国各都会にも
このような人たちが大勢いることが北京大院生の調査で判明している。
彼らのことは「蟻(アリ)族」と呼ばれている。

実は筆者の親戚(しんせき)の中でも「蟻族」となった若者が現にいるから、
上述の新聞記事はけっしてウソ偽りでないことがよく分かる。

大量の「蟻族」の存在は、政権にとっては頭痛のタネであろう。
近現代にいたる中国史上、富と権力から疎外された若き知識人は
常に反乱や革命を起こす中核となっているからである。

現在の「蟻族」の場合、エリートだと自任しながら社会的立場もなく
貧困層同然の生活を強いられる一方、国内の富豪たちの超セレブ生活ぶりや
権力による腐敗の氾濫(はんらん)を目の当たりにしていては、
心の中は穏やかであるはずはない。

彼らの多くは、この社会がどこかで間違っているのではないかと、
政治や社会全体のあり方に懐疑の目を向けていくだろうが、
それはすなわち、「革命思想」の芽生となるのである。

予想できる近未来に中国の就職事情が改善されることはまずない。
07年度に13%近くの成長率を上げながらも
3割程度の大卒が就職できなかったことは上述の通りだが、
今後は「8%成長」がかなえられるかどうかがおぼつかないような状況だから、
就職難はむしろ長期的な傾向となろう。

その中で、人数がますます膨らんでいく「蟻族」の不平不満はいつになって爆発するのか。
それはまた、中国社会の抱える「時限爆弾」の一つなのである。

( 石 平 )

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