老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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永山英機さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より。

今年の一年は立腹することばかりでした。
前半は、相次ぐ地方選挙で自民党の敗北、選挙が近づくと近隣の保守の皆様に呼びかけてきましたが、自民党と同じく反応がありません。
自民党の地方の活動を見ていると国政選挙敗北の準備をしているよう。それでも奮闘を呼びかけきましたが、期待通りに完敗しています。年末までに再生する気配も見当たりません。今は自民党崩壊を待つのみです。新たな真性保守政党の誕生をお手伝いします。
今なお自民党内で頑張っておられる、少数の真性保守の議員の皆のご奮闘を期待しています。利権議員の来年中の自壊を期待しています。


亀井静香も浮上―足利「朝貢」時代を髣髴とさせる政府・与党の「皇室軽視」と「中国への忠誠心」


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1005.html

■新華社の報道「中国のために」は正確だ  

戦後国民は「君臣の別」と聞けば前時代的だとの印象を持つかも知れないが、「別」があるのが今に変わらぬ日本の国柄(国体)であって、今日の国家、社会の安定と繁栄も、それが護られた上でのものなのである。

ところが今年の政権交代後、「君臣の別」が政府・与党によって大いに乱され始めている。伝統を打ち破ることで国体破壊(日本弱体化)に道を開こうとしているのか。それとも自らの権勢を示そうとしているのか。あるいはその両方か。

まず岡田克也外相が十月二十三日、国会開会の勅語に関し、「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」などと宮内庁に指示した。メディアは「閣僚が天皇陛下の発言について意見を述べるのは異例」と伝えた通り、臣下としての身の程を忘れた振る舞いだった。

そして十二月に入ってからは、小沢一郎幹事長、鳩山由紀夫首相が宮中の規則を無視し、宮内庁に対して習近平副主席の拝謁の強引な設定を指示した。つまり新華社が報じた通り「鳩山首相は中国のために天皇の慣例を破った」のだ。

■不敬発言をひけらかした亀井静香

そしてさらには十二月二十七日、今度は亀井静香郵政・金融担当相がテレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」に出演し、習近平の拝謁で問題となった皇室の「政治利用」について討論した際、驚くべき発言を行ったのだ。

―――私は恐れ多くも陛下に申し上げた。権力の象徴だった江戸城にお住まいになられるのでなく、京都か、あるいは(亀井氏の地元の)広島にと口が滑って言ってしまったが、権力の象徴であるお城にお住まいになるのは相応しくないのではないかと。

―――陛下は黙って聞いておられました。

これは二十四日に宮中で行われた閣僚を召しての午餐での話である。

亀井は番組終了後、記者団に次のように説明している。

―――幕府の権力の象徴のお城の跡に入られたのが間違いだった。その後の歴史が陛下の政治利用みたいな形になっていった。

そしてさらにはこう明かした。

―――陛下は「京都、好きです」とは言っておられた。

江戸城を皇居とすることが政治利用に繋がるとの幼稚さ、「広島に」などと申し上げる不謹慎さは素より、こうして敢えて行った不敬発言について、「口が滑って言ってしまった」などとテレビの前でひけらかしたことに、この人物の国体に対する「挑戦」の姿勢を感じ取らざるを得ない。

■亀井発言「習近平にお会いするのは当たり前」の意味

昭和四十八年、増原恵吉防衛庁長官が内奏の際、昭和天皇から受け賜わった「昔の軍隊は悪い面もあったが、そこはまねてはいけない。良い面を取り入れてしっかりやって欲しい」とのお言葉をメディアに漏らし、辞任に追い込まれたのは、それがあまりに不敬であり、「政治利用」に繋がるものだからだった。

しかし現政権には、そうした畏れ謹みの真心など微塵もない。平野博文官房長官などは二十八日の記者会見で、「(皇居移転を)政府として考えているわけではない」とした上で、「閣僚としてでなく、亀井静香代議士としての発言なんでしょう」とし、政権は発言とは無関係だとバリアを張った。だが亀井はあくまでも閣僚として参内しているのだ。

習近平の拝謁を設定したことが問題化したことについて小沢は、「陛下にお伺いすれば、喜んでやってくださると思う」などと言い切った。

鳩山は「(習は)将来のリーダーになる可能性の高い方だ。もっとお喜びの中でお迎えすべきでは」と吐き捨てた。中共の次の最高指導者を喜ばすためなら皇室利用は当然だと言わんばかりだった。

それでは当時、亀井はいかなる態度だったかと言えば、やはり「次の主席にお会いするのは当たり前」とはっきり発言している。

ここで鳩山、亀井が精神面において、いったいどこの国の「大臣」かが問題となるのだ。

■「日本国王・足利義満」と符合する小沢・鳩山・亀井

さて習近平ではなく明の時代の永楽帝の話だが、一四〇三年にこの皇帝が即位すると、日本の将軍足利義満は祝いの使者を派遣したところ、同帝はそれを嘉納し、「日本国王源道義」(源道義とは義満のこと)の金印を下賜して義満を日本国王に冊封して明皇帝の外臣に任じるとともに、冊封国に許される明への勘合貿易(朝貢)を許可した。

このような売国行為に国内では批判が集まったが、義満にとっては名分論より対明貿易の利益こそが重要だった。

一方明の側も義満の動きには満足だった。なぜなら当時あの王朝は、宋朝時代に崩壊した中華帝国を中心とする、東アジア世界の冊封秩序の再建を目指していたからだ。

明は東アジア秩序を破壊する倭寇の討伐をこの「日本国王」に期待し、「国王」はそれにしっかりとそれに応えている・・・。

そこで永楽帝を現在の中共に、そして義満を現在の政府・与党に置き換えて考えてみよう。

これにより、政府・与党としてはこれまでには決してあり得なかった、かくも大胆な皇室への冒瀆行為がいかにして行われるに至ったかが、はっきりと見えてくるのではないだろうか。

東アジアに影響力を拡大する中共に媚び、その外臣となることで気が大きくなったのか、日米同盟の空洞化を図る一方で、皇室に対し奉り反逆行為を縦にしようとしているかのようだ。もちろん国民からの批判なども眼中にない。

中国でも亀井発言を報じるメディアが見られるが、あの国が日本で進行中の国体破壊、国家弱体化の動きを注視していないわけがない。

逆賊たちのため、日本の国威が汚され行くのはこれからだ。国益はますます「中華皇帝」へと献上されて行くのだろう。媚中亡国政権の恐ろしさはこうしたところにあるのであるから、倒閣運動にはこの点をよく踏まえることが重要だ。

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このメールは通常の全国発信とともに、福岡県下の関係する自治体と大阪府下の関係自治体にもBccで送信しています。

小生が今回も含めてこれまで福岡県下の部落解放同盟の間違った戦いと市民を敵にしている正しくない活動には公然と批判してきたのにはそれなりの福岡県に対する思い入れがそうさせているように思う。
それは昔のことであるが、三井三池炭鉱の炭掘る仲間の闘い、板付飛行場を囲む筑紫野の闘いなど、大阪からの夜行急行列車で福岡へ駆けつけ、部落解放同盟員の自宅に泊まりこんでのものであった経験が根底にある。


「差別ハガキ事件」に関する
部落解放同盟福岡県連第三者提言委員会(仮称)の設置報道に関するコメント


 読売新聞福岡版は、12月3日付で“部落解放同盟県連は運動や組織のあり方について外部の有識者意見を求める提言委員会を設置する”と報道している。部落解放同盟は大学教授、マスコミ、企業、労働組合関係者ら7~8人で12月17日に初会合を開くとしている。
これまで部落解放同盟を支持、支援してきた連中に本当に毅然とした提言ができるものとは思えない。差別されてきた生き様を背景にしての行為という理由で犯人を庇い立てしながらの新しい提言がなされるのであろう。それは決して再発の防止をするものとは言えず、解放同盟外部に対して、第三者が解放同盟に対して提言をしたという形式をとったものとなるであろうと予測せざるを得ない。

小生が一昨年12月に福岡県議会に陳情書を提出した案文に沿って振り返る。
「解放新聞」(平成17.7.25付け)のいう「立花町連続差別ハガキ事件」とは、
立花町職員のAさんへ「辞職を迫り、生命を脅かす・・・悪質な差別ハガキが送りつけられている」というもので、部落解放同盟は関係自治体の立花町にも、この「事件」の解決のために、役場を挙げて体制をつくること、町民への啓蒙と称する圧力をかけていた。

その後、立花町の田中町長が会長をしている立花町人権・同和教育協議会が平成20年3月28日開いた「町民集会」後の4月23日に8通目の差別ハガキが送りつけられたとのことである。
> 当事者のAさんも参加。「ハガキが届いたときから家族のことや、職場をいつ解雇になるのか不安だった。今は、地域の人や地協の同盟員に励まされ立ち直った。犯人には怒りを感じ、見つかったら強く抗議したい」と心境を語った。(解放新聞05.7.25)

>「職場をいつ解雇になるのか不安」になるという。(解放新聞同上)
しかし、Aさんが関西で発生したような重大な犯罪行為をしているのなら別であるが、何もしていなければ地方公務員が解雇されるなんて起こりえるはずもないことは公務員であるAさんは当然承知しているのであるが、解雇がありうるがごとき扇動をしている。(当時嘱託という身分であったことが公然化されていなかった)

あれだけ法を駆使して同和事業を先導してきて法に詳しい解放同盟が、この理由で解雇されることは絶対にないことを知っていながら、Aさんにこのような発言をさせているのは如何なる目的があるのか(これも当時嘱託という事の認識ではなかった)。

また、「生命を脅かす」とあるがそのような文言の紹介は全く無いのに、あたかも生命の危機にあるかのごとき煽り立て、地協の組坂幸喜・書記次長が「当分、警備体制を敷き、本人の安全確保に努める。」(解放新聞同上)というものものしさを売りにしていた。

「本人の安全確保」が必要な事態になっていることの説明は全くないのに、現状では「身の危険」があるかのごとく、騒いでことさら事態が大きくなるようにしているのである。仮にそうであるなら、警察が必要な対策をとってしかるべきであるが、その説明は報道を見る限り皆無である。

>また、犯人探しはもちろん、「事件の背景として行政のおこなった人権・同和教育や啓発活動の結果、町民がどのように受けとめているのかを把握する必要がある」と提起した。(解放新聞同上)
まるで立花町民に犯人がいるかのような言い振りである。これは小生が居住している大阪府八尾市でも、差別落書きが発生すると部落住民以外の八尾市民に犯人がいるかのような啓発・啓蒙をおこなう。八尾市当局に、行政の対応では部落解放同盟員が犯人であるときにも、八尾市民にこのような馬鹿な行政をおこなうのかと聞いたことがある。行政は回答できなかった。最近の東京での差別落書き事件も途中で事件は消えてしまった。この事件も犯人は解放同盟内部という説が語られている。

このような差別落書き事件が発生するたびにまず行政が行うことは、自作自演が多い今日、部落解放同盟内部で常識の判断能力を解放同盟員が持てるよう教育することと言える。その上でその他の住民への啓発であろう。このように指摘せざるを得ないほど、部落解放同盟内部から自作自演の差別落書き事件が頻発していたのである。

行政の啓発パンフなどを調べてみると飯塚市、久留米市、八女市などでも差別はがきに関する啓発が行われているようだが、部落解放同盟の影響を受けたと思われる啓発がほとんどである。

小生の持論として、部落差別は許されるものではないという認識である。実際にはほとんどの国民は部落差別をする人たちとは思っていない。しかも、部落解放同盟員相手に差別ハガキを送付するとは全く思えない。当時もこのように発言して文章にもしていた。
しかもその事例として、兵庫県の事例を明らかにしていた。

昭和58年の兵庫県篠山町の差別落書き事件は、解放同盟の車に「差別落書き」をされたとのことだったが、その後、部落解放同盟支部長が支部の活動が盛り上がらないので落書きでもあったらと周囲に話していたことが判明し、その後、支部長が自殺をしてその後はうやむやになった事件など各地で同類の意図的な事件が頻発している。
福岡県議会へ意見書提案した当時、部落解放同盟に対しても捜査のメスは入れるべきではないだろうか、と主張していた。

以上、小生の当時の見解に焦点を当てて振り返ってきた。
この事実の上に立って、今後の部落解放同盟のあり方、とりわけ前述の読売新聞報道には吉岡書記長の「組織として変わらなければならない時期にきている」「事件の背景になった組織の問題点や課題、今後の取り組みの方向性について率直な意見をいただき、今後に生かしたい」と発言しているが、このことに触れてみたい。


教訓として生かされていない「部落解放運動への提言」―一連の不祥事の分析と部落解放運動の再生に向けてー

小生はこれまでに福岡県の間違った部落解放運動に関してこの提言をもととした幾つかの批判を展開してきたことがあった。ある時には、文面に差別表現があるして部落解放同盟のある支部幹部が福岡県人権擁護局に小生を差別者として訴えることがあった。人権擁護局の担当者は、小生を調査するという事態を迎えた。この処置に怒りを覚えた小生は、福岡県人権擁護局に対して「小生を差別者として訴えるという、小生の名誉と人権を毀損して憚らない馬鹿なことをする部落解放同盟員を逆に差別乱用と人権無視で訴える」として訴えを受理させた。

結果的には小生に対する部落解放同盟からの訴えは根拠なしと判断されたが、多くの関係自治体は、部落解放同盟の主張に毅然と対処せず、事なかれ主義に基づく部落解放同盟の、法を無視する無軌道な運動を肯定している。自治体が結果的に解放運動の疎外者・妨害者としての役割を果たしているのが事実でもある。表向きはその実際を隠蔽して、さも行政の責任を全うしている振りをしているのが実際でもある。

部落解放同盟福岡県連下の各支部と関係自治体には、改めて「部落解放運動への提言」(以下「提言」と略する)を学びなおすことを勧める。
「提言」に即して、その中から、今回の差別ハガキ事件に関係のある部分を列記してみる。関係者は、それに則しての自問をなさることを勧めたい。解放同盟の立場に立脚するものもよし、行政の立場からの自問もよし。

<「提言」より>
まず、この「提言」は、大阪・奈良・京都で発生した一連の不祥事に世間は部落解放同盟を批判した。それと共に、部落解放同盟と言う組織を認知しなくなり、組織運営に胡散臭さを感じた。今までこの組織に対しては、“部落差別と一体となった解放同盟攻撃”という解放同盟からの恫喝に恐れを抱いて、公然と批判することを遠慮してきた多くの国民は、遠慮することなく組織批判を展開してきた。
小生はこの事態を歓迎する立場を表明してきた。

しかし、冷静にこの「提言」を検討してみると、部落解放同盟の運動を些かも肯定するものではないが、それなりに部落解放同盟の運動のこれまでを自己批判している。この『提言』を素直に自己検討するならば、部落解放同盟の各級組織が自己批判的検討をするならば、これまでの恫喝を主とする、地方自治体の税金に寄生する運動から大きく脱却して、幾分かは市民から肯定される運動形態を採用していたであろうことは間違いない。

この「提言」は07年3月に第1回の「提言委員会」が開催され以後「起草小委員会」の開催を含めて合計11回の会合がもたれ07年12月に公表された。
一方差別ハガキ事件は、05年7月の「解放新聞」によれば2年半にわたって送りつけられたという。逆算すれば03年初頭あたりであろう、正確に知るものではないが。

とすれば、一連の関西での部落解放同盟の不祥事と重なる期間があった。即ち時系列で見ると関西で不祥事が発生し、一部ではあるが事件がマスコミにより公開されているとき、そして事件を受けて、「提言」が検討され検討結果が公表されて以後も、福岡県では「差別ハガキ事件」が継続されていたことになる。
即ち、片や部落解放同盟の不祥事の分析をしながら、片や新たな「差別ハガキ事件」の自作自演をしていたこととなる。

さすが日本の人権機関の役割があると自称するだけのことはある。教訓が見事に生かされて「差別事件」が捏造されているのである。差別事象が絶え間なく発生していることを証明するために繰り返し捏造されている。それはこの「差別ハガキ事件」以後も東京で継続されている。これは後ほど触れるが、全国単一組織といいながら実際は支部連合で教訓を学びあうという謙虚な組織運営には全く無関係となっている。
行政組織と担当者はそのことを認識しながらも、部落解放同盟という組織を己が役人としての経歴に傷がつかない限り自らの栄進のために活用利用することに邁進してきた。

では「提言」より関係する部分の引用を始める。

(1) はじめに より
◎ 「これら一連の不祥事の経過を見ても、決して『偶発的で個人的な問題』ではない」
◎ 「運動の内部においてしだいに体質化され構造化された諸要因にもとづくものと言えるであろう」
◎ 「部落解放運動は、戦後最大の危機に直面している。運動理念も衰退し、組織実態においても空洞化がみられる」
◎ 「部落解放同盟の存在意義そのものが根本から問われる緊急事態である」

(2) 不祥事の背景の分析と問題点
◎ 「このような個人を生んだ運動的・組織的体質はなかったのかということを徹底      
的に自己切開・自己点検する」と表明したのは、当然のことであった。
◎ 「過去にもさまざまな不祥事があったが、組織防衛的発想が先にたち、一過性の統制事案で処理され、問題の本質的な掘り下げが足りなかったがゆえに、教訓が生かされなかったのではないか。今度こそ、事件の背景にある運動論、組織論にも、固定観念にとらわれずにメスをいれ、原因と問題点を真剣に分析、考察する必要がある」
◎ 「行政と運動団体幹部の一部との癒着がある」
◎ 「真に人間解放をめざす同和行政というよりは、運動団体対策であり、団体幹部対策に過ぎなかった一面がある」
◎ 「信頼関係という美名の馴れ合いであった。主体性を忘れた行政の事なかれ主義が団体幹部の顔色をうかがい、トラブルさえなければよしとする風潮を招いた」
◎ 「行政側は円滑な行政執行のために、積極的に有力幹部の力を利用することもあった。運動団体のなかにはそれにあぐらをかいた一種の「強面(こわもて)」の権力構造を生んだ側面があり、「同和はこわい」という偏見に被差別の側も乗じて、不当な私的利益・便宜供与の要求を行政に突きつける者たちも出現した」
◎ だが、いつのまにか行政にすべての責任を転嫁させる行政責任万能主義に流され、行政依存体質に陥る傾向もあった」
◎ 「運動の力点が対外志向、つまり対行政が中心になってしまって、自分たちの運動体の中に向けて展開しきれなかったことが、不祥事を惹き起した主要な原因と言える」
◎ 「被差別民であるとの共通意識から、自然に、身内に甘いところはなかったのか」
◎ 「いろいろな社会・経済層や内在的矛盾を抱えた大衆組織であるとしても、社会的責任を持つ部落解放同盟が、組織と運動の倫理性を欠いてもよいという理由にはならない。多様性を持つ大衆組織というようなことでの弁解は通用しない」
◎ 「特別措置法失効後5年(07年当時)を経過したのに、いまだに特別措置法時代の幻想と既得権意識から脱却できないでいる部分もある」
◎ 「『自分は特権を持っている』と言わんばかりの立ち振る舞いをする人物も見られる」
◎ 「差別の痛みは足を踏まれたものしか分からないという「差別の痛み論」を突きつけることによって、相手を屈服させる手段に使われてきたという問題もある」
◎ 「事業執行に関するコンプライアンス、会計監査、事業監査などの問題はどうだったのか。不正・腐敗の防止システムの欠如、支部の役員選出や組織運営についての民主的システムの不徹底、さらには、事業に対する市民の視線への説明責任等々が厳しく問い直されなければならない」
◎ 部落解放同盟組織は(略)単一組織でありながら、歴史的経緯もあって、支部の自主的要素が強い」

(3) 部落解放運動再生への道

この項以降についての「提言」に関しては、いろいろ意見を持っているが、それについて今論じることが目的ではない。別の機会に譲りたい。

今問題とするべきこと

これまで、「提言」より多くの引用をしてきた。
改めて強調したいのは、今回の「差別はがき事件」はもとより。八女町での部落解放同盟員で市職員の市民に対する傍若無人な暴言・恫喝、市教委で働いているという部落解放同盟員が部落解放同盟に関する内部資料を外部に持ち出して部落解放同盟で対応していたという問題、更に部落解放同盟の自治体に対する寄生的で行政もしてはならない典型は部落解放同盟という組織への組織活動費補助である。部落解放同盟を子飼化させ、寄生虫がごとき金銭の集りの典型など、列記すればきりがないほど、その程度は低レベルの行為と卑劣で常識を疑うようなことばかりである。
これには部落解放同盟と構成員のレベルの低劣なのと事なかれ主義の自治体の部落解放同盟への迎合姿勢両面に大きな問題があると考える。

今回「提言委員会」に指針を求めているようであるが、問題点は上記に列記しているように、中央の提言に言い尽くされている。この提言を学習することもなく、自己検討もすることなく、新たに第三者に意見を求めても、屋上屋を重ねるばかりで、何の効果も見出すことはないであろうと大胆に予測するものである。この中央の「提言」以上の「提言」が作成されることはないであろう。改善の気があるなら既に改善されているはずである。敢えて言うなら改善策を求めて作成したというありアリバイ作り以外の何ものでもないであろうと思う。
   平成21年12月  日
       大阪府八尾市

国際派日本人の情報ファイル より転載しています。

天下の無法松「国家再建シリーズ」第5弾

「江戸時代」の精神
■転送歓迎■ No.1637 ■ H21.12.27 ■ 9,212 部 ■■■■■■■


先週は「江戸時代」に「明治の近代化」の芽生えがあったと言うこ
とで色々と述べましたが、今回はその「近代化」の為の精神、つま
り、「明治の精神」の礎となった「江戸時代」の精神なるものにつ
いて語りたいと思います。

「明治の精神」と言う言葉は昔から良く聞かられるかと思いますが、
「江戸時代」の精神と言う言葉遣いは初めての方も多いと思います。
もしかするとこの言葉はおこがましくも「天下の無法松」の造語と
なるかもしれませんが、無法松は「江戸時代」の精神とは一言で言
えば、それは「侍」の精神だと考えております。

そして「侍」の精神とは、つまり、「公」の精神だと思います。
この「公」と言う一字はこの国際派日本人養成講座のサイトでは良
く目にされると思いますが、この「公」の一字こそが国の「近代化」
には絶対必要な精神なのです。

なぜならば、近代国家とは法によって治められた国家のことであり、
そのような国家を作っていくにはまず、「公」の精神(己のことよ
りも、「公」を優先する精神(背私奉公の精神))が絶対に必要で
あるからです。

そして、法治国家では無い国は「近代国家」では無いのです。です
から、現在の北朝鮮民主主義人民共和国は近代国家ではなく、まだ
法治国家に成り切っていない中華人民共和国も近代国家であるとは
言い切れないのです。

北朝鮮はまだしも中華人民共和国が近代国家であるとは言い切れな
いと言うと、それならば世界で一番早い?高速鉄道が走っているの
に無法松は何を言っているのかと思われる方も多いのではないかと
思いますが、「近代国家」とは何も「科学技術」が進んでいる国家
のことを言うのではありません。勿論、19世紀以降の人類が辿っ
た「近代化」には「法治国家」と共に、「文明化」と言う、「科学
技術」の発達も必要条件の如くにありますが、果して、「科学技術」
の発達が「近代国家」成立の必要十分条件となり得るのでしょうか。

無法松はここで、敢えて、それは否と答えたいと思っております。
原子爆弾まで作ってしまい、人類だけでなく、今や地球環境までも
破壊しようとするに至った「文明化」と言われている「科学技術」
の発達が「近代国家」成立の必要十分条件であるとしたならば、そ
れは人類にとって余りにも悲しいとは皆様、思われないでしょうか。
(無法松は「科学技術」の発達が即、「文明化」であるとは定義し
たくはありません。そのように定義してしまうと「文明化」とは単
に、原子爆弾を発明することが「文明化」となってしまい、それは
本当に悲しいことです。)

話をここで「江戸時代」の精神に戻すならば、無法松は今こそ、日
本人が全世界に向けて、「江戸時代」の「侍」の精神を訴えるべき
だと考えております。つまり、「公」の範囲を国から世界へ広げ、
その精神を日本人が全世界の人々へ伝えていくのです。

「江戸時代」には前回のメルマガにあるように「科学技術」の発達
の芽生えもありましたが、西欧人には無い日本人特有の精神の深さ
(日本人の精神の真髄はやはり神道だと無法松は思います)があり、
この神道の精神(茶道・剣道・能・歌舞伎etcの文化の精神の源)
が仏教や、キリスト教・イスラム教他多くの宗教までも取り組み、
その精神が日本国の文化を形成しました。

そしてその神道の頂点に立っておられるのが歴代の天皇であられ、
我が国の国家体制(略して国体)とはこのような体制を言い、これ
は体制と言ったものの、体制と言うような人為的なものではなく、
自然発生的なものであり、天皇の御存在は米国製憲法(日本国憲法)
に定義されるものては決して無く、その御存在は何千年と言う悠久
の歴史(未来をも含めるならば何万年)の中で定義されるものなの
です。つまり、天皇の御存在は一握りのある時代の人々によって左
右できるものでは絶対に無いと言うことであります。畏れながら言
えば左右できるのは神のみであると言うことです。

話がずれましたが、権威の御象徴として天皇を仰ぎ、天皇の下に「
公」の精神を伝えてきた「侍」達が「公」の精神を発揮して、「明
治時代」に「侍」達が自らの腹を切り、自ら「侍」階級を滅ぼして
「公」の精神に殉じて「江戸時代」は「明治時代」へとバトンを渡
していったのです。

もし、その前に、西欧による「近代化」が無ければ、無法松は日本
が世界に先駆けて「近代国家」を成立させていたのではないか、少
なくともその可能性はあったのではないかと思っております。
そして、もしそのようになっておれば、その近代国家は神道の精神
(全く純粋で優しく、バランス感覚に優れ、幽玄の深い精神)を第
一にし、「科学技術」の暴走を許さない真の「近代国家」となって
いたのではないかと無法松は考えております。
 
■天下の無法松より一言■

「坂の上の雲」は五回からなる第一部が終わってしまいましたが、
無法松の感想としては第一部はドラマとしては予想していたよりか
は大変良かったと思います。ナレーションも音楽も俳優達の演技も
良かったのではないでしょうか。

尤も、所々、やはり、司馬遼太郎氏の作品であるだけに、「我が国」
では無く、「この国」と俳優に言わせたり、戦車部隊に所属した為
か、どちらかと言うと海軍は良く、陸軍は悪く描くと言う、どうか
と思われる点が無いことも無いではありますが、まあ、今の平成の
時代に無法松をも含めて明治時代以降の歴史を知らない人々にはこ
のドラマは大変良い教科書となっております。

(私の知るある50才近くの教師は日本海会戦がどこで行われたか
も知らず、まして、海軍記念日と言う祝日があったことも知りませ
んでした。逆に、無法松がそのようなことを知っているだけで、良
く御存じですねと驚かれました。教師がこれですから、今の40才
代以下の若い人々が日本の歴史につしいて何も知らないことは驚く
べきことでは無く、それ程、戦後の日本人達はGHQとGHQに迎
合してきた日本の大人達(左翼を代表する日恐組だけでなく、マス
コミ人達やそして、歴代の総理大臣や文部大臣をも含みます。)に
よって洗脳され続け、未だに多くの日本人達は年齢に関係無く、洗
脳され続けていることさえも全く意識していないのです。)

只、どうしても司馬遼太郎氏のことを言えば、先の外発的であれ、
内発的であれ、「近代化」というもの自体に司馬氏は懐疑の念を向
け、挑んでいたかと言うとそれは無かったというのが無法松のこれ
までの見解であります。

漱石や鴎外から三島由紀夫に至るまで、多くの著名な作家達はその
ことに挑んでいたと無法松は思いますが、悲しいかな、司馬氏には
そのことに懐疑の念を抱く感性に少々欠けていたのではないか、あ
まりに御自分の体験に左右され過ぎて、バランスの取れた歴史感覚
を持ち合わせること無く死去されたのではないでしょうか。(司馬
氏と異なり、晩年、西欧風「近代化」に懐疑の念を向けられ、保守
人となられたのが、江藤淳先生です。)

以上で、今年の「天下の無法松」は終わりますが、年明けは正月の
11日より開始したいと思います。
では、皆様、来年度も頑張って参りますので、また平成22年は良
き年となりますよう、お祈り申し上げます。

国際派日本人養成講座  より転載しています。

零戦が新幹線に生きる。

初めて知りました。多くのお方のご努力があったとは思っていましたが、ここに挙げられている以上の献身的な支えが、あの新幹線を誕生させたのですね。
改めて、技術立国・日本を誇りに思います。



国柄探訪: 新幹線を創ったサムライたち

 世界初の高速鉄道は、無数のサムライ達の
献身的な努力で実現した。


無料購読申込・取消: http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/

--------------------------------------------------------
 本年最終号をお届けします。一年間のご購読ありがとうござ
いました。新年は1月10日から発信を再開いたします。皆様
と我が国にとって良い年となるよう祈念しております。
(伊勢雅臣)
--------------------------------------------------------

■1.新幹線開発は日本の不朽の功績■

 温室効果ガスを排出する自動車や飛行機に替わって、高速
鉄道がグローバルに広まりつつある。現在、アメリカ、ブラ
ジル、ベトナムなどが導入を計画している。

 この高速鉄道の先駆者が日本の新幹線である。新幹線が開業
したのが昭和39(1964)年だから、すでに45年前になる。日
本の新幹線の成功に刺激されて、その6年後に建設が始まった
のがイタリアのディレティッシマ、さらにその6年後にフラン
スのTGV、ドイツのICEの工事が始まった。[a]

 1960年代と言えば、鉄道は自動車と飛行機にとって替わられ
つつある斜陽産業だと考えられていた。また鉄道技術で先進の
欧州諸国では、試験走行でこそ300キロ以上のスピードを記
録していたが、一度走ると線路が壊れてしまうので、営業運転
などとても無理、と考えていた。

 日本が新幹線を成功させて、そんな常識をひっくりかえさな
かったら、今でも世界は石油をがぶ飲みし、温室効果ガスをま
き散らす自動車と飛行機に頼るほかなかったであろう。

 新しい地球環境文明の大きな柱として高速鉄道を開発した我
が国の貢献は不朽である。そして、それは戦後の復興を賭けて
常識に挑戦したサムライたちの功績なのである。

■2.「線路をまくらに討ち死にする覚悟で」■

 サムライの筆頭が、新幹線建設を推し進めた国鉄総裁・十河
(そごう)信二である。十河は71歳の高齢で、昭和30
(1955)年5月に国鉄総裁に就任したのだが、それには事情があっ
た。

 その数日前、国鉄宇高連絡船が同じく国鉄の貨車航送船と衝
突して沈没、168人の死者が出て、前任の国鉄総裁が辞任し
ていた。当時の国鉄は大量の戦後復員者を抱え、改善の見込み
のない赤字体質、さらに大事故のたびに総裁の首が飛ぶとあっ
ては、誰も進んで総裁になろうという人はいなかった。

 国鉄出身の十河が心配して、民主党総務会長の三木武吉など
に後任総裁を進言していたが、誰も引き受け手がおらず、三木
は「十河さん。そんなにいうんならあんたがやったら」と言い
出した。十河は高齢と健康を理由に固持したが、

 君の祖国である国鉄は苦難つづきで、いま危機に瀕して
いるではないか。君は赤紙(召集令状)を突きつけられて
も祖国の難に赴くことをちゅうちょする不忠者か。[1,p42]

 とまで言われると、明治生まれの十河は返す言葉もなく、
「俺は不忠者にはならん」と引き受けてしまった。

 十河は総裁就任の記者会見でも「国鉄のため、国民のため、
最後の御奉公と思い、線路をまくらに討ち死にする覚悟で」と
思いを述べた。

■3.十河総裁の「討ち死に」■

 十河は総裁に就任するとすぐに、国鉄再建の目玉として、東
海道に広軌新線を敷く案の検討を命じた。東京-名古屋-大阪
を結ぶ高速鉄道こそ、日本の経済発展を支える大動脈になる、
との考えである。それは明治の終わりから大正の初めにかけて、
十河が満鉄時代に仕えた後藤新平の構想だった。

 しかし、今後は飛行機と自動車の時代で、鉄道の衰退は世界
的な流れと考えられていた。たしかに東海道線は切符もなかな
か買えないほど混み合っていたが、それは翌年秋に全線電化が
完成すれば輸送力が増して解決できる問題だと考えられていた。
国鉄内部で広軌新線の案に賛成したのは一握りの人々だけで、
十河は内部の説得に努め、同時に政治家や官僚、財界人にその
必要性を説いて回った。

 ようやく策定された建設計画の投資規模は3千億円を超えて
いた。国家予算が4兆1千億円程度の時代である。またすでに
計画が進んでいた東京-神戸の高速自動車道(後の東名、名神)
の総建設費が約15百億円だった。十河は「すこしぐらいの赤
字ならあとから俺が責任をもって話をつけてやるから」と無理
矢理、投資額を2千億円以下に下げさせた。

 昭和33(1958)年12月、3年間の努力が実を結んで、新幹
線の着工が正式決定となった日の夕方、十河は青山墓地に行き、
広軌鉄道の先覚者だった後藤新平の墓に、その実現の日がつい
にやってきたことを報告した。

 十河は総裁を2期8年務め、昭和38(1963)年5月に退任し
た。せめて1年4ヶ月後に迫った開業式まで留任させてテープ
カットをさせてあげてはという同情論もあったが、工事費は物
価上昇も含めて38百億円に膨れあがっており、総裁の責任と
してそれは許されなかった。

 総裁在任中、政治家たちが地元利益のために新線建設をさか
んに依頼してきたが、十河はそのような票目当てで経済効果の
ない建設計画を抑え込み、真に国家が必要とする新幹線建設に
予算をつぎ込んだために、敵が多かったのである。

 昭和39(1964)年10月1日の新幹線開業式に十河は招待さ
れなかった。十河はその覚悟通り「線路をまくらに討ち死に」
したが、その志は立派に果たされたのである。

■4.島秀雄の「あえて火中の栗を拾う」決意■

 十河に任命されて、副総裁格の技師長として新幹線建設の技
術開発の指揮をしたのが、島秀雄である。実父が戦時中に弾丸
列車の設計に携わった縁で、「親父さんの弔い合戦をやらんか?」
と十河に誘われたのである。

 島は電車列車方式、ATC(信号方式)、CTC(列車集中
制御方式)など画期的な技術開発を成功させ、欧州の鉄道界が
不可能としていた時速200キロ以上での営業運転を実現した
ばかりか、開業以来今日まで45年間、一度も大事故を起こし
ていないという驚くべき安全性をもたらした人物である。その
足跡は[a]で述べたが、ここでは十河からスカウトされた時の
逸話のみを紹介しておこう。

 島は終戦後、工作局長として国鉄の近代化に辣腕を振るって
いたが、昭和26年8月に国鉄を退職した。その4ヶ月前、京
浜東北線桜木町駅構内で、電気工事のミスから車両火災が発生
し、106人もの焼死者が出るという大事故が発生した。島は
その責任をとるとともに、これだけの大惨事に国鉄内部で責任
のなすりあいをしている姿に嫌気がさして、辞職したのである。

 島はその後、住友金属工業に入り、その技術的手腕で大きな
成果を上げて役員にまでなった。そんな矢先に十河から、新幹
線をやるので、戻ってこいと誘いを受けたのである。

 島は「住友金属にお世話になっているから」と固持し続けた
が、十河は住友金属の社長に会って、島の説得と譲渡方を頼ん
だ。社長からも勧められては、島も断り切れず、「あえて火中
の栗を拾う」決意を固めた。住友金属の役員から国鉄技師長に
転任すると、収入もかなり減ったが、島は冗談交じりに十河に
語っただけで、以後、二度とそのことを口にしなかった。

 十河が総裁を退任した際に、島も一緒に国鉄を退職した。石
田礼助・新総裁から「技術面の責任者としてぜひとどまってい
ただきたい」としきりに慰留されたが、「私は十河さんに呼ば
れて国鉄に入ったのだから、十河さんがお辞めになるんなら私
も辞めます」と断った。新幹線も技術的には99%目処がつい
たという思いがあった。

 島も開業式には招待されず、高輪の自宅から一番列車の出発
を見送った。

■5.零戦の技術が新幹線開発に生きた■

 陸海軍には飛行機や軍艦、兵器などの研究開発に携わってい
た技術者が大勢いたが、終戦後、そのほとんどが軍の解体で職
を失い、路頭に迷うところだった。それを見た当時の鉄道技術
研究所長・中原寿一郎は、運輸次官に対して、

 陸海軍の優秀な技術者をみすみす散逸させてしまうのは
国家にとって大きな損失。国鉄で引き受けましょうよ。

と口説き落とし、約1千人の技術者たちを研究所に採用してし
まった。当時5百人だった研究所が、一挙に3倍以上に膨れあ
がった。

 海軍航空技術廠で飛行機の振動問題を研究していた松平精も
その一人であった。世界有数の研究設備と工場も含めて3万人
もの人員を擁していた海軍航空技術廠にいた松平は、木造のバ
ラック3棟からなる研究所を見てがっかりした。しかし鉄道で
の振動の研究論文を読んでいくと、お粗末なものばかりで、
「これならやることはいっぱいある」と思った。

 この頃の国鉄は脱線事故は珍しくなく、時には100人以上
もの死者が出ていた。昔からの鉄道技術者たちは、レールの蛇
行が脱線の原因と考えていた。それに対して、松平は零戦がフ
ラッター現象(空気流によって機体の振動が増幅していく現象)
で空中分解した事故を研究した経験から、同じ事が列車で起こ
り、それがレールを曲げて、脱線にいたると考えた。

 松平がいくら説明しても、フラッター現象などという新しい
概念を鉄道技術者たちは受け入れなかった。論より証拠と、松
平は円形の無限レールの上で車両を高速走行させ、その振動状
況が観察できる試験装置を開発した。ある速度になると突然、
車輪が左右に揺れだして、松平の仮説が正しかったことが誰の
目にも明らかになった。

 この試験装置から、高速走行しても横揺れしない車両の開発
につながった。かつての零戦の技術が、新幹線の誕生に役だっ
たのである。

■6.新丹那トンネル工事に挑む■

 路線建設工事は工期が長く、技術的にも難しいトンネルや橋
梁から始められた。新幹線ルートはできるだけ最短距離を通る
ようにしたため、トンネルが多くなった。総延長515キロの
うち、トンネルの総距離は69キロに達した。

 なかでも最長は熱海の先の全長8キロの新丹那トンネルで、
最初に着工された。近くを通る東海道本線の丹那トンネルは、
大正7年に着工されて16年近くを要し、67名もの犠牲者を
出して、完成されたものである。

 戦争中の弾丸列車計画で、昭和16(1941)年から新丹那トン
ネルが着工されたが、戦局の悪化に伴い、昭和19(1944)年6
月に工事が中止された。戦後の新幹線では、この未完成の新丹
那トンネルでそのまま工事が再開されることになった。

 戦争中のトンネル工事で熱海側の工事区長だった青木礼二は、
工事中断後もずっとトンネルの保守を続けてきた。新幹線建設
で15年ぶりにトンネル工事が再開されると、今度は三島側の
工事区長として、取り組んだ。

 工事途中で、断層から大量の出水があり、掘削中止に追い込
まれたが、水抜き坑を別途掘るなどして、半年後に工事を再開
し、4年4カ月で完工にこぎ着けた。青木はこう語っている。

 新丹那トンネルは旧丹那と50メートルしか離れておら
ず、地質もよく似ている。そこで私は新丹那トンネルの工
事を再開する際に、『丹那隧道工事誌』という旧丹那トン
ネル工事の精密な記録をくり返し熟読し、難所や問題点は
すべて頭の中に入れておいた。このため工期はわずか4年
そこそこで、直接の事故は全くなかった。これは全く丹那
トンネルを完成した先人のおかげだ。[1,p219]

 ちなみに、新丹那トンネルから出る大量の水は熱海市の水道
に利用され、その3分の2ほどをまかなっているという。

■7.「鉄道に入って糞尿の調査とは」■

 新幹線の開発に必要だったのは、こうした最先端の技術ばか
りではない。もっと泥臭い開発も必要だった。その一つが糞尿
の処理である。

 当時は、乗客の糞尿は走行する車両からそのまま線路にまき
散らされていた。そのため、飛散する汚物で沿線の民家の洗濯
物が汚れるなどの問題が起きていた。このまき散らしの方式だ
と高速の新幹線では、どれだけ被害が広がるか分からない。

 そのために、糞尿を車両床下のタンクに貯め、それを車両基
地で処理する方式が考えられた。これは日本のみならず、世界
でもはじめての試みだった。

 糞尿処理施設の設計のもととなる基礎資料づくりを命ぜられ
たのが、国鉄に入社して間もない鎌田覚だった。「鉄道に入っ
て糞尿の調査とは」とぼやいたものの、誰かがやらなければな
らない、と思い直して、調査に乗りかかった。

 東海道本線の列車のトイレに糞尿のタンクを仮設し、朝7時
半に大垣を出てから、東京に行き、22時半に大垣に戻るまで、
トイレのそばに陣取って、乗客の使用回数と時間を調べた。大
垣ではタンク内の糞尿の量を量り、サンプルをとって、夜行で
東京に戻り、内容の分析をする。

 こうした鎌田の献身的な調査から得られた基礎データに基づ
き、世界で初めて列車の糞尿処理の問題が解決したのである。

■8.サムライたちの努力の結晶■

 このほかにも、地上げ屋との不眠不休の戦いを続けた用地買
収係員、品川駅で新幹線のためのスペースを空けるために、複
雑な在来線の線路や架線、信号、施設の付け替え工事を、まる
で心臓手術のように、綿密に着実にやり遂げた工事担当者、等
等、縁の下の力持ちの仕事に、無数の人々が寝食を忘れて取り
組んだ。

 世界初の高速鉄道がいきなり登場して、驚異的な安全性と事
業としての成功を達成したのは、ひたすら新幹線の成功のため
に、それぞれの使命に献身的に打ち込んだ無数の人々の努力の
賜物なのである。

 サムライを「公のために主体的、献身的に努力する人」と定
義すれば、まさしく新幹線は無数のサムライたちの生き様の結
晶である。

 JR東海は、超電導磁気浮上式リニア新幹線を2025年頃に完
成させる計画を進めており、有人での世界最高時速581キロ
を達成している。この壮大な計画には、また多くのサムライた
ちが献身的な努力を続けているのだろう。その姿こそ「大和の
国」すなわち「大いなる和の国」の強みである。
(文責:伊勢雅臣)

全体主義が鎌首をもたげている
小沢は危険人物だ。
日本に汚点を残す人物。


 (産経 2009/12/23)


【正論】 拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 

≪■小沢氏の異常な民主主義観≫  


 民主党政権は「3K」すなわち「基地」「経済」「虚偽献金」の3つの問題

を抱えて立ち往生しているといわれるが、これに「皇室への不敬、不埒(ふら

ち)、不遜(ふそん)」という4番目の「K」が出来(しゅったい)した。


 最初の3つと皇室にかかわる問題を並べるのは畏(おそ)れ多いことではあ

るが、この「4K」は、いずれも小沢一郎幹事長の目的なき権力志向および浅

薄な民主主義(憲法)観、鳩山由紀夫首相の指導者としての資質の欠如、民主

党所属議員の不甲斐(ふがい)なさがもたらした問題であり、相互に連関して

いる。


 幹事長の“命令”に官邸が右往左往し、結果的にルールを逸脱したかたちで

天皇陛下にご負担をおかけした問題については既に多くから指摘されているの

でここでは措(お)くが、見過ごせないのは記者会見で同氏がまくしたてた異

常な民主主義観、憲法観である。


 14日の記者会見で、小沢氏はいささか昂奮(こうふん)した口調で「30

日ルールって誰が作ったのか」「国事行為は『内閣の助言と承認』で行われる

のが本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」


 「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょう

と必ずおっしゃると思う」


 「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を

提出した後に言うべきだ」などと語った。


 ≪■党議拘束で「賛成」を強要≫


 一知半解の憲法論を楯(たて)に年下の記者相手に怒鳴りまくる姿は滑稽

(こっけい)というほかないが、「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と

承認で行われるんだ、全(すべ)て」(同)という憲法観、民主主義観は尋常

ではない。要するに小沢氏は、国会で多数派を形成した党派は万能であり、皇

室も支配できると言っているに等しい。


 選挙前、子ども手当やら農家への戸別所得補償といったバラマキ政策の財源

が党内で議論になったとき、

「そんなものは政権を取りさえすればなんとでもなる」との同氏の一声が異論

を吹き飛ばしたと伝えられるが、「政権を取りさえすればなんとでもなる」と

いうこの言葉に〈小沢一郎〉という政治家の全てが凝縮されているように思わ

れる。


 選挙という民主主義的ツールを活用して多数派を形成すれば、あとは何でも

ありというのは、全体主義が鎌(かま)首をもたげ始めるときに特有の光景で

ある。


 同じ記者会見で、外国人地方参政権付与法案について小沢氏は「政府が提案

するというのは、私どもの政府が提案すること。自分たちの政府が提案したこ

とには、賛成するのが普通ではないか」と、党議拘束をかけて所属議員に賛成

させる方針を示唆した。


 これはおかしい。この件について民主党は議論を回避するためにマニフェス

トから外して総選挙に臨み、政権を獲得した後、党内でこの問題について真剣

な議論が展開された形跡はない。そもそも党内論議の場は政権発足とともに廃

止されてしまったのである。


 政府内のガス抜き会議で意見は聞きおくが、その後は、政府が提案したこと

に問答無用で賛成せよと、この幹事長は命じているわけである。


 また、陳情は幹事長室で一元化して政府に伝達(命令?)するという新たな

制度の設置によって、群小族議員は一掃されるかもしれないが、代わりに巨大

な族機関が誕生してここが利権の全てを集約することになる。陳情の一元化と

は、とどのつまり利権の一元化にほかならない。


 天皇会見をめぐる強引な圧力に懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し

て、小沢氏は「日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言

としか思えない」と、天に唾(つば)するようなことを言って失笑を買ったが、

小沢氏の憲法観、民主主義観にこそきわめて危険なものが内包されているので

ある。


 ≪■異論や批判の言えない状況≫


 問題は、こういう人が事実上専制的に国政を牛耳っているにもかかわらず、

しかも、皇室に対してまで不遜な言動をしているにもかかわらず、党内から異

議や批判がほとんど出ないことである。今回の一件について公の場で異論を述

べた民主党議員は、私の知る限り渡部恒三元衆院副議長と渡辺周総務副大臣だ

けである。


 大方の議員は幹事長に命じられた通り、次の選挙に勝つことと政府提案に賛

成することだけが仕事と心得ているように見受けられる。小沢氏や鳩山氏に対

する批判が党内から出ないこと自体が、自由で民主的な社会にあってはきわめ

て異常というべきである。


 政権を取れば全てが可能になると小沢氏は思い込んでいるようだが、同氏お

よび彼の前で身を竦(すく)ませるだけの民主党諸氏には、再び哲学者、ハナ

・アーレントの次の言葉を呈したい。


 「すべては可能であるという全体主義の信念は、すべてのものは破壊され得

るということだけしか証明してこなかった」


 「不可能なことが可能にされたとき、それは罰することも赦すこともできな

い絶対の悪となった」

小沢氏「天皇発言」に対する大原、百地両教授の見解について 2009/12/23 11:44

http://abirur.iza.ne.jp/blog/


 本日、天皇陛下の76歳の誕生日を迎えられました。これにあたって、陛下が文書で公表された「ご感想」全文が今朝の産経に掲載されていました。私は以前、宮内庁担当だったこともあり、強い関心を持って読んだのですが、中でも、次の部分がとても重要であるように感じました。決して直接的・明示的には書かれていませんが、含意は伝わってきますね。



 《昨年は十二月初めに体調を崩し、静養期間の間に誕生日を迎えました。多くの人々が心配してくれたことを感謝しています。そのようなことから、今年は日程や行事の内容を少し軽くするようにして過ごしてきました。昨年十二月の体調よりは良くなっていますので、来年も今年のように過ごし、皆に心配をかけないようにしたいと思っています。》



 今朝の産経「主張」欄が「天皇の意忖度は不適切だ」と書いているように、あまり勝手に陛下のお考えを解釈するのはよくないと思うので、ここまでにしておきます。そして、しつこいかとも思ったのですが、とても重要な内容であると思うので、改めて17日に開かれた自民党の「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」について紹介します。これは、17日のエントリ「天皇陛下の『政治利用』に関する自民党の検証会」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1371841/)で記した16日の会合の翌日に、その続きとして開催されていたものです。合わせて読んでいただくとよく分かると思います。



 この日は、大原康男國學院大教授と百地章日大教授が招かれ、それぞれの立場から天皇陛下と中国の習近平副主席との会見、それに対する民主党の小沢一郎幹事長の発言について論じています(議員とのやりとりは、あまりに長文になるので省略しました)。とても分かりやすいです。



大原氏 専門的な法律問題は百地章氏から。全般的な事柄について私見を申し上げる。あのような異例の強硬な申し入れを宮内庁長官が受け入れ、このような事態になり、小沢一郎民主党幹事長の記者会見が波紋を広げている。この問題は法的、政治的にどう問題を捉えて整理していくかが大事だ。言うまでもないが、鳩山首相が今回の措置は諸外国と日本の関係を好転させるための話であり、政治利用という言葉は当たらないと言っているが、私なりに言わせれば、今まで他国に対してルールを守るよう要求しながら中国の無理強いだけを受け入れるという極めて卑屈な政治的配慮があった。そのことによって習副主席に天皇会見がなされた。

これは、胡錦涛主席の有力後継者と言われながらもまだ確立していない人に天皇会見によってある種の有利な実績を与えることになるという政治的効果を与えることも間違いがない。その意味で、政治利用と十分に言える。その上、小沢幹事長の動きを見ていると、ちょうど小沢訪中団が中国に行っているさなかの話であり、胡錦涛主席・小沢会談と天皇・習副主席の会談がセットになって、それを世界にアピールしようという極めて政治的なセレモニーのような気がする。ますますもってこれは両国の首脳が、政治的意図でやったことはほぼ間違いなく、否定することはできない。

 元々、皇室外交と言われるものは、現実の国際政治の次元を超えたところでなされる友好と親善だ。宮内庁は外国交際という言葉を使い、外交とは違う政治的ニュアンスを含んだ言葉は使わずに来ている。そういうことがあるだけに、今回の宮内庁としてのはっきりした主張が出されたと思う。

 小沢幹事長の記者会見はいくつも問題があるが、まず1つは、1カ月ルールを法令ではないというようなことを断言しているが、宮内庁法第2条に宮内庁の所掌事務がある。その第9号には「交際に関すること」とある。当然、外国交際を包含している。従って外国交際に関して宮内庁がそれなりのルール作りをする。宮内庁の式部官長から外務省の儀典長に出している正式の文書だ。まさしくこれを宮内庁令などに比べると法令だ。法令なのか、ということを問いただすこと自体が極めて不明な頭の持ち主ではないかと思った。

本当に国事行為と思い、内閣の助言と承認で何でもできるんだとするならば、これは内閣の助言と承認であって、総理や官房長官の助言と承認ではない。つまり、閣議にかけなければそう言うことは言えないが、閣議にかけた形跡がない。仮に国事行為と言っても、それですら外れている。

 政権交代やったんだから何でもできる。それをまた天皇にも強要するような興奮が見られるがそんなことはない。元々、象徴天皇の行為は不偏不党の立場で国民に対しても外国に対しても公明正大に臨む。これが、象徴である天皇および準象徴である皇族方の立場だ。そのことが頭にあれば政権交代で何もかもができるという発想が出てくるわけがない。

 結局、宮内庁長官にああいうことを言うなら辞表を出してくれと、行政の責任者である内閣総理大臣の指揮命令に従わなければ、と言っているが、しかし、宮内庁長官というポストは各省の次官や各省の外局の長官と同じではない。重要なのは、宮内庁長官は認証官だ。認証官は人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長、最高裁判事、高裁長官、検事総長、次長検事、高検の検事長などと同じ格だ。ということは、人事院や公取は行政委員会と呼ばれており、人事権は政府にあるが業務は独立して行う。検察官も最終的な法務大臣の指揮下にあるが指揮権発動は極めて異例なことであり、検察官が独立性を持ってやらなければ、司法の独立性は担保できない。宮内庁長官がどうして認証官になったか分からないが、それと並ぶのなら、宮内庁は内閣府の外局になっており内閣総理大臣の管理下にあるとは言え、各省の次官などと同じではない。他の認証官と同じように皇室の事務を行うという特別な役所であって、そこにはある程度の独立性を持ちながら業務にいそしまねばならないということが含まれているので、政権交代が万能だと言うこと自体、皇室の有り様をまったく理解していないと感じる。

 これまで皇室の外国交際が政治利用と言われた例をいくつか。1つはニクソン政権、田中政権末期にご訪米計画が昭和48年(※後で49年と訂正)にあった。これはどちらもウォーターゲート事件、金脈問題があったかどうかは忘れたが、両政権の政権末期の政権浮揚だったので、当時の宮内庁長官が猛烈に蹴って国論を二分するようなときにこういうことをやってはならないと見送られた。2つめが平成4年の天皇、皇后のご訪中。これも国論を二分した。残念ながら強行され、危惧はあたった。当時の担当者であった銭基?外相が回顧録で、天安門事件の孤立から脱却するために西側の包囲網の中で最も弱い日本をターゲットにした、天皇の政治利用であったことを平然と書いている。そのことが今回、反省された形跡がない。昨年の北京五輪への皇太子出席も中国はかなり言ってきた。しかし、チベット争乱、毒ギョーザ等々の中国側の対処の仕方で国内世論が許さなかったから見送られた。4番目が今回。なお、報道によると、2012年には皇太子殿下を招きたいという動きもあると聞く。この問題をうやむやにすると、また日本人は簡単にものを忘れやすい。どう決着して二度と繰り返さないようにするか。民主党政権を徹底的に追及しなければ一過性のことで終わる可能性がある。

もう1つ気になることは、小沢幹事長がご訪韓まで言及している。こういう皇室に対する考えを持っている民主党政権が来年、天皇訪韓を進めればどうなるか。日韓併合100年にあたる。小沢氏は外国人地方参政権を熱心に推進すると言っている。悪夢は外国人地方参政権を手みやげに日韓併合100年をお詫びするという、そういうような形でひょっとしたらご訪韓を進めるかも知れない。そういうことも考え、この問題は一過性の問題ではなく、将来に大きな禍根を残したという意味で真剣に受け止めねばならない。



百地氏 憲法学の立場からそもそも国事行為、公的行為がいかなる性格のものなのかということ、小沢発言のどこに問題があるか申し上げる。今回の陛下のご引見は国事行為でなく公的行為である。小沢氏は国事行為であると思いこんでいるだが、新聞各紙も報道済み。共産党の志位委員長も批判している。

天皇の行為の中には国事行為と公的行為と私的行為の3つがある。公的行為は象徴行為とも言われる。国事行為の中には大使、公使の接受が7条9号にあるが、今回の会見は当たらない。ます、大使、公使ではない。そして接受ではない。接受とは、国際法上、事実行為としての接遇や引見ではなく、外交使節の信任状の奉呈を受けることだと理解されている。もし大使、公使の接受であるなら内閣の助言、承認が必要。もし閣議決定がなければ憲法違反になる。ちなみに、信任状の正本を奉呈されるのが陛下、副本が内閣に提出される。陛下に信任状を提出することで外交官としての活動が始まる。

 今回の会見は小沢氏が平野博文官房長官に要請したとの報道があるとの質問に対し、小沢氏は「天皇の国事行為は国民の代表である内閣の助言と承認で行う」と自ら要請したことは否定した上で、「内閣官房長官からの要請で行われたのに政治利用ということになれば、国事行為はすべて政治利用になる」という言い方をしている。これも非常におかしな話だ。天皇の国事行為はそもそも非政治的なものであり、中立、公平性が必要だ。天皇は国民統合の象徴なので、国事行為についても天皇自身の政治的中立性、公平性が要求される。その意味で非政治的なものだ。この点、憲法4条1項をもって、学説は天皇は政治に関与しないと通説を述べている。しかし、従来の政府見解は必ずしもそうではない。天皇の国事行為の中には国政上の権能もある。例えば衆院の解散だ。だからこの条文は天皇は国事に関する行為のみを行い、その他の国政上の権能を有しない、の意味であるのが制憲時の憲法解釈。しかしながら、そうなると天皇の国事行為の中には国政上の権能も含まれることになるが、しかしそれはすべて内閣の助言と承認による。天皇は絶対的に内閣の助言と承認に拘束されるので、そこに天皇の意思が介在する余地はない。そういう意味で、政治性がそこで払拭される。これが立憲君主制の所以だ。英国では自らを死刑に処すという文書にも内閣の助言があれば署名しなければならないと言われる。 

 天皇の公的行為だが、小沢氏は「天皇陛下御自身に聞いてみたら」と。「手違いで遅れてかも知れないが会いましょうと必ずおっしゃると思うよ」と述べている。率直に言って不遜きわまる発言であって、まるで天皇自身が自分の思い通りなるかのような思い上がりの発言だと思うが、それは感情の問題。公的行為についてもご引見の相手を、どうするかは宮内庁の責任で決定していると思う。天皇自身だけの判断で会うか会わないかを決めることはないと思うし、色々、報道されているところでも、会見の時、突然、招聘されても「内閣が決めることですから」と返事される。陛下自身が自ら行きたいとか言うことは絶対、ないと思う。

公的行為の限界だが、公的行為は国事行為以外の公的行為、つまり象徴としての地位に基づくもの。国事行為というのは国家機関としての地位に基づいてなされる行為。私人の立場で行うのが私的行為と分類されている。国会開会式でのお言葉や外国への公式訪問、植樹祭等への出席、外国元首との●(聞き取れず)。ちなみに、大嘗祭も皇室の公的行為だという答弁が出ている。限界は、事実行為に限られ、法的効果を伴うものではないと考えられるし、国政に影響のある行為や党派性を持った行為は認められない。宗教的色彩を持ってはいけないとは、学説は主張するが、内閣の答弁の中には出ていないと思う。天皇の公的行為と内閣の補佐の問題だが、公的行為も内閣の直接または間接の補佐と責任において行われなければならない。だいぶ昔は閣議で決めていたが、その後は宮内庁の責任で処理していると聞いている。ただし、現在でも外国訪問の決定は宮内庁の一存では決まらないと思う。あるいは外国からの国賓等は閣議決定を行い、その上で宮内庁がお世話していると聞いている。

 宮内庁の1カ月ルールの問題は、「誰が作ったの」と言っているが、これは自社さ政権の平成7年、さきがけの幹事長の鳩山由紀夫さんだった時に作られたそうだが、確認していない。宮内庁による1カ月ルールの設定だが、これは外国からの賓客の引見について天皇をお守りする立場にある宮内庁が陛下のご多忙さ、健康、さらに陛下は接見にあたっては非常に入念に準備をされるのでそのための準備も必要だ。従って一定のルールが作られたのは当然だ。皇室の政治利用に対しては宮内庁が天皇陛下を守り、政治的中立性と公平性を確保するために、毅然とした態度を取るのは当然だ。

1カ月ルールについて、小沢氏は法律で決まっている訳ではないと主張しているが、新憲法の施行にともない旧皇室令はすべて失効した。それでは困るということで、昭和22年5月3日付けで宮内府文書課長名で依命通知が発せられた。それによれば、従前の規定が廃止されて、新しい規定が存在しない場合には従前通り行う、となっている。従って、●(聞き取れず)の儀式もかつての皇室令に従って行われている。コモン・ローと考えても良いという発言がある。従って法律でないから駄目だという発想そのものが法律万能主義によるものであり、理解できない。例えば、官僚が勝手に作った取りきめとはまったく性質を異にする。社会保険庁が45分働いたら15分休むとか、あんなのこそ政治主導で廃止すべきだ。

 宮内庁の役人がどうだこうだと言うが内閣の一部局だという発言は、宮内庁が国家行政組織法上、内閣府の管轄下にあることから、宮内庁長官が上級官庁である内閣府の統括下にあるのは事実だ。従って一般的に言えば、その命令に従わなければならない。しかし、宮内庁は国民統合象徴たる天皇の補佐機関でもある。従って、国民統合の象徴としての天皇を守るべく上級官庁から一定の独立性が確保されなければならない。皇室の尊厳と天皇の政治的中立性、公平性を確保するためだ。その意味で1カ月ルールを無視した内閣からの政治的要求を拒否したのは当然のことであり、非難される言われはない。

 天皇の行為、行動は、2つの原則に基づく。1つは、憲法、法律その他のルールに従って行動するということ。その際には、必ず内閣、宮内庁長官の補佐、助言等によって行動する、それに必ず従う。これが基本原則だ。これが立憲君主たる所以である。従って、動機さえよければ良いという話ではない。あるいは政治的に非常に重要な価値があるからいいという話ではなく、原則に従う、それが中立性、公平性を保つ所以だ。そう考えると、今回の引見はルール違反である点で問題。もう1つは、宮内庁長官が補佐機関であると考えて良いが、その助言を無視して強行した。まったく許されないことだと考えている。



外務官僚 習近平国家副主席の訪日について年初以来、中国側から、国家指導者の一人との表現で訪日の打診がございました。今秋、この秋になりなりまして、当該指導者が習近平副主席であるとの想定で日中外交当局間で訪日について進めてきたものでございます。日本側からは、国家副主席の訪日のマネージがしっかりできるようにと、再三にわたり具体的日程を中国側に対して早期に提出するよう求めてきた経緯でございます。昨日も申し上げましたように、23日に中国側より外務省に対して正式に訪日日程が伝達されました。26日に外務の担当局長の方から宮内庁に往訪し、ご引見の可能性について打診した経緯がございます。

宮内庁よりは1カ月ルール、ご説明があり、これに照らし陛下のご引見の実現は極めて困難であるという反応が示されたという風に承知しております。27日に、改めて宮内庁よりご引見の実現は不可能である、そういう回答がなされております。同日に、私どもの方から、在京中国大使館に対してほぼ不可能であるという風に説明、伝達したところであります。また、30日に改めてご引見の実現は不可能であるという風に伝達してございます。12月3日に、中国外交部、これは北京でございます、外交部の方から我が方大使の方にご引見の実現の要請がなされております。また9日には、これは東京でございます。内閣官房長官の方に在京の中国大使からご引見の実現の要請がございました。12月の10日に、宮内庁から外務省に対し、ご引見が15日午前に実現するとの内報がございました。それを含めまして11日に、外務省より習近平副主席の訪日日程、これは陛下のご引見を含むものでございますが、正式に発表した、そういうような経緯でございます。

 (中曽根)元総理への説明は昨日、申し上げた通り。今のような経緯もご説明し、1カ月ルールもあわせて説明した。元総理から「分かりました」ということだった。それ以外に本当になにもございません。



大原氏 一つだけ訂正したい。過去の例としてニクソン・田中角栄によるご訪米計画は昭和48年ではなく49年の間違いでした。これは重要なことで、そういうことで宇佐見長官が拒絶した。それはもう1つは、その秋のことだが、ちょうど第60回の伊勢神宮の式年遷宮の翌年で、神宮をご参拝になるということもあって断ったという理由もある。それと今回、関連致しますのは、この15日という日は実は、皇居において賢所御神楽(かしこどころみかぐら)という宮中祭祀が行われる日なんです。本来ならばこれは大祭でなく小祭なので、大祭ほど決済なされませんが、天皇陛下は心を平静に保たれる。その後、午前中、午後にかけてはあるはず。それをも押し切ったというのは、これはまたゆゆしきことだということだけ、ちょっと追加しておきます。

 小沢氏の発言は、非礼不遜であり、国民統合の象徴であり国民の敬愛の対象であるお方に対して非礼な言葉を使いながら強要していることであります。昔から中国に不忠の臣の2つある。1つは君主に対し正しいことを直言せず、口先たくみにへつらう臣下。これを佞臣(ねいしん)と言う。もう1つは袞竜(こんりょう)の袖に隠れる。つまり天皇の徳を利用して自分が責任を逃れる。かつてご訪中の時もあったが、「天皇陛下も中国へ行きたいとおっしゃっている」と、そういう言い方をするのを袞竜の袖に隠れる。今回のことはそこまで言っていませんが、「おっしゃると思う」というのも、袞竜の袖に隠れる、天皇に責任をかぶせるような形で自分の意思を表明するということですから、これはまさし君主の不忠なんて言い方は古いかも知れないが、先ほど何回もあったように国民統合の象徴であり国民の敬愛の対象である、しかも政治的に中立、公平でなければならない天皇に対する、一般国民の言論としても礼を失する。それを公党の最高首脳の一人が公開の場所でああいうことを言うことに対しては、断固として許すことが出来ない。



百地氏 小沢氏の発言が憲法違反にあたるかどうかだが、憲法における天皇の地位を正しく理解していない発言であることは間違いない。憲法の基本精神に反する。



大原氏 1カ月ルールを守っていなかったら政治利用にならなかったと思う。ただ、どういう資格で呼んだのか。こうした問題は、この問題がおこらなくても検討すべき。後継者レースの人に点数をあげた。当事者の目的、結果においても政治利用だ。<了>



 …今回の取材メモも、後輩の田中記者が提供してくれました。私も経験してきましたが、このメモ起こしってけっこう時間と労力が必要なのです。内輪の話ではありますが、改めて感謝したいと思います。飯でもおごるか。

鳩山総理の辞職を実現させよう。


今週のアンカーに登場した青山氏は鳩山に残された道は辞職以外にない。検察庁も対応に疑問が残る。と述べて次の論理の展開をされています。



1 上申書提出の段階での問題

    政治資金規正法の第25条には、

      代表者は、会計責任者の監督を怠れば辞任することを規定している。

       25条2項

         前項の場合(第17条の規定に係る違反の場合を除く。)において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する。

    

      28条には 代表者が罰金刑ならば、被選挙権がなくなる、と記載されている。

         「 第23条から第26条の5まで及び前条第2項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間(刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間)、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。」



      国会法109条には、 被選挙権を失うと議員を辞職することになっている。

       「各議院の議員が、法律に定めた被選の資格を失つたときは、退職者となる」



      憲法67条には、 総理は国会議員から選出するとなっている。

       「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ」



2 天皇とトラブルを起こした総理は戦後誰一人居なかった。鳩山が始めてでそれだけで辞任もの。



3 米国から、嘘つき呼ばわりされただけでも国辱もの。総理の資格なし。

外国との交渉で、譲歩したことは永久に禍根を残す証明となる。


安倍元首相の日中歴史共同研究提唱と北岡座長任命の大罪
奥山篤信
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各国の歴史はお互いの歴史価値観に基き各国が独自に作るものであり、他国が干渉すべきものではない。トラファルガー海戦の評価も英仏では異なっている。それで良いのである。日本は教科書記述に関しての他国の干渉を受けているが、歴代の政府がそれに対し軟弱な姿勢を取り続けたことこそ問題である。
こんな中で2006年10月、噴飯物の日中歴史共同研究実施を、安倍晋三首相の訪中時に首脳会談で合意した。そもそも靖国神社を巡ってシナの不当な内政干渉に対して逃げ腰の姿勢でかかる提案を日本側が行なった経緯がある。

まさに僕の想像通り、この安倍の提案はその意図に反して完全な裏目にでたのである。そもそもこの日本側座長に北岡伸一なる定見もなく見識も皆無の名誉欲御用学者を選んだことにある。(北岡は政権が変わっても、いまや岡田外相のもとで日米裏合意解明の座長とは!まるで猟官売名居士の証明)こういう日中の学者を集める場合、断じて妥協しない愛国の学者を選ぶべきはずである。それを全く名誉も恥ないと言わざるを得ない北岡が座長だとは驚きであった。北岡は国連次席大使での「活躍」を見ればその人格と品性がわかるというものである。

案の定昨日発表された結果報告では、なんと1937年の幻の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記との認識では一致したという。そして、犠牲者数だけが今後の研究課題となったよし。すなわち中国の大虐殺記念館が「30万人」と表示。日本の研究者の間では「数万~20万人」などの諸説があり、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示したという。

とんでもない北岡の国賊行為であり断じて許されない所業である。いわゆるアウシュビッツや原水爆投下のようなシステマティックかつレイシズムによるものが大虐殺の定義であり、単なる戦場にある、これは全世界戦争に共通な極限状態にある偶発的な兵士の規律違反行為(日本軍はこれを厳しく罰した)(ベトナム、イラク、アフガンどこでもある戦争の負の副産物)による犯罪行為を北岡は大虐殺と混同しこれを認めたのである。北岡は歴史学者と称しているが、このことを見ても北岡が何の勉強も研究もしていないことが明らかである。それに加えて日中全面戦争の発端となった37年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。 まさに中国側の言いなりであり、中国側に日本在留民に対する目を覆うばかりの残虐行為は一切触れていない。

 戦後の歴史については、日中双方が、日本が新憲法のもとで平和国家として歩んだことを肯定的に評価。靖国神社参拝問題や日本の歴史教科書問題などについては、今後研究する必要があるとしたという。研究は中国のあの天安門事件の大虐殺や四人組や文化大革命には一切触れず、一方的に北岡が中国側の言い分に折れたものであり、まさに嘘をわざわざ事実に変え“日本政府お墨付き”をつけただけの大罪を北岡が果たしたのである。

中国の言いなりの後矮小化された当たり前の“日本の途上国援助(ODA)が中国の発展に貢献したと評価”で北岡がうまくいったと心で嬉々としている姿を想像すると北岡の正体ここにありといえる。一体北岡座長以下中国で何をし、何をされていたのか明らかにされねばならない。

まさに北岡史観は鳩山・岡田のシナ朝貢外交と一致する結果をえた。これで来年5月鳩山以下閣僚の南京大虐殺記念館への土下座外交が確実となった。

結局かかる日中歴史共同研究提唱を提唱し、しかも北岡を選んだ安倍元首相は万死に値する大罪を犯したのである。

大阪14区選出の保守を自認されている民主党衆議院議員の長尾氏に捧げる。


民主党の汚沢は、やはり馬鹿な男以外の何者でもないですね。
こんな馬鹿男を帽子に頂く議員の皆様お気の毒様です。
決別しない限り、議員も馬鹿の見本と言えますね。
それとも寄らば大樹の陰ですか。


 宮内庁長官は天皇が任命
 
                渡部 亮次郎


小澤一郎氏はご自身、かつては司法試験を目指したのに、実は憲法を読
まなければ行政法も見たことが無いらしい。

小沢氏が「一役人」と呼び捨てにした羽毛田宮内庁長官は国会議員より
位が上の認証官である。

1947年の宮内府設置、1949年の宮内庁改称と日本国憲法の施行以来一貫
して長官の職は認証官であり、その任免は天皇により認証される。

尚、近年では旧内務省系官庁の事務次官あるいはそれに準ずるポスト
(警視総監)の経験者が就任するのが慣例となっている。(「ウィキペ
ディア」)

小沢氏は質問した記者を「憲法を読んでから質問しろ」と怒ったが、
「天皇の国事行為」に国家の賓客との面会は含まれていなかった。従っ
て、天皇が内閣の横車に負けて習近平中国副主席の会見要求の応ずる必
要はなかったのである。恥をかいたのは幹事長のほうだった。

天皇の謁見が何であれ、内閣の指示通りに謁見しろ、忙しいなら、他の
用事をやめて内閣の要求に従え、というのが小沢氏の見解。

憲法を無視した上に、天皇陛下に指示するという不敬の本質を暴露して
しまった。

小沢氏は人気が落ちても、多分構わないだろう。傲岸不遜の記者会見は、
それぐらいは覚悟の沙汰だろうからだ。しかし、世間の小沢氏への非難
は世論調査を通じて鳩山首相の支持率に反映すること確実。

中身が空っぽ。支持率しか頼るところの無い鳩山首相にとっていまや小
沢氏の憲法無視、法律無知は命取りになろうとしている。

山本善心の時局心話會のホームページ より許可を得て転載しています。
http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/


今週のテーマ

民主党左翼政権への蠢き


 今年最大の話題は民主党の「政権交代」に尽きよう。今後は国民の期待
に応える政権担当能力が問われている。かつて鳩山首相は「民主党は市
民の政党だ」と言っていたが、最近は「国民の目線に立つ」に変わった。また
「友愛の精神でアジア共同体をつくろう」と呼びかけている。これは「外交は
武力を背景とする国益交渉であり、パワーポリティクスに支配される」という
外交の原則・現実とかけ離れたものである。

 かつてわが国が日清日露戦争を戦ったのは、国益を守るためであった。
いくら「戦争は悪だ」と叫んでみたところで、国益を侵害されればどんな国も
力ある外交で決着をつけるしかない。武力を背景とする外交が強力であれ
ば、中国の東ガス田開発、韓国の竹島問題など、国益を侵害される事態は
起こらなかった。友愛外交とは一体どんな国益をもたらす理念なのか。これ
は平和主義と同じではなかろうか。

 日露戦争前後、竹島がロシアに狙われていたのは、国防上の意味を持つ
軍事拠点だったからだ。鳩山外交は、竹島が韓国に占拠されたまま返還も
求めず、外交交渉もしていない。ただ友愛という言葉だけが一人歩きしてい
るのは、外交不在に他ならない。


韓国慰安婦に金銭支給


 本年7月、民主党の「政策集INDEX2009」には、恒久平和局の設置・慰
安婦問題、選択的夫婦別姓、人権擁護、二重戸籍の容認と戸籍制度の廃
止、一千万移民推進、在日外国人の地方参政権付与、皇室典範の改正、
日教組教育の復活など、危ない政策が目白押しだ。参院選後はこれらの法
案を一気に可決へ持ちこもうとの意図が見られる。

 特に問題とされるのは、元慰安婦に金銭支給を行うという馬鹿げた法案
だ。従軍慰安婦とは、日中戦争・太平洋戦争期、日本軍兵士に貞操を売る
仕事に従事した女性たちである。彼女らは専門の仲介業者や韓国最大紙
「京城時報」の募集で集められた。当時の毎日新聞には「慰安婦は一般サ
ラリーマンの数倍を稼ぐ」という記事も出ている。

 韓国ソウル大学の教授・李榮薫氏は『大韓民国の物語』(文藝春秋)におい
て、慰安婦は強制ではなく合法的であったと認めている。さらに韓国の戦争
経験者は「強制連行をしなくても、貧しい時代だから生活のため、たくさんの
応募者がいた」と語るのであった。


民主党の売国政策


 辞書には「従軍慰安婦」の説明として「日中戦争・太平洋戦争期、日本軍
によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。多くは強制連行され
た朝鮮人女性」とある。

 これは三省堂監修の『現代国語辞典』における解釈である。当時慰安婦
はいたが「従軍慰安婦」という言葉は戦後にできた造語である。日本軍人が
当時の厳しい軍律に造反すれば憲兵隊に連行され、軍事裁判で罰せられ
るのが落ちだ。

 そればかりか、民主党が設置するという「恒久平和局」とは、元慰安婦へ
の金銭支給を目的とする機関であり、慰安婦を飯の種にして生きる卑しい
人たちの権益に他ならない。これでは個人と国の二重払いになる。


自虐史観に染まる子供たち


 最近すっかり落ち目の岡田克也外相は、10月7日に都内で講演し「中韓
両国との間で歴史共同研究を推進し、共通の教科書の作成を将来的な検
討課題にすべきだ」と述べた。共同研究会では中韓の歴史専門家が何度
も協議を重ねてきたが、双方の歴史観は平行線をたどった。今後も意見が
一致することはないのに、それをまたやれと言っている。

「岡田氏の歴史観は、三重県日教組と同じだ」という専門筋の話を弊誌で
紹介したことがある。日教組は教科書を選ぶ教育委員会に多大な影響力
を持ち、教科書会社も彼らの言いなりになっているのが現状だ。教科書は
支配=悪、被支配=被害者という前提に基づいた日本罪悪論に偏向して
いる。

 小中学校の教科書からは、歴史的な偉人伝や道徳心はすっかり削除さ
れている。批判の矛先は自国を防衛するために戦争を起こした支配者に
集中する。こんなでたらめな反日教育で、日本人の背骨はすっかり折れ曲
がってしまった。


民主党の左傾化政策


 最近、筆者が参加する集まりの話題は岡田発言でもちきりで、皆がおか
しいと思っている。鳩山・岡田世代は石橋旧社会党委員長が「学校は社
会主義者を再生産する現場である」と唱えたとおり、高学歴で頭脳明晰な
若者は洗脳されやすかった。小沢氏の胸中は岡田氏が期待外れで、鳩山
の次は今のところ前原誠司氏との思いが漏れ伝わる。

 最近国民の間で民主党の左傾化政策や歴史観はおかしいと思う人が
増えている。それを言うのは新聞を読まないネット族だ。彼らの情報収集
は紙媒体ではなくメール媒体が主体である。当「木曜コラム」もメール媒体
であるから自由に書ける。自由とは「心のままであること」と辞書に書かれ
ているが、言葉と内容は最後は心の問題に行き着くしかない。

 最近の集まりで話題になるのは、憲法改正、核開発など安全保障問題で
ある。侵略者を撃退するには相手と同等の自衛力を持つべきだという現実
的な危機意識を持つ若い経営者が増えてきた。しかし世論とは別に、法制
局は改憲と核開発に組織ぐるみで反対している。宮内庁長官の人事権も法
制局にある。「法制局は日本のガン」と小沢氏は考えており、参院選後は法
制局の改革に着手しよう。


アジア覇権に同調する民族


 民主党鳩山政権が反米親中として、かつての日英同盟と同じ失敗を繰り
返すのではないかと心配だ。中国の日米分断工作を鳩山・岡田路線で成就
しようとしているのがうかがえる。しかし小沢一郎氏の狙いは、日米中トライ
アングルの均衡にある。わが国は日米同盟を基軸とするが、米国一辺倒で
はなく中国との関係も良好にしようという思いがあるので、過剰な誤解を招
いている。

 毛沢東以来、新中国共産党の目的はアジアの覇権確立であり、それには
軍事力を拡大して台湾を統一する必要がある。次は沖縄の確保だ。かつて
の琉球国・沖縄は中国の属国、朝貢国であった。

 仮に米国が沖縄から撤退すれば、尖閣諸島は直ちに中国に占拠されよ
う。かつてフィリピンから米国が撤退して半年後、フィリピン南沙群島のミス
チーフ環礁が中国に占拠されている。鳩山・岡田外交は小沢外交の本音の
部分を理解すべきである。自国は自力で守れ、というのが小沢外交なのだ。


外交とは陰謀と謀略


 歴史を振り返ると、わが国はソ連コミンテルンの陰謀と謀略によって戦争
に引きずり込まれたのが真相だ。これは満州事変もしかりで、日米戦争の
真珠湾攻撃もソ連の陰謀と謀略だったという事実が、旧ソ連の保存資料館
などで明白になりつつある。

 かつてわが国の国策は、陸軍省、海軍省、外務省が協議して決めたもの
だ。彼らに戦争の裏に潜む謀略や陰謀に対する読みと見識があったのか。
彼らに謀略を忌避する戦略や戦術があれば、あのような戦争は避けられた
はずだ、との意見もある。

 当時第二次世界大戦への参戦に革新外交官が活躍したとされるが、白
鳥俊夫元イタリア大使、松岡洋右外相の批判がないのは不思議だ。第二
次世界大戦では松岡が日本の運命を変えたとされているが、結果は敗戦
を招いただけではなかったのかという問いに答えていない。なぜ日本が敗
れたかについては『太平洋戦争は無謀な戦争だったのか』(ジェームズ・B・
ウッド著、WAC)が最近の名著である。

 あらためて吉田松陰の言葉を思い起こしたい。松蔭は「日本の命運迫る。
諸君何か救済の道あるか」「危機を危機と思わぬ以上の危機はない」と問
うた。迫りくる日本の危機に対し、わが国は何を成すべきかを問うている。


政権交代の風


 先の衆院選で民主党が大勝した最大要因は、先述の通り「政権交代」とい
うキャッチフレーズに尽きよう。官僚からの無駄遣いを止める政策と、国民
生活第一のマニフェストに対する期待があった。有権者は、官と癒着する族
議員主導の自民党政権にあきあきしたものだ。

 そんなところに「政権交代」という世論受けする風の流れが有権者を動か
した。有権者はとにかく一度民主党にやらせてみようということで、大半の保
守系有権者が民主党に投票したと見られている。しかし民主党には、韓国
の元盧武鉉政権とまったく同じ左翼政策が目白押しで、マニフェストの裏に
隠された反日政策の思惑が見え隠れする。
 
 その中で最もひどいのは、皇室典範の改悪と外国人への地方参政権付
与、日教組教育の復活が見えてきたことだ。鳩山首相は「友愛」外交を展
開しているが、肝心な経済政策や普天間問題で右往左往しており、首相とし
ての指導力がさっぱり見えてこない。        
           次回は来年1月7日(木)

民主党の政策には「社会主義政策」が混入しています。

これからも注意して見ましょう。

「子供は社会が育てる」は典型的な社会主義政策です。

更に、男女共同参画に頻繁に出てくる女性への「働けイデオロギー」も社会主義思想です。

エンゲルスの「家族・私有財産および国家の起源」をじっくりとお読みください。

古森記者のお説の意賛成します。







鳩山政権の「まだら国家社会主義」
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           古森 義久

鳩山政権が子ども手当の支給に所得制限をつけないという方針を発表し
ました。16歳未満の子どもがいる親にはその親がたとえ年間所得1億
円でも、2000万円でも、子ども1人あたり年間31万円以上が贈られる
というのです。

その財源はもちろん国民が払う税金などを主体とする公的資金です。子
どものいない日本国民、子どもがすでに16歳以上になった日本国民が苦
しい生活の中から払う税金が年間所得2000万円の子どものいる親たちに
も回される所得の再配分には、肌寒いものを感じさせられます。

しかしもっと恐ろしいのは鳩山首相が子ども手当の所得制限なしの方針
を発表しながら改めて述べた「子どもは社会が育てる」という言葉です。
この耳ざわりのよい言葉には、子育ての主体は、母や父や家族よりも、
国家であり、社会だという考えがにじんでいます。

子育てというのは、人間の最も私的な行為でしょう。カネさえあれば即、
子育てが成り立つというものでは、ありません。子どもたちになにを教
え、どう育てるか、それぞれの親が自分自身の信念を注ぎ込む精神的な
側面がきわめて大きいはずです。

もちろん子育ての基盤となる社会の施設の整備は政府や国家の義務です。
しかし子育てという行為自体はそれぞれの親が個人の価値観や道徳観、
社会観を主体に、進める私的な活動のはずです。この子育ての「個」と
いう核は、動物たちが自分の子に口移しに餌を与える光景にさえ、明白
です。

北朝鮮のような全体主義国家では子どもを早い段階で親から引き離し、
国家が集団で育てるという発想が実際の政策として実施されています。

父や母が自分の子どもたちを自分たちの価値や精神の下で育てるという
人間活動本来の姿を国家のイデオロギーを優先させて、抑えるという全
体主義です。国家が画一性を子育てに押し付けるという構図です。

「子どもは社会が育てる」――実は個人の人間としての尊厳や発意を抑
えつける恐ろしい考え方です。もっとも鳩山政権のすることは中途半端
が多く、子育てを社会にゆだねるといっても、徹底はせず、不透明、不
一致なところも多いようです。

国家社会主義的な発想もスローガンは勇ましくても、穴ぼこだらけ、と
いう感じでもあります。だからこの子ども手当もデコボコの多い、まだ
らな国家社会主義の試みにみえてきます。

「日本政策センター」発行の「明日への選択」より転載します。


マスメディアの劣化

http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=670

十一月十二日、御即位二十年を奉祝する国民祭典が皇居前広場で盛大に挙行された。夜の祝賀式典において、天皇陛下のお言葉を拝した際の感動、声高らかに唱えた天皇陛下万歳の感激は言葉に尽くせないものがあった。各界からのお祝いの言葉にもそれぞれの天皇陛下への熱い思いが込められていて心をうった。

 ただ、残念なことに、その後の報道ではそうした雰囲気はまったくと言ってよいほど伝えられなかった。NHKはニュースの一コマでしかなく、民放は芸能ニュース的な位置づけで不快であった。その不快を通り越して怒りすら憶える報道もあった。NHKである。国民祭典と同じ十二日、NHKニュースは「即位二十年にあわせた」世論調査なるものを報じた。正確を期すため、そのアナウンステキストをデータベースからそのまま引用しよう。

 《天皇陛下の即位二十年にあわせて、NHKは世論調査を行いました。(中略)それによりますと、天皇陛下が憲法で定められた象徴としての役割を果たしていると思うか尋ねたところ、▽「十分に果たしている」が四八% ▽「ある程度果たしている」が三七% ▽「あまり果たしていない」が八% ▽「全く果たしていない」が二%となり、「果たしている」と考えている人が、全体の八五%に上ることがわかりました。》
 
敬語抜きの言葉遣いは今に始まったことではないが、「天皇陛下が……象徴としての役割を果たしていると思うか」との設問には正直言って驚かされた。彼らは、天皇陛下のご存在をどこかの役所の役職であるかのように考え、何か「勤務評定」でもするかのような感覚で職責を果たしているかと質問しているのである。思わず「不敬」という言葉が口をついて出た。ニュースはさらに続いた。
 《即位から二十年間に、皇室と国民との距離は近くなったと思うか、遠くなった思うか、尋ねたところ、▽「かなり近くなった」が二六% ▽「やや近くなった」が三六% ▽「変わらない」三〇%▽「やや遠くなった」三% ▽「かなり遠くなった」一%となりました。(中略)皇室と国民との距離はどうすれば縮まると思うか尋ねたところ、▽「自身の考えや思いをもっと積極的に伝える」が三四% ▽「国民の前に出る機会を増やす」が一六% ▽「普段の生活をもっと紹介する」が一一% ……》

 この辺りで引用は止めるが、「皇室と国民との距離はどうすれば縮まると思うか」と尋ねたというのだから、皇室と国民の間には距離があり、何か隣近所との付き合いでも想定したかのようにもっと近づけるべきだ、との一方的な思い込みを露わにした調査と言える。そこに見えるのは型どおりの左翼思考でしかない。それにしても、皇室と国民との関係と言えば、その距離が遠いか近いかを問うしか、この連中は能がないのか。その程度のセンスしか持たずに、よくジャーナリストだなんだと言えたものだと軽蔑の思いすら湧いてきた。
 
同時に祝賀式典ことを思い返した。両陛下がお出ましになられたのは二重橋(鉄橋)の上。大画面のモニターにははっきり映し出されたが、肉眼で拝するお姿は小さな明かりが灯っているように見えただけであった。物理的な距離は確かに遠かった。しかし、陛下のお言葉を拝するときの三万五千人の静粛さ、その後何度も続いた万歳の声。それらは距離の遠近など問題ではなく、「天皇陛下とともにある」ことへの感激の証ではなかったろうか。その場にいた者なら、そこには距離の遠近など無関係の世界があったことが理解できる。

 NHK記者も取材していたはず。しかし、何も見えていなかったということであろう。筆者は、祝賀式典の舞台近くで式典運営のお手伝いをさせていただいたが、最も二重橋に近く、ほぼ満席となった招待席の隅に、周りとは明らかに違った雰囲気の一角があったことを思い出した。マスコミ用の招待席である。遠い近いというなら、天皇陛下からも、そして国民からも、最も遠くにいるのがマスメディア自身なのだ。最近の日本人は劣化したと言われるが、むしろ劣化しているのはマスメディア自身ではあるまいか。(日本政策研究センター所長 岡田邦宏)
〈『明日への選択』平成21年12月号〉

永山氏のメルマガ版 「台湾は日本の生命線!」 より転載です。



中国は「習近平の拝謁」を諦めていたーいよいよ明らかになる「逆賊小沢一郎」の正体

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天皇陛下が十二月十五日に習近平を引見された問題で、新たな事実が。

共同の十二月十八日の報道によると、習近平の謁見が正式に設定される二日前の九日ごろ、中国高官が「陛下のご健康に配慮し会見を見送るなら、やむを得ない」と日本側に伝えていたことが十七日になり、複数の中国関係者の話で分かった。

謁見に至るまでの経緯を振り返ると、来日した楊潔箎外交部長が小沢一郎幹事長に習近平の拝謁を持ちかけたのが十一月二十日。二十六日に外務省アジア大洋州局長が宮内庁に要請。宮内庁は「一カ月ルール」を理由に「不可能」と伝達。三十日に外務省が中国側にそれを伝えた。「その代わり、首相官邸で数百人規模の晩餐かを開催する」とも。

十二月三日、王光亜外交部副部長(外務次官)が宮本雄二駐中国大使館に対し、「会見ができるか否かは習副主席の訪問の成敗に関わる」と改めて拝謁を要請。

そして七日になり、平野博文官房長官が羽毛田信吾・宮内庁長官に拝謁実現を要請するも、拒否される。そして十日、平野は再び羽毛田長官に連絡、「首相の指示だ」として要求を呑ませたわけである。

七日に拒否された平野が、十日に強硬な姿勢を見せるに至るまでの間、何があったかと言えば、すでに報じられている通り、小沢の介入である。

官邸関係者によれば、八日までは「実現は無理」との認識が、鳩山と平野に持たれていた。九日午前に崔天凱駐日大使に「実現は難しい」と伝えたのがその表れらしい。ところがそのころ、小沢が鳩山に電話をかけ、「ゴチャゴチャやっとらんで早くせい」と恫喝。かくして翌十日の平野の姿勢に繋がった(週刊新潮)。

ところがその九日ごろ、中国側から「会見を見送りもやむを得ない」との連絡があったと言うのだ。

小沢が鳩山を「早くせい」と脅した背景について前述の官邸関係者は、十日に出発する訪中団のことがあったと語っている。過去最大規模の団体につき、大きな「手土産」が必要だったらしい。

そこで我々は小沢が何を「手土産」にしたかを考えよう。たとえ中国側から「見送りも止むを得ない」と言われても、それでも強引に「手土産」にしたのは何だったのかを。

共同によれば、高官は「一カ月ルール」を理由とした拝謁見送りには難色を示したが、「陛下はご高齢であり、健康状態を勘案してほしい」との説明で、「そういう話なら会見見送りは理解できる。共産党指導部を説得できる」と受け入れたそうだ。

日本の宮中のしきたりなどに従わぬとの傲慢姿勢であるが、「ご高齢」「健康状態」と言われれば面子を保て、「やむを得ない」となるようだ。

しかし小沢はそれでも、中国側の面子を立てるため、日本人として絶対に侵してはならないものを犠牲にしたことになる。

これは不敬行為とは言わず、反逆行為と呼ぶべきだ。中国の傀儡が政府の上に君臨し、皇室の尊厳まで冒瀆し奉るなど、国史の上では未曾有である。

朝敵・逆賊政府の打倒を!

永山英樹さんの主張の一つに「台湾正名運動」がある。
「台湾正名運動」とは何か、台湾を中国領台湾、中華民国(台湾)、チャイニーズ台北、などの呼称を否定して正しく「台湾」と呼称する、国籍表示を中国としないで「台湾」とするなど、の実現を迫る運動とその実現である。

今回のテーマも重要な「台湾正名運動」でもある。この運動を支持するものであり、行動を共にするものである。


【産経よ】「中国大陸」と呼ぶなかれー峻拒するべき「一つの中国」宣伝

       永山英樹

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■コラムの話題は嬉しいものだが・・・  

産経新聞のコラム「東亜春秋」の十二月九日のテーマは「台湾の若者の日本語に
脱帽」。十一月末に台北で開かれた大学生向け日本語コンテストでは「彼らの熱
意と水準の高さに感心した」と言う話だ。

「(日台関係の)将来の担い手である台湾の若者はいたって親日的だ」

「日本の在台代表機関、交流協会台北事務所の2006年度調査では台湾の日本
語学習者は約19万人、(調査回答率の低い)民間塾を正確に把握すれば、さら
に増える」

「交流協会調査(2009年4月)でも李登輝・陳水扁政権時代の教育を受けた
青年層が『最も親日的』との結果が出ている。日本は未来あるこの世代をもっと
もっと大事にしたいものだ」

台湾ではこのような状況であるらしい。日本人として何とも嬉しく、ありがたい
話である。

■「中国の人」と呼んではならないのか

ところで「最も親日的」だとする「李登輝・陳水扁政権時代の教育を受けた青年
層」とは年齢にすれば十代~三十代だ。

確かにこの調査で、「日本に親しみを感じる」との回答は、最も親日と思われて
きた六十五歳以上が五八%だったのに対し、二十代は七九%、三十代は七七%に
達していた。

六十五歳以上の意外な低数値には、戦後の国民党の中国人政権による反日教育で
育った者や、中国人(外省人)の感情も反映されてもいるのだろうが、若い世代
の親日度がここまで高いのはなぜなのか。

それは李登輝・陳水扁による台湾人政権下では思想統制がなかったからだ。反日
教育などを施されず、日本の若者文化にも自由に触れることができたからだろう


中国人の国民党が政治的な「妨害」さえしなければ、自ずとこうなるのではない
かと思う。なぜなら日本人と台湾人は、文化的にはとても近しい間柄だからだ。

コラムも「(スピーチ原稿は)日本語の特長ともいえる細やかな感情表現や季節
感、情緒豊かな文章が多かった。こうした台湾の若者のウエットな感性は、政治
志向の強い中国大陸の人より日本人に近いようにも思える」と書いている。

これもそのようなことを語っているのだろう。ただ問題は、「中国大陸の人より
日本人に近い」と言うが、「中国大陸」とは何かである。「中国」と国名で呼ぶ
ことはできないのだろうか。

■「中台」の呼称は「台湾独立」を意味するとの中国論理

「日本人」も「日本列島の人」と記述するなら、わからなくもないが・・・。

別に産経だけに限らないことだが、日本でも台湾でも、「中国」を台湾と対比、
並列させて語る際、しばしば「中国大陸」と呼んでいる。

この不自然さを一言で説明すれば、「一つの中国」(台湾は中国の一部)の宣伝
のためである。

つまり「中国大陸」とは「中国の大陸地区」の意で、「中国の台湾地区」と対を
為すものなのだ。

十一月初めに日中の有識者を集めて開催された「第5回東京―北京フォーラム」
で司会を務めた劉江永・清華大学国際問題研究所教授は日本のパネリストたちに
対し、こんな要求を行っている。

「中台関係と日本は言いますが、気持ちが悪い。これは政治的な立場の問題とな
ります。互いに漢字を使っている国ですから、両岸関係と言ってください」

「中台」だとして「中国と台湾」を対等に呼ぶことは「台湾独立」を認めること
になると言う中国からのクレームである。馬鹿馬鹿しい話だが、台湾併呑を正当
化したい中国から見れば、確かにこの呼称問題は「政治的な立場の問題」だ。

■それは「一つの中国」の宣伝がもたらした

一方、国民党も中国政権としての台湾支配を正当化するため、「一つの中国」の
洗脳教育を行ってきた。

だから台湾では「一つの中国」が社会の底辺に至るまで刷り込まれてしまってい
る。

そして日本でも同じように国民党や中共の宣伝の影響を強く受けているのである


「中国大陸・台湾」「中国本土・台湾」との言い方は普遍的に見られるが、それ
はその結果以外の何物でもない。

また、そうした宣伝に騙されている者だけでなく、騙されたふりをする者もあま
たに存在する。呼称に対する中国の敏感な姿勢に対し、これまた敏感な人々は、
福田元首相ではないが「相手の嫌がることは言わない」と言わんばかりに、摩擦
を恐れて「一つの中国」の虚構を受け入れるふりをするのである。

■「中国の一部ではない」との信念を

産経は最近、以前より「中国大陸」を多用している気もするが、それは単なる書
き手の習慣によるものだろう。

しかしこのようなマスメディアが宣伝に騙されたままでは、国民もいつまで経っ
ても「一つの中国」の洗脳から解放されないのである。

コラムは最後に、「日本は未来あるこの世代をもっともっと大事にしたいものだ
」と結んでいた。

まったくそのとおりである。

だから台湾のあの「世代」とその「未来」を守るためにも、「台湾は中国の一部
」と誤解させる如き言論は止めにしなければならないはずだ。なぜなら「一つの
中国」の宣伝は、日本人から台湾併呑を批判する力を奪うものだからである。

他の新聞にはすぐには望み難いとしても、少なくとも産経にだけは「台湾は中国
の一部などでは断じてない」との信念を、さらにいっそう固めてほしいと思う。

統一目指す馬英九総統の支持率が20.5%に急降下
             「台湾の声」

 台湾の野党・民主進歩党(民進党)が12月17日に発表した世論調査によると、
馬英九総統(大統領)の支持率(満足度)は20.5%で、就任以来最も低い支持率
となった。

 同調査の過去3ヶ月のデータと比較した場合、10月の馬総統の支持率は32.8%
、11月は29.9%、そして今回は20.5%となった。一方、不支持率(不満度)は10
月が58.5%、11月が63.1%、そして今回が71.7%となった。

 馬総統が先日、米紙「アジア・ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタ
ビューで台中統一について「両岸が大陸の期待する統一を達成できるかどうかは
、今後10年の情勢の発展を見守る必要がある」などと発言(注:総統府は記事が
出てから『数十年』と訂正を主張)したことから、同世論調査では70.1%が「馬
英九は台湾を統一のほうへ向かわせている」と認識しており、これが馬総統への
不満につながった主な要因であると考えられる。

 また、馬総統が中国と経済関係強化のために締結を強行しようとしている「両
岸経済協力枠組協定」(ECFA)について、81.5%が「政府はECFAの内容と影響を
はっきり説明していない」と認識しており、ECFAの締結に賛成は29.1%、反対は49.5
%だった。また、中国とのECFA締結が自己の仕事について「よい影響をもたらす
」と考える者は19.3%、「悪い影響をもたらす」は36.7%だった。

 これらのことから、台湾国民が過剰な台中経済統合を望んでおらず、期待もし
ていないことがわかる。

深層心理の専門家でもあられる、林道義先生が一ヶ月ぶりに時の焦点小沢一郎に関する寸評を書かれていますので、皆様にご紹介します。



危険な政治家・小沢一郎
 雑誌『正論』2月号(12月25日発売)に鳩山首相の心理分析を書いたので是非ご一読
願いたい。鳩山氏が政治家としていかに危ういかを論じているが、しかし今や最も危
険な政治家は民主党幹事長の小沢一郎氏である。


 

彼は昔は裏方として権力を操るのを楽しみにしていたようだが、今は表面に出て、
独裁者である事を隠そうとしないばかりか、誇示するようにさえなっている。



 中国に大訪問団を率いて行き、その独裁政権に朝貢外交をしてみせたり、習近平副
主席の訪日のさいに天皇陛下との会見を、ルールを破っても実現させるというゴリ押
しをするなど、目に余る横暴ぶりである。





 羽毛田宮内庁長官から批判されたからというので、小沢氏は怒りをあらわに記者会
見し、宮内庁長官に辞任しろと言わんばかりの言いようである。政治主導も結構だ
が、批判意見を言うことさえ許さないとなると、それは独裁的恐怖政治でしかない。
この件では「自分は何も言っていない」というのならば、なにもあそこまでムキに
なって反論することはないはず。語るに落ちたとは、このことだ。



 外国の政治家が、天皇陛下の体調も顧みず、ルールを破ることも承知 で、何度断
られても再三にわたって天皇陛下との会見を要請するというのはきわめて異常であ
る。政治家として、何としてでも「今」、天皇陛下と会見する必要がある証拠だ。そ
れは、次期主席として会見することにより、未だ絶対ではない次期主席の座を決定的
なものにするため以外は考えられない。となれば、これ以上の「天皇の政治利用」は
ないであろう。



 天皇陛下は内閣の言うとおりに動くのが民主主義であり、憲法に従っているのだと
は、天皇陛下は首相の家来だと言ったに等しい。小沢氏は「30日ルールなんて誰が決
めたの ? そんな法律があるの ? 」と開き直った。皇室に関しては明文化された法
律よりも内規のようなものや、慣例によっている場合が多いことをご存知ないらし
い。正規の法律でなくとも、皇室への尊敬心があれば、それらを敢えて破ろうと思う
者はいなかったのである。



 小沢氏は自分の言っていること、やっていることが、いかに愚かなことか分からな
くなっているようだ。独裁が過ぎて「裸の王様」になってしまい、誰も意見を言えな
くなっているのであろう。



 鳩山首相も、あまりの批判の多さにあわてふためいたのか、「中国は世界で一番人
口の多い国だから、大切だ」と言い出すしまつ。となると、人口の一番少ない国は最
も軽んじられることになる。何か弁解するたびにポロポロとボロを出している。



 小沢氏は中国の帰りに韓国に寄って、外国人地方参政権を来年一月の通常国会に提
出すると、勝手に宣言してしまった。そんなことは党のマニフェストにも載っていな
いし、どの機関でも決定してはいない。独裁者にしかできない振る舞いである。「不
幸な過去」についても謝罪した。どうしてそこまで韓国に媚びへつらわなければなら
ないのか。真の動機は何か。



 外国人参政権がいかに危険かを知るためには、チベットとウイグルの現状を見れば
一目瞭然である。どちらも漢族がどんどん移住し、人口の半分を占めるまでになって
いる。ウイグルの場合には会社や工場はすべて漢族が独占し、レアメタルなどの資源
はすべて吸い上げて本国に持ち去っている。これが中国共産党の常套手段なのであ
る。



悪夢のシナリオ

 もし日本で外国人参政権が実現したら、中国人が大量に移住してきて、彼等はすべ
て「民間外交員」つまりは工作員として、本国の命令に従って行動する。北京オリン
ピックの聖火リレーのときに、赤旗を林立させて道路を占領したのなどは朝飯前。政
権は乗っ取られ、日本の富や技術はどんどん吸い取られ、日本という国はなくなりか
ねない。



 すでに今でも日本は朝鮮族に大きく浸食されている。スポーツ界や芸能界、マスコ
ミやアカデミズムの世界では韓国・朝鮮人が大手を振って闊歩している。彼等は着実
に「よい」ポストを獲得しつつあり、いったん得たポストは決して日本人には渡さな
い。後任は必ず韓国・朝鮮人である。じつは政治の世界でも、われわれが知らないだ
けで、韓国・朝鮮出自の者や、朝鮮の手先になっている者が多いのではないか。



 連立政権が日米同盟を軽んじていることは、普天間の決着無期限引き延ばしで明ら
かである。それに代わって鳩山・小沢両氏が重要視しているのが「東アジア共同体構
想」である。中国、韓国にはご機嫌を取り続け、北朝鮮に対しても、拉致被害者の実
行犯引き渡しを閣議決定文書から削除してい ることが判明した。「東アジア共同体
構想」に対しては、多くの識者から疑問の声があがっており、EUのように民主化した
国々と異なり、中国や北朝鮮といった社会主義国との共同体は無理であろうというの
が大方の意見である。はたしてそうであろうか。我々は盲点に気づいていないのだ。
それは、日本が社会主義国になるということである。そうすれば、一大社会主義共同
体が実現することになる。ロシアも加われば、アメリカとEUに対抗どころか、はるか
に勝ることができるであろう。民主党の行っている政策はすべて社会主義的であり、
小沢氏が社会主義国の独裁者になろうとしていると考えれば得心がいく。



 日本の国益のためではなく、中国や韓国、北朝鮮の国益のためを考える政治家が権
力を握ったらどうなるか。例えば小沢一郎氏は日本のためではなく、中国や韓国に媚
びる姿勢を露骨に示している。それが民主党の独裁者であるばかりか、日本の独裁者
になろうとしている。日本にとって、これほど危険な政治家があろうか。彼をのさば
らせないためにも、民主党政権を一日も早く打倒しなければならない。



勝谷氏のメルマガ、今回も売国奴小沢の言動に関する記事ばかりです。

皆様にご紹介したく、全文転記します。

相手は中国狂惨党シーチンピラ(習近平シーチンピン)


2009年12月16日号。<力で君臨する独裁者の使者が徳で象徴たる天皇陛下の前に出た時の惨めな様子の痛快さよ>。

 4時起床。
 流れて来る映像を見た瞬間に、期せずして涙が出た。天皇陛下がむりやり押しかけてきた支那のナンバー2とにこやかに会談されている光景である。

 <天皇陛下と習近平・中国国家副主席が会見>

 http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY200912150197.html

 しかし、次第に私はなるほど「格の違い」とはこういうものかと、陛下に申し訳ない気持ちを押し殺しつつも微苦笑したのである。習近平、まるで人間の前に出たパンダでしたね。人と獣が一緒に座っているようで滑稽だった。

 天皇陛下のかけられたお言葉に対する支那人の応答が如実にそれを示している。と同時にどこぞの政府とは対極の陛下の見事な外交手腕に改めて恐懼した。

 <宮内庁によると、陛下は冒頭、「今回の訪問によって両国間の理解と友好関係が一層増進することを希望しています。胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席はお元気ですか」と述べた。主席訪日直後の昨年5月に起きた四川大地震にも触れ、「いろいろと大変だったと思います」と気遣い、復興状況を尋ねた。 >

 相手ではなく外交的にはご自身と同じ地位にある国家元首の健康を気づかう。「あなたはメッセンジャーに過ぎない」と言っておられるのである。四川地震について「いろいろ大変だったと思います」というお言葉もそうだ。明らかにすべての国々に心をかける帝王としてのお言葉である。
 
 傑作なのは陛下のこうしたお振舞いにオノレの利益のために乗り込んできたはずの習近平が完全に気押されていることだった。

 <習副主席は「今回このような形でご引見していただいたことに心から感謝を申し上げます」と謝意を表し、胡主席からのメッセージを伝えた。会談の最後にも「お忙しい中、わざわざご引見の機会を作っていただいたことに深く感謝します」と重ねて謝意を述べたという。>

 「お目にかかれて光栄です」ではない。わざわざ自分から今回の僣上政府による会見のゴリ押しがあったことを、二度にわたって認めているのである。習近平のためにこの機会を作った胡錦濤は北京でこれを見て舌打ちしたことだろう。

 せっかく上から目線の朝貢外交を繰り広げようとしたのに、役者が本番になって、天皇陛下の御稜威に打たれて完璧に演技を忘れてしまった図である。ざまあみろ。

 習近平は胡錦濤が不在で彼が支那のトップだった7月に起きた、新疆ウイグル地区での人々の蜂起の弾圧の責任者でもあった。今回の来日に際して、在日ウイグル人組織から抗議の声明も出ている。


 <習副主席に抗議声明/在日ウイグル人組織、騒乱めぐり>

 http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200912140172.html

 <中国の習近平(シー・チンピン)国家副主席の訪日に合わせ、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」傘下の日本ウイグル協会は14日、7月に新疆ウイグル自治区で起きた騒乱を巡り、「副主席の決断次第では、ここまでの犠牲者は出なかった」と抗議する声明を発表した。>

 陛下の前の借りてきた猫のような習近平のありさまがあまりに痛快だったので、不敬を承知で言わせていただく。陛下、四川地震もさることながら「ウイグルの方は、最近はもうすっかり大丈夫ですか」と聞いていただきたかった(笑)。

 その習近平のために私は個人的にも大迷惑である。私の仕事場がある麹町や番町あたりは、機動隊で埋めつくされている。一方通行が多いので、タクシーに命じて小さな路地をいくつも曲がることが多いのだが、そうしたところが不意に閉鎖されていたりする。民族派の車が乗り込んで来るのを防いでいるのである。

 支那やロシアの要人がくるとままあることだが、今回ばかりは機動隊員も真剣だった。実際に膨大な民族派の街宣車が繰り出しているのだ。原稿を書いている耳にはずっとマイクから流れる怒声が響いている。まあ、こちらは迷惑とは言わずにおこう(笑)。

 それにしても今回の習近平と天皇陛下の会見ほど、日本国民の右も左も関係なく怒りを呼んだ出来事はなかなかないのではないか。民族派が街宣車で暴れ回るかと思えば、共産党も批判している。


 <小沢氏の「国事行為」発言が波紋/共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」>
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091215/stt0912152055009-n1.htm

 <共産党の志位和夫委員長は15日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。>

 さすが理論派の共産党(笑)。本当は以下のようなことは、記者会見で小沢一郎代表に恫喝された時に、即座に記者が切り返さなきゃいけないんだけどね。

 <憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。

 公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴とし
ての公的な活動と解釈される。(1)国政に影響を及ぼさないこと(2)天皇の意思が大きな意味を持つ-の2点を要点としており、具体的には、国際親善活動のほか、全国植樹祭や戦没者追悼式へのご出席などがこの公的行為に該当する。 公的行為は、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」を必要としない。また、国事行為の場合は天皇に拒否権はないが、公的行為には憲法上の規定がないため、必ずしもその限りではない。>

 まことに面白い。小沢さんは陛下のお心のうちまで踏み込んで発言したが、まさに陛下がどう思われていたかが問題になって来るわけである。次回、何かの機会に会見などで陛下のお心のうちをうかがえる時に「あの時は残念な気持ちでした」とでも言われたらどうなるんだろうなあ。

 ちなみに志位和夫委員長の論拠は憲法7条にある。条文には、天皇陛下の国事行為について厳密な規定がある。


 http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
 9番目の項目にある<外国の大使及び公使を接受すること。>がよく勘違いされがちだが、これは海外からの来客に会うことは意味しない。あくまでも、一国の代表として日本に駐在する大使や公使が相手の話だ。習近平と会うのは国事行為ではないのだ。

 というわけで右も左も(私はこの分け方はもう自分の中では抹消しているが一般論として)世論こぞって今回の出来事を批判しているのだからこれは当然だろう。


 <小沢氏は宮内庁長官批判も宮内庁には応援メールが殺到>
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091215/stt0912152000007-n1.htm

 <この問題に関連して、宮内庁などに計1千件以上の電子メールが寄せられている。会見実現までの鳩山政権側の動きを疑問視する意見が目立ち、おおむね羽毛田長官の立場や発言を支持する内容という。>

 であれば民主党本部にはどれほどの抗議が来ているかなどは、容易に想像できるのに、ここでもかねてから私が言っている広報発信能力が完全に欠落している。

 <一方、民主党にも同様に国民の声が寄せられている。ただ、「国民から通常よりも多く声が寄せられているが賛否がある。数えてはいない」(事務局関係者)としている。>
 卑劣としか言いようがない。<数えていない>だと?国民を馬鹿にするのもいいかげんにしろ。たとえ批判が9割であってもそれを堂々と公表して信ずるところを行くのが公党というものであろう。

 今回の出来事で参議院選挙での民主党の票は2割は減ったであろう。ほかのことをすべて捨ててコツコツと選挙区を歩いてきた小沢さんの努力は、自身の発言によって水泡に帰したというほかはない。

 習近平がこちらに来たので日本国内のことばかり注視しがちだが、民主党の幹部は支那でもとんでもない発言をしている。


 <民主内で強まる「日米中正三角形論」山岡氏、上海のシンポで展開>
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091214/stt0912141919007-n1.htm

 <山岡氏は「日米関係が基地問題で若干ぎくしゃくしているのは事実だ。そのためにもまず、日中関係を強固にし、正三角形が築けるよう米国の問題を解決していくのが現実的プロセスだと思っている」と述べ、正三角形論を展開した。>

 頭がおかしいんじゃないか。普天間基地問題でただでさえ日米同盟が危機に瀕している時に、だったら支那ともっと仲良くしようと言っているのである。女房とケンカをしている時に、しばらく愛人の家に逃げていて帰ったらどうなるか、山岡賢次さんはやってみたらいい。もうやっていたりして(笑)。

 正三角形というならば、支那にも基地を提供して駐留してもらうのかね。そうでなければ米軍に出ていけという話で、これは鳩山由紀夫首相が前から言っていることだ。しかし米軍が出ていった瞬間に支那が頼まなくてもやってくるだろう。それを担保するには、核武装を含む強力な自前の軍隊を整備しなくてはいけない。そこまでの覚悟で「正三角形」と言っているのなら私は認めるが、民主党にそんな「戦略」(お得意の言葉だが、もっとも欠けているもの・嘲)はないだろう。

 山岡発言は、一方でそれでも懸命に普天間問題を解決しようとしている現政権の背中をナイフで刺すようなものである。政権内部でもっと問題にするべきではないのか。

 朝日新聞の夕刊の第二社会面に「窓」というコラムがある。論説委員室からと銘打っていて、時にはなかなか鋭い指摘も見られる書名コラムなので必ず読むことにしている。

 しかし昨日のそれにはのけぞった。タイトルは『チベット仏教の傑作』だ。書いているのは川戸和史さんという論説委員である。まさか、ひょっとして、と思って読みはじめるとはたしてその通り。

 <東京・上野の森美術館の「聖地チベット-ポタラ宮と天空の至宝」展(朝日新聞社など主宰、2010年1月11日まで)で、チベット仏教美術の精華の数々を堪能することができる。>

 あとは引用するまでもない。『築地をどり』の「ボク何でも知っているもんねの所作」が延々と繰り返されるだけなので。

 言うまでもなくこの展覧会は支那独裁政権が侵略した先のチベットの人々の宝物を強奪して展示しているものだ。世界中で反対運動が繰り広げられて、私の仲間も頑張っていることはここで何度か伝えてきた。

 http://www.seichi-tibet.com/

 国際的な恥ずかしいイベントであることを知ったのか朝日新聞も主宰していることを大きな声では言わなくなってきたように感じていたのだが、論説委員がこうやって堂々と書くとはねえ。(朝日新聞社など主宰)ってきっと胸をはりながら書いたのだろう。記者クラブの中でぬくぬくと育ってくるとこういう世間知らずが生まれる。むしろ気の毒になってくるのである。

(c)2009 勝谷誠彦、katsuyamasahiko.jp All Rights Reserved.


●小沢のホームページから●
下記のアドレスで下記の内容がご覧いただけます

http://ozawa-ichiro.jp/

【長城計画訪中団】
_____12月12日 幹事長 韓国・ソウルで李明博大統領と非公式に懇談 _____

【長城計画訪中団】
_____12月12日 幹事長 定住外国人の地方参政権_____

【長城計画訪中団】
_____12月12日 幹事長 韓国の「囲碁皇帝」氏と公開対局 _____

【長城計画訪中団】
_____12月12日 幹事長 韓国・国民大学で講義_____

【長城計画訪中団】
_____12月11日 幹事長 梁光列国務委員、郭金龍北京市長と会談_____

【長城計画訪中団】
_____12月10日 幹事長 歓迎宴 _____

【長城計画訪中団】
_____12月10日 幹事長 胡錦濤中国共産党総書記・国家主席と会談_____

【長城計画訪中団】
_____12月10日 幹事長 陸昊・共青団中央書記処第一書記と会談 _____

【第57回小沢一郎政経フォーラムご案内】
12月09日 幹事長 陳情・要望の第2回判定会議

【第16回 長城計画】
===== お申込み誠にありがとうございました。=====

今日のメルマガも読み応えがあります。
理路整然として、理解し易くなっています。


斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」vol.109 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

 鳩山政権はじつに愚かなことをしたものです。

 今上陛下は、きのう14日に来日した中国の習近平国家副主席と今日、ご会見になります。ご案内の通り、政府および民主党の政治的圧力を受け、「1か月ルール」をやぶり、急遽、ごり押し的に決定されたもので、「天皇の政治利用」との批判が強まっています。

 たとえば読売新聞の社説(13日付け)は、「天皇が時の政権に利用されたと疑念が持たれることは、厳に慎むべきなのだ。その基本を現政権はわかっていないのではないか」ときびしく批判しています。

 ここで問題にされているのは官邸サイドのルール破りで、「1カ月ルールを外しての会見設定が天皇の政治利用につながるのではないかとの印象を与えかねない」と社説は解説しています。

 ぶら下がり会見で首相が記者たちと交わした質疑応答も、まったくこのルールをめぐることで、首相は「杓子定規では国際親善は進まない。国際関係を好転させるためだから、政治利用には当たらない」と懸念を否定しています。

 つまり、もっぱら国内において天皇と政府との関係が問題にされ、国際親善という錦の御旗によって正当化されています。首相もメディアも天皇の国内的な政治的中立性の確保に関心が向けられているのですが、問題はその程度のことではないだろうと私は思います。

 深刻なのは、天皇の政治的中立性を確保しようとする側に、政治的な総合的判断能力が決定的に不足しているということです。その結果が今回のごり押し会見設定なのだと思います。
ポスト胡錦涛権力闘争に政治利用される皇室?
   ───習近平国家副主席「特例天皇会見」の意味
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▽なぜ中国側の作業が遅れたのか

 別項に資料として、マスメディアが伝えているご会見決定までの経緯をまとめてみましたので、ご覧いただきたいのですが、今回の特例会見設定で考えなければならないのは、次の3点かと思います。

(1)習近平国家副主席とは何者なのか? なぜ陛下との会見が設定されなければならないか?

(2)中国側は年初から「国家指導者」来日を打診してきたが、それが習近平国家副主席であるとの説明があったのは10月になってからだった。陛下との会見も希望されたので、日本の外務省は具体的日程の連絡を中国側に再三求めたが、遅れた。この中国側の遅れがなければゴリ押しも不要だったはずだが、なぜこのように作業が遅れたのか?

(3)首相官邸は12月7日、日中関係の政治的重要性、中国側の強い希望を強調して宮内庁に対応を試みたが、宮内庁は拒否した。2日後、小沢大訪中団の離日の前日に崔天凱中国大使が小沢幹事長に直接、要求し、小沢・胡錦涛会談の当日、会見が決まった。この背景に何があるのか?

 つまり、ご会見の政治利用について、日本の国内問題としてだけでなく、中国の国内問題、国際的問題として理解する必要があり、そのように考えると、首相のいう「国際関係を好転させる」ためとはほど遠い、じつに恐るべきことが浮かび上がってくると私は考えます。


▽中国による皇室の政治利用

 まず、習近平国家副主席について、です。

 日本の一般メディアは、ポスト胡錦涛の最右翼、と繰り返し報じています。しかし権力闘争が日常的に休まることがない中国共産党内部で、後継者が簡単に定まることなどあり得ません。

 昨年春、国家副主席となった習近平は、胡錦涛国家主席ら「団派」(共産主義青年団)と対立関係にある「上海派(江沢民派)」「太子党」であり、ポスト胡錦涛をめぐっては団派で胡錦涛直系の李克強との暗闘が繰り返されていると聞きます。

 事実、今年9月、中国共産党第17期中央委員会第4回総会(4中総会)で習近平は軍事委員会副主席入りが確実といわれたものの、予想に反して実現しませんでした。

 今年の初めからすでに「国家指導者」の来日が予告されながら、名前が伏せられ、10月になってようやく習近平の名前が告げられ、陛下との会見が希望されたのは、この期間の中国国内の権力闘争の激しさを想像させるのに十分です。

 また、陛下との会見を希望する理由として、平成10(1998)年に当時、国家副主席だった胡錦涛が会見していることがあげられているのは、胡錦涛と同じ扱いを望み、天皇会見を利用して共産党内で巻き返しを図り、権力掌握に弾みを付けたいという思惑が感じられます。

 だとすれば、これは中国による皇室の政治利用そのものです。

 つまり、鳩山政権は、単に憲法に「国政上の権能を有しない」と定められているということではなくて、古来、日本の最高権威であり、それゆえ現実の権力政治から超然たる地位にあるべき天皇が、国内的に政治利用されるのではなくて、外国の政治闘争の道具として利用されることを、愚かにも許したということになります。


▽繰り返される政治利用

 中国による皇室の政治利用はこれまで何度も繰り返されています。そもそも政治性のない中国人など聞いたことがありません。

 たとえば平成4年の今上天皇の訪中は、3年前の血なまぐさい天安門事件以来、西側諸国がとるきびしい対中制裁を打破するのに大きく貢献した、と中国政府側は理解しています。

 このおぞましい血の弾圧のあと、国際的な汚名をそそぐのに積極的役割を果たしたのが日本政府でした。西側首脳たちが「弾圧のシンボル」である人民英雄記念碑に献花を避けるなか、先進国首脳としてまっ先に花輪を捧げたのが海部首相だったのです。海部訪中は翌年の陛下の訪中の露払いでしたが、さすがに陛下は記念碑を表敬することはありませんでした。

 天皇が日本の最高権威であることを、中国の権力者たちは、日本の政治家以上に熟知しているのでしょう。だからこそ、政治利用しようとするのです。それに対して、日本側はあまりに無防備で、完全に足元を見透かされています。

 いや、日本の政治家もまた、天皇を政治利用しています。

 ギリギリの段階での天皇会見の設定は、陳情窓口を一本化し、政治判断を一元化した民主党の小沢幹事長によって決まったようです。日米同盟が普天間基地移設問題で混乱し、危機に瀕するというとき、小沢幹事長および民主党のあからさまな中国重視の姿勢が中国による皇室の政治利用を許したのです。

 600人を超える小沢大訪中団の1人1人と胡錦涛国家主席がにこやかに、無邪気に握手を交わし、いやが上にも小沢幹事長の政治的存在感が増すなか、天皇の政治利用は決められたのです。胡錦涛派と上海派との日中外交をめぐる主導権争いに、天皇会見が利用されたのではないかという疑いが、いよいよ濃厚です。

 これに対して陛下を守るべき宮内庁が抗しきれなかったのは返す返すも残念ですが、宮内庁が内閣府の一外局に過ぎないことによる限界なのでしょう。羽毛田長官も記者に弁明する程度で、職を賭して天皇の政治利用を阻止するほどの気概はなかったのでしょう。

 ご即位20年の記者会見で陛下は「我が国の安寧を願い,国民の健康と幸せを祈ります」と述べられています。昨年のご不例は、「皇室に関わるもろもろの問題をご憂慮」(羽毛田長官所見)になったというのではなく、百年に一度ともいわれる深刻な経済危機で国民の苦しみを思われてのことでしょう。この年末、不況にあえぐ多くの国民に陛下はどれほど心を痛めておられることか。

 はるかに高い次元で国と民を思う天皇となまぐさい政治に明け暮れる権力者たちとは違います。だからこそ、天皇の政治的中立性が必要なのです。

北朝鮮を信じることはできません。
在日の北朝鮮関係も同じですね。
信用できる外国人と信用できない外国人を明確に区別して対応しましょう。
差別ではありません。

 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より。 
    
だから世の中は奇々怪々。北朝鮮からの武器密輸がばれた
  タイで発見された中東某国への武器とミサイルの数々
****************************************

 11日、タイのドムアン空港に強制着陸させられた国籍不明機はイリューシン76輸送機(登録はグルジアの会社。パイロットはベラルーシ人、乗組員四人はカザフスタン国籍)。
国連の決議に基づきタイの当局が輸送機内部を検査したところ、35トンもの武器がでてきた。
ミサイル、プロペラ式の擲弾など。

 2006年の国連決議では「武器を積んだ可能性のある航空機、船舶を拘束し、中を検査し、武器などを廃棄できる」と謳われている。

 拘束されたパイロットらは「積荷は油井管と部品と知らされていた。われわれは輸送業者であり、荷主のいう通りにモノを運ぶに過ぎない」と嘯いたが、14日からバンコクで取り調べが始まる。

 奇々怪々なのは、第一に、この北朝鮮発の輸送機は「ベラシーシに帰る」と言いながら、大きく南へ迂回し、次の給油地をスリランカとしていたことである。ベラルーシへ帰るなら中国上空からロシア領空へはいるのが近道ではないか。

 第二にタイの当局は明言していないが、CIAの情報によりドムアン空港に強制着陸を命じていることで、「給油目的」でタイに寄ったという当初の発表にも嘘がある。
機は明らかにタイを越えて、ミャンマーの軍事独裁政権の飛行場で給油をはかろうとしていたのだ。
現在、タイのドムアン空港は軍使用、一部を民間のローカル線が使用しているが、国際線などの主力はバンコック郊外の新空港に移転している。

 第三は乗組員の国籍(ベラルーシ、カザフ国籍といっても彼らは露西亜系の風貌)と輸送機の登録国籍(グルジア)。ベラルーシはプーチン政権と鋭く対立し、グルジアは08年にロシアと戦争したばかり。
 どうやら胡散臭いデータが並び、謀略工作の匂いがする。

 過去に北朝鮮の船舶を拘束したのは貳例があり、UAEがイラン向けの北朝鮮籍輸送船を検査したところ、大量の武器を発見、また今年6月と7月に米海軍が東シナ海で北朝鮮の貨物船を臨検しようとしたところ、いずれも北朝鮮へUターンした。

 これらのことから推測すれば、北朝鮮の武器はミャンマーからスリランカを経て、イランに運ばれる予定だったと考えられる。
直線の平壌―北京―ウィグルーカザフ上空を通過しなかった理由は、北朝鮮と中国との間になにかの食い違いがあるからだろう。

北朝鮮と日本との関係 北がとんでもない国で日本もとんでもない国だから拉致が起こった。
日台と日中の問題の要は日本 中国に毅然とできない日本、中国に遠慮して馬政権に毅然とできない日本
同じような構図です。




斎藤正樹・駐台湾「大使」辞表事件の真相
―悪いのは中国人と物言えぬ日本だ


台湾正名推進本部長 永山英樹

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-971.html

■「失言」は誤報だー日本メディアにも誹謗される駐台大使  

日本のある大使が「失言」で赴任国政府を激怒させ、辞任に追い込まれることになった。

台湾駐在の斎藤正樹氏のことだ。台湾とは国交がないため、「大使」ではなく「代表」(交流協会台北事務所代表)と呼ばれるが、実質的には日本と緊密な関係を有するあの国で、大使としての重要な役割を果たしている。

すでに各紙によって「失言で引責辞表」などと報じられ、相当の「不祥事」を齋藤氏が惹き起こしたような印象があるが、実は「失言」など一切していない。

悪いのは、それであるにもかかわらず、齋藤氏との接触をボイコットし続けた台湾の馬英九・国民党政権と言う中国人勢力であり、それと連携する中華人民共和国であり、そしてそれら「中国人」に対して物を言えない日本の政府だ。もし齋藤氏を悪者扱いにするメディアがあるならば、そうした中国に物言えぬメディアも悪者の一味となる。

■事実を語った大使・事実を隠蔽する国民党政権

斉藤氏の事件のこれまでの経緯は産経の報道(十二月二日)がわかりやすいので、それを引用しながら振り返りたい。

―――斎藤代表は5月1日、台湾嘉義県の中正大学での講演で「台湾の国際的地位は未定」と発言。先に馬英九台湾総統が「1952年の中日条約(日華平和条約)によって日本は台湾の主権を中華民国に返還した」と述べていたことに反論した。

一九四五年、連合軍総司令官の命令で日本領台湾を占領した中華民国(国民党)は台湾の自国領編入を一方的に宣言し、支配を始める。四九年、国共内戦の結果、中華民国は滅び去り、中華人民共和国(中共)が成立。中華民国亡命政府は台湾へ逃れたが、中共は台湾の主権は国民党から継承したとの立場から台湾解放を国家目標に掲げ、台湾支配権が国共両党の最大の争点となった。

しかし中国人の国共両党が何を争おうと、台湾は依然として日本の領土だった。その後五二年になり、日本は連合国との間のサンフランシスコ講和条約で、台湾の主権をどこの国に譲渡することなく放棄した。その際、台湾の新たな帰属先は決められなかった。連合国側は台湾の住民自決に委ねられるべきものとの認識だったのだ。ところがすでに台湾は、中華民国の独裁恐怖政治の支配下にあり、自決どころではなかった。

同年、日本は中華民国との講和条約(日華平和条約)を締結したが、それは台湾を中華民国領と承認するものではなかった。同条約では日本の台湾放棄に関するサンフランシスコ条約の規定が確認されている(第二条)。

ところが今年四月末、中華民国の台湾支配を正当化したい馬英九総統が、日華平和条約によって「日本は台湾の主権を中華民国に返還した」などと発言したのである。これは馬英九政権による事実捏造の政治宣伝。もちろん条約には、そうした規定など一切ない。

その場には齋藤氏も同席していた。そこで日本の代表として反論する必要が有ると判断したのだろうか、数日後の講演で「台湾の国際的地位は未定」と述べたのだった。

これでも齋藤氏に「失言」があったと言えるだろうか。

■中国と国民党を狼狽させた齋藤発言の威力の大きさ

―――馬政権はこの発言に「中華民国の主権を否定するもの」と強く反発、台湾外交部は講演当日に斎藤代表を呼び出して厳重抗議した。

ここで極めて重要なのは、当時は中国の外交部も日本側に「厳重抗議」していることだ。

それは「日本が中華民国に返還した台湾を中華人民共和国が継承した」ことが、あの国の「一つの中国」の法的根拠(台湾への侵略、併呑を正当化する唯一の根拠)になっているからである。

斉藤氏の発言は真実を語ったものだけに、国共両党にとっては虚偽の政治宣伝を根底から覆すほどの威力があるのだ。国民党は中華民国の台湾統治権を否定されるし、中共は台湾への「侵略」権を否定されることになるからだ。だから両党が激怒し、日本に抗議の圧力を掛けた。

―――斎藤代表は「純然たる個人の見解」と弁明したが、馬政権の怒りは収まらず、台湾当局の外交行事に招かれない状態が続いた。

毎日の報道によれば「斎藤代表は・・・発言した直後、『勘違いだった』と総統府側に関係改善を申し出た」と言う。

■何の落ち度がないのに謝罪を余儀なくされた大使

しかし、いったいどこが「純然たる個人の見解」で「勘違い」なのか。これは日本政府の意向を受けての弁明だったのだろう。それでは政府が恐れたのは国民党か、それとも中共か。

とにかく齋藤氏は発言を撤回の上、国民党に謝罪までさせられているのだ。政府が、国家の代表者である大使に、何の落ち度がないにもかかわらず謝罪をさせたとの事実を、我々国民はどう受け取るべきなのだろうか。

―――8月中旬には、馬総統と日本の国会議員訪台団の会見に斎藤代表が同席し、関係修復が期待されたが、10月に訪台した民主党議員団との会見には同席しておらず、“しこり”の根深さを感じさせた。

国民党が「しこり」を残し続けるのは、「それだけは二度と言うな」とのメッセージである。そうした現地での圧力を受け、ついに齋藤氏は辞意表明をしたようだ。

これがあまりにも理不尽な話であることがわかるだろう。

■齋藤氏の正当な発言を擁護しない日本のメディア

毎日はこの「異例の辞任劇」は「今後の日台関係にしこりを残しそうだ」と書くが、一方日経は「日台関係『正常化』へ始動」なる記事を書いている。

「斎藤氏の発言でぎくしゃくしていた日台関係は、代表の辞任により正常化に向かう公算が大きい」などと、日経は無批判で祝福しているかに見える。

朝日は「台湾の帰属に関する失言をした・・・斎藤正樹代表が辞表を提出していたことが、わかった。『一身上の都合』を理由としているが、事実上、失言の責任を取ったとみられる」として「失言」を強調する。

読売も「辞表提出は事実上、この失言の責任を取るためと見られる」として、やはり「失言」と断定。「台湾の地位について日本政府は『独自認定をする立場にない』という立場を取っている」と付け加える。

産経の記事にも次のようにある。

―――日本政府は、1951年のサンフランシスコ講和条約で台湾の主権を放棄した後「台湾がどこに帰属しているか発言する立場にない」との姿勢を堅持しており、「未定」と断定した斎藤代表の発言はこれを逸脱していた。

このようにメディアの多くは斉藤氏の正当な発言を決して擁護しようとはしないのだ。

ところで「失言」だとか「逸脱」だとか、読売も産経は本当にそう考えているのだろうか。

■政府見解からの「逸脱」などまったくない

読売と産経は「台湾の地位について独自認定をする立場にない」「台湾がどこに帰属しているか発言する立場にない」が政府見解だとしているが、ここでその真義を確認したい。

一九七二年の日中国交樹立の際、中国が日本に強く要求したのが、台湾を中国領と承認することだった。その結果、日中共同声明では次のような表明があった。

「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国政府の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、中華人民共和国の立場を十分理解し尊重(する)」

当時大平正芳外相は、この「理解し尊重する」が「台湾を中国の一部」との承認を意味していないことを説明するため、次のように述べた。

「『承認する』とは書いていない。何となれば台湾は・・・サンフランシスコ条約で放棄したところ。・・・日本としても捨てたものは誰々のものとは言えない立場にある」

つまり「中国がいくら要求しても、すでに自国領ではなくなっている島を、勝手に中国領だと認定する権利は日本にないのだから、そのような無理な求めには応じられない」と言う意味だ。

もっとわかりやすく言えば、四国、九州なら日本領だから中国に割譲する権利はあるが、台湾やハワイの場合はよその土地だから、そうは行かない」と言う話なのだが、これが台湾に関する政府見解の本当の意味なのである。

だから斉藤氏の「台湾の国際的地位は未定」との発言は、そのような政府見解からいっさい「逸脱」などしていないのである。

そもそも日本政府が「台湾を誰々のものとは言えない」のは、台湾の帰属先が未定だからだ。

もしハワイの話なら、「米国領だ」と断言するだろう。「誰々のものとは言えない」などとは絶対に言わない。

しかし読売、産経はこの政府見解を「台湾の帰属問題には触れてはならない立場」と誤解しているようだ。

■まるで中共の言論統制下ー政府自らが「政府見解」歪曲か

読売、産経が政府見解を誤って伝えたのは、おそらく政府自身がそう説明したからだろう。

齋藤氏発言を否定するために、あえて見解を歪曲したのだろうか。それとも台湾の帰属問題に触れて中国と対立したくないとの一心で、知らず知らずの内に曲解してしまっているのだろうか。

広辞苑によれば、「失言」には「言ってはいけないことを、不注意で言ってしまうこと」と、「言いあやまり」に二つがあるらしいが、読売が言う「失言」とは前者の意味でだろう。

つまり政府にとっては「触れてはならない」とするものを、齋藤氏が「不注意」で触れてしまったのだと。

このように、日本政府は台湾領有を主張する中国への配慮で、台湾問題での真実を口にするのをご法度としているのである。そしてタブーを破って真実を口にした齋藤氏を擁護することなく、今や辞任へと追いやろうとしている。そして日本のメディア各社も、それを当然だと思っている・・・。

中国国民に語れないものがあるのは中共の言論統制下に置かれているからだが、日本の政府、メディアも境遇に置かれているのだろうか。

■注目せよ!-「台湾地位未定論」は中国に対する強力な武器となる

もし日本が「我が国は台湾を中国に返還していない」「台湾の戦後の帰属先は中国ではなく、未定である」と証言すれば、中国に台湾併呑の権利がないことが世界の前で明らかとなることだろう。そのようにしてあの島の人々は侵略から免れることにもなるかも知れないのである。住民自決で中国とは無関係な台湾人独自の国家を建国することすら可能となろう。

しかしだからこそ中国は、日本には絶対に歴史の真相を証言させたくない。そして中国のその顔色を見た日本人は、政府もメディアもすっかり萎縮し、台湾の帰属に関しては口を噤んでしまうのだ。

ところで共同によると、斉藤発言は「『地位未定論』を支持する野党や台湾独立派からは発言を歓迎する声が相次」いだ。そしてそれが「与野党対立を誘発させる結果」となったそうだ。

このように中国の併呑を望まない台湾の人々は「よく言ってくれた」と斉藤発言を喜んだのだ。そしてそれで「与野党対立を誘発させ」たと言うのだから、よほど反国民党の台湾人たちを勇気付けたのだろう。

台湾国内でも齋藤氏にたいする国民党の陰湿な仕打ちには批判の声が高まっている。

齋藤氏が国民党から睨まれたのは、そうした「良識ある台湾の人々」との交流があったからだとも見られているが、歴史の真実を明らかにすることで日台提携ができるのなら素晴らしいことだ。

なぜなら台湾が取られれば日本も危なくなるのだから、日台は中国の脅威の前で連帯を強化しなければならないからだ。

その際、日台にとって強力な武器となるのが「台湾地位未定」論だ。これを以って国際社会、国際世論を動かし、中国の侵略政策を抑止しなければならない。

もちろんそれと同時に日本の政府、メディアに「未定論」を承認させること(中国に異論を唱える勇気を持たせること)も必要だ。

そのためにも、中国が最も恐れる「台湾の地位未定」の真実を日本国民の常識にしよう。


【過去の関連記事】
運動呼びかけー日本人だからできる「一つの中国」の打破!/千葉テレビ・台湾誤報問題の収拾始末 7/23
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-828.html
産経の好ましからざる台湾報道―歪めてならない台湾の地位「未確定」の事実 7/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-836.html

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。
     

 「北京の80キロとなりは砂漠」という空恐ろしい現実
   日本への黄砂も被害深刻だが、北京はいずれ砂漠のなかに埋もれる


****************************************

 拙著でも何回か書いた。「砂に埋もれる北京、海に沈没する上海」と。

 20年前、清涼な水を運んだ河川は砂漠となり、井戸は使えず、農業は成立せず、農民は都会へ去った。砂漠化は急速に進み、廃墟、廃村。それもこれも植林事業を怠り、森林がはげ山とかして保水力をなくした。
 ダム建設などの乱開発も悪影響を与えた。

 北京から飛行機で西に向かえばすぐに分かる。
 荒涼とした岩盤、岩肌。砂漠。離陸して十分もしないうちに、北京のすぐ傍に砂漠化の猛威が進んでいることを目撃できる。
 事態は深刻の度合いを超えている。

 1950年に中国の砂漠面積は13.7万平方キロだった。
 現在は385700平方キロが砂漠。日本列島がすっぽり砂漠化して、まだ足りない。毎年毎年、富山県に匹敵するほどの面積が砂漠化しているのだ。

 農業大国=河南省から陝西省、甘粛省、砂漠は大地を不毛とするばかり住民のこころも不毛とする。
 この地域の人々は経済発展に取り残され、年収一万円(月収ではない)という極貧の暮らしを続けている。

北京政府は、貧困地帯への福祉、救援、そのほかの政策を採ろうともしない。
 鳩山首相が飛ぶコペンハーゲンの世界大会(COP15)は、環境問題を論ずるらしい。
   

このコメントは長尾議員のブログでのご意見に小生が意見を述べたものです。皆様にご披露します。

長尾議員が自己の見解を記述された。
小生の感想を述べさせていただく。

>お顔が見えないので議論も出来ない。国会事務所でも、地元事務所でも押しかけてきてほしい。叶わぬ方は、電話でも良い。お話をしたい。

何方であろうと意見交換に門戸は閉ざしていない、と仰せである。
多くのお方は、「お顔が見えない」でしょうが、少なくとも小生の顔はご存知であり、電話でもメールでも受け付けております。
国会議員だから意見があるなら来なさい、とでも言うのだろうか。なるほど地元事務所へ行けば問題ないか、と思うのですが、地元事務所の勤務者で対応していただけるのでしょうか。

>選挙中はドタバタと代理の者が提出することがある。そのアンケートを私は認識がない。

このようにお答えされるのです。このようなレベルの人が事務所周辺に居るのですから、対応は大丈夫でしょうか。
鳩山や小沢の金権問題での対応と全く同じレベルですね。
「秘書がしていたので全く知らない」「そのアンケートを私は認識がない」鳩山や小沢の弁と何処が違うのでしょうか。少なくともアンケートは候補者の見解です。代理者の責任にするべきでないと思い、そのように考えるのは国民であって、議員は「秘書」「代理者」の責任に出きるのですね。いずれにしてもその程度のことですね。


>外国人地方参政権については反対。これは変わらない。
改めて「反対」だと言う見解をお聞きできた。

>法案の提出を阻止するという行動は表には出てこないよね。出てこようとしたときこれを叩く。この繰り返し。提出されれば、これは表に出て戦うしかない。

このとおり納得できるものです。
鳩山と小沢は特別の考えを持っており、居留民団と固い約束をしていることに留意する。党内事情があろうとも、売国的法案は断固阻止するしかない。


>訪中だが゛今回も゛参加する予定。コメントにもあったが、訪中することが屈することだろうか?魂を売ることだろうか?その理屈には無理がある。残念ながら隣人、隣国は選べない。

見事に問題の本質を摩り替えている。観光でいくのなら問題は少ないでしょう。
でも小沢を団長とする大型訪中団でしょう。
小沢が中国に対してどのような態度をとっているのか、目的が何であるのかが問題である。
そのことに敢えて触れることなく、隣国だから云々? 見事に摩り替えて本質を外している。



>尖閣諸島、靖国問題、歴史認識問題。前回の訪中でも中国共産党の将来の幹部候補集団、全青連の皆さんと議論しているし、これは避けて通ることの出来ない問題である。これを私は実行している。論議しているし、それを実行しているから訪中することがけしからんと言う思考は理解できない。

これも見事に本質を避けて摩り替えている。中国共産党幹部候補集団と論議しているから、訪中がけしからんと言う思考は理解できないという。
前回の訪中がどのような団体でリーダーが誰なのか知る方法はないが、

1、 今回は小沢が団長であろう。小沢の指揮下でそのような論議が可能だろうか。

2、 今回の訪中で論議するものではないが、以前の訪中で論議の経験があるのだから訪中は問題ない?

3、 前回論議できたから、今回も参加資格があるかのごとき論議にはならない。

4、 前回の論議とは全く無関係に小沢は共産党指導部と何か文書でも調印するのではないかと想像するが、その場合に長尾議員の前回論議は何の役にも立っていないことが証明されるであろう。

5、 中国共産党幹部候補集団であろうとなかろうと、尖閣諸島、靖国問題、歴史認識問題など論議が出来ても意見の一致を見ること未来永劫不可能であり、それが中国共産党なのです。論議したと言う長尾議員の自己満足以外の何者でもない。

6、 日本の政界では、自民党内にも媚中派と知れている有名な議員が存在するが、小沢もそれに劣らず媚中派として有名であり、その指揮下で訪中するのが今回の訪中です。長尾議員はもとより他の議員の思惑などは問題視されていないと見るのが正当であろう。即ち思い入れが如何様であろうとも小沢訪中の目的に手を貸すのです。

>友好も、同盟も、喧嘩も、戦も、相手を知らなければ何も始まらない。何処の誰かを明かさず、吐き捨てるような意見ばかり言う姿勢では物事何も進まない。面と向かい対峙して、議論する。バーチャル世界の中では、リアル世界の戦には勝てない。平和も築けない。今のネットではそういう文化が未熟と思う。

このセンテンスの初めの部分は、中国のことかと見まがったがその後の文面で中国でもあり長尾批判のバーチャル世界の人物を指しているようでもある。
この長尾議員の記述の殆どが小生の意見に対する反論の内容となっている。勿論そのように断言できるものではないが、そのように受け止めざるを得ない。
「バーチャル世界の中では、リアル世界の戦には勝てない。平和も築けない。今のネットではそういう文化が未熟と思う」と断言しているが、これは長尾議員独特論理でしかない。ネットの力が大きな影響力を持ってきている例示も出ている。但し、長尾議員の所属している民主党の支持者の中ではこのような例示はないであろう。


>゛愛国者ならば、顔を出して物申せっ、それが日本男児だろうっ゛と言いたい。
この物言いは誰に対して言っているのか、小生か?小生ならば「顔を出して物申せっ」と言わずに小生のことは居所人物共に長尾議員の承知しているところである。ただこのように粋がっているだけか。

>この際、もういいです、長尾たかしを民主党と゛ぐるみ゛でご批判したいのなら、それそれでもう結構。゛無責任で、一番安全なところ゛で批判して頂ければいい。意見はしっかりと聞かせて頂く。世論の盛り上がりのためなら、阻止するためなら、人柱になるくらいお安いもの。
このような発言が出てくるようでは長尾議員の底が知れますよ。長尾議員は民主党所属ではないのですか。民主党とぐるみではないことを声高に叫んでください。

ネットで長尾議員を批判する人物に「無責任で、一番安全なところ」といい、自分は責任のあるところにいることを強調したいのであろう。
殆どの国民は、「無責任で、一番安全なところ」にいる。長尾議員は国民が安全なところから批判していることに腹を立てているのか。

>私は民主党内部で保守を叫んでいく。
大いにお願いしたいところである。出来れば土屋都議への除名処分に対して都議団を批判してほしい。この処分を認知する民主党に批判をしてほしい。

媚中派の小沢幹事長と訪中して後、小沢幹事長が牛耳る民主党内でどのような保守を叫ばれるのか、真性保守の実現のためにも大いに期待するところであり、ご奮闘を祈念するものである。
                   

時局心話会の山本善心先生のご論考が、メルマガ「台湾の声」に出ていましたのでご紹介します。


【論説】台湾のアジア外交
          山本善心(時局心話会代表)


 11月10日、台湾「国策研究院」の所長・田弘茂氏(元外務大臣)が訪日。
田氏は李登輝時代に総統の知恵袋として行政院顧問を務め、陳水扁政権
時代は外務大臣として活躍した。筆者は11月11日、滞在先ホテルを訪問
し、日台を取り巻く国際状況に関して2時間近く意見交換を行った。田氏の
鋭い分析力と見識、台湾に対する熱い思いに後味の良さが残る。

 台湾では今、中国による統一工作が着々と成果を上げているかに見える。
台湾を取り込む国家統一は、中国国民と共産党政権の悲願だ。両政府は
そのためあらゆる手段を用いて、抜き差しならない関係を構築しつつある。

 中台の三通(直接通信・通航・通商)解禁の実現以来、さらなる人的交流
が拡大している。田氏によれば、大陸で暮らす台湾人は100万人を突破し、
台湾企業は中国内に70,000社、中国人労働者の雇用は1500万人に
なるという。


中台融和の成果


 このように、中国と台湾は只ならぬ関係であり、中台関係が悪化すれば
共産党政権の命運に係わる利害の関係にあるといえよう。日本企業はコス
ト高で撤退を始めているが、借地権契約の解除で莫大な賠償金を払っても、
コストの安い他の東南アジア諸国に生産拠点を移す企業が大勢だ。

 韓国企業が解除金も払わず夜逃げ同然に撤退する有様は、これまでも報
じられてきた。ではなぜ台湾企業は撤退しないのか。田氏は「中国側は台湾
企業の税金を免除し、コストの安い内陸部に移動させるなど優遇策を行って
いる。中国共産党常務委員クラスがその指揮を執っており、台湾企業への
気の遣いようは尋常ではない」と語った。

 中国が台湾との関係改善を優先させているのは、中国共産党の命綱であ
る雇用の一部を台湾企業が担っているからだ。しかし馬政権の「対中経済
最優先」政策、中台融和政策は長期的経済競争力を喪失させるとして、危
機感を抱く台湾企業や国民の声は決して少なくない。


対中輸出は好転


 日韓企業の中国からの撤退は台湾企業にとってチャンスだとする見方も
ある。中国の内需拡大策で台湾企業に追い風が吹いてきた。物作りから内
需拡大に転換しつつある中国は、台湾企業にとって頼りの綱だ。

 今後中国は、毎年赤字国債発行による景気刺激策を行うことになろう。深
刻な雇用問題を解決するには、財政出動を行い、自国製の物づくりで雇用
を吸収することだ。中国の需要拡大策に乗って、台湾経済は昨年の経済悪
化から一転、今年は公共事業や消費拡大で好転を狙っている。馬政権の
対中急接近は台湾を溶解させる融和政策だとの批判もあるが、ここにきて
中国は台湾の良き安定市場になるとの見方もある。

 台湾経済は、対中輸出が急速に拡大しつつある。今、欧米諸国と異なり
中国経済は未だに発展途上国であり、4兆元(約58兆円)にのぼる景気刺
激策で電化製品や自動車等耐久消費財の自国生産が計画されている。こ
れは雇用と消費の拡大を促進させよう。台湾ではすでに経済効果として、
これらの恩恵を受けはじめている。


中国の雇用率は本当か


 中国に進出する外国企業の撤退に加え、国内のレイオフによる失業者、
大卒の未就職者、農民工、流民など数字に含まれない潜在的失業人口を
加えれば、中国の失業状況は膨大な数字になる。

 中国国務院は2月、600万人の大卒、2億人以上の農民工への雇用政
策を発表した。しかし台湾の最大紙・自由時報は「中国政府の推計する大
陸の失業率は8~20%だが、実際はそれをはるかに上回る」と報じている。
また台湾のシンクタンクは「中国政府の公表した鉱業生産地は前年より増
加しているが、電力使用量は同月比で減少している」と発表、中国の統計数
値がでたらめだと指摘している。

 元中国進出企業のA氏は「中国の政策は嘘から始まり嘘で終わるのが社
会通念であり、習慣だから信用できない」と言う。つまり「中国は経済大国」
「米中G2」とする表現は米国が中国経済を過大評価するものだ。それに比
して、勤勉で正直な日本企業の「弱体化」論は過小評価されていまいか。


赤字国債の発行で息をつく


 株価であれ不動産であれ、経済が上昇に向かえば欲が高まり、最後は損
で終わるのが鉄則だ。上昇過程ではごまかしがまかり通る世界であるが、
誰でも自分だけは損をしないと考えている。しかし米国には、金融破綻で博
打国家としての末路が見えてきた。

 中国経済は米国と同じく金融博打国家に転換しつつある。毎年赤字国債
を60兆円前後発行しても、これまで累積赤字がないのであと10年間は大
丈夫だ。中国は過剰な消費と債務を拡大する米韓と違って貯蓄を優先する
民族である。

 馬英九総統は米国の民主主義に学び、資本主義の法と人権を守る習慣
を身につけているが、半分は中国人だ。嘘の経済統計を理解していながら、
過度に中国経済に深入りしている。中国一辺倒でさらに好況が続くとすれ
ば、台湾企業は次の手を打つべきだ。


兵器は質より量


 これまで馬政権は対中経済関係に集中してきたが、今後は政治や軍事分
野を発展させようというのが中国との仕事である。馬総統は中台関係は「統
一せず、独立せず、武力行使せず」と宣言したが台湾は朝鮮半島と並んで
「東アジアの火薬庫」だ。しかし今の段階では米中紛争はあり得ない。

 台湾に向けられた中国のミサイルは、撤去されるどころか毎年増大してい
る。しかし、30周年を迎えた「台湾関係法」も有効だ。日米同盟に基づき毎
年グアムで行われている軍事演習は日台有事に際しての訓練であることは
明白だ。筆者は10月にグアムのアンダーセン空軍基地を見学して、そのよ
うに実感した。

 中国は他国への威嚇によって存在感を示し国益の拡大を図っているが、
米軍がからめば手出しはできない。中国解放軍も、世界の50%以上の軍
事力を持つ米軍に刃向かう力はない。中国の軍拡はパフォーマンスや量だ
けではなく、軍事力の高度な技術や質が問題だ。


懲りない面々


 鳩山首相はアジア外交に関する基本政策として「東アジア共同体」構想を
打ち出している。はじめは米国抜きだったが、米国の圧力が加わり「米国の
プレゼンス(存在)が重要な役割を果たす」に変わった。鳩山外交はくるくる
変わるので、今や諸外国から相手にされていない。

 中国を中心とする東アジアは13国あるが、北朝鮮と台湾を加えれば15
国となる。この両国が加盟しないなら、共同体の看板は下ろすべきだ。台
湾の経済力と軍事力は東アジアでも上位にある。一方中国は、米国国債
保有高・国内総生産でまもなく東アジア第1位になるという。そのうえ東アジ
ア唯一の核保有国だ。誰のため、何のための「共同体」なのか、首をかし
げざるを得まい。つまり、外交とは「友愛」ではなく、力次第なのである。

 中国専門家のB氏は「鳩山・岡田外交は、何が何でも中国一番、中国様々
という隷属外交であるが、中国側は大歓迎だ。力の強いものになびくという
姿勢しか見えない」という。「鳩山首相は民主化と平和主義を強調するが、
『自由・人権・民主』という共通の価値観を持つ友好国である台湾を切り捨
てるのは、つじつまがあわない」という。中国の意向に忠実でありたいと願
う、鳩山・岡田の外交姿勢がそうさせているのだ。


東アジア台湾会議


 わが国政治家の大勢は与野党とも、台湾問題に何の関心も示さず、世論
も馬政権の中国化路線で、台湾への関心を薄めつつあるようだ。馬政権も
最近は対中傾斜から、対日米関係を修復するきっかけをつかもうとわが国
の親台湾議員に懸命の訪台を呼びかけている。

 3月12日には、台北市でシンポジウムを開催する予定だ。わが国からは
国会議員、弊会会員、ならびに政民合同會議有志にも広く呼びかけたい。
台湾からも有力な企業経営者が多数参加し、経済人との交流会も開催する。

 このシンポジウムでは「これからの日台関係」「中国との共存」「日台を取り
巻く安全保障問題」「東アジア経済の行方」など、東アジアの繁栄と安定に寄
与する問題を本音で議論する場としたい。

 台湾側からも、政府・政策系機関や経済界の参加者が見込まれている。
わが国政府の対中姿勢で台湾は孤立している。このシンポジウムを、東ア
ジアにおける日台関係のあり方を見直す良き機会にしたい。 

スペインが逮捕状を出したのは、中国の江沢民のほか4名。
そのうちの一人薄熙来は現在は重慶市委書記になっていて、年内に訪日する予定。私たちは、来日反対とよしんば来日すれば抗議の声を高らかに上げようではありませんか。


永山英樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」より。

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-968.html
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スペインは江沢民に逮捕状を出すージェノサイドの罪で



スペインでは司法当局が九八年、チリでスペイン人を弾圧したピノチェト元大統領の罪を認める判決を下し、その要請に従って英国が、国内に滞在していたピノチェトを逮捕した。

また〇六年には、グアテマラのノーベル平和賞受賞者であるリゴベルタ・メンチュウ氏の訴えを認め、エフライン・リオス・モント将軍などを大量虐殺(ジェノサイド)、拷問などの罪で引き渡すよう、同国政府に要求した。被告が自国民でなく、犯罪が行われたのも自国外だとしても、人権犯罪については普遍的管轄権を適用するとの判断だ。

そして〇九年十一月には、中国の江沢民前国家主席らを法輪功学習者へのジェノサイドの罪と拷問の罪で起訴することを認めた。二年間に及ぶ調査を経た上でのことだ。

江沢民と言えば法輪功弾圧を開始した人間。中共の内部統計によれば、九九年七月から〇一年十月末までに千六百名が弾圧政策の下で死亡している。

原告は中国人被害者十五人。被告は江沢民のほか、「六一〇弁公室」(法輪功迫害の秘密機関)のトップだった羅幹、元商務部長の薄熙来(現重慶市委書記)、前北京市委員会書記長の賈慶林、規律検査委員会書記だった呉官正ら計五人。

イグレシアス弁護士は「普遍的管轄権への申請により、この事案は決定的な段階に入った。スペインの司法制度は、二十一世紀の中国で起こっているジェノサイドの被害者を弁護する。そして刑事免責が適用されることはない。集団虐殺や拷問は、中国の国民だけでなく、国際社会全体に対する犯罪だ。スペインは人権と普遍的公正を擁護する」と述べている。

司法当局はすでに外交ルートを通じ、被告らに対して事件関与についての質問状を送付している。もし六週間以内に回答がない場合、国際逮捕状を発行する。

有罪が確定されれば、被告は最低二十年の禁固刑となる可能性がある。

ただスペインでは被告が出席しなければ裁判は開けない。しかし被告がスペインと関連条約を結んでいる国に入った際、その国に引渡しを要請することができる。

この問題について大紀元報が中共の各機関に電話で取材したところ、次のような反応が見られた。

中央司法部事務室の職員――重大事件であり、司法部として応えられないと答えた。

最高検査院と最高裁判所の職員――「このような驚愕的なニュースにコメントはできない」と回答した。

外交部スポークスマン事務室の関係者――「海外で本当に彼らを提訴することができるなんて、思いもよらなかったことだ」と、その場で驚愕の反応を隠せなかった。

そのほか、情報筋の話として、「公安部では上層から末端まですでにこの事を知っており、中では痛快なニュースだと拍手する人も少なくない」「公安部は派閥林立で、江沢民らを恨んでいる者は少なくない。ジェノサイドと判定されたことを内部闘争の武器にして、今後、さらなる劇的な事件を引き起こす可能性がある」とも報じている。

江沢民らをジェノサイドの執行者と、事実の通りに認定することは、文明社会においては本来当然過ぎることなのだ。

ただ中共政権は殺戮を止めろと言われても決して止めることはない。なぜなら殺戮抜きでは政権が維持できないからだ。

法輪功は〇五年、日本でも大阪地裁に江沢民らを訴えたことがあるが、却下されている。「拷問、虐待行為が行われたとされる場所は日本ではなく中国だから」がその理由だった。当時原告団は「日本が正義の立場に立ち、利益に誘惑されることなく、悪いものに対して悪いとはっきり言ってほしい」と訴えていたが、そう簡単には行くまい。

中国に「暴力を放棄せよ」と訴えるのは「政権を放棄せよ」と求めるのに等しく、日本の国にそこまでやる勇気などないだろう。

被告の一人である薄熙来は現在は重慶市委書記になり、「平安重慶」なる暴力団一掃キャンペーンの下で、無辜の法輪功学習者の逮捕も忘れないのは相変わらずだが、その彼が年内に来日する。「貿易・投資面での協力拡大に加え、民主党政権との接触が目的」(時事)だそうだが、民主党は平気でこの人物と握手することだろう。そして一般国民はそれに関しては一切無批判のままだろう。

中共のジェノサイドを批判する国際圧力を形成しよう。それによって中共政権がダメージを受け、やがて崩壊へと繋がって行けば、中国国内はもとより、周辺諸国も「暴力」から免れることができることになろう。

第一線自衛官を民間委託せよ!

こんなことを平気で発言する、馬鹿な民主党蓮舫議員

やがて警察官も民間委託せよ!

国会議員も民間委託せよ!





潮匡人 仕分け人が殺した防衛基盤
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091203/plc0912030744002-n1.htm




 何が「必殺仕分け人」だ。思い上がるにも程がある。「自衛官の実員増要求」に的を絞ろう。以下は「NHKニュースウオッチ9」が報じた質疑(なので「不公正な要約」との批判はNHKに)。

 防衛官僚が「任務の拡大と安全保障環境の悪化」に敷衍(ふえん)。「第一線部隊の自衛官実員の充足を向上させる必要」を説いたが、蓮舫議員が「ごめんなさい、分からないので」と冷笑しながら「国防も大事だが、生活からすれば、医者、研究者とか、各省が(削減)努力をしている。防衛省だけが増員要求だが、説得力のある提案をしてほしい」と却下。

 別の仕分け人も「民間委託を行うことが不可能な定数と定義づけられているところが本当にそうなのか」と疑問を呈した。防衛官僚は「専門性が高く、余人をもって代え難い」と説明したが、結論は「認められない」。

 はじめに結論ありき、でないなら、以上の質疑で、なぜ、こうなるのか。

 海賊対処など自衛隊の任務は実際に拡大している。北朝鮮の核ミサイルなど安全保障環境の悪化は著しい。もし、対処に失敗すれば「生活」どころか、おびただしい生命や財産が犠牲となる。

 「防衛省だけが増員」と言うが、戦後、防衛費だけが政治的に制限されてきた。「民間委託」と言うが、第一線部隊の自衛官に代わるべき民間人などいない。



弾道ミサイルなど事態の発生が予測困難な場合、実員増を図る「暇はなく」、「本来、定員に実員を合わせるべきものである」(防衛省説明資料)。実員増は内閣が重視する雇用対策にもつながる。

 だが、冷血の裁きは下った。公開処刑の結果、陸海空で5300人の充足目標が欠ける。空自で言えば、1個戦闘航空団(全6個)の欠落に等しい。

 仕分け人は「行政刷新会議が実務の専門家として選んだ」らしいが、なぜか、防衛関係の専門家も、実務経験者もいない。全員、ど素人の集団である。なぜ実員増がダメなのか。ごめんなさい、こちらこそ分かりません! (評論家)


ドイツ在住して、日本への数々の支援をしてくださっているクライン孝子様の日記に韓国の愛国者からの投稿を掲載されています。
クライン様の日記ともどもご紹介します。
鳩山は日本国の首相に程遠い位置に居る人物です。
こんな人物が党首をしている民主党を選んだ多くの日本人は愚民といえる。
以下ご紹介します。


鳩山首相の姑息なダブルスタンダード! 何よこれ! 」
http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=119209&log=20091014

では、

<<韓国の愛国者の投稿によると、

”自民党政権もだらしなかったけど、
民主党政権の醜態は外国人の小生にとっても
日本政治家の劣化は極まったという感想です。

鳩山さんは8日訪韓したさい、
ソウルの国立墓地・顕忠院を参拝、献花しました。

ここは韓国動乱で戦死した軍人の墓地です。
反日に凝り固まり、独裁者だった李承晩初代大統領の墓も
あります。

靖国神社参拝はしないと公言する鳩山さんが韓国の戦没軍人の
墓地を参拝するダブルスタンダードに呆れます。
彼のかかげる「友愛」というコトバはナイーブというより
政治的白痴に近いと思ってます”

そこで私は

”日本のトップの人物でありながら、この体たらく!
一体彼は日本国民に、
この裏切りをどのように説明するのだろう。
これは教育のトップでありながら
パチンコアドバイザーに名を連ねている川端文科相にも
該当する”>>
とコメントしました。

今回の献金偽装や脱税疑惑のあるカネについても、
鳩山首相は、良心の一かけらもなく、平然として逃げきろうとして
おられる。
これは
一事が万事この調子で、日本国民なら騙しおおせるという
自信が鳩山首相にあるからと見ていいのではないかしら?

同時に鳩山首相だけでなく実母から年間1億8000万円の資金提供を
受けていたことが、関係者の話でわかったという弟さんにも該当します。
しかもその氏の即座の反応とは
「寝耳に水」!
国民を舐めるのもいい加減にしてもらいたいものです。

流石に鳩山弟びいきであられた戸井田とおる前衆議院議員も
丸坊主日記
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/
中、
<<私は、「脱税になると思うので、すっぱり辞職した方が
良いと思います。」と言っておきました。
誰が考えても「錯誤」で取り繕えるとは思えません。

中略

どちらにしても、庶民には別世界の話だが
同じ法律が適用される世界であってほしい>>
ですと・・・

多治見市議会が永住外国人に住民投票資格付与か
…………………………………………………………………………………………………………

 一昨日、知人から電話があり、岐阜県の多治見市議会が永住外国人に住民投票資格を認める条例を可決しようとしているとの連絡をいただきました。
 http://www.city.tajimi.gifu.jp/soumu/pabukome/vote/vote-top.HTM

 その方は、「住民投票資格を永住外国人に認めると、その次は地方参政権ということになる。ところが、地方参政権については憲法上問題があることはわかっているが、住民投票についてはどうなのか」と、問い合わせてこられたのです。

 確かに、地方参政権が国民固有の権利であることは、最高裁判決でも確定しています。

○最高裁は平成7年2月28日、「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」として、参政権は国民固有の権利であり、在留外国人には付与されていないとの判決を下しています。なぜなら憲法上、外国人には、「わが国の政治意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」を行う自由は制限されるからです(昭和53年10月4日、マクリーン事件判決)。

 それでは、住民投票についてはどうなのか。さっそく確認したところ、住民投票の資格について、日本国民に限定した条例の是非について裁判が行われており、平成14年の最高裁判決で、「住民投票についてもその資格を日本国民に限定することは合憲」ということで確定していました。

○岐阜県可児郡御嵩町が平成9年に、産業廃棄物処理施設の設置に関する賛否についての住民投票条例を定めましたが、この条例では、投票の資格を日本国民に限るとしました。そこで御嵩町在住の在日韓国人が、条例は「法の下の平等」を規定した憲法十四条に違反するとして提訴しました。この裁判では、平成14年9月27日、最高裁が名古屋高裁の判決を支持し上告を棄却、住民投票の資格を日本国民に限った御嵩町の勝訴が決定しました。
 名古屋高裁の判決では、「特別永住者…について、…条例をもって、地方公共団体の区域内における住民投票等の意思決定手続過程に参加する措置…を構ずるかどうかは地方公共団体の立法政策にかかわる事柄であって、憲法上このような措置を講ずべきことを命じているものと解することはできない」として、永住外国人に住民投票の資格を与えなくてもいいことを認めました。

 つまり、憲法上、永住外国人に住民投票の資格を付与する必要はなく、もし付与しようとするならば、なぜ敢えて憲法の原則をこえて付与しなければならないのか、その説明責任が問われることが判明したのです。

 結果的には、多治見市議会の自民党市議団の皆さんが憲法との関係で永住外国人に投票資格を付与することについて異議を呈し、30日に採決する予定であったものを、12月4日に先延ばしにされたそうです。 

 是非とも、永住外国人に住民投票資格を認める市民投票条例を変更し、国民固有の権利を守るよう、多治見市議会議員の皆さんに激励をお願いします。

 多治見市議会議長 岡田智彦 Fax 0572-27-9080
各務幸次 Fax 0572-23-6764
大安歳博 Fax 0572-25-1461

 ちなみに、この住民投票と外国人の関係について調べていたところ、おもしろい事実を知りました。

 韓国政府は、外国人による選挙活動を禁止しているのです。

 韓国政府は、公職選挙法第60条において、「選挙運動が禁止される者」を列記しており、そのトップに「韓国国民でない者」と規定しています。つまり、韓国政府は、日本人を含む外国人による選挙活動を法律で禁止しています。
 相互主義の立場に立った場合、在日韓国人に、地方参政権に準じた住民投票資格を付与することは問題です。

(引用)
多治見市 「住民投票」を常設
条例案、議会提出へ
 多治見市は16日、意見が二分するような政策について、市民に直接、賛否を問う市民投票条例案を19日開会の定例市議会に提案すると発表した。市町村合併などの特定の目的で住民投票条例を制定するケースはあるが、いわゆる常設型としては県内で初めて。市は、来年4月の施行を目指す。(市来哲郎)


重要政策の是非直接
 同条例案は20条で構成され、市長や市議会、市民が投票を請求できるとしている。市長は、自ら市民投票の実施を請求できる。議会は議員定数の12分の1の賛成で議員提案できる。現在、定数24のため、議員2人で提案できるが、本会議で過半数の賛成が必要となる。

 一方、市民は選挙人名簿登録者の4分の1以上の署名があれば提案でき
る。同市の登録者数が9万3706人(9月2日現在)のため、2万3427人以上の署名が条件となる。

 市民投票が行われる場合、投票資格者は18歳以上とし、投票を呼びかける運動も自由にできるのが公職選挙法と異なった特徴だ。投票形式は、住民の判断がより明確になるように、二者択一方式で賛否を問う。投票結果について、市長、市議会、市民はその結果を尊重しなければならないとしている。

 同市は現在、特に予定している案件はないという。古川雅典市長は「議会制民主主義が機能しきれない時に、市民が直接請求できる。行政に興味を持ってほしい」と話している。

 地方自治に詳しい名城大学都市情報学部の昇秀樹教授の話「常設型は、住民発議が可能になるという点で意味がある。みんなで決めようという姿勢は、大いに評価出来る。ただ、投票になじまない案件もあるので、柔軟に対応することが求められる」 (2009年
11月17日 読売新聞)(引用終わり)

2009.12.02

【外国人地方参政権】焦点は「在日」から中国人問題へ
日本政策研究所より転載

 11月初め、民主党の山岡国対委員長が今開かれている臨時国会に永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で提出すると表明した。それに対して、外国人参政権法案反対の声が一気にあがり、結局は臨時国会での上程は見送られた。しかし、小沢幹事長は「やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」(11月10日)、「やります。(議員提案ではなく)政府が提案した方がいい」(11月12日)と発言。来年の通常国会への法案提出の可能性はむしろ高まっていると言える。

 言うまでもなく、参政権は「国民固有の権利」であり、外国人に地方参政権を付与することは憲法違反であるという根本原則が確認されねばならない。だが、それとともに、この参政権問題の焦点は、いまや「中国人問題」へとシフトしてきているという認識を持つ必要がある。

 この参政権問題は従来、在日韓国人(「在日」)をめぐる問題とされてきた。むろん、それについても引き続き対応を怠ってはならないが、と同時に、「在日」が大半を占める特別永住者は減り続ける一方、中国人一般永住者は毎年1万人以上増えており、いまや14万人を超えているという状況がある(平成20年末現在)。民主党案は、その中国人一般永住者にも地方選挙権を与えるものであり、これは国家の安全保障やわれわれの生活基盤を脅かす事態にもなりかねない。

 例えば、沖縄の与那国島である。与那国島は日本最西端の領土で、台湾にも近い国境の島だ。中国から見れば、台湾の後背に位置するため、台湾への武力侵攻の際には軍事的に極めて重要な位置にある島と言われる。いまや中国海軍は、東シナ海で毎月のように演習を行っており、本来であれば、わが国は与那国島をはじめ南西諸島のポイントとなる島に自衛隊を置いて、抑止力を強化しなければならない。この与那国島で自衛隊誘致問題が起こり、今年8月に行われた与那国町長選挙は、自衛隊誘致を主張する現職町長と「平和な島に自衛隊は不要」という候補の二人が立候補し、自衛隊誘致を巡って一騎打ちとなった。結果は、現職町長が当選したものの、票数はわずか103票差しかなかった。

 要するに、あと100票ちょっとあれば、自衛隊誘致反対派が町長になったということであり、そうなれば、仮に自衛隊が与那国島に隊員を配置しようとしても大変な抵抗に遭うこととなるだろう。言い換えれば、もし14万人を超える中国人一般永住者のなかから、わずか100人余りの中国人が与那国島に転居しさえすれば、中国は別に軍事力を行使せずとも、日本の国防体制を左右できることもできる、そういう事態になりかねないということだ。

 こうした危機は、本土から遠く離れた離島だけで起こっているのではない。例えば、最近、中国資本による日本の森林買収がたびたび話題になっている。狙いは、われわれの生活に欠かせない水である。都市住民が大多数を占めるようになった現在、水は蛇口から出てくるものと思っている人が多いが、水は森林なくしてはできない。つまり、森林は水源を涵養する死活的に重要なわれわれの生活基盤であるが、その水源の村が狙われているのだ。 →※水田・森林・海―いま、日本の基盤が中国に侵食されている

 これまでに公表された情報によると、森林買収の対象となったのはいずれも山間部の小さな自治体で、なかには長野県天龍村のような有権者数1600人の地域もある。これは数でいえば与那国島と同様、中国人一般永住者が何百人か転居することによって、水源の村が中国人の影響下に置かれる恐れがあるということである。

 外国人地方参政権問題の影響は、決して「在日」が集住する都市だけに及ぶのではない。外国人など無関係と考えられている町や村でも深刻な問題が起こり得る。あなたの町、あなたの村、あなたの生活の問題としても、真剣に考えていただきたい。

蓮舫は日本人か?
自衛隊の制服を外国製に?
そのような国は存在するのか?
中国製の制服をねっらた国籍日本、アイデンティは中国という蓮舫の策動
まさに売国奴 蓮舫!

台湾は日本の生命線!より転載しています。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-969.html

自衛隊制服の「外国産」導入を願う民主党の「亡国」仕分け人  (付:11・28 「日本解体阻止!国民大行動」第3弾の報道動画)

■制服を民間人の背広と同一視した民主党劇場

国に命を捧げるべき軍人の精神を律する軍服の栄誉、尊さを説いたのが三島由紀夫氏だが、そう強調しなければならなかったのは、戦後日本が軍(自衛隊)の尊厳と言うものを忘れてしまったからだ。

その三島氏のことを思い出させたのが、予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」なる民主党政権の「政治ショー」である。そこでは十一月二十六日、自衛隊の制服(軍服)などの被服購入費(八十九億円)に対し、削減の必要ありとの判定を下したのだ。しかも「制服の外国産採用で二十億円程度の削減できる」と言う理由だ。

陸上自衛隊の制服は毛と再生ポリエステルの混紡であって一般的なスーツと同じであり、「一般のスーツの参考価格では国内縫製よりも海外縫製の方が七千円前後安い」と言うのだ。

そもそも素材がどうあれ、軍服を背広や作業服などと同列に扱うことなどできないのである。戦後教育では学んでいないとしても、そんなことは政治家、識者なら常識で理解できるはずである。

だが取り纏め役の蓮舫参院議員は「仕分け人十二人中、要求通りが二人、縮減が十人。海外産も含めた対応をお願いしたい」などと評決してしまったのである。

■媚中政権の売国的な意図すら感じられる

報道によればこのとき、会場にいた自衛隊幹部は「やりきれない様子。制服がメード・イン・アジアになることについて『考えられない』と一言だけつぶやき、会場を後にした」(日刊スポーツ)。

実は仕分け人たちは「常識」がないのではなく、ただ「戦後民主主義」の軽薄思想に染まっているだけかも知れない。軍服と聞いて「反日本能」「反戦本能」でも働いたのか。

いずれにしても軍人の士気を低下させるような愚かな判定をあえてしたのだけは確かだ。
この日はそのほかにも銃器類・弾薬購入費(百十八億円)の「見直し」を求め、あるいは一線の部隊の人員不足を受けての自衛官増員要求(七十二億円)には「認めない」とするなどの判断を次々に下している。

だがこれを最も喜ぶのは、日本の防衛力強化を嫌う中国だろう。だから自衛隊の弱体化を求める媚中政権の、売国的な意図を感じないではいられない。

■敵の潜入防止より予算削減を求める政治ショー

北沢俊美防衛相が「ナンセンスだ。軍服を海外に依存する話は世界中で聞いたことがない。その国と危険な状態になったら、オンボロ服でことに臨むのか」と批判したのはもっともだ。

制服に誇りを抱けないがために士気が上がらなければ、有事のときにはそれが仇になり、彼らの命の危険はさらに増すこととなる。

そんなことを許していいのだろうか。戦後一時期において見られた自衛隊を犬畜生のように看做した左翼的情念が、今なお民主党に継承されているのが憤ろしい。

これまで国産品を使用してきたのは、模造品による潜入工作を防ぐなど、安全保障上の観点からだったそうだ。防衛省はそう説明して反論したが、仕分け人の中には国賊たちが紛れ込んでいるのだろうか。結局それを聞き入れることはなかった。

防衛省は、擦り切れた制服を使い回して貸与し、ストックすらないとの涙ぐましい現状も説明した。

それならば被服購入予算は縮小ではなく、逆に倍増して世界一高品質のものに変えてしかるべきだろう。

■自衛隊は中国製の制服を着せられるのか

二〇〇一年、米国では耳を疑いたくなるようなニュースがあった。陸軍が中国から六十万個以上のベレー帽を購入しようとしたのだ。

そこで議会では轟々たる非難の声が上がった。国防総省は「参謀長は米軍部隊がかぶるベレー帽は中国製や中国素材によるものであってはならないと決定した」との声明を発表せざるを得なかった。

だが日本の与党には、こうした常識は存在しない。

自衛隊の制服の海外での調達先として最も考えられるのも中国だろう(中国も民主党政権に戦略的に売り込んでくるだろう)。

■外国産制服は国民の怒りを呼ぶだろう

そこで最近あったエピソードを参考までに紹介したい。

最近都内では外国人参政権などに反対する「日本解体阻止!国民大行動」が繰り広げられているが、主催者は参加者に対し、「日本解体阻止」と書かれたジャンパーを頒布している。用意されたのはフィリピン製と日本製だが、実は「日本製」は中国製だった。業者が注文に正しく従わなかったのだ。

そこで主催者がそのことを告知すると、売れるのはフィリピン製のみで、誰も中国製を買おうとしないのである。これはもちろん品質などの問題ではなく感情の問題だ。「敵の製品など汚らわしく、着たくはない」との反撥心があるのである。

そこでもし中国製の制服が支給されたとしたらが問題となる。自衛官はどう思うか。そして国民はどう思うか。

もちろん他の国の製品でも同じことだ。外国製の制服が導入されれば、反日本、反自衛隊と言う国家への背信政策の問題として、全国国民の怒りを買うこととなるだろう。

政治ショーでの自己宣伝には夢中だが国防には無理解、無関心な政治家たちにより、国の命運がいとも簡単に左右されてしまう日本の現状を、心ある国民は断じて許容してはならないだろう。

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