老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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法務省質問研究会席上に上野千鶴子のブックレット!???

このブログを読んでいて驚いた。
皆様是非拡散お願いします。


「抵抗勢力」の方のご意見も聞きたいのでご検討ください。

2010-02-25 10:18:18 | 社会

民主党長尾たかしのブログより
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/c/c50bc1746737653c576461037758419e

「こりゃぁ、このまま突っ走るつもりだな。」永田町に永く住む方の確信。

今朝の法務省質問研究会の座席に座り目に飛び込んできた゛上野千鶴子゛という名前。この方の主張を与党議員として資料読みするとは思わなかった。昨日の政策会議では意見を述べようと思って準備をしていたが、質疑は次回ということで肩透かしを食らった。その思いにこの御仁の名前が拍車を掛け、怒りを抑えるのに一苦労。

今日発言したのは以下の内容。この際、あえてイデオロギー、内容についての指摘を抜いて臨んだ。今、内容に触れるときではない。タイミングを計りたい。マニフェストに記されていないことを何故行き急ぐのか?平成8年つまり、前政権が選んだ審議会メンバーの答申を叩き台に、民主党政権の法案を作るのか?あれから14年。時代は平成22年である。あらためて答申を受けるべきではないか?政府が行った世論調査の結果は゛賛否拮抗゛である。拮抗しているならば微妙な問題である。衆知を集め、国民世論に周知し慎重な議論を望む。非嫡出子に同等分の相続を与える問題に関し、差異があることは最高裁の判決は合憲多数という厳然たる事実に対して、背景を分析し違憲の可能性があるとする理屈は最高裁に対して如何なものかと思う。生活に直接関わる民法の改正に対して国民の関心はまだ高いとはいえない。議論もなく、周知もなく、訴えかけもなく、気付けば゛成立してしまった゛ということは避けるべき。近く参議院選挙の予定されている次期。慎重な議論を願いたいと申し出た。

その後の議論では、新人議員にももっと勉強させてもらう時間が欲しい。高齢者の意見も聞く必要があるといった、慎重派議論が多いようにも思えた。

最後に、この質問研究会でも賛否がある。ならば尚のこと慎重な議論を望みたい。また、資料として頂いた上野千鶴子氏のブックレットの帯封には、゛これで「抵抗勢力」を論破できる゛と記されたいるので、是非゛抵抗勢力゛のご意見も拝聴したいので、ご検討頂きたいと申し述べた。頂いたご意見を踏まえていきたいとのことである。    んーーー、ホント?デスカ?

この問題に接してひとつの疑問がある。民主党に党議があるのかということだ。選択的夫婦別姓制度についてのオフィシャルな党内議論は存在していない。政務調査会も廃止された。政府与党一元化という中で、党議は何処にあるのかということである。党議がなければ、党議拘束もない。これは、国会議員活動にとって大変重要なことである。

まだまだ気が抜けない。今朝の産経新聞、週刊新潮で夫婦別姓問題について掲載されているので論点を皆さんの手で更に拡散して頂きたい。

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靖国神社とそのあるべき姿 by 葦津泰国
    第5回 戦後の靖国神社

[1]爆破焼却してしまえ

 神道指令という全国の神社に大きな改革を迫る占領軍命令で、米国からもっとも厳しい圧力を加えられた靖国神社は、廃絶するか、あるいはどんな形をとってでも英霊追悼の施設として占領中を生き残るか、の厳しい選択を迫られることになった。

 全国の神社は神社本庁というまとまった組織を新設し、その下に「宗教団体」として国の手から離れて生き残る方策を模索する道を着々と進んでいるのを見て、靖国神社もこれにならって暫時、生き残りを図ることになる。

 だが、そんな道を靖国神社が求めだしたのは、昭和20(1945)年の末からのことであった。

 当初、靖国神社は、みずからがどの国にもある無名戦士の慰霊施設のようなもので、軍がなくなっても、施設そのものが国から切り離されるという切迫感はなかったようだ。

 しかし占領軍の総司令部(GHQ)の中には、占領以前から、「靖国神社は日本国の精神的な団結の象徴的な施設であり、在来の国家の戦う機能を完全に破壊するためには、爆破焼却してなくしてしまえ」という意見が出るほど敵対の意識は強かった。

 それは戦時中に練られた対日占領方針にも濃厚に出されて、とても所轄が代わって残れるような条件にはなかったのだった。

 幸い靖国神社の爆破は、当時カトリックの教皇使節代行をしていたビッテル神父などによって救われた。マッカーサー総司令部総統は爆破の可否を彼に質したのだが、彼は強く軍の靖国神社破砕方針をいさめた。


[2]後手に回る日本の対応

「いかなる国家も、国家のために死んだ人々に対して敬意を払う権利と義務がある。それは戦勝国か敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない。
 もし靖国神社を焼き払ったとすれば、米軍の歴史にとって不名誉きわまる汚点となって残る。神社の焼却、廃止は米軍の占領政策と相容れない犯罪行為である。
 靖国神社が国家神道の中枢で、誤った国家主義の根源だというなら、排除すべきは国家神道という制度であり、靖国神社ではない。いかなる宗教を信仰するものであれ、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊をまつられるようにすることを進言する」

 こんなことなどもあって、神社は破壊からは救われたのだが、神社の前には厳しい難問が控えることになった。

 戦争というものの実体験がない戦後の日本人の間には、最近の戦争は、国際法で決められた条件さえも無視して、あらゆる戦争やその後の占領行政が行われやすいという現状を、実感するのが難しいかもしれない。

「話し合いで戦争が防げる」などという信仰が、現実のものと思われている思考からは、戦争というものの恐るべきエネルギーと従事する者の感情などは、なかなか想像できないからである。

 一種の平和ボケの状態でいるからだ。

 だが、そんな人たちのことはさておいて、あの大戦ののちの日本政府もまた、降伏しても、占領支配が国際法の原則の下に行われるだろうと勝手に信ずるような空気が強く、日本側の対応は占領軍の後手後手を、あわててついていくような状態だった。


[3]国の施設でなくなる

 戦いが終わった直後だ。

 戦地からは続々復員する兵士たちが戻ってくるが、それとともに遺骨も戻り、戦没兵士たちの新しい名簿もどんどんこれからは増える。

 降伏条件により、祭神を決定する管轄である軍はなくなることになっている。

 そこで陸海軍省では、軍がなくなる前に、その後に別の部署に靖国神社の管轄が移ってもよいように、靖国神社で、これから判明する英霊を含めて、満洲事変以降の未合祀者で将来、靖国神社に合祀されるべき英霊を一度に招魂する臨時大招魂祭を開かせた。

 これは今後の大東亜戦争での戦没英霊合祀への筋道をつけ、所轄が変わっても、来るべき軍が不在の時代に同じ条件で連続的に祭神を加える道を講じ、占領時代に備えようとしたものだった。

 たが、その祭典実施の直後に「神道指令」が出され、それどころではなくなった。

 指令によって靖国神社が、国の施設でいられなくなってしまったのだ。

 軍による祭神の決定が軍でできなくなっても、祭神の決定権はこの祭典によって、以後は政府の新機関などから従来の合祀基準に照らした名簿の提供が有れば何とかいける、靖国神社の連続性は確保された、と神社がホッとした直後のことだった。


[4]「宗教」として生き残りを図る

「神道指令」は、神社などの組織は国など公共の設備としては存続が許されず、国が今後は靖国神社の行事に参加することさえも制約され、しかも国とつながったままでは存続を許さない、という占領中の絶対命令であった。

 こんな動きが出るだろうことを事前に察知した全国の神社界は、早くから動いていた。

 全国の神社は、これもすべて国の機関とされていたが、すでに財団法人的な存続策を図って神社本庁を設けて存続する道を、終戦以来、探っていたのだ。

 しかしこの指令で、GHQが「宗教団体」としての存続を図る以外に、神社の存続は許さないという方針だと知ると、直ちに「宗教団体」として生き残る道を模索しはじめた。

 靖国神社にも旧軍関係者や遺族や英霊の戦友、一般の国民などから、指令が出ても「何としても神社の存続の道を求めてほしい」との声が強かった。

 そこで神社界などの話も聞いて、全国の神社にならい、靖国神社も21年の4月、民間の宗教団体として独立することを決定した。

 何でこんなことをくどくど書いているのか、と思われる読者がいるかもしれない。

 だがこれからの靖国神社を考えるとき、これはきわめて重要な分岐点なのである。


[5]当面の留守番役

〈1〉国は靖国神社を、できれば軍が解体した後も、国の一施設として残したかった。だがそれは神道指令で占領軍の認めるところでなくなったと知った。

〈2〉他方、占領軍は、全国の神社などが在野の団体であっても、宗教団体以外になる道は認めない、との方針でいた。

〈3〉靖国神社は国民に対して、布教などの宗教活動をする組織ではなかった。祭神の決定という宗教団体にとってはもっとも重要なことにも、従来は関わってはいなかった。

 軍の決めた祭神を合祀するだけの機能しか持っていなかった。だから公機関から離れても、祭祀だけをする民法法人になるのが望ましいと思った。

 だが、情勢は宗教法人になる以外、存続の道がないことを知らされた。

〈4〉加えて、靖国神社は神社より、厳しい環境の下に発足せざるを得なかった。

 宗教団体はそののち憲法が代わり法人として存続することになるが、米軍は、全国の神社に認める境内地の払い下げなども、靖国神社には認めなかった。

 米軍がつぶそうと思ったら、その土地から出ていけ、といえば、それだけで神社は成り立たない。米軍は靖国神社をいつでもつぶせる状況の下に続けさせて、占領が終わるときまで監視をし続けたのだった。

 このような状況下に宗教団体として発足した靖国神社は、あくまでも米軍の占領中、日本国が自主的に政治をおこなう権限がないという特殊の条件の下で生き残ろうとする暫定組織であり、独立を回復したその後には、ふたたび国の機関に復活しようという含みを持った暫定組織であった。

 靖国神社は宗教団体として発足したが、その決定機関である責任役員も総代も奉仕者も、規則にどう謳われているかにかかわらず、極論すれば、国という機関が手をつけられないでいる間の留守番人ともいえる存在だった。


[6]独立回復後の新たな難題

 そんな靖国神社だったので、講和条約もでき、日本がふたたび独立を回復する前からも、靖国神社をふたたび国の施設に戻したいという声は、国民の間に広く盛り上がるようになってきた。

 靖国神社を支える人たち、さらに英霊の遺族たちの間には、「お国のために死んだ人は国が祀るのが当然だ」という意識は強い。

 昭和26年秋、講和条約を締結して帰国した吉田茂首相は、まず第一に靖国神社に正式参拝、英霊たちに不自由をわびるとともに独立をふたたび回復したことを報告した。

 当時の大多数の国民たちは、靖国神社をふたたび国家護持することを熱望していた。

 占領軍命令の神道指令は、独立回復の時点で失効する。これからは憲法がすべての基本法になる時代になった。その憲法には、この連載の2回目〈http://www.melma.com/backnumber_170937_4750317/〉で記したように、障害になる条項は見当たらない。

 国家護持を求める声は、講和条約の締結前から各地でわきあがり、国会などにも請願が相次いでいた。靖国神社法も国会に提出された。

 だが、占領の時代は日本に、それまでにはなかった新たな難題を作り出していた。

 占領軍が政府や国会の上に君臨する時代は、占領軍の意のままに動き、その方針や解釈を国民生活以上に重視する政府や国会議員、マスコミ、学者、文化人などを生みだして、彼らが国のあらゆる機関を維持運営する要職に就いていた。

 彼らにとって、彼らが国内で力を得ることができるようになった源泉は、占領政策そのものの権威であった。彼らは靖国神社の再護持について、まるで神道指令が出された初期の米軍のように、神社という宗教の儀式を、国の制度に持ち込むことはできないと反対した。

 役人も占領時代の空気にすっかり馴染んでいて、それ以外の解釈をかたくなに否定する。靖国神社法案はそんな占領時代の空気の中に、法案さえも骨抜きにされ、しかも国会ではたなざらしにされ、そのうち国会に出されることもなくなってしまった。


[7]首相の公式参拝要求に後退

 靖国神社法案が多くの国民の支持を受け、強い国民の熱意があったのにかかわらず、いつの間にか消えていってしまった背景には、とくに熱心であった人々、英霊の家族や英霊の戦友、かつての軍の関係者など、運動の前線にいた人が長い運動が続く間に命が尽きて、相次いで去ってしまったことが大きい。

 国民の要望を受けて靖国神社法の成立を約束して票を得て当選した国会議員たちも、占領軍の解釈そのままに筋道を立てることのみを考えて、国民の心を無視した役人たちの「国家護持には条件がある」と宗教性排除を根拠に反対する動きの前に、はなはだ熱意が乏しく、そのうち議員側の提案により、この運動は首相の公式参拝を求める運動に後退させられた。

 首相の正式参拝などは、すでに占領中の吉田首相以来、何人もの首相によって行われているごく当たり前のことだった。それで充分に首相の参拝として成り立っていた。

 公式参拝という言葉は「非公式な参拝」に対する造語であり、正式参拝と略式参拝に参拝方式を分類するこの種の施設に関する慣習に馴染むものではない。

 国会では参拝の作法や玉ぐし料の出どころなどを根拠に論じているようだが、それでは靖国神社に公的に敬意を表するために参拝する諸外国の軍隊や外国公人の参拝は、個人の立場ということになってしまうのか。奇妙な話である。

 それは三木首相が参拝を「個人の立場で参拝する」と発言して以来、日本だけでの珍妙な問答として8月15日の新聞用の言葉としてクローズアップされたに過ぎなかった。

 三木首相はお忍びで、英霊たちに「おれはこの国の首相ではないよ」と隠れて参拝しなければならない理由でもあったのだろうか?


[8]昭和40年代以後、冬の時代に

 この言葉に、マスコミがまるで鬼の首でも取ったように飛びついた。

 これ以来、「公的参拝ですか? 私的参拝ですか?」などという珍妙なやり取りが、8月15日だけ、しかも靖国神社だけで、マスコミとの間で交わされるという奇妙な風景が、ほかの施設ではまったくないのに、ここだけで繰り返されるようになった。

 運動は一度つまずくと、際限もなく混乱し、やがて何を目標に運動していたのかさえも見えなくなって、いつの間にやら挫折する。靖国神社の国家護持は、かくして戦時中の時代を知る国民の旧態回復の運動としては頓挫(とんざ)して、のちの世代の課題に引き継がれた形となった。

 さらに戦後の靖国神社の地位復活に関する運動に関しては、それを成し遂げようとする情熱が、だんだん弱くなった事情もある。

 敗戦までの時代を生き、戦後の無念さが忘れていない人が、年月の経過とともにだんだん数を減らしてくるのとともに、占領中の米占領軍の行った占領政策、とくにマスコミなどのメディアや教育などを通して徹底的に行った洗脳工作が徐々に効果を発揮してきた。日本の独立回復後もその洗脳工作を強く受けた昭和生まれの連中が国民の中の比率を高めてくるにつれて、年を追うごとに運動が難しくなったことがあげられる。

 そんな傾向は、当時義務教育を受けていた昭和ふたケタ生まれの連中が、社会の中心で活躍する時代になる昭和40年代あたりから、急速に感ぜられるようになってきた。

 しかも日本の最高学府である東大の法学部では、戦時中は日本の大東亜戦争に進む時代に、軍や政府の理論的支持者であった宮沢俊義氏が説を180度転回して、日本はあの昭和20年に革命を経験してそれまでの時代とは断絶したのだとして、占領軍のまだ先を行くような日本の伝統を無視する教育を行い、その影響を受けたものが日本の官界などの中枢を占める時代にもなってきた。

 独立を経験したのちに、いよいよ戦後体制への傾斜が見られる。歴史上でも特異な傾向かもしれないが、日本の歴史にとって、こんな冬の時期も訪れてきて、靖国神社の国家護持運動は、ちょうどそのころ盛り上がりつつあった自主憲法の制定運動とともに、いよいよ厳しい時期を迎えることになった。


[9]混乱が長引いたために

 靖国神社は、国の機関から離れる際、民間の一宗教法人として施設を維持管理するのは占領という一時期であり、独立が回復されたらやがては国の施設に回復したい、と考えて、その暫定期間と思っての歩みを続けてきた。

 ただ、その間は国からの維持管理費の負担は期待できない。

 そこで法人格を取得した翌年には、7月の盆の時期に提灯を境内に飾って英霊の霊を慰める「みたま祭り」を開始し、民間の人々に支えてもらっての存続方策を図ったり、一般の神社と同様に年中行事の特別参拝を始めたり、七五三、結婚式、さまざまの規格を取り入れてきた。

 いま、靖国神社を訪れる人には「靖国神社は他の神社とは違うといわれるけれども、その姿を見れば、ほとんど同じものではないか」との感想を持つ人も多いだろう。

 だがそれは、ほとんどが戦後の時代を生き残ろうとした靖国神社の新しいものなのである。

 また、戦後の混乱が長引いたために、政治的な環境など、国家護持の運動や靖国神社の運営に関して、いろいろと問題を生んできた面も大きかった。

 そんな時代がはじまり、国家護持がなかなか実現しない空気の中で、いま、騒がれている東京裁判殉難者の霊の合祀問題なども起こるのだが、これについては次回以降に触れる。(つづく)


 ☆斎藤吉久注 葦津様のご了解を得て、「私の『視角』」〈http://blog.goo.ne.jp/ashizujimusyo〉から転載させていただきました。適宜、若干の編集を加えてあります。

斎藤先生のお書きになられたこの記事を拝読していても、宮内庁の意図することが読み取れてきつつあります。

正常な機能が発揮される日が何時の日か訪れることの祈念しつつ読ませていただいています。



 斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」vol.119 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□


 前号は建国記念日の陛下の御拝が掌典による御代拝となったことについて書きましたが、先週末、いつものように、宮内庁のホームページにこの週のご日程が掲載されました。
http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/h22/gonittei-1-2010-1.html

 けれども、たいへん興味深いことに、2月11日のご日程が記載されていません。

 2点、指摘したいと思います。(1)「御代拝」は陛下のご日程と認識されていないこと、(2)建国記念の日の拝礼が軽視されていること、の2点です。



 1 天皇論、中国論、現実的感覚がない by 斎藤吉久
   ──鳩山首相の「友愛」を考える その2


▽1 ご日程に載らない「御代拝」

 まず1点目。どうも御代拝は陛下の祈りだと認識されていないように見えます。

 なるほど建国記念の日の陛下の御拝は、掌典の御代拝に代わりました。けれども「掌典の御代拝」は「掌典による御代拝」であって、主体はあくまで陛下です。「掌典の代拝」ではありません。

 同様にして、侍従によって毎日、行われる毎朝御代拝もご日程には掲載がありません。毎日のことだから、というより、「侍従の代拝」という意識が感じられます。「陛下の御代拝」ではなく、「侍従の代拝」という理解なればこそ、側近たちは昭和50年8月の長官室会議で「庭上よりモーニングで」(入江日記)と簡単に形式を変えたのでしょう。

 視点を変えれば、「行動する天皇論」という近代的な発想が背後に透けて見えます。それは明治学院大学の原武史教授が、もはや農耕社会ではない現代において、農耕儀礼である宮中祭祀の廃止を検討したらどうか。皇太子は格差社会の救世主として行動すべきだ、と提案したのと共通します。橋本明さんの廃太子論とも通じます。いみじくも宮内庁HPのURLは、ご日程が activity と表現されています。

 皇室自身の天皇観では、行動するのが天皇なのではありません。国と民のためにつねに祈られるのが天皇です。三殿にお出ましにならなくても、侍従や掌典による御代拝となっても、陛下は祈らないわけではありません。しかし祈りより行動が優先されている。だから、ご日程に掲載されないのでしょう。


▽2 「建国記念の日」を避けている

 2番目。陛下は初代神武天皇に由来する建国記念の日を重く受け止められ、この日の御拝を欠かさず続けてこられましたが、その祈りが軽視されているように私には見えます。

 今回の経緯を振り返ると、宮内庁発表によれば、陛下は2月2日にご気分を悪くされ、翌日からの葉山行幸をお取りやめになりました。ノロウイルス感染症とのことで、ご療養のため、(1)2月10日の都内美術館行幸を延期する、(2)翌11日の宮中三殿御拝は掌典の御代拝とする、(3)12日の世界らん展のお出ましを控える、という対応がなされました。
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/koho/kohyo/kohyo-h22-0202.html

 この発表からすると、陛下が3日のあいだご静養されたのかといえば、そうではありません。2日の日にも、ご静養期間とされたはずの3日から7日にもご執務がありました。さらに8日にはご進講やお茶、10日には認証官任命式や拝謁、12日には信任状捧呈式、13日には反正天皇千六百式年祭の儀が皇霊殿で執り行われました。

 このような忙しいご日程で、陛下は十分な療養ができたのでしょうか? 大いに疑問です。逆にこれで十分だったのだとすれば、なぜことさらに建国記念の日の御拝を御代拝としなければならなかったのでしょうか? つじつまが合いません。

 建国記念の日を、宮内庁あるいは政府が避けているのではないか、と思わざるを得ないのです。


▽3 浮世離れした「宇宙人」宰相

 さて、延び延びになっていた鳩山首相の「友愛」について、簡単に考えたいと思います。テキストは「Voice」平成21年9月号に掲載されたエッセイ「私の政治哲学」です。
http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html

 前回、2月2日発行の116号では、カレルギー全集を資料として、首相の「友愛」は、隣国の共産党独裁に対する現実的感覚が欠けている点で、「EUの父」リヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーの「友愛」とも、祖父・鳩山一郎元首相の「友愛」とも異なる、と指摘しました。
http://www.melma.com/backnumber_170937_4750317/

 今回、取り上げる「Voice」掲載の論考は、カレルギーの引用がちりばめられた、読み応えのあるもので、鳩山氏は、カレルギーの「友愛」は左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論だった。鳩山一郎は、一方で社共両党に対抗しつつ、他方で官僚派吉田政権を打ち倒し、党人派政権を打ち立てる旗印として「友愛」を掲げた。冷戦が終わり、全体主義国家が終焉した現代、「友愛」は「自立と共生の原理」と再定義される、と解説し、市場至上主義からの転換、地域主権国家への変革、東アジア共同体の創造を訴えています。

 しかし、この論考には、天皇論、中国論、そして現実的感覚の3つが欠けています。

 たとえば、鳩山氏はグローバリズムの席巻によって衰弱した日本の「公」の領域を復興し、あるいは新たな公の領域を創造し、人と人とが助け合う「共生の社会」を創るのだと訴えるのですが、古来、日本では「公」とは皇室の意味であり、多様な国民が共存する日本社会の中心こそ天皇のはずですが、エッセイには天皇の「て」の字もありません。「伝統や文化」を謳いつつ、それらを体現しているはずの天皇には言及がありません。

 2番目は、前回も触れましたが、ヨーロッパでは崩壊した共産党独裁国家が、アジアでは軍事的、経済的脅威として存在していることが、アメリカ発のグローバリズムほどには注目されず、したがって分析もされていないことです。アジアではけっして冷戦は終わっていないのに、視野にないのです。

 また、ヨーロッパの統合は、冷戦の終わりのほかに、キリスト教という共通基盤があることが重要な要因として指摘できます。しかしアジアの多神教世界には共通する精神的基盤がありません。政治的、経済的な共生の必要性が意識として共有できているわけでもありません。ヨーロッパ統合という一神教モデルは、諸宗教が混在するアジアのモデルになり得るかどうか疑問です。

 というように見てくると、鳩山首相の「友愛」は現実的感覚に欠けている、という印象を免れないのです。政治は現実そのものなのに、とくにいま喫緊の課題として解決されるべき現実が目の前に山積しているのに、「友愛」論はいかにも浮世離れしています。それこそが「宇宙人」宰相と呼ばれるゆえんでしょうか? いや、これは政治とはいえないのではありませんか?

今夜9時半ごろ民主党長尾議員から選択的夫婦別姓問題での情勢報告を頂いた。大変な事態になっている。長尾議員の許可を頂いているので、ブログの転載をしました。
重要と思える部分を、朱書きしています。
至急拡散お願いします。
次週の週刊新潮に「特集」が組まれる可能性があります。


民主党長尾議員のブログより

長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

http://blog.goo.ne.jp/japan-n


選択的夫婦別姓を含む法案の概要が提出されてしまった・・・しかし、まだやれることはあるっ!


2010-02-19 20:09:50 | 社会

選択的夫婦別姓を認めることが我が国の将来に大変な危機をもたらすことはご承知のとおり。

家族の崩壊へとまっしぐら。お先真っ暗である。外国人地方参政権付与問題はとりあえずフリーズ状態を保っている。だが、何時溶け出すかわからないので油断は禁物。常にウォッチしている。さてここに来て、選択的夫婦別姓を含む民法改正法案の提出が危険水域に達していることを以下のとおり報告をし、国民世論の盛り上がりと言う後方支援を頂きたいのだ。

選択的夫婦別姓法を含む民法改正案が現実味を帯びてきたのを実感したのは1月20日だった。法務省政策会議の中で、提出予定法案の中に盛り込まれてあった。因みに、人権救済法は検討中。論点整理の段階と言うことで、外国人地方参政権付与問題と同様の扱いと推測する。会議では刑事訴訟法公訴時効に関する法案他、2法案を3月12日までには閣議決定をしたいと言う話が合った。この時、選択的夫婦別姓法案については触れられてはいなかったが、千葉法務大臣があれ程気合を入れていながらしてこの時触れられていないことに疑問を抱いた。

尚、私は厚生労働委員会の委員ではあるが、与党議員として法務省政策会議に出席する資格があり、質問、発言も許されている。2月3日いよいよ「氏」に関する経緯説明があったのだが、他予定の関係で私自身が出席できず、秘書を出席させた。10人にも満たない人数で粛々と説明があり誰も質問をすることもなく時間早めに終了してしまったという。要は危機感がないのだ。10日は嫡出子と非嫡出子に同等分の相続を認める改正案についての説明があり、出席できた。周りを見渡せば確かに出席者は10名足らず。自分はこの法律案に反対の立場を取る旨を発言し、これを改正する背景について質し、また同等分を認めることについて考えられる問題点について指摘した。ところが、素人丸出しの質問に対し官僚の答弁は冷ややかなものだった。「そもそも家制度とは廃止されており、法的には差異を設けることが妥当ではない」というのだ。ならば、「婚姻とは?」と質すと、「法律婚の事です。」

私たちが常識とする家族のあり方、結婚のあり方と法律の間にある大きな溝を感じた。私の家内の旧姓は武田。長尾家と武田家の結婚である。世が世なら驚くべき結婚であるが、どんな結婚式でも「ご両家の皆様、おめでとうございます。」というのが結婚であると思う。だが、婚姻届を見ると確かに氏は記しても家同士の結婚と言う概念がない。法曹界に身をおく同僚議員は冷めた声で「長尾さん、法律ではそうなんですよ」と一分の疑問も無い様子。非嫡出子として生まれた子供に罪は無い。しかし、所謂、夫の不貞により、本妻と嫡出子にも罪は無い。巻添えを喰らう理由も無い。この場合知らないほうが良いという事もある。「財産分与は家ではなく、個人の財産分与」という解釈なのだ。

法律が私達の実生活とかけ離れている場合、法律の側が実生活に合わせていくものだと思うが、推進派の方々は別個のもので良いと思っているようである。これは民法である。そして家族の問題である。もうこれは意図的に家族崩壊を画策しているとしか考えようが無いのだ。

調査局、法務省、他いろいろなルートを通じ、16日は法案の概要などが何処まで出来上がっているのかを調査したが、いずれも、政務三役から何も指示を受けておらず、゛何も無い゛の一点張り。・・・・・・そんなはずは無い。法務省原優民事局長が課長時代から記した備忘録を読むに、彼の並々ならぬ思い入れを感ずる。この法案は官僚マターか?官僚主導とイデオロギーが合体しとんでもない事が行われようとしている危機。外国人地方参政権付与問題の反対運動をする時間があるようならば、選択的夫婦別姓を含む民法改正反対運動に集中して欲しいと関係者に大号令、というかお願いをして回った。超党派のネットワークの中で閣議での全会一致を阻止して頂きたいというメッセージも送り続けた。しかし、永田町は選択的夫婦別姓問題については信じられないことに゛凪状態゛なのである。

今日出席予定だった法務省政策会議は、6時間の長丁場、厚生労働委員会と時間が重なり又も秘書に情報を取らせた。そして、遂に出てきた。誰も手をつけていない筈の法案概要が突然出てきたのである。不安は的中した。会議運営上いろいろなイレギュラーがあり、公訴時効問題で時間が尽き、来週月曜日夕方に選択性夫婦別姓問題議論の予定が立てられた。某議員が月曜日にやることの無いようにと釘を刺されたにも拘らず月曜となった。これは出席者が少なくなることを見越しているのだろうか。マニフェストでは法務関係についての最優先課題は、可視化法案だったはず。それを主張する議員も多いのに、可視化法案を優先せずに、この民法改正をやたら焦るのは何故だろう。3月12日の閣議決定に拘りすぎている雰囲気がひしひしと伝わってくる。

もう一つ重要なことがある。今回の法案のベース、タタキ台となる議論、法制審の答申であるが、なんと平成8年のものなのである。平成8年。今は平成22年。今から14年も前の法制審答申を持ち出し法案が提出されようとしているのだ。狂気の沙汰である。

この事態を多くのマスコミに取りあげてもらうこと。更には、先の総選挙で民主党を支援して下さった家族を信仰の中心に据えている宗教団体に実態を知って頂くこと。この法案が通れば、家族と言うものが空中分解する。そして、民主党は参議院選挙で不利に立たされるだろう。法案にならぬように全力を注いでいる。出来ることならばこの焦りが私のとりこし苦労に終わることすら願っている。私とて政党人。提出された法案に反対はしたくない。だから、法案にならぬように船の中で戦うだけである。

皆さんの後方支援、世論の後押しを心からお願いをしたい。

山田 宏(杉並区長)の民団との体験。外国人参政権が国民生活を壊す
◇教科書採択への外国人の猛抗議◇

 1月11日、政府・民主党首脳会議の場で、永住外国人に地方参政権を付与する法案をこの通常国会に提出するという方針が決定された。報道によれば、この会議の場で民主党の小沢一郎幹事長が「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と主張し、この法案は議員提出ではなく政府提出法案として準備が進められることになったという。

 むろん民主党内にも、この外国人参政権問題について根強い批判があるし、連立を組んでいる国民新党の亀井静香代表も反対の姿勢を示しているから、法案の行方はいまだ固まったものとはいえないが、しかし万が一、この法案が可決するような事態となれば、間違いなく国民生活を大きく侵害する危険性をはらんだものになるばかりではなく、将来的に、日本の在り方に深刻な影を落とすものとなるだろう。

 有権者のなかには、今回の問題を聞いて、「地方参政権ぐらいなら永住外国人に与えてもいいのではないか」と考えている人も多いようである。だが、これはそう簡単な問題ではない。11年間、杉並区長を務めてきた体験も踏まえてそれについて指摘したのちに、あらためてこの問題の本質について論じていきたいと思う。

 まず、私自身が経験したことをお話ししたいと思う。2005年、杉並区が扶桑社の歴史教科書を採択したときのことである。

 いずれの国であれ、自国の国民の子弟の教育内容は、その国の国民が責任をもって決めるのが当然である。どの教科書を選ぶかも国民の重要なテーマで、小中学校の場合、それは市町村の教育委員会の権限になっている。その権限に基づいて、杉並区の教育委員会が扶桑社の歴史教科書を採択するのではないかとマスコミで報じられるや、全国の民団(在日本大韓民国民団)から抗議の手紙が殺到した。全国各地の民団の各支部から続々と舞い込んできたのである。どの歴史教科書を採択するかは民団が強く関心をもってきたテーマであり、彼らの主張する歴史認識に反する教科書を採択しないよう強く求めてきたのだ。

 そればかりではなく、杉並区議会でこの教科書採択のことが質問に上ると、民団の関係者と思しき人びとが大挙して傍聴に訪れて傍聴席に陣取り、大きな声で野次を続けた。議会の傍聴席でそのような行為は禁じられており、議長も注意をするのだが、どんなに注意されようとも意に介さない。さらに、区長室の前にも多人数で押し掛け、シュプレヒコールを繰り返したのであった。

 もし、外国人参政権が付与されていたらどうなっただろうか。外国人が区長や区議会議員に対する選挙権をもつようになり、そのうえであのような激しい抗議活動が行なわれたとすれば、与野党を問わず、彼らの顔色を窺おうとする議員が出てきただろう。また、たとえばルール違反の抗議活動を排除しようとした場合、これまでならば、「日本人が責任をもつべき教育の内容について、このような干渉をするのは失礼ではないですか」と主張することもできたが、外国人参政権が認められていれば「同じ有権者なのに、われわれを日本人と差別するのか」という話にもなりかねない。

 これは歴史教科書に限った話ではない。道徳や倫理、公民の教科書についても、たとえば外国の一定の勢力が日本の各自治体に圧力をかけ、自分たちに都合のよい教科書を採択させることが可能になるのである。

 さらに教育についていえば、いま市区町村が独自に教師を採用することが認められるようになった。杉並区では「杉並師範館」という教師養成塾を設け、外部から講師も招いて独自のカリキュラムに基づいて教育を行ない、すでに第3期生までで71名の卒塾生が実際に杉並の学校に配属されている。もし、外国人参政権によって外国人勢力がこのようなプログラムに圧力をかけられるようになれば、教科書ばかりではなく、教育の根幹である教員育成にまで大きな影響力を行使できるようになるだろう。

 あるいは学校に対して直接、圧力をかけることも考えられる。最近、教育現場ではモンスター・ペアレントも問題になっているが、もし外国人勢力が自分たちの歴史観や主義主張に合わないような教育をする先生や学校運営に対して抗議活動を始め、それを「有権者として市長や区長に報告する」と言い募れば、校長や先生は深刻な圧力を感じざるをえない。そんなことも日々起こりかねないのである。

 誤解してもらっては困るのだが、私は、ルール違反の抗議活動は断じて許されないと考えるが、外国人が自国の歴史観に誇りをもち、それを主張すること自体はごくごく当たり前で、問題だとは考えていない。

 そもそも歴史とは、どの立場から見るかによって、まったく異なるものである。戊辰戦争をどう見るかということ1つをとっても、会津と長州とでは見方がまったく異なる。日本国内ですらそうなのだから、ましてや外国の人たちが、自国の歴史に誇りをもち、自国のために行動をすることはありうるし、それが時と場合によっては日本人の考えと衝突することがあるのも、ごくごく当然のことなのである。

 むしろ、それが当たり前のことであるからこそ、そのような外国の方々に、日本での1票を与え、公権力を左右できる力を与えることが、本当に正しいことなのかどうか、ということが問題になるのである。ここは真剣に考えなければならない問題である。

◇対馬が韓国領になる日?◇

 前提として理解しておかねばならないのは、都道府県であれ市町村であれ、地方自治体は国の統治機構の一つであり、地域を通じて国政に大いに影響力を発揮する立場にあるということである。先般の名護市長選挙は、まさに象徴的な事例だろう。普天間基地の辺野古移設に反対する首長が選出されたことで、今後日本の安保政策は大きな転換を迫られるであろう。

 ほかにも、たとえばある地域に原子力発電所を建設するとき、電力会社や国は、その自治体の知事や市長、議会などと交渉しなければならない。建設にあたって、最終的に決定権をもつのは、都道府県や市町村だからである。

 このとき外国人参政権が認められていれば、ある特定の意図をもった外国人グループが原子力発電所の建設候補地に住み、参政権を背景に一定の影響力を行使することも考えられる。とくに原子力発電所の候補地となるのは、たいてい小さな市や町だから、小さなグループでも大きな影響力を発揮しやすい。資金力のある組織なら、なおさらである。

 外国船の入港できる港湾に関する権限も、都道府県と政令指定都市がもっている。これは自衛隊の施設やアメリカ軍基地の利用などにも通じる話であって、外国人参政権があれば、「米軍の艦船の入港を認めない」といった反対運動も起こしやすくなる。

 ましてや対馬のように、韓国の一部の勢力が「対馬は自国領土だ」と主張しているケースもある。対馬市に在日韓国人が大量に住民票を移し、自分たちの代表を多数市議会に送り込んで「対馬は韓国領だ」などという決議を成立させたらどうなるか。あるいは、尖閣列島をその市域に含む石垣市に中国系の永住外国人が大挙押し掛け、「尖閣列島は中国の領土だ」という決議を行なったらどうであろう。

 もちろん、そのような事が起こったからといって、いきなり領有権を左右する具体的な問題に直結するわけでもないだろうが、こういうものはボディブローのようにじわじわと効いてくる。気が付くと、対馬や尖閣列島が日本領ではなくなっていたということも起こりうるのだ。

 対馬市も石垣市も、いずれも人口3万人から4万人ほどの市だから、このような事も、まったく想定できない話でもない。なにしろ、現時点でたとえば特別永住者(戦前は日本国籍を有していたが、戦後、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した者。在日韓国・朝鮮人および台湾人が主たる対象だが、現在、大半は韓国・朝鮮籍)が42万人、一般永住者が50万人弱(うち中国人が約14万人)いるのだ。法務省の平成20年末現在における外国人登録者統計についての発表によれば、特別永住者の数はその前年に比べ9924人減少しているが、一般永住者は前年に比べ5万2299人増加している。

 このように書くと、「それは極論であって、全体の有権者数に占める永住外国人の数は限られているのだから、影響力は高が知れているのではないか」と考える人もいるかもしれない。だが、忘れてはいけないのは、市長や知事は、いわば1選挙区1人の小選挙区にいるようなものだということである。小選挙区の政治家は反対に弱い。なるべく全員を満足させるような政策を打ちやすく、外国人に参政権があれば、彼らの意見を公約やマニフェストに踏まえるケースも増えるはずだ。

 さらに、基地の受け入れなどの問題は、反対と賛成で意見が真っ二つに分かれる場合も多い。たとえば、名護市長選挙の結果も、基地反対派の稲嶺進氏の得票が1万7950票に対し、推進派の島袋吉和氏の得票は1万6362票。その差は1588票であった。わずか数千票が、結果を正反対に変えてしまうことも、けっして考えられないことではないのである。

 とはいえ、先ほど、一般永住者が1年間でおよそ5万人増加したと紹介したが、今後ますます日本に永住を希望する外国人が増えることも想定される。外国人が増えれば、当然そのコミュニティができてくるだろうし、そのコミュニティをどのようにわれわれの社会と融和させるかという問題も起きてくるだろう。すでに現在でも、地域によってはそのような問題に直面しているケースもあると聞く。

 たしかに、外国人が多数住むようになれば、彼らをわれわれのコミュニティの外に置いておくのは、むしろさまざまな軋轢を生みかねないという意味からも危険であろう。だが、いままで述べてきた背景から、安易に参政権を付与するのは問題だと考える。われわれが参考にすべきは、ドイツの事例ではないだろうか。

 かつてドイツでも、外国人の参政権について議論が盛んに行なわれた。しかし最終的には、1990年に連邦憲法裁判所が外国人参政権は違憲だという判断を下した。ドイツ基本法第20条2項に「国家権力は、国民により、選挙および投票によって行使される」という趣旨が定められており、外国人はここでいう「国民」に該当しないとされたからである。

 その後、1992年にEUの創設を定めたマーストリヒト条約で「域内での外国人の地方参政権の付与」が規定されたのを受け、ドイツもマーストリヒト条約批准後に憲法を改正して、EU加盟国国民に限り外国人地方参政権を認めた。だが、それ以外の外国人については、引き続き参政権は認められていない。

 このような背景もあって、ドイツでは、各自治体に外国人評議会がつくられた。この評議会の議員は参政権をもたない外国人(つまりEU加盟国以外の国籍の外国人)の選挙によって選出される。そして彼らを通して、外国人の意見を市政に反映させ、コミュニティの融和を図る努力をしているのだ。

 逆に、外国人に地方参政権を与えたケースとしてオランダがあるが、これによりオランダではイスラム系の外国人が大量に参政権をもつようになり、その結果、地方コミュニティがバラバラになって異文化対立が先鋭化するようになったといわれる。やはり明確に線引きすることが重要なのだ。

 日本人が外国で暮らすときに日本に誇りをもつのと同じく、外国人は外国人としての誇りをもって日本に住んでいる。思考実験としてあえていうならば、たとえば日本とある国が戦争状態になったとき、その国にアイデンティティをもつ外国人は、日本ではなく相手国に忠誠を誓い、その国に与して戦おうと考えるかもしれない。だが、彼が外国人である以上、そう考えるのも自然なのである。お互いの誇りを尊重するためにも、政治的に「他者」であることは確保されるべきであり、だからこそ参政権は外国人に安易に付与されてはいけないのである。
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2 靖国神社とそのあるべき姿 
                by 葦津泰国
    第4回 靖国神社とその歴史

[1]一般の神社とは別の施設として

 靖国神社には、国の命令により従軍して散った二百数十万柱の英霊が祀(まつ)られている。政府は明治維新ののちの明治2年、戊辰戦争が終結すると、それまでに倒れた戦没者たちをまとめて祀る施設として東京招魂社を設けた。これが靖国神社の前身になった。

 東京招魂社は創建されると政府の軍務担当の兵部省の管轄となり、勤皇方の元兵士などを神職として採用、各地の乱や西南の役の政府軍戦没者などを相次いで合祀したが、明治12年、「別格官幣社靖国神社」と社号、社格が定まる前後から、その後の神社の性格を明確に定めた公的な特別の慰霊顕彰施設としての姿が固まってきた。

 靖国神社という名称は、国の独立を確保し平和を求めるために戦争で散華(さんげ)した人たちを悲しみ偲ばれた、時の明治天皇が、詔勅によって、特別に「靖国神社」と命名された慰霊顕彰の施設であることも忘れてはならない。

「靖国」の名には、安らかな国、争いのない穏やかな国。その実現を英霊たちに誓い、目指して行こうと切に祈られた明治天皇のお気持ち、大御心(おおみこころ)が込められている。ちなみに靖国の元になる「安らかな国」は、神社の祭詞などには「平らけく安らけき浦安の国」として必ず出てくる理想郷だ。

 争いなどの波風が立たず穏やかで、皆が安心して暮らせる平和な国、建国以来、天皇が日夜祈られてきた国の理想を指している。

 靖国神社はこのようにして、別格官幣社という、形は「神社」の中に含まれるが、実質的には祈願をする伝統的な一般神社とは別の、近代国家の施設として、新しい国の英霊追悼の施設として発足をした。管轄も、ほかの神社が、のちには内務省になる全国の神社を担当する部局からは別に切り離して、特別に、国を守る陸海軍の管轄する施設と定められた。


[2]名称と形式が神社に似る理由

 靖国神社が、名称も神社とされ、形も神社とよく似た形にされたのは、いろいろの事情はあろうが、英霊への慰霊や顕彰が国民にとっても、丁重で格式高いものと受け取られる施設にしようとの思いからだと思われる。

 国民感覚で、国の公的な祭祀で、もっとも丁重な儀式は「皇室の儀式」宮中祭祀だ。それにもっとも近いのが、天皇さまがみずから祭りをされる伊勢の神宮の祭りだ。

 その祭りを見習って、宮中での儀式の雰囲気を強く残しているのが、全国の神社である。

 とくに明治時代になってからは、日本の儀式などは、民間の個人の儀式としては各派の仏教式のものが中心的な地位を占めていたが、国や市町村など社会生活、公共の儀式は神社神道の儀式が主として取り入れられ、国礼式ともいえる形に整備され、日本人の宗教儀式の二重性がはっきりしてきていた。

 くわえて靖国神社の創建には、格別に強い陛下の「御心」が示されていた。

 宮中の儀式にもっとも近い神社神道の儀式の形を基本にし、国の守りをつかさどる軍の所轄する顕彰の施設であるから、近代的な軍の儀仗という、儀礼方式をも加味して靖国神社を維持する。

 それがもっともふさわしい靖国神社の管理方式であると考えた。私はそのように受け取っている。


[3]皇室が深く心を寄せられ

 皇室の祭儀方式を土台にした神道儀式で、しかもそれに戦没英霊たちがよく知る軍として栄誉をたたえる、もっとも重い儀式である儀仗を取り入れた祭式で敬意を表す。しかも天皇陛下や国の指導者、将軍たちが参列参拝する。そんな形が整えられた。

 靖国神社には、深く彼らの死を悼まれた明治天皇をはじめ、歴代の天皇はじめ皇族方も折にふれては参拝をされた。靖国神社の例祭には、必ず皇室からのお供え物が天皇のお使い(勅使。ちょくし)によって供えられ、国の要人たちが参列をした。

 靖国神社の神門の扉には、立派な菊の御紋章が付けられており、ここが皇室の深く心を寄せられる追悼の場であることを示している。

 また社殿など隋所には、英霊たちをしのぶ桜の花を、皇室の紋である十六弁の菊の花の真ん中に配した独特の神社の神紋が飾られている。

 神社と桜の花。桜は雄々しく華やかにいっせいに咲くが、まだ元気なうちに散ってしまう。人々が、若くして戦陣に倒れて散った英霊たちをしのぶ花としてもっともふさわしいと感じた花だ。

 維新の後に、靖国神社の前身である東京招魂社が設けられたときに、木戸孝允ら長州の維新の元勲たちが、ともに戦って維新半ばで戦死した同士たちの名を思い出して泣きながら、一人一人の名前を呼びながら境内に植えたと伝えられる戦士をしのんだ花が桜である。

 いまでも桜の木が境内を覆う靖国神社の神紋には、こんなエピソードも込められている。


[4]陸海軍省が決める合祀基準

 さて、当初は維新の志士や内戦で倒れた新政府の戦死者などを祀っていた神社は、靖国神社の名称を明治天皇から賜った前後から、国のために戦って戦死した戦没者の御霊(みたま)を追悼する施設として明確な方向付けがされるようになってきた。

 また靖国神社は戦争にて戦死した御霊をしのぶ施設だから、祀られるのは戦時の戦死者で、たとえ公務で殉職しても、訓練や国が戦闘行為に入ったとき以外の事故死亡者なども祭神とされないことにされた。

 誰を戦死した英霊として靖国神社に合祀するか、それは国が決定をした。

 その仕事は、陸海軍省の官房の審議室で慎重に進めて決定された。

 そうして選び出された英霊の名を陛下にお見せして靖国神社に合祀する。その方式も固められた。

 合祀基準はその後、様々なそれまでなかったケースも出てきて、幾度か変更されたこともあったが、厳重慎重に国によって審査のうえ決められる手続きは変わらなかった。

 日本が外国との接触を断つ鎖国を解いて、世界の国々と相並んで独立維持を求める時代になると、良し悪しは別として(私はかなり肯定的な立場だが)、海外との摩擦も経験せざるを得ないことになる。

 不幸な軍事的な衝突のために、戦没する英霊も増えてくる。

 それは必然的に英霊に対する国としての追悼の施設が必要になり、靖国神社がその役目を果たすことになってきた。


[5]厳しい国際情勢の荒波のなかで

 日本という国は、死んだ者の死後の霊など、何の関係もないと切り捨てる冷淡な世俗国家になってしまっては、文化的、精神的にも成り立たない構造である。冷淡に思いきることのできない歴史を抱いて続いてきた国なのである。

 正確な靖国神社史は靖国神社をはじめ、さまざまなところから多くのものが発表されているのでそちらに譲るが、日清戦争、日露戦争、数々の戦乱の末の大東亜戦争、そして昭和の敗戦まで、靖国神社の歴史の背後には、内外ともに混乱する激しい荒波のなかに、独立国として伸びようとした日本の歴史があった。

 日本は厳しい帝国主義・植民地主義を露骨に競い合う国際情勢の中に、遅ればせながら仲間入りした国として、自国の存在を認めさせていかねばならない切羽詰まった状況を歩んできた。

 世界は欧米など白人国家がすでに力でもってすべての利権を抑えて睨み合っている時代であった。そこには新興有色人国家の日本が割り込んで進出するのを許さない厳しい環境があり、日本は国の主権を広げようとすると、それらはよその国への既得権益にぶつかり、ときにはどうしても国の存亡をかけて戦わねばならない事態も避けられなかった。

 それは日本の近代国家として独立国として進む上には避けて通れない道ででもあったと私は判断している。空論のみを論じ合って良し悪しを論ずるよりも、現実の姿をそこに生きた者の立場で眺めなければならないと思う。

 日本の歴史、世界の歴史のなかでの日本がどのような道を歩んだかの歴史認識は、個々の歴史の価値観に属するのでここではふれない。私がこのことに深く首を突っ込むと、それだけで、靖国神社のことなどそっちのけで、たいへんな言い合い、口論が生まれてしまう。


[6]合祀決定の実権を持たなかった

 ただそれらは、日本という国が西欧諸国の支配を固めるなかに、どう存在を維持していくかの、日本の国自体が、取り組まざるを得ない国の運命を決する問題であった。

 その良し悪しを論ずるには、当時の視点で、冷静に論じなければならない問題だろう。

 日本は荒波の中、国をまとめて全力で独立確保に立ち向かった。

 その荒波は、政治には自ら関与しない存在であった靖国神社にも、影響しないわけにはいかなかった。

 靖国神社は、国家権力の実力行使である戦闘行為の結果生じた戦没英霊を祀る施設である。

 知っておかねばならないのは、神社は国家の一組織であり戦略を論ずる場ではない。

 神社は国の仕事の中の、英霊に対する追悼や慰霊の祭りという儀式の部分だけを担当する場所であり、政治的な権限を発揮する場所ではなかった。

 それにだいいち、祭神にだれを選ぶかという、もっとも大切に見える祭神の決定権さえも神社にはなかったことを見落として論じてはならない。

 ここは大切な点であると思うので、しっかり頭に入れておいていただきたい。


[7]慰霊することだけが任務

 国には祭神の適格性を審査し祭神を選択する権限があったが、靖国神社にはそれはなかった。

 ただ、厳格な国の審査によって、選ばれた英霊に対して慰霊するのが靖国神社の任務であった。靖国神社には、ひたすら祭りをするという任務だけがあって、政治的な価値観を率先発揮する権限はなかった。

 国のため、盛んに宗教的な活動をしてきたという人もいるが、そんな活動を独自に行う自由を神社は持っていなかったのだ。

 ただ、ひとたび戦争が始まれば、国が一丸となってそれに取り組み、勝とうと努力するのが近代の総力戦というものである。

 国民で、負けようと活動するもの、政府に反対するものは、宗教活動ではないが、自国に弓弾く行為であり、法に触れるとされるのは当然である。そのために靖国神社は、「祈ることにより、戦いや争いのない平和な靖国づくり」を本来の目標にしながらも、もちろん戦勝を祈ったし、ときには軍や政府などが戦意高揚を訴える場所に選ばれざるを得ない時期も経験した。

 しかしそれでも、不幸にして戦陣に倒れた英霊たちを惜しみ、その御霊に平和な国が来ることを祈る斎場として、敗戦までは多難な道のりを歩んで機能してきていた。

 こんな靖国神社を、現実に先輩方が歩んできた歴史の背景を、自分がそこに一緒に生きているという臨場感をもとに客観的かつ冷静に見ずに、単純に靖国神社は戦争遂行のための軍国主義の象徴だったと割り切ろうとする人がいる。

 それは明らかに間違っている。


[8]悲劇の主人公たち

 こんな視点で歴史を振り返れば、日本ばかりではなく、世界中のほとんどすべての個人や組織が、そろって軍国主義だったという、論じ合っても何の成果もない空論になる。

 くどいといわれるかもしれないが、さらに付け加えなければならないことがある。

 靖国神社の祭神とされた人々は、戦争においての赫々(かくかく)たる勝利を収めた英雄たちではない。

 いろいろの境遇の方がおられるが、生きて故郷に帰ることができたならば、個人としての楽しい生活に戻れたろうし、この日本に大きく貢献もできただろう人々だった。

 戦場において勝利を収めた戦場の英雄たちは、堂々と国から栄誉を与えられて凱旋(がいせん)し、人々の称賛を得て社会に復帰していて、靖国神社に祀られることはない。

 そればかりではない。靖国神社の英霊たちは、その戦時中の功績によって神社に祀られるのではなく、惜しまれつつ戦場に散ったその死を悼んで、ここ靖国神社に祀られている。戦勝して英雄として郷土に錦(にしき)を飾ることのできなかった悲劇の主人公たちなのだ。

 靖国神社には二百万を超す英霊たちの霊が祀られているが、それらは戦争に従事していたときの階級や身分、軍功などに関係なく、みな同じ人柱として名前が記され、平等に祀られている。

 それだけではない。御霊(みたま)はすべてがひとつとみなされ、靖国の英霊として祀られている。


[9]一般神社と違い、現実社会に密着している

 靖国神社を訪れた人は、ご社殿の前に立つと、おおむね頭を下げ、柏手を打ち拝礼をする。全国の神社への参拝法といっしょである。

 だが、神社をよく知る者、神道人はそれをもって簡単に靖国神社と全国の神社とを同じものとは思わない。

 神社の神道とは違う面がじつに多い。

 神社と比較して、かなり我々が暮らす現代社会とのつながりの深い施設なのだ。

 まず祀られている祭神だ。

 全国の神社は、神話や伝承の中から自然と神と信じられている対象だ。そのほかにこの世に生きていた人神も祀られているが、人神は神社にはその死後すぐに祀られるのではなく、生身の生きていた時に持っていた神道でいう「けがれ」が消え去り、すがすがしい魂(和御霊=なごみたま)になってから、功績を慕う人々によって祀られるのが一般だ。

 だが靖国神社の英霊は、俗社会でももっとも俗である国が、誰が条件に合うかを審査して、祭神に決定して合祀する。

「けがれ」に関して、一般に神社には、喪に服している人は、喪中はつつしんで参拝しない。しかし靖国神社には、生前の心の傷いまだに冷めぬ英霊の親や子、妻などが参列して合祀祭がおこなわれる。


[10]「宗教活動」は戦後になって始まった

 全国の神社で正式に参拝するときは、事前に喜怒哀楽や心の歪みなどをはらう「お祓」を済ませたのちに参拝するが、靖国神社で、同じような作法を行っても、どこかしっくりしない。

 ときによっては一般の国民個々人にとって、参拝は「罪けがれ」に及ぶような悲しみ、悔しさ、甘え、そんなものまでが注がれることもある。

 また、神社の入り口には一般に「下乗」「下馬」などの掲示があって、馬は駕籠(かご)などとともに、乗馬のままでは神様に失礼だと遠慮して外につないで参拝するが、靖国神社の神門などはわざわざ近衛騎兵が旗指し物(はたさしもの)を掲げて参拝出来る高さになっているし、一般の参拝儀礼とともに軍隊の捧げ銃や、祭典での和楽器に代わっての軍楽隊、太鼓に代わる大砲などが取り入れられている。

 一見、神社と思える靖国神社にも、こんな他の神社とは違うところがいくらもある。

 第二回目に書いた「憲法解釈」を思い出してほしい。

 戦後の靖国神社は、国の手から切り離されて「宗教法人」という神社とよく似た法人となってはいるが、外国でも一般に通用している「宗教的活動」とされるところが、すべて「宗教法人」にされる前にはなかったことが注目される。(つづく)


 ☆斎藤吉久注 葦津様のご了解を得て、「私の『視角』」〈http://blog.goo.ne.jp/ashizujimusyo〉から転載させていただきました。適宜、若干の編集を加えてあります。

少し長文となっていますが、ご辛抱願って最後までお読みください。
三分割にしました。
小生もいつも勉強させていただいています。


斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」vol.118□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□


 体調を少しばかり崩しているので、手短に書きます。鳩山政権批判は次号にします。

 先週木曜日、2月11日は「建国記念の日」でした。メディアは、各地で祝賀行事と反対集会がそれぞれ開かれたと伝えています。毎年恒例の、よくいえば客観中立的報道ですが、十年一日のごときステロタイプの記事だなとつくづく思います。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20100212-OYT8T00044.htm

 報道したメディアがあるのかどうか、知りませんが、今年は例年と違うことがありました。この日、陛下はいつもなら宮中三殿で拝礼されるのですが、宮内庁の発表によると、掌典による御代拝となったのです。ノロウイルス感染症の影響によるものです。
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/koho/kohyo/kohyo-h22-0202.html

 御不例ですから、やむを得ないのですが、初代神武天皇の即位に由来するこの日、行われる御拝には、陛下のことのほか深いお思いがあるものと拝察されます。しかし宮内庁の扱いはあくまで「三殿御拝」であって、「紀元節祭」ではありません。




 

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 1 「掌典の御代拝」となった「建国記念の日」の御拝 by 斎藤吉久
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▽1 「紀元節祭」を避けている

 拙著『天皇の祈りはなぜ簡略化されたか』に書いたように、昭和の宮中祭祀簡略化が表面化した昭和58(1983)年、尊皇意識に燃える神道人たちは抗議の声を上げました。とくに神社本庁は渋川健一事務局長名で、富田朝彦宮内庁長官に対して質問書を提出しました。

 質問内容は、三種神器や宮中三殿の法的位置づけ、伊勢神宮との関係など多岐にわたりましたが、2月11日の紀元節祭に関する質問も含まれていました。

 つまり、昭和20年暮れの神道指令との関連で、紀元節祭が廃されたほか、いまでは明治節祭も行われなくなった。41年に「建国記念の日」が法制化されたのにもかかわらず、紀元節祭は復活していない。廃止の理由を承りたい、と問い詰めたのです。

 これに対して、宮内庁サイドは5月になって、富田長官ではなく、宮中祭祀にたずさわる掌典職のトップ、東園基文掌典長が「宮内庁の公式見解」を発表します。

 神社界唯一の専門紙「神社新報」が伝えるところによると、「公式見解」には「皇室祭祀については諸般の事情により多少の変化はあるにせよ、その本筋は寸毫(すんごう)も変わることなく執行されており、将来も変わることがないと確信している」と記されています。けれども「紀元節祭」に関する具体的な回答は見当たりません。

「紀元節祭」について、現在も将来も、「寸毫も変わることなく」と回答したのだとすれば、まったく事実に反します。明治41年の皇室祭祀令では、紀元節祭は大祭に位置づけられていましたから、親拝ではなく、陛下みずから祭典を執行することになりますが、そのような実態はないからです。要するに、東園回答書は明確な回答を避けています。


▽2 なぜ及び腰なのか?

 たとえばアメリカでは、独立戦争さなかの1776年に独立宣言が公布されたことを記念して、7月4日が独立記念日の祝日となり、大統領がスピーチするほか、各地でパレードや花火大会などが官民を挙げて盛大に行われます。しかし、日本はまったく違います。

 皇位継承後、皇后陛下とともに宮中祭祀を学び直され、祭祀の正常化に努められてきた今上陛下は、この日、欠かさず宮中三殿に拝礼されています。けれども、民間による奉祝行事はあっても、日本政府が主催する祝典はありません。

 宮内庁だけでなく、歴代日本政府が及び腰なのです。問題は、なぜそうなるのか、です。

 紀元節反対派は、この日は神話に由来し、歴史的根拠がない。「紀元節」は天皇制の確立、侵略戦争の正当化に利用された、などと批判します。今年の陛下の御拝が側近の侍従による御代拝ではなく、掌典による御代拝となったのは厳格な政教分離主義によるもので、敗戦と占領政策を引きずっています。

 つまり、天皇論、靖国問題、侵略戦争論、政教分離問題は1つにつながっています。しかし、それらはどこまで科学的に解明されたことなのでしょうか?

 日米戦争中、アメリカ政府が「国家神道」こそ「軍国主義・超国家主義」の主要な源泉である、と本気で考えていたことは確かのようです。だからこそ、戦時国際法にあえて違反して、神道撲滅運動に血道を上げ、「国家神道」の中心施設であると理解する靖国神社を焼却処分にしようとまで考えたのでしょう。

 しかし占領後期になると、アメリカの神道敵視政策はいとも簡単に転換され、松平参院議長の参議院葬が議長公邸で、神道式で行われます。貞明皇后のご大喪もほぼ宮中の伝統にのっとって執り行われました。


▽3 進まない「国家神道」研究

 なぜアメリカは神道を敵視するようになったのか? なぜ数年も経ずに敵視政策をやめたのか? この2つは歴史の謎のままです。

 いま当メルマガに連載を寄せている佐藤雉鳴さんの「『国家神道』異聞」は、この謎に大胆に切り込んでいます。

 占領軍の「国家神道」観に影響を与えたのは、『日本の天皇と神道』の著者として知られるアメリカの宗教学者ダニエル・ホルトムです。しかし彼は日本人の著作などを疑いもなく引用するばかりです。そして、国家神道の聖典とされた教育勅語を、じつは日本人自身が「日本の影響を世界に及ぼす」と誤解していました。

 釈迦は弟子たちに「正しい教えを説き広めよ」と命じ、イエス・キリストも「全世界に行って、福音を述べ伝えなさい」と教えています。しかし、自然発生的な日本の神道には布教という概念がそもそもありません。世界布教などあり得ないのです。

 今日、朝鮮侵略のシンボルとされている朝鮮神宮は、植民地支配の道具として建設が提案されたのではありません。創建を訴えた神道人は、日韓の融和のために「朝鮮民族の祖神をまつれ」と呼びかけたのです。であればこそ、天照大神と明治天皇を祭神とする朝鮮神宮が鎮座するというとき、猛反対したのがほかならぬ神道人でした。

 戦後唯一の神道思想家・葦津珍彦は、大東亜戦争には伝統的な神道的道義精神と明治以来の帝国主義の野望という2つの潮流が流れていた、と書いています。歴史的に問われているのは、日本人の宗教伝統ではなくて、近代化の末に道義的宗教伝統を喪失したことでしょう。私流にいえば、多神教的な日本人ではなくて、一神教化した日本人のあり方が問われているのです。

 それにしても、毎年、天皇制批判を繰り返している反天皇派の、なんと進歩のないことでしょうか? いや、天皇擁護派とて、同様です。敗戦から60年以上が過ぎたというのに、佐藤さんが指摘するように、実証的な国家神道研究は遅々として進みません。アカデミズムもジャーナリズムも怠慢のそしりを免れません。


先日御知らせしましたように、八尾市議会自民党は、7名全員八尾市男女共同参画推進条例に賛成されました。小生のコメントを述べてみます。

大阪府八尾市議会12月議会では、圧倒的多数で「八尾市男女共同参画推進条例」が採択された。

一瞬「まさか!」と驚くと同時に、保守系の八尾市議に対する「やっぱり期待する方が間違っていたか」と悟らされた。
今や自民党本部を含め「自民党」と一括りで呼称するとき、保守系という印象を敢えて与えないように「リベラル自民党」と呼称することにしている。その呼称が最適と判断しているからである。

地方でも、小生が居住している大阪府の八尾市議会では、別の理由で一人の無所属議員が反対されて、共産党は6名全員退場されて成立した。
市議総勢31名。勿論自民党八尾市議団は7名全員賛成された。
幾ばくかの期待は寄せていた。それは、これまでの八尾市での男女共同参画の考えだとか施策批判などの殆ど全てての資料を中心議員に手渡し眼を通して頂くお願いなどの手立てを取ってきたからである。

保守政党と位置づけることは、自らのリベラル振りを隠蔽することになる。八尾市議会自民党もリベラル自民党の看板に恥じない行状である。

自民党が問題ない条例と評価して賛成した「八尾市男女共同参画推進条例」の問題箇所の文言を列記してみます。

<前文> より
 「固定的な性差感は依然として残っており,多くの市民が社会における男女間の不平等を感じています」
 「格差の拡大やドメスティック・バイオレンスが社会問題化するなど」
 「市民一人ひとりが性別によって社会的な役割を決められることなく、生き生きと暮らすことのできる社会の実現には、なお一層の努力が求められます」
 「活動の方針を決定する場に参画する女性の割合は高くありません」
 「「中小企業をはじめ、商業や農業等において多くの女性が従事していますが、男女の均等は雇用と待遇の確保には、なお至っておりません」

(定義)
<第2条>
 男女共同参画      均等に成果及び利益を享受することをいう。
 ドメスティック・バイオレンス
              男女間において、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身 に有害な影響を及ぼす言動等をいう
 (基本理念)
<第3条>
   (2)固定的な役割分担等を反映した制度又は慣行が・・・配慮されること
   (3)方針の立案及び決定過程に共同して参画する機会が確保されること
   (4)子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動に家族の一員として共に役割を担い・・・活動に対等に参画できるように配慮されること
   (5)妊娠、出産等に関する事項について互いの意思が同等に尊重されるとともに、生涯にわたり健康な生活を営むことができるように配慮されること。
   (6)男女共同参画に関する取組は、国際的な理念及び情勢と関連していることから、その動向に留意して行われること。
(相談への対応)
<第15条>
    市長は、市民及び事業者から性別を理由とする差別的な取扱いその他男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害について相談を受けたときは、国等の関係機関と連携し、迅速かつ適切に対応するものとする。

これは基本的な部分に関して疑義のある箇所を列記した。
自民党の市議に確認をすると、別段問題となる箇所がなかったので、この条例に賛成し
たとのことでした。この市議は、かってこの法案が国会で議決されたことに対して「あ
のときは国会議員が何も認識していないときに議決したものだから、いろいろと問題と
なった」と述べられました。 

この条例には、罰則規定はありません。しかし、これまでは条例を制定すること無しに
参画施策を進めてきました。これからは条例の存在を口実として、公然と遠慮すること
なくこれまで実施してきた参画施策ができる条件が整備されたのです。 
リベラル自民党市議団に一定の期待をしていたことが間違いでありました。反省点です。
今後真剣に真性保守の八尾市議の選出に取組みたい。
 

日頃中国問題に頭を痛めていたとき、久しぶりにすっきりしました。
中国が隣にあり、隣国との関係を考えるから可笑しくなるのですね。
初めからあのような国を無視すれば良いのです。
日本のほうが文明的に見ても、民族的に見ても素晴らしいのです。



国際派日本人の情報ファイル

精神の安全保障

   しかし、東アジアにあってはひとつだけ例外があった。
  本来なら服属すべき中華帝国の冊封体制(さくほうたい
  せい)への参加に気乗りうすな国がただひとつだけあった。

   日本である。

            「国民の歴史」 p436
             西尾 幹二

         ★

 私の持っている本で一番付箋・書き込みが多い本が「国民の歴史」
です。出版当時は内容が凄すぎて頭が付いていきませんでした。し
かし「時に学んで之を習う」と内容の素晴らしさに驚くのでありま
す。小沢天皇は歴史が好きだと韓国でいいましたが、偽物を勉強し
ていてはお話になりません。慶応の大学の恥であります。

 *漢意(からごころ、唐心の意)
  ―――本居宣長が提唱した思想概念・批評用語の一。日本古来の
  はかりごとを加えず善悪ともにありのままのさまを尊ぶ素直な態
  度に対して、中国文明に特徴的であると宣長の考えた、物事を虚
  飾によって飾りたて、様々な理屈によって事々しく事象を正当化
  したり、あるいは不都合なことを糊塗したりする、はからいの多
  い態度を指す。(Wikiペディア)

 以下、引き続き「国民の歴史」より転載。

■日本の主張

 朝鮮は最も熱心に冊封体制に参加した国であり、貿易の利益のた
めにしぶしぶ参加したタイのような国もある。しかし、日本は古代
から中華帝国と対等、ないしそれより上位であるとかねがね主張し
ていた。

■別体系の文明

 徳川時代に自立的精神はことのほか強く復興した。林羅山(はや
しらざん)は明宛(みんあ)ての書簡で、日本と中国という二つの
中心を持つ世界像をあえて示した。

 つまり、相手国が認めようが認めまいが、日本が中国とは別体系
の「文明」であることを主張し、また実際にそのように行動したの
である。

 かくて、明が滅亡したあとには清と国交をかわす意志さえ示さな
かった。日本の中国に対する対決意識は、対決からむしろ優越へと
転じた。

 異民族に何度もくりかえし中原(ちゅうげん)を奪われる漢民族
(かんみんぞく)への軽蔑感さえ芽生(めば)えた。華夷秩序(か
いちつじょ)の「華」の中心は疑うべくもなくすでに日本であり、
もはや中国ではありえないとの確信が高まった。

■今と逆

 それに輪をかけたのが「信牌(しんぱい)」貿易の成功であった。
新井白石(あらいはくせき)はかつて明の「勘合符(かんごうふ)」
とそっくりの信牌(しんぱい)という割符(わりふ)をもつ中国船
にのみ貿易を許すという、立場逆転の手を使った。

 信牌には日本年号を用い、相手は俗称「唐」で通し、清朝はその
屈辱に耐えた。

 しかし、この日本人の気迫が幕末を救った。

 中国とはまったく別体系の 「文明」であることを知っていたが
ゆえに、ヨーロッパというもうひとつの別体系の「文明」の動きが
かえってよく見えるということが、日本には起こりえたといってよ
いであろう。

■柔軟且つ機敏

 しかも幕藩体制は中国や朝鮮のような官僚(かんりょう)社会で
はなく、どこまでも武家社会でありつづけていた。

 だから、ヨーロッパの軍事力の手ごわさにいち早く気がつく敏感
さを持っていた。中国とは別体系であったがゆえに、中国からは自
由であり、立ちすくむ中国を置き去りにして、ヨーロッパから素直
に学ぶという幕末の方向転換が可能になった。

                     (転載 終)

■精神の安全保障

 小沢天皇・鳩山嘘吐(うそつき)の出現で、日本国の歴史がひっ
くり返りそうであります。第二次大戦後の英国に似てきました。国
家の中枢・教育界に左翼共和制主義者が浸透して、国の中心から融
解しそうな状況です。

 内閣府に男女共同参画府があり、ここより発する公共事業は年々
増大し、教育界はフェミニズムの影響を抵抗もなく受け入れており
ます。

 吉田松陰も「講孟箚記」のなかで書いている通り、"精神の安全
保障"が重要で最初であります。「黒い小鳩政権」よ"焼き鳥"にす
るぞ! (建国記念の日に思う)

 資料:【そよ風】大和心を大事にする人々が各地で反撃
 http://blog.livedoor.jp/momotarou100/archives/51336514.html

日教組とそれに繋がる民主党を徹底的に叩きのめしましょう。


北教組本部へのガサ入れと過去エントリまとめ
                 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

阿比留瑠比さんが北教組の過去のエントリーのアドレスも載せてくださっています

山梨県教育改革キャンペーン
阿比留瑠比さんのブログから
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Namiki/2142/edt040624_abirur.htm


北教組本部へのガサ入れと過去エントリまとめ 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
2010/02/16 12:30



 今朝の新聞各社は、民主党の小林千代美衆院議員側が昨年の衆院選で、北海道教職員組合側から約1600万円の資金提供を受け、選挙費用に充てていたとされる疑惑で、札幌地検特別刑事部が、政治資金規正法違反容疑で、北教組本部を家宅捜索したことを報じています。たった今も(午後12時18分)NHKニュースで放映しています。



 ここの訪問者の皆さんはよくご存じの通り、私は「政治とカネ」の問題より、子供を人質にしている分、悪質で根が深い「政治とカネと教育」の問題に強い関心を持っているので、この事件の成り行きも非常に興味深く見守っています。本日の衆院予算委員会でも「山梨県でも似たような事件があった」と取り上げられていました。輿石東参院議員会長も内心、穏やかならぬものがあることでしょうねえ。



 この問題について、川端達夫文科相はきょうの記者会見で「捜査中のことなので個別の案件について私の立場でコメントはありません。中身が分からないので、北海道教組という団体は北海道教委に登録しており、文科省が直接関わる団体ではないので特段言えと言われても困る」と語りました。



 一方、自民党の大島理森幹事長は「子供を教える教職員組合が裏金を出す。日本の教育現場がおかしくなっている証でないか。民主党の政治構造を表しているといっていい」として、議員を現地に派遣して実態調査に乗り出す考えを示しました。いずれにしろ、この問題は今国会で新たな焦点として浮上しそうです。



 そこで私も、過去に北教組に関連してアップしたエントリを拾ってみたところ、以下の通り、けっこうありました。山梨県教職員組合の関連エントリの3分の1ぐらいかもしれませんが…。まあ、北教組がどんな団体なのか考える上で、何かの参考になれば幸いです。時間のある方はどうぞご覧になってください。



・2006年10月3日「民主党と日教組と教育基本法」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/49979/)

・2006年11月7日「民団は総連との『和解』を反省・北教組って…」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/69600/)

・2006年11月13日「例示・北海道で行われた過激な性教育」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/72336/)

・2006年11月21日「北教組グッズって何?・日教組委員長のレジュメ」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/76197/)

・2006年11月24日「産経記者が見た日教組教育研究集会」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/77562/)

・2007年1月24日「読売GJ!許し難い北海道教組のいじめ黙殺」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/106417/)

・2007年2月15日「日教組とゆとり教育をかばう毎日社説と北教組」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/117840/)

・2007年4月2日「札幌市教組の民主党選挙応援の『指令書』」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/144533/)

・2007年4月3日「自民党がつくった日教組批判のパンフレット」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/145141/)

・2007年6月20日「おまけ・国会前で大旗を掲げる左翼過激派の写真」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/201538/)

・2008年6月11日「図に乗っている輿石氏に覚えていてほしい文科省通知」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/605735/)

・2009年4月1日「『4月馬鹿』のような北海道教職員組合の会報・竹島編」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/975792/)

・2009年6月18日「自民党日教組問題究明議連と腰の引けた文科省」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1090949/)

・ 2009年11月11日「鳩山首相が北教組について『考え方同じではない』発言」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1315960/)



この事件を受けて、民主党の北海道選出議員の中には、自分も北教組から資金提供を受けていないか慌てて確かめた人もいると聞きます。…しっかし、小沢不動産問題にしても日教組と政治とのただれた関係にしても、なかなか問題はスピーディーには解決しませんね。世の中、何でもそうなのでしょうが、気を長くして「執念深く」取り組むしかないようです。

「中韓を知りすぎた男」ブログより転載しています。
中国への思い入れは冷静に再考を願う。


日米台湾の絆

日本のマスコミが台湾を取り上げることは非常に少ない。しかし台湾の
動向は日本国にとって生死の分かれ目になるくらい重要なことなので す。

一週間前の新聞記事に「三年ぶりに台湾が対中投資規則緩和策を発表」と
小さな囲み記事が載っていました。この記事の重要性に 気が付く日本人は
ほとんどいないと思われます。

中国との距離を設ける李登輝時代の「急がず忍耐強く」が陳水扁政権を
へて 現在の中国の傀儡政権である馬英九政権で「中国一辺倒」に近づきつつ
あります。

この先馬英九政権が切望するECFA(経済協力枠 組み協定)が締結
すれば「台湾併呑作戦」は一発の銃弾も打ち込まずに台湾は中国に吸収
されます。

中国の巧みな宣伝で日本 を含む世界中の人々は「台湾はもともと中国の領土
だ」と思っています。日清戦争で台湾を日本に無理やり割譲された、統一
するのは当然の行 為だと世界中に宣伝しています。

中国は台湾併呑を正当化するために「一つの中国」を声高に国際世論に宣伝
してきました。

台 湾の歴史を述べると長くなります。興味のある方は勉強してください。
私は小林よしのり氏の「台湾論」で楽しく教えられました。

中 国共産党と一体化している馬英九総統は2012年に選挙を迎えます。
この間の4年間でまず台湾経済を中国経済と一体化させ、身動き取れない
よ うにしてしまう作戦です。

2012年以降は台湾国民をあきらめさせ併呑はしかたがないと思わせれば
成功です。そのためにも12年 以降馬英九政権を継続させる必要があります。

ところが独立を党是に掲げている民進党が昨年12月の地方選に続いて、1月
に行われ た国会の補欠選挙で3選挙区とも民進党が完勝しました。

このままいけば次期総統選で馬英九が負けるかもしれないという可能性が
出 てきました。

台湾国民は一党独裁の中国共産党に吸収されることに不安を持っています。
台湾は自由にして民主主義国家です。中国は 言論、出版、集会、人権の自由
の無い国、その上密告社会です、台湾国民は価値観のまったく違う国に吸収
されることに異常なまでの不安を抱 いています。

しかし馬政権下で三通(通商、通信、通航)が実現、週に270の航空直行便
が台湾海峡を往来するようになり、中国観 光客がどっとやってきました。
そのうえ買い付け団が続々訪台、昨年の買い付け額は150億ドルにも
なりました。

世界が不 況で苦しむ中,台湾の12月の海外受注高は52%増し、中国向けが
電子製品を中心に同92%増しという大幅な伸びを記録しました。

こ うなるとすでに台湾経済は中国市場の利益を無視することが出来ず、自然
にそのコントロール下に組み込まれてしまいました。

しかし 経済で「一つの中国」の足場を固めたが、台湾国民の不安を解消する
までにはいたっていません。

そこで馬英九総統は、台湾国民の懐 疑心を和らげるために最近二枚舌を盛ん
に使い始めています。

彼は「米国からの武器購入によって台湾は自信を持って中台関係をさら に発展
させることが出来る」と語っています。また彼は「日米安保条約は東アジアの
安全と安定の重要な支柱であり、台湾は非常に重視してい る」と白々しく
二枚舌を使っています。

さらに馬英九は恒例の元旦演説で「台湾は独立主権国家で、台湾の将来は
台湾住民の 手中にある。台湾は民主国家であり、対中政策は国会と世論の
監督を受ける」と李登輝と基本的に同じ主張を述べました。

発足からす でに20%台に急落した馬総統は支持率を上げるために、白々しい
二枚舌を使っています。

中国は馬総統を「隠れ独立派」「平和分裂 主義者」などと批判していますが
まさに出来レースです。

中国は馬政権の間にECFAを早期締結に持っていき、それと国外での
不 在者投票制度を確立すれば台湾の領土は自然と中国の領土に組み込まれて
いきます。

中国市場で利益を得て経済の奴隷になってしまっ た台湾の海外移住者の
総数は170万人も居り、そのうち中国にいる台湾人は100万人もいます。

話は日本の鳩山首相に飛びます。 この男は口では日米同盟が重要と
いいながら、方向は日米離反と日中接近です。
いくら二枚舌で日米同盟が外交の基軸とごまかしても本音がす ぐにぽろりと
出てきます。

今月1日に行ったメキシコ大統領との会談で日本の対外基本方針について
「従来の日本外交が米国 編重だった、今後は米国と距離をとる」といって
います。すでに米国と経済が一体化しているメキシコの大統領に何の益にも
ならないことを述 べるとは本当にオオ馬鹿野郎です。

日米安保条約改定50年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議を始めた
直後にこのような発言をす るとは、米国の不信感は強まる一方です。

普通の常識ある頭なら、アジア・太平洋の安全と繁栄は、アメリカを軸に
日本と台湾の三国 連携以外考えられません。

わが国もアメリカも自由にして民主国家であり、台湾も民主国家です。
自由・民主主義の価値観の共有とい う点において日米台湾の三国は
一心同体であり、運命共同体なのです。

ところがわが国の首相ときたら日本という国を一党独裁の野蛮 な恐喝国家
に吸収されることが幸せと考えている正味のバカ野郎です。

鳩山首相は、中国の歴史も、日本の歴史もほとんど勉強してい ない、この男
は台湾を朝鮮半島と同じように分断地域と思っている。台湾は歴史的にも
文化的にも中国とは全く違う国です。

韓 国も台湾の歴史を全く理解していません。韓国の中央日報は「中国と
台湾は朝鮮半島より早く統一が実現する」という表題で「朝鮮半島と
中台 が地球上で最後に残された分断地域だとした上で、統一は両地域の
願いだと書いています。

今日も相変わらず私のブログはアサッテの 方向に飛びまわり、何が言い
たいのか自分でもさっぱり分からなくなりました。

民主党の馬鹿大臣岡田の韓国での発言に、どれだけ多くの日本人が傷ついたと思っているのか。


●【政治】日本外相「日韓併合、韓国人らに傷」
詳細は→ http://www.worldtimes.co.jp/sis/mobile/main.html


 岡田克也外相は11日、今年100年を迎える日韓併合について、「100年前に起き
たことに対して、韓国人らが国を奪われて民族の自負心が深く傷ついたことだっ
たと考える」と明らかにした。

 昨年9月に就任した以後、初めて訪韓した岡田外相は同日午前、柳明桓(ユ・ミョ
ンファン)長官と韓日外交長官会談を行った後、共同記者会見し、このように明
らかにして、「国を奪われて民族の自負心に傷ついた人々の気持ちを理解できる」
と話した。

 岡田外相の発言は韓国・日本過去の問題に対して、より一歩踏み込んだ立場の
民主党政権の初めての立場表明という点で注目される。

 岡田外相は引き続き、「合併された側の痛みを記憶して、被害者の気持ちを決
して忘れてはいけないと考える」として、「その上で今からの100年を見通して、
真に未来指向の友好関係を強化していこうと思う」と話した。

 また「鳩山内閣は村山談話を継承している」とし、「過去の歴史を無視せずに、
これからを見通して、本当に未来指向的韓日関係を発展させていく」と明らかに
した。

 岡田外相はしかし、独島と教科書問題などに対しては「両国間の懸案について、
日本は日本の立場があって、韓国政府に十分に説明した」として、「だが、こう
した問題が全体韓日関係に悪影響を及ぼさないように、両国が努力しなければな
らない」と明らかにした。

文字色緊急情報 「選択的夫婦別姓制度を取り入れる民法改正案」の国会提出が喫緊の課題

全国の皆様へ緊急情報としてお届けし対応もお願いします。

今日午前十時に入手した緊急情報です。急いで外出先から帰宅して発信しています。

在日外国人への地方参政権付与の問題が焦点に上がっていますが、それ以上に喫緊の課題として浮上してきたのが、選択的夫婦別姓制度を取り入れる民法改正案の国会提出です。
情報によれば、参政権の問題は、法務省で論点整理がおこなわれているようです。省内でも多くの反対意見があり、とりわけ憲法違反については大きな問題点として認識されているようです。この問題も、無視できない重要問題ですが、今のところ断言はできませんが、閣議提出までは相当の距離がありそうです。

それよりも、「選択的夫婦別姓制度を取り入れる民法改正案」の国会提出が喫緊の課題となってきました。法務省内では、平成8年の論議が土台となり主要幹部は一致しており、しかもご存知のとおり法務大臣までが成立に大賛成です。しかも、非嫡出子への法的相続権を嫡出子と同じ扱いにするという内容だそうです。

法務省政務三役のところまでは近いらしいです。
重要なのは、反対運動に残されている期間は2月中だということです。
閣議の日程は3月12日と情報は教えてくれています。
3月12日の閣議で決定されてしまえば、国会可決は自動的です。
そのためにも運動可能とされている期間は2月中しかありません。

全国の皆様にお願いします。
民主党への一括りとした一括反対運動ではなく、党内から「全国からこれだけ反対の声が寄せられている、この声は無視できない」という党内の反対派をバックアップする民主党議員への直接の反対要請の動きと激励が必要ではありませんか。

勿論、自民党の良識ある真性保守の議員への要請行動は大事ですが、民主党内の良識保守へのもっと頑張れという激励メール・FAXが今一番必要と思っています。

全国の皆様。
身近な民主党議員へ抗議と激励の声を寄せてくださいませんか。
あらゆる手段で全国へ拡散してくださいませんか。

皆様お馴染みの林道義先生の寸評をお送りします。
先生がこの寸評を記されたのは1月25日で、若干時間が経過していますが、内容は若干の時間の経過を問題としていません。
皆様にご紹介します。


平成22年1月25日

民主党首脳二人のゴマカシ比べ  

民主党首脳二人、すなわち鳩山首相と小沢幹事長は、ゴマカシの天才ではないか。
鳩山首相
 まず鳩山首相。『正論』2月号で、私が「鳩山首相はマザコンで、決断できない人間だから、何でも先延ばしにする」と書いたせいかどうか知らないが、普天間基地移設先を決めるのに、「期限」を切ってきた。「五月末までには決着をつける」と、断固とした態度を見せた。だがそれはとんでもない詐欺みたいなものである。


 「五月まで」というのは、ただ政府の案を作るというだけで、アメリカとの間の合意までも含めた「決着」ではないのである。つまりは、それからアメリカとの間の話し合いが出発するということなのだ。本当の決着がいつになるか、雲を掴むような話で、事実上の無限の引き延ばしである。


 だいたい、政府の中をまとめるだけで五月末までかかるというのが、おかしな話である。それほどに鳩山首相の指導力、リーダーシップは貧困なのか。そんな優柔不断なことでは、政府案が決まったところで、アメリカからノーといわれたら、またまた別の案を出すまでに長い時間がかかることであろう。


 名護市長選で、名護市への基地移設に反対の候補者が当選した。これで移転先選びはますます難しくなる。政府案を決めるのに、五月まででも無理になったというのが大方の見方である。


 面倒なことは先へ先へと引き延ばすという、私が指摘したマザコンの特徴を、わざわざ証明しているようなものである。ただし鳩山氏には、したたかな計算もあるのだろう。いま白黒を決めたのでは、支持者の多くが離れる危険がある。少なくとも参院選までは、のらりくらりと引き延ばそうという腹なのだ。決断できないマザコンでも、ズルイ計算だけはしっかりとできるらしい。


 案の定、普天間問題についての議論は沈静化してしまった。五月末に政府の結論が出るまでは休戦という形である。私はマザコンの特徴をもう一つ付け加えることを忘れていた。それは「ズルイ言い訳やゴマカシを言って、相手の鉾先をかわし、逃げまくる」という特徴である。昨今、鳩山氏のリーダーとしての資質に「 ? 」が付き始めている。支持率はどんどん下がるだろう。


小沢幹事長


 次は小沢幹事長。東京地検の聴取には応じたが、それで「手打ち」にしたいようだ。「私は天地神明に誓って不正はしておりません」と強がってみせたが、とても信じられない。四億円もの大金は個人としてこつこつ貯めたものだと ? 庶民の感覚から考えたら、何か悪いことでもしなければ、そんな大金が貯まるとは考えられない。どうやって貯めたのか、説明してほしい。


 「やましいところがない」のならば、国会の参考人として、堂々と説明してもらいたい。これだけの疑いをかけられているのだから、ごまかすつもりがないのなら、国会でも、堂々と質問に答えたらどうか。
 鳩山首相は、「小沢さんは選挙で民主党を勝たせてくれた大切な同志だから、信じたい」と言った。また小沢氏の元秘書の石川衆議院議員について、「起訴されないことを望む」と発言した。これらの発言は皆、「私」党の長としての発言であり、「公」党の長または国の長としての発言ではない。国の権力を私物化しているとしか思えない。小沢氏のゴマカシを、「信じたい」の一言で、ごまかそうという意図が明白である。


 民主党政権はゴマカシによって成り立っている政権である。赤松農水相は、マニフェストにない外国人地方参政権は民団への公約だと語った。外国人への公約は律儀に守るが、日本人への公約であるマニフェストはあってなきがごとし。「マニフェストを守らなくてもいい」と国民が言っているとうそぶくかと思うと、他方でマニフェストにない夫婦別姓法案を出すと言っている。


 この嘘つき政権のゴマカシに、国民がいつ気付くか。日本人は利口だというところを是非示してほしいものである。

メルマガ「日台共栄」より転載しています。



大阪会員の根屋氏が「マイぺディア」の台湾正名に成功

先日、メルマガ「台湾の声」で以下の投稿があった。
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カシオ電子辞書百科事典マイぺディアの説明に驚くー三宅教子(台湾在住)

先日「北投石」を調べようとして「北投」の所に【中国、台湾、台北市の西部にある温泉郷】と説明していたので驚きました。私が引いたのはカシオの電子辞書版です。

台北、台中、台南、高雄、金門、澎湖、蘭嶼、と引いてみるとすべて、【中国、台湾・・・】という説明になっています。

いくら現在の台湾の政権が親中であっても、中国台湾、中国台北等とは言いません。
何時の間に台湾は中国にされてしまったのでしょうか。

百科事典マイぺディアの記載は明らかな間違いだと思います。
訂正していただきたいと切望いたします。
-------------------------------------------------------------------------
そこでこの問題で動いたのが大阪の会員の根屋雅光氏だ。

同氏がマイぺディアを管理する株式会社日立システムアンドサービスに、この誤りを指摘したところ、次のような回答が寄せられた。
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根屋 雅光 様

ご連絡が遅くなり大変申し訳ございませんでした。
お問い合を頂きました件、
編集者にも確認をしましたところ
お客様のご指摘の通り誤りとのことでしたので、
下記の通り訂正をさせていただきます。

「台北」の項目
中国,台湾北部の都市。・・・
 ↓
台湾北部の都市。・・・

この他の項目についても、見直しをかけており、
同様に訂正させていただきます。

本訂正情報は弊社ネットワークサービス
「ネットで百科@Home」(http://www.kn-concierge.com/netencyhome/)でも
同様でしたので、
本HPにて訂正情報として告知させていただきます。
お客様にはご迷惑をお掛けいたしまして大変申し訳ありません。お詫び申し上げます。
今後とも「マイペディア」をご愛顧願えれば幸いに存じます。

-------------------------------------------------------------------------

台湾を中国領とする誤情報に満ちる日本社会を糾すため、根屋氏のような行動はモデルとなる。
またすぐに訂正を決めた日立システムアンドサービスもモデルとなろう。

しかしこの問題にはまだ解決していない。「マイペディア」に誤情報を与えた平凡社の百科事典の問題が浮上してきたのだ。

永山英樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。

外国人参政権は中共傀儡の巨大勢力を形成するー台湾の事例で考える国家の重大危機


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1045.html

■選挙制度を民主国家の弱点と見る中共  

民主党政権がその外国人地方参政権付与法案を通過させた場合、懸念されるのが中共の動きだ。在日中国人の選挙権行使を通じて影響力を及ぼし、日本の政治を左右しようとすることは必至だからだ。

そもそも中共は民意を政策に反映させる選挙制度を恐れると同時に、それこそが民主主義国家と言う「敵勢力」の弱点と見定めており、そこを衝く機会を虎視眈々と狙っているのである。

すでに中共による他国の選挙操作工作を受け、大きな打撃を被っているのが台湾だ。中共は台湾の平和統一(協議による合併)と言う戦略の上で、在台中国人勢力が主導する国民党に政権を奪取させるため、二〇〇八年の総統選挙などでは大きなアクションを見せている。

中国に進出する百万人もの「台商」(台湾企業関係者)やその家族などを動かし、同党を支援させたのがそれだ。

■財界の靖国参拝中止の要請も統戦の結果だった

台商は中国市場で利益を享受する見返りに、中共の統戦(敵内部に見方を作る統一戦線工作)を受け、すでにそのコントロール下に組み込まれてしまっているのである。

日本でも財界が小泉純一郎首相に靖国神社参拝の取り止めを強く要求したことがあった。当時、経済同友会の北城恪太郎代表幹事は、「靖国問題は日系企業の活動に悪い影響が出る。これは経済界の意見の大勢だ」と訴えていたが、これなども利益誘導と恫喝による統戦に引っかかった好例だろう。

もっとも中共の台商に対する影響力はもっと凄まじい。

中共の統戦の常套手段は第二の敵を籠絡して第一の敵を殲滅し、その後に第二の敵も粛清すると言うものだが、「第二の敵」である国民党との平和統一協議を達成した後は、国民党から政権を取り上げ、新たに組織する傀儡政党に与えるものと予測されているが、その新政党を担わされると見られるのが台商勢力だ。

■もはや中共の罠から抜け出せない国民党政権

国共内戦時代、中共の統戦工作の恐ろしさをいやと言うほど味わったはずの国民党だが、今なおそれを受け入れてしまう姿は、まさにヤクザの利益と恫喝の罠から抜け出せなくなった臆病な市民の如しである。

そしてその国民党政権は現在、さらに自国の首を絞めるような選挙制度を作り出そうとしているのだ。

国外での不在者投票制度の確立がそれだ。

日本でも自衛官や南極観測隊員の海外での投票は認められているが、こちらの場合は百七十万人もの海外居住者に、居住地での投票を許そうと言うもので、二〇一二年の総統選挙の前哨戦となる今年末の五直轄市長選挙を見据えての措置と見られている。

何しろ百七十万人の多くは国民党を支持しており、そのうち百万人は言うまでもなく中国にいる台商である。

■国家弱体化のための中共の分断工作

そこで民進党の国会議員たちが猛反撥しているところだ。

「もし中国にいる台商に投票を開放しても、彼らは自由意志に基づく投票はできない」(葉宜津氏)、「台湾に求められているのは、投票用紙の受け取りから開票まで、全過程が透明化した選挙制度。不在者投票では完全に不透明になる」(管碧玲氏)、「百万人の台商が投票すれば台湾は高度な政治対立の状態に陥る」(李俊毅氏)などと、もっともな批判が噴出し、反対の国民運動も辞さないとの声も上がっている。

それにしても「高度な政治対立に陥る」とは恐るべき事態だ。そうなれば中共による台湾分断(弱体化)工作にとり、一つの目標達成となる。

この分断工作はもちろん、日本に対しても行われている。中共を翼賛する勢力はそのコマに他ならない。

台湾も日本も、中共の手の平の上で踊らされているかのようだ。

■到来するのは中国人にノーを言えない時代

もし日本に住む十数万人の永住中国人に選挙権を与えれば、彼らは八十万人の在日中国人だけでなく、中共に呼応する政財界をも巻き込んで、強大なる政治勢力を形成し、日本を内部から弱体化させ、中共の付庸国へと変えようとするに違いない。

ただでさえ中共にノーを言えない日本人は、こうした動きにどこまでノーと言えるだろうか。

このように自国の首を絞める法案の可決を急ぐ政治家が、中共の統戦を受けていることは、台湾の例を見るだけでも明らかだ。彼らもまた中共の影響下から抜け出せなくなっているのだろう。

だから国家の危機が誘導される前に、民主党政権は打倒しなければならないのだ。




☆☆怒 り を も っ て 自 分 の 目 標 に 向 か っ て い る 人 間 は し つ こ く て 強 い。☆☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

~まず、北京では、彼は中国共産党の「人民解放軍の司令官」だと自ら言った。そして、ソウルでは次のように言った。
「日本人はもともと民度が劣るから、君達韓国人のような優秀な民族の血を日本人に入れない限り、他人やアジアに寄生して生きる害虫日本人が増えるだけだ」
 外国でこのようなことが言える日本の国会議員が、果たして日本人だろうか。ここに彼の本質が露呈された。
 小沢氏は、まさに「語るに落ちた」のである。西村真悟論文より


~真正保守主義西田昌司参議院議員を激励し偽善政権を粉砕しよう。
 
 『showyouビデオレター』を新たに追加いたしました。
  http://www.showyou.jp/videoletter_top.php
  ※小沢不起訴・怒れ国民!~

~検察とすればクロと断ぜられないが、シロだということではない。不起訴とはそういうものだ。普通に考えれば、国会議員が自分の秘書が3人逮捕されて責任を問われないのは、かなり非常識な話ではないか 石破茂政調会長~


~曲 学 阿 中 の 北 岡 伸 一 を 許 す な!
  虐殺の数字に矮小化し虐殺自体を認めた犯罪的行為 何がマックス20万人の説!ふざけるな北岡某!
  一体誰がこんな結果が明白な日中共同歴史研究を提案したのか!!
産経新聞よ 問題の核心を突いていないぞ お気に入りの元宰相が絡んでいるからか?
  国会で北岡と当時の総理を呼んで責任を追及せよ!

  ありもしない幻の南京虐殺をシナの顔色を見て認めたこの北岡伸一!を日本民族は絶対に容赦しない!
  なんと日中共同歴史研究でシナ側座長を務めた歩平は「南京虐殺を双方が確認しあったのは 大きなポイントだ」と棚からぼた餅の北岡のベタ下りをほくそえんでいる。北岡はさらに 侵略 戦争を安易に認めた。断じて許してはならないこの北岡某!
 

 日本民族は未来永劫シナがでっち上げた幻の南京大虐殺の下手人として子々孫々汚名のままシナに頭をひれ伏すこととなった。
 北岡某は東大教授の資格など皆無である。罷免せよ!~


~これ頭の整理に抜群に参考になる 小沢一郎・闇の系譜

  http://www.youtube.com/watch?v=gdKVt_vKCHc  ~


~順法精神皆無の民主党代表・幹事長の実態を徹底的に暴け!今国会で二人の不正を徹底的に追及し詐欺的マニフェストで不当に政権奪取した現国会を解散に追い込もう!~

~小 沢 一 郎 暗黒独裁政治 を 倒 せ!~ 特捜よ正義を今度こそ!!

文字色日本の根幹に大きな影響を与える各種法案に対しての態度

12名の自民党市議 民団の説得に応じ永住外国人地方参政権に賛成





先日千葉県市川市で、永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことについて報じました。

早速千葉県の草の根保守の皆様方が、関係市議と協議された中で次に様なことが判明しました。

全国の皆様に参考として御知らせします。



民団は市議会保守の中心的議員へは工作せず、隠密行動を狙っていたのです。

市議会中心人物はジェンダーフリー条例改廃の立役者なので、彼等から見て(右の)確信犯
なので来なかったのだろうということは充分考えられるところです。



民団はどの政党に的を絞って工作したのか。

皆様ご想像のとおり、公明党なのです。公明党は創価学会挙げて永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に取り組んでいたのですから当然です。


14名の自民党議員中採決時退席した2名を除いて12名の自民党議員が、民団の説得に応じていたのです。説得に応じたのは、外国人参政権について不勉強で、反対どころかいとも簡単に民団の論理に屈していたのです。

保守といえども地方議員のその理論水準はこの程度なのです。



ここからの大きな教訓の一つは、過去にすばらしい議会での活動があったとしても、それはそのときのテーマと事前打合せがあったから出来たものでした。

実績があるからといって、何時までもその理論水準が維持されている保障はないのです。


絶えず新しい問題に集団として充分な意思統一が成されてこそその成果が期待できるのです。



間違った議会態度による議会での間違った決議に対して、賛成した議員は自己反省と今後の保守政党議員としての態度を市民に表明することによって、真摯な態度が市民に評価されるのではありませんか。市民から期待される議員とは、このような態度をとる議員ではないでしょうか。


今後は、議員と地元草の根保守の連携をより緊密にし、勉強会も持つのも一つの方向ではないでしょうか。





永山英樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。

外国人参政権は中共傀儡の巨大勢力を形成するー台湾の事例で考える国家の重大危機

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1045.html

■選挙制度を民主国家の弱点と見る中共  

民主党政権がその外国人地方参政権付与法案を通過させた場合、懸念されるのが中共の動きだ。在日中国人の選挙権行使を通じて影響力を及ぼし、日本の政治を左右しようとすることは必至だからだ。

そもそも中共は民意を政策に反映させる選挙制度を恐れると同時に、それこそが民主主義国家と言う「敵勢力」の弱点と見定めており、そこを衝く機会を虎視眈々と狙っているのである。

すでに中共による他国の選挙操作工作を受け、大きな打撃を被っているのが台湾だ。中共は台湾の平和統一(協議による合併)と言う戦略の上で、在台中国人勢力が主導する国民党に政権を奪取させるため、二〇〇八年の総統選挙などでは大きなアクションを見せている。

中国に進出する百万人もの「台商」(台湾企業関係者)やその家族などを動かし、同党を支援させたのがそれだ。

■財界の靖国参拝中止の要請も統戦の結果だった

台商は中国市場で利益を享受する見返りに、中共の統戦(敵内部に見方を作る統一戦線工作)を受け、すでにそのコントロール下に組み込まれてしまっているのである。

日本でも財界が小泉純一郎首相に靖国神社参拝の取り止めを強く要求したことがあった。当時、経済同友会の北城恪太郎代表幹事は、「靖国問題は日系企業の活動に悪い影響が出る。これは経済界の意見の大勢だ」と訴えていたが、これなども利益誘導と恫喝による統戦に引っかかった好例だろう。

もっとも中共の台商に対する影響力はもっと凄まじい。

中共の統戦の常套手段は第二の敵を籠絡して第一の敵を殲滅し、その後に第二の敵も粛清すると言うものだが、「第二の敵」である国民党との平和統一協議を達成した後は、国民党から政権を取り上げ、新たに組織する傀儡政党に与えるものと予測されているが、その新政党を担わされると見られるのが台商勢力だ。

■もはや中共の罠から抜け出せない国民党政権

国共内戦時代、中共の統戦工作の恐ろしさをいやと言うほど味わったはずの国民党だが、今なおそれを受け入れてしまう姿は、まさにヤクザの利益と恫喝の罠から抜け出せなくなった臆病な市民の如しである。

そしてその国民党政権は現在、さらに自国の首を絞めるような選挙制度を作り出そうとしているのだ。

国外での不在者投票制度の確立がそれだ。

日本でも自衛官や南極観測隊員の海外での投票は認められているが、こちらの場合は百七十万人もの海外居住者に、居住地での投票を許そうと言うもので、二〇一二年の総統選挙の前哨戦となる今年末の五直轄市長選挙を見据えての措置と見られている。

何しろ百七十万人の多くは国民党を支持しており、そのうち百万人は言うまでもなく中国にいる台商である。

■国家弱体化のための中共の分断工作

そこで民進党の国会議員たちが猛反撥しているところだ。

「もし中国にいる台商に投票を開放しても、彼らは自由意志に基づく投票はできない」(葉宜津氏)、「台湾に求められているのは、投票用紙の受け取りから開票まで、全過程が透明化した選挙制度。不在者投票では完全に不透明になる」(管碧玲氏)、「百万人の台商が投票すれば台湾は高度な政治対立の状態に陥る」(李俊毅氏)などと、もっともな批判が噴出し、反対の国民運動も辞さないとの声も上がっている。

それにしても「高度な政治対立に陥る」とは恐るべき事態だ。そうなれば中共による台湾分断(弱体化)工作にとり、一つの目標達成となる。

この分断工作はもちろん、日本に対しても行われている。中共を翼賛する勢力はそのコマに他ならない。

台湾も日本も、中共の手の平の上で踊らされているかのようだ。

■到来するのは中国人にノーを言えない時代

もし日本に住む十数万人の永住中国人に選挙権を与えれば、彼らは八十万人の在日中国人だけでなく、中共に呼応する政財界をも巻き込んで、強大なる政治勢力を形成し、日本を内部から弱体化させ、中共の付庸国へと変えようとするに違いない。

ただでさえ中共にノーを言えない日本人は、こうした動きにどこまでノーと言えるだろうか。

このように自国の首を絞める法案の可決を急ぐ政治家が、中共の統戦を受けていることは、台湾の例を見るだけでも明らかだ。彼らもまた中共の影響下から抜け出せなくなっているのだろう。

だから国家の危機が誘導される前に、民主党政権は打倒しなければならないのだ。


靖国神社とそのあるべき姿 by 葦津泰国
    第3回 問われる国家の責任
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[1]国が英霊を作り、神社に祀った

 国の戦没者追悼式は、国が祖国のために命をささげた靖国神社の英霊をことさらに避けるように見え、さらに戦没者追悼式を見ると、英霊を祭る方式では、憲法を60年前の敵国だった戦勝アメリカ進駐軍の日本を立ち上がれなくしようという占領指令を、いまも忠実に守り続けることによって、二重の逃げをしている行事に見えることを、多少怒りの感情とともに述べてきた。

 表現はきついが、おそらく同じような思いを持って眺める国民も多いだろう。

 靖国神社には、国の条件で審査して祭神を決定し、選ばれた約250万柱の英霊が眠っている。

 靖国神社に祀られている英霊は、先の大東亜戦争における戦没英霊のみではない。

 明治維新の戊辰戦争以来、日本は数々の戦争を経験してきた。

 それらの戦いに、国の命令に従って従軍して亡くなった英霊たちが祭神なのだ。その内訳は(明治維新の活動者など内戦での合祀者は近代国に脱皮する前の祭神だから別としても)日清戦争1万3000、日露戦争8万8000、満州事変1万7000、支那事変19万1000など、国際紛争でなくなった英霊たちが30万柱近くにも達している。

 これらの御霊(みたま)は、明治維新によって創立初期の時代に祀られた祭神以外は、すべて明治以来の日本国が従軍させた武力衝突で、日本政府の方針に従って軍事衝突により戦死した人たちであり、日本政府の戦死者の審査、手続きによって祭神とされ、宮中にその名簿をお見せしたのちに、国の意思によって靖国神社に祀られた。

 そんな事情があるので、靖国神社では国家としての祭りを丁重に行ってきたが、その靖国神社の祭りは、国として英霊たちを顕彰し、彼らに栄誉を与えるものであった(靖国神社では、このほか参拝を希望する遺族や国民の拝礼なども受け付けて行ってきた。それは数においては、国(軍など)の行う行事より、その回数はむしろ多かったが、それは、公の祭りとは別の、靖国神社という祭祀施設が中心で行ってきたものと解釈される)。


[2]祭儀を放棄したままの60年

 国の行う行事には、公的に英霊に捧げる表敬の儀式であるとともに、その裏側に、戦乱がなければ、平凡な国民として、穏やかな生涯を終えたであろう人生を、自らの命令によって死に至らしめてしまった英霊に対する、死なせた責任を強く感ずる国の、責任を痛感し、哀悼と慰霊をする思いも含まれていたと解すべきものでもあった。

 靖国神社は、諸外国の無名戦士の墓のような側面も持っていたのである。

 国家には、国民の前にあからさまには示されなかったが、彼らを生きてふたたび郷里へ復員させることができず、戦没英霊にしてしまった重大な責任意識があり、国がそれを強く自覚し、英霊の前に頭を下げなければならぬ関係もある面は見落としてはならない。

 そんな大切な御霊を祀る靖国神社を、日本国は敗戦時の有無を言わせぬ戦勝占領国の命令によって、国の大切な祭祀施設から切り離さなければならなくなった。

 これについては後に詳しく触れるが、そこでせめて占領終結までの間、民間でしばらく預かってくれる占領中の留守番役にまかせなければならない事態が生じ、その役目を進んで引き受けたのが、いまの宗教法人の靖国神社であった。

 国から離れた当時の靖国神社の関係者や国は、日本国が、ふたたび独立して、自由を回復したあかつきには、ふたたび国の機関に回復させようという点で一致していた。だが、いろいろの問題が重なって、国がその祭儀を、放棄したままに60年、長い時間がいままでの間にすぎてしまっている。

 いま、遺族や国民の間に、靖国神社の公式参拝を求める声が強く、熱心にそのために運動をしている人も多い。

 私自身は公式参拝という概念はあいまいであまり好きではないが、靖国神社にはぜひ首相はじめ政府の責任者に、公式に敬意を表してもらいたい、と切望する英霊の遺族や国民には深い共感を覚える。

 このような政府の戦没英霊を作り出してしまった責任を、いつまでも国としてはっきりさせず、国家護持も放棄したままで平然としているような態度が残念で、国家護持の回復には時間がかかっても、せめて英霊たちに国で責任もって慰霊のできない状況を公式参拝して英霊に詫びろ、と求めているものと見なければなるまい。


[3]第三者的に憐れみ悼むのではなく

 政府は全国戦没者追悼式を行い、先の大東亜戦争の英霊を含む全犠牲者を追悼する式典を主催している。

 政府はこんな式典をしているのだから、靖国神社にこのほかに国としての敬意を表する必要がないように思う人もいるだろう。

 だが、これに関しては、私はそれで充分とは決して言えないと思っている。戦没者追悼式は、単にこの前の戦争だけの、巻き添えで亡くなった、戦争被害者を含む追悼の式典であるに過ぎない。

 だが靖国神社には、軍や政府の主権活動として行った戦闘行為で命を失う羽目に追い込まれた英霊がまつられている。彼らは、戦争による犠牲者でもあるが、それとともに、国によって直接的に命を失う戦闘行為に従事して戦死した国の犠牲者でもある。召集令状の赤紙が来なかったら、穏やかな生涯を家族や隣人とともに暮らしたであろう人がたくさん含まれているのだ。国は彼らを第三者のような形で追悼する以上の深い責任がある。

 政府の自ら彼らを戦死に至らしめた責任を痛感して、彼らにこれから、同じような被害者が出ないように国としても精いっぱいに努力すると誓う儀式は、国が単なる憐み悼む追悼式を行うのとは別に、はっきり行うべき義務があると思う。

 日本政府は、明治の開国以来の日本国のすべての権利義務、領土や国民を引き継いでいる。

 数々の国際的な戦闘行為を行ったことに対する、従事した戦死者への慰霊の儀式は、大切な日本国の引き継ぎ事項としていまの政府にもあるはずである。


[4]新追悼施設建設のナンセンス

 この問題に関してガンとなっているのが、前回も記した日本国の公務員たちが、占領軍の占領当初に出した神道指令の命令通りの頭のままで、憲法解釈上、国が靖国神社にかかわるのは一宗教法人に手を貸すことになり、許されないという主張をいまでも繰り返し、政治家や国会議員たちの行動を牽制(けんせい)し続ける現状である。

 それが常識的な憲法の見方ではないことは先に述べた。だが、そんな状況を見て、「いままで靖国神社に祀ってきた行為を国が詫びて、英霊に謝罪して、新しく無宗教式の施設を作り、英霊をまつりなおせばよい」などと、こともなげにいう説も、一部の国会議員などにある。

 無宗教方式なら許されるという発想は、役人のレクチャーを受け、同じくおかしな判決を出し続ける裁判所の姿勢にも合わせようとしたものなのだろうが、そんな国の将来への逃げ腰の姿勢に、どんな効果があると思っているのか。

 表面だけをちょっといじって、無宗教という政府の作りだした宗教が、靖国神社の行き方とどれだけ違うものなのか、前章で書いたように、まったく屁理屈にもならないと私は思う。それは日本中にある伝統的な宗教に違和感を感じさせる宗教的効果のあることを政府がすることにもつながってくる。

 心のこもっていないいまの政府や役人が、表面だけを取り繕おうとこんな発想を持ちだして、施設に膨大な費用をかけて作ってみても、それは愚かな予算の無駄遣いに過ぎぬ。

 その上、いったい国民心理にその施設はどんな効果があるというのだろう。

 国民はそんなものには満足しない。まるで郵政省か厚生労働省が、役にも立たない箱モノを作ったのと、同じようなものに見える。

 それにこれは最も大切なことであるが、思い出しても見るがよい。

 英霊たちが、はたしてそれを認め満足するというのだろうか。

 靖国神社に祀られている英霊たちが、まだ存命ででもあるのなら、国が正式に陳謝して、慰謝料でも支払って事態をやり直すこともできるだろう。

 だが英霊たち、とくに近時の英霊たちは、「万一のときは靖国神社で会おう」との別れの挨拶をし、死ねば国によって丁重に靖国神社という特別の施設に祀られることを信じて戦地におもむいた。

 死者との約束、しかも死者は国が責任のある国権の発動である戦争に、好むと好まざるとにかかわらず従事して、命を散らした人々なのだ。国は誠意を尽くして対応しなければならない重さを持っている。死んだ人の霊などは相手にしようがないというのなら、もともと新追悼施設などの構想はナンセンスである。


[5]占領軍に抵抗できなかった

 靖国神社切り捨て当時の責任は問うまい。

 細かい事情はのちに譲るが、敗戦後の日本政府には、靖国神社を放棄せざるを得ない事情があった。

 敗戦とともに日本は、進駐してきた米国など連合国の支配のもとに入り、政府はその命令を拒否できないという占領下におかれた。

 占領軍は日本の国が戦力や資源は米国などに比べてはるかに劣るのに、それまで頑強に抵抗した力は、日本が、国のためだということになると全国民が一つにまとまる国であり、その精神的な柱となっているのは靖国神社への国民の一致した崇敬心と神社への信仰によるまとまり、そしてそれらの基礎にある皇室への忠誠の心にあるとみた米軍は、それを徹底して破砕しようとした。

 そこで米軍は靖国神社を日本国が保持し、維持するのを厳しく禁止した。日本政府などは無視した占領軍の命令であった。

 敗戦に伴う降伏条件には、日本国政府はすべての権限を占領軍総司令部(GHQ)に従属することを定めていた。

 こんな中で靖国神社は国の施設から放り出されてしまった。

 このことを指して、国は無責任だったと責める声も多い。

 現にあの靖国神社を国の施設から切断させ、焼却しようとの声が占領軍内部に起こったとき、国民の間にも一命をかけてでも靖国神社を奉護しようと決断した人も多かった。

 靖国神社の切り捨てを、国としてあってはならないミスだったという声もある。

 しかし、まだ幼かったがこの目で戦後の時代を現実に眺めてきた私は、故意に犯した無責任だと国を責める気にはなれない。

 主権も奪われた日本国政府は、それに抵抗する手段もなかったのだ。


[6]厄介なことは先送り

 しかし、日本が講和条約を締結し、再び独立を回復し、自分の責任で国の運営ができるようになった7年後から、この国家として国のために死んだ人たち(厳しい言い方をすれば、国の方針によって生命を断たれた人たち)への責任にもまったく触れようとせず、ただただ死者の尊厳を無視して生きている者への言い逃れのような応対に明け暮れてきたその後の50年以上は、明らかに無責任であった。

 靖国神社の再国家護持への道には、この上に占領軍の出した神道指令に基づく政教分離の問題の下手な取り扱いの後遺症も重なっていた。

 それらに対して、国はあれだけ膨大な損失をあえて犯した行為への戦後処理である。真正面から正攻法で取り組むべきであった。

 だが戦後の日本国は、あらゆる面で厄介な面は先送りして、その場を過ぎればよいとのみ思って難問を回避する基本的な性格を持ってしまっていた。

 靖国神社の再国家護持には、逃げばかりではない取り組みが必要なのだが。

 政府は、やればできることも、反対する少数者がいるという理由だけで、説得が厄介だからしようとはしない。

 そんな疑いが積み重ねられるような現状は無視できない。

 靖国神社の問題のあいまいな対応が及んで、千鳥が淵戦没者墓苑もまた、同様に正常な施設としての説明があいまいなままになっている。

 日本は戦後64年を経ているが、8月15日の光景を見ると、日本はまだ、占領時代に歪められ、それに手もつけないでいるのだと言わなければならない現状のようである。(つづく)


 ☆斎藤吉久注 葦津様のご了解を得て、「私の『視角』」〈http://blog.goo.ne.jp/ashizujimusyo〉から転載させていただきました。適宜、若干の編集を加えてあります。

このご見解の最後に記されている「皇室を苦しめているのは反天皇派の攻撃ではなく、天皇擁護派のオウン・ゴールである」は小生の耳に痛いお説でもある。





斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」vol.117
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 伝えられるように、立春を目の前に、陛下がご体調を崩され、葉山行幸をお取りやめになりました。検査の結果、ノロウイルスによる急性腸炎とのことでした。
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/koho/kohyo/kohyo-h22-0202.html

 陛下のご健康が気づかわれる折も折、ご執務が夜にずれ込むケースが増えていると伝えられます。定例閣議が午前中ではなく午後に開かれることが増え、それに連れて決済の書類が夜になって御所に届くようになっているというのです。
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/100204/imp1002040115000-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100204-OYT1T01411.htm

 それでなくても、陛下はご高齢であるうえに、療養中です。ご負担軽減が急務なのはいうまでもないことで、宮内庁は昨年1月に軽減策を発表しました。けれども、まったくの見かけ倒しで、ご日程の件数は減らず、あげくに「特例会見」のゴリ押しも起きました。その反省もあればこそ、「豪腕」政権はあいかわらず陛下に負担を押しつけています。



 1 皇室を苦しめる天皇擁護派のオウン・ゴール by 斎藤吉久
 


▽1 小沢政権が進める「天皇のロボット化」

 当メルマガ115号(1月26日)で申し上げましたように、「憲法の理念では、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって行われ、陛下の行動に責任を負うのは内閣だ。内閣が判断したことについて、陛下がその意を受けて行動なさるのは当然だし、陛下は喜んでやってくださるものと思う」(小沢幹事長会見)という、憲法学者宮沢俊義張りの「天皇のロボット化」が現実になっている印象をますます強くします。

 10年前、自由党党首時代の小沢氏は、「現憲法下でも天皇は元首である」と主張し、宮沢東大教授の国民主権論を全面否定していたのに、今日、「小沢政権」は逆に宮沢理論のきわめて忠実な実践者となっています。

 5年前の小沢氏はまだしも、内閣は皇室の「ご意見」を聞く努力をすべきだ、それが立憲君主制のあるべき姿だ、と述べ、「本来なら、小泉内閣は皇室の環境を整備しなかった責任に加え、皇太子殿下にあのような発言(斎藤吉久注:いわゆる「人格否定」発言)をさせてしまった責任をとって総辞職すべきだろう」と迫っていました(夕刊フジ連載「豪腕維新」2005年1月28日=『豪腕維新』所収)。

 けれども、昨年暮れの「天皇特例会見」ゴリ押しも、今回の「夜の決済」増加も、「ご意見」を聞くどころではありません。批判を受けても、総辞職どころか、小沢幹事長あるいは平野官房長官の会見でお茶を濁しただけです。すでに申しましたように、これは変節ではありません。政治的理念を欠いた、あってはならない、無軌道な天皇の政治利用が進んでいるのです。


▽2 お歌にあらわれた妃殿下のご回復

 もうひとつ、先週は「着実にご快復に向かわれております」とする、皇太子妃殿下のご病状に関する東宮医師団の見解が発表されました。
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/koho/kohyo/d-kenkai-h220205.html

 例年ならお誕生日の12月9日に発表される見解が大幅に遅れたわけですが、その理由の1つとして、妃殿下ご本人の了解を得る必要があったから、と説明されています。逆にいえば、妃殿下ご自身が医師団の見解を受け止め、さらに国民に知らせることを了解されたことになります。だとすれば、それだけ「適応障害」からの回復が進んでいることの証といえるのかと想像します。

 まだまだ「ご体調には波がおあり」とのことですが、ご回復ぶりは先月15日の歌会始に披露された妃殿下のお歌にもあらわれているように思います。

 両殿下がご結婚になったのは平成5年6月で、翌年から妃殿下のお歌が披露されていますが、そのころのお歌はご公務での見聞、内外の国民との交流が題材で、たとえば6年は滋賀県行啓の印象のなかに皇太子殿下と行動を共にする喜びが詠まれていました。

 お歌の傾向が変わるのは、メディアの無謀な「懐妊の兆候」スクープのあと流産という悲劇を招いた翌年12年です。皇太子殿下との団欒(だんらん)にテーマが集中し、14年からはお生まれになった愛子内親王のご成長がもっぱら題材となりました。殿下の「人格否定」発言の翌年17年は「親子三人なごみ歩めば心癒(い)えゆく」と病が詠い込まれています。

 しかし今年は違っていました。

  池の面に立つさざ波は冬の日の光をうけて明かくきらめく

 やや説明に傾くきらいがあるものの、写実的な自然描写のなかに希望がうかがえる美しいお歌かと思います。

 医師団の見解によると、回復には妃殿下ご自身の努力のほかに皇太子殿下の応援が指摘されています。両殿下が支え合って、病を乗り越えようとしている姿は、心の病に悩む国民や家庭の崩壊に苦しむ人々にとって、希望のはずです。1日も早いご回復を祈ります。


▽3 宮内庁批判が過ぎる?

 さて今週は、先週につづいて、鳩山首相の「友愛」政治について検証する予定でしたが、すでに紙幅が尽きてきましたので、次回にゆずることにし、日ごろ感じていることを簡単に述べます。

 ラス・カサスという有名なカトリック司教がいます。コロンブスのアメリカ大陸「発見」のあと、先住民のキリスト教化にたずさわる過程で、スペイン人キリスト教徒らが千数百万もの先住民をひたすら殺戮し続けるという人類史上まれな戦慄すべき惨劇を目撃し、告発し続けた人物です(ラス・カサス『インディアスの破壊についての簡潔な報告』)。

 侵入者たちの大航海事業はローマ教皇のお墨付きで進められました。教皇は先住民の奴隷化を認め、信徒らに征服戦争への参加を呼びかけました。ポルトガル国王やスペイン諸侯は自分たちの海外発展事業を正当化するため、教皇に精神的支援を求め、教皇は教勢拡大のために明確な援助を与えたのです(高瀬弘一郎『キリシタン時代の研究』など)。

 そして悲劇は起こりました。しかしラス・カサスの正義感あふれる啓蒙活動はやがて、暴力的な植民活動を禁止させ、インディオ保護への転換を導きました。

 天皇・皇室問題をテーマとする当メルマガには直接、関係のないことを書いたのには、理由があります。要するに、事実の重みです。

 私の執筆活動について、「宮内庁批判が過ぎる」という声があるようですが、私は宮内庁を批判したいがためにこのメルマガを書いているのではありません。もとより他人様の批判が好きでない私が他者の批判をはじめたのは、原武史明治学院大学教授の宮中祭祀廃止論に対してで、あまりに間違いだらけなのに驚きあきれたからです。


▽4 ダンマリを決め込む不思議

 原教授は廃止論の前提として、1960年代末以降、昭和天皇の「高齢を理由に宮中祭祀が削減または簡略化され……」と解説していますが、「高齢」は口実に過ぎません。そうではなくて、入江侍従長の祭祀嫌いと厳格な政教分離主義が行政全体に蔓延した結果、祭祀は破壊されたのです。入江日記を丹念に読めば、だれにでも分かることです。

 ほかならぬ昭和天皇の側近が、すなわち宮内官僚が祭祀簡略化の張本人であることについて、宮内庁は認めている、と私は理解しています。数年前からメディアへの抗議などをネット上で公開するようになった宮内庁が、拙論に対して事実関係の間違いを指摘してきたことはないからです。

 私にとって不思議でならないのは、日ごろ尊皇派を自任している保守派が目の前で進行している平成の祭祀簡略化について、ダンマリを決め込んでいることです。たとえ私の宮内庁批判が言い過ぎだったとしても、だからといって事実を曲げることはできません。言い過ぎはダンマリを正当化する理由にはなりません。

 昭和の祭祀簡略化が明るみに出たのは15年もあとになってからでした。事実を知りながら、しがらみから抜けきれずに、口をつぐんでいる、正義の感覚を失った、名ばかりの尊皇派がいかに多かったかです。それから25年が過ぎたいまも、同じことが繰り返されているのではないのですか?

 当メルマガに連載を載せてくださっている佐藤雉鳴さんがいつも指摘しています。皇室を苦しめているのは反天皇派の攻撃ではなく、天皇擁護派のオウン・ゴールである、と。

◎「米中二極論」の破局 中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/

アメリカが目覚め始めた。いやEUも目覚め始めた。いったい何に対して?
もちろん中国に対してです。

オバマ政権はこの一年中国を最重要国扱いし、「G2」とまで言って中国を
持ち上げてきました。それは中国が最大の貿易相手国であり、米国債の
最大買い付け国として気を使わざるを得なかった事情もあります。

そのためにアメリカは中国の国際協調や国際規範を無視した傍若無人な
野蛮な振る舞いや人権弾圧や軍拡には口を閉ざして我慢してきたのです。

オバマ政権は中国がこのまま発展を続けて近代化を実現すれば、責任ある
グローバルプレイヤーになってくれると信じてきたからです。

しかしここにきてやっとオバマは中国の実体が見えてきました。オバマ
が目覚めたというよりアメリカペンタゴンが舵をきりました。

ちょうど1年前大統領に就任したバラク・オバマは「希望」や「変革」を
掲げて登場しました。米国民だけでなしに世界中の人々の希望の星だった
のです。彼の就任演説を聞いて多くの人たちは感激して世界の平和と
発展を信じました。(私もオバマの演説に感激した単純な一人です)

しかしいまや変革も希望も色あせてきました。彼の「話せば分かる」という
対話路線や寛大な政策は中国にはまったく通用しませんでした。

国内的には「超リベラルの過大な政府」はことごとく失敗し、民主党系の
識者からも公然と批判され始めました。つまり人間の善性を土台にした
「社会民主主義思考」では何も解決しないことがアメリカ国民はやっと
分かってきたのです。

特に中国に対してはアメリカのイライラは募る一方です。米国の台湾への
兵器売却に中国が報復を言明、アメリカに脅しをかけました。たんなる言葉
の脅しだけでなく、製造にかかわったボーイングやユナイテッド・テクノ
ロジーズ、ロッキード・マーチンなどに制裁措置を加えると言明しました。

アメリカは台湾への防衛的武器の売却は「台湾関係法」で義務づけられて
います、それでも中国に気を使って台湾が希望する戦闘機F-16は今回の
武器売却に加えませんでした。それにもかかわらず、中国は米国の予想を
はるかに超えた強い傲慢な態度で反発しました。

先月ゲーツ国防長官が米中交渉を求めてもあっさり袖、グーグル問題も含め
てアメリカはついに切れました。中国は18万人のサイバースパイを養成し
国防総省のコンピューターに年9万回にも及ぶサイバー攻撃を仕掛けました。

ここにいたってやっとアメリカは中国の野蛮ぶりに目覚めました。あまりにも
遅い、遅すぎです。オバマ政権はこれまで中国を大国扱いして、我慢を重ね
て「戦略パートナーシップ」の強化に努めてきました。

多くのアメリカ人は中国がこのまま資本主義開放経済への道を進み、やがて
近代国家になれば、世界の大国としての自覚が出来、世界の常識ある国家
として振舞ってくれると期待していたのです。

甘い、あまりにも甘い、中国人を常識ある人間として扱ったアメリカの罪は
大きい。中国というモンスターはアメリカの無知のおかげであまりにも
大きく育ってしまいました。

1月22日ゲーツ国防長官がインドを訪問し、インドも日増しに激しさを増す
中国のサイバー攻撃にさらされていることを知り、中国は米印「共通の敵」
であるとの認識で一致しました。

EUも中国とはこれまで「包括的戦略パートナーシップ」の強化に努めて
きましたが、欧州の公的機関や企業のコンピューターを狙ったサイバー攻撃
も中国から発信されていることがわかりました。

そのうえ中国はCOP15で削減設定をあからさまに妨害、主要国がイランの核開発
阻止に苦労しているのにイランへの制裁強化での協力も拒否、そして
為替誘導やアフリカなどでのなりふりかまわぬ資源獲得外交、欧州各国は
中国との付き合い方を考え直し始めてきました。

EU各国もここにいたってやっと中国人が自分たちと同じ価値観を共有して
いる人間ではないという事に気がついたのです。

その野蛮で邪悪な中国人が地球規模の覇権へ邁進しています。中国政府の
戦略は十数億の膨大な自国民を、海外にどんどん放出することです。たとえば
あの風光明媚なカナダのバンクーバー周辺都市が中国移民に席巻されてきました。
街の看板は中国語がメーン、銀行マンも商売人も中国人だらけ、中国系議員も
徐々に増えてきています。

オーストラリアの選挙で移民政策に厳しかったハワード現職候補が落選、彼の
地元は中国系住民が多数を占めていたからです。つまり世界各地で移民した
中国人が経済でも政界でも数の論理でキャスチングボードを握り始めました。

これらの実体を世界中の先進国が気が付き始めてきました。しかるに我が日本
の政治家たちは、勉強不足で今世界で何が起こっているのかをまったく知りません。

民主党が提出しようとしている外国人参政権付与法案、移民1000万人受け入れ、
などの法案が通過することによって、日本が中国人に支配され、雇用が侵食され、
道徳が崩壊し、犯罪国家になり、日本人が追いやられ阿鼻叫喚の日本になって
いきます。

私や保守系の真っ当な人たちが中国の危険性をいくら警告しても、親中派の
政治家や評論家が「21世紀は中国の世紀だ!」との声にかき消されてしまいます。

中国の発展し続ける部分だけを取り上げて、中国人の問題点や危険性を無視
続ける日本のマスコミや評論家、中国専門学者は日本を沈没させるつもり
ですか?

世界は目覚めつつあります。日本は一体いつになったら目覚めるのですか?

外国人参政権問題について、こんなことも理解できないのか。
各級議会議員よ。もう一度勉強してください。それでも支持するは売国議員。


日本の運命に責任を持つのは誰か? http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=675

 いま懸案となっている外国人参政権問題について、『明日への選択』に何度か反対論を
書かせていただいている。その都度、角度を変え、事実を掘り起こすなどして問題提起を
させていただいているのだが、書くたびに考えるのは、この問題の一番の根っこには
何があるのかということである。賛成論者は、内なる国際化だとか外国人との共生だとか、
地域住民としての権利だとかというのだが、むろん、そんな話は上っ面の話で反論も可能だ。
記者が考えるのは、やはり日本という国家と国民との関係である。まだまだ生煮えではあるが、
その一端をとりあえず書かせていただきたい。

 外国人参政権問題において、対象となっている韓国人と中国人について言えば、
彼らの国の憲法にはこんな条文がある。

 大韓民国憲法は「すベて国民は、法律が定めるところにより、国防の義務を負う」(第三十九条)
と定めている。中華人民共和国憲法はもっと詳細に「中華人民共和国の公民は、祖国の安全、
栄誉および利益を擁護する義務を負い、祖国の安全、栄誉および利益を損なう行為をしてはならない」
(第五十四条)とか、「祖国を防衛し、侵略に抵抗することは、中華人民共和国の各公民の神聖な
責務である」(第五十五条)とまで規定している。

 こうした憲法規定を背景に考えれば、彼らへの参政権付与は、「国防の義務を負う」韓国人や、
「祖国の安全」ばかりか「栄誉および利益を擁護する義務」を負う中国人が日本で選挙権を行使
すること――こう言い換えることが出来る。

 しかし、これは中韓二国の憲法が特別なのではない。世界のほとんどの国の憲法は自国民に
対して防衛の義務を明記している。むしろ、日本のように、国民の国防義務について何らの
規定がない方が少数派と言える。

 参政権というと、今日の日本人にとっては単に選挙の一票を持つという程度の認識が強く、
国防の義務は関係ないだろうと言われるかも知れないが、そのルーツにおいては国家の防衛と
一体のものとして理解されてきたとすら言える。かつて読んだ『国家とは何か』という本のなかで、
古代ギリシャ哲学の大家であった田中美知太郎先生が、古代アテネでは「市民権」を得るには
国境における兵役など様々な厳しい条件を満たさなければならなかったことを紹介された後、
こう書いておられる。

 「(古代のアテネでは)市民の資格の大切な一事は、国を守るということであったわけで、
武器をとって祖国の防衛に当たるということが、国政に参与する権利を得るための条件だったと
言うこともできる。ギリシャ人にとっては、外敵がきたら逃げ出すなどと言っている人間が
選挙権を持っているなどということは、とうてい理解できなかったろう」

 ここでいう「市民」とはポリス(都市国家アテネ)の市民という意味で、国民国家の場合は
国民に置き換えてもよかろう。「武器をとって祖国の防衛に当たるということが、
国政に参与する権利を得るための条件」などと言うと、何を大時代的なと言われかねないが、
前述したように、ほとんどの現代国家が国民、つまりは参政権を持つ者に対して国防の義務を
課していることを考えれば、今日なお参政権と防衛義務とは決して無関係でないことを示して
いるとも言えるだろう。

 国家が一種の政治的な運命共同体であり、国民はその構成員として共同の運命に責任を持つ。
それゆえ、共同体防衛の義務を負い、同時に共同体の意思を決定する選挙に参画する権利を持つ
――こう考えることも出来るだろう。

 そうした観点から外国人、つまり日本国民ではない者とは何かと考えれば、究極のところ、
日本の運命について責任をもたず、防衛義務も負わない人たちと言い得る。たしかに、外国人は、
日本が居づらくなれば、少なくとも国籍を持つ国には無条件で帰ることが出来る。むろん、
日本人に帰るところは日本しかない。

 こう整理してみれば、外国人参政権とは、外国の防衛義務は負っている一方、日本の運命に
責任を持たない外国人を、日本の国家の意志決定に参加させることということになる。

 こんな単純な話さえ見えなくなっているのが、今の日本だということにも気が付く。
外国人参政権問題が浮上してきたこと自体がその証拠とさえ言える。それゆえ、
こんなことを許せば、今でも運命共同体意識の希薄な日本人はますます国家の意味すら
分からなくなってしまう。逆に、一大国民的論議となり、参政権法案がストップできるなら、
国民意識回復のターニングポイントと成り得るかもしれないとも考える。
(日本政策研究センター所長 岡田邦宏)〈『明日への選択』平成22年2月号〉

「史実を世界に発信する会」の茂木様より、「日中歴史共同研究の報告書」の情報を頂きました。
皆様にご紹介します。


日中歴史共同研究の報告書が1月31日に発表されました。
皆さますでにご存じのように、共産党独裁国と共同歴史研究など
行うこと自体間違っていますが、報告書は予想通り、「曲学阿中」
の学問の名に値しない、売国的なものでした。
 このほど「南京事件の真実を検証する会」会長 加瀬英明氏、
事務局長 藤岡信勝氏は共同で、下記の通りの抗議声明を出され
ました。「史実を世界に発信する会」では、これを英文にして
サイトに掲載し、又世界の多くの識者・マスコミに案内します。。
                 発信する会 茂木弘道 拝

平成22年2月8日

「日中歴史共同研究報告書に抗議する」

加瀬 英明 「南京事件の真実を検証する会」 会長(外交評論家)
藤岡 信勝 「    々        」 事務局長(拓殖大学教授)

去る1月31日、日中歴史共同研究の報告書が発表された。学術研究は、国家の
政治に従属し、奉仕するものされている共産党支配の独裁国家と、歴史の共同研
究を行おうということ自体おろかなことである。案の定、南京事件に関して中国
側は相も変わらず、30万虐殺宣伝に終始した主張を繰り返した。こんなものは
研究の名に値するものでないことは言うまでもない。

より問題であるのは、日本側の学者が、近年急速に進んだ南京事件についての研
究結果をこの共同研究の場に提起するのではなく、デタラメ極まりない東京裁判
において主張された20万虐殺論をベースとする古色蒼然たる時代遅れの南京虐
殺論を報告していることである。虐殺があったという固定的な前提に基づいて事
実をつまみ食い的に集める、学問とは程遠い俗論である。

絶対的な重みを持つ最新資料として、東中野修道亜細亜大学教授が台北にある国
民党党史館で発見した「国民党宣伝部国際宣伝処工作概要1938年~1941
年4月」という「極機密」印の押された内部文書がある。ここには、南京戦を挟
む10ヶ月間に漢口において外国人記者を招いて100回に記者会見をしたこと
が詳しく記されている。しかしながら、日本を非難する目的のこの記者会見にお
いてただの一度も南京で日本軍が市民虐殺をしただとか、捕虜の殺害をしただと
か発表していないのである。何十万という虐殺がありながら、一言も言わないな
どという事がありうるのか。このことに全く触れた形跡のないこの報告書は、学
問研究の価値ゼロの代物である。

南京事件の実態はいまや明らかとなってきた。我々は、2008年5月、胡錦涛
主席来日の折に、添付の公開質問状を提出した。5点の質問項目は、南京事件の
実態を明らかにするための根幹的な重要事項である。しかしながら、未だに胡錦
涛主席からの返事はない。当然のことながら我々は答えられないためである、と
解釈している。北岡座長をはじめとする委員に質問する。この5項目に対して貴
殿らはどのように考えるのか。あのような報告書を書いた当事者としてこれに答
える責任があるはずである。回答を要求するものである。        以上

      
<添付>

「胡錦濤国家主席閣下への公開質問状」

このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の
友好を願う者として心より歓迎申し上げます。

さて、われわれは1937年12月に行なわれた日中南京戦に伴って起こった
とされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこ
の事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨
年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながら
このような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざ
るを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によっ
て根本的に否定されつつあります。以下重要な5つのポイントについて閣下の
ご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。

一、故毛沢東党主席は生涯にただの一度も「南京虐殺」ということに言及さ
  れませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に
  延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日
  本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。30万市民
  虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起
  こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不 
  自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのように
  お考えになられますか?

二、南京戦直前の1937年11月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に
  国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣
  伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む1937年12月1日から
  38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会
  見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されて
  います。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南
  京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないとい
  う事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大
  虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでし
  ょうか?

三、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が
  『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題
  研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されていま
  す。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前20万人、その後
  ずっと20万人、占領1ヵ月後の1月には25万人と記録されています。
  この記録からすると30万虐殺など、到底ありえないとしか考えられま
  せんが、閣下はいかがお考えでしょうか?

四、さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行
  として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて
  26件、しかも目撃されたものは1件のみです。その1件は合法殺害と
  注記されています。この記録と30万虐殺という貴国の主張とは、到底
  両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?

五、南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多く
  の展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研
  究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』(東中野他・草思社)など) 
  によって、ただの1点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明
  らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているので
  したら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させてい
  ただきたいと思います。

以上述べました5つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否
定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記5つの点につきまして、
閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関
心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫ま
での日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。

平成20年5月5日

南京事件の真実を検証する会委員一同

(会長)加瀬英明 (事務局長)藤岡信勝 (監事)冨沢繁信 茂木弘道
(委員)阿羅健一 上杉千年 小林太巌 杉原誠四郎 高池勝彦 高山正之
東中野修道 溝口郁夫 宮崎正弘

何でも「人権侵害」にできる人権擁護法案
 安倍内閣の下で封印されていた人権擁護法案再提出の動きが再び浮上してきた。今年は早々からこの問題が国会の重大争点となろう。
 

推進派によれば、現在おかれている裁判制度や法務省の人権擁護機関では人権侵害被害者の救済には限界や問題点があり、それゆえ新たな「人権救済制度」が必要だとする。それが問題となっている「人権委員会」の設置だが、それではどんな「人権侵害」が先の法案では念頭に置かれているかというと、例えば「人種等を理由としてする不当な差別的取り扱い」というのが冒頭に位置づけられている。ちなみにここに言う「人種等」とは、「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう」のだという。


 これを見せられただけで、筆者などはこの法案に漂う、ある種異様な雰囲気に違和感を感じさせられてしまうのだが、むろん問題はこの規定が実際にはどのような意味をもつことになるか、ということだろう。こんな問題を一定の意図をもった者があげつらおうと思えば、それこそどんな問題だって「人権侵害」ということになりかねないからである。


 筆者の手元に、それを考える際の格好の材料になると思われる一つの資料がある。国連人権委員会のドゥドゥ・ディエンという特別報告者が二年前に国連に提出した報告書である。この特別報告者はそれに先立つ平成十七年七月、日本を一週間訪問してこの報告書を書いたのだが、その訪問と調査の全てのお膳立てをしたとも言えるのがこの人権擁護法案を推進する主要団体の運動家たちで、その結果、報告書には彼らが言いたいことがほとんど盛り込まれていると言っても過言ではない。


 その中にある「分析と評価」によれば、「日本には人種差別と外国人嫌悪が確かに存在」し、それは「三種類の被差別集団に影響を及ぼしている」という。まさに法案に言う「人権侵害」が確かに存在するという話だが、その被差別集団とは、「部落の人びと、アイヌ民族、沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ、かつて日本の植民地であった朝鮮半島や中国の出身者、およびその子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者」を指すのだという。


 そうした集団への差別の中で最も深刻なのは、要は「文化的・歴史的性質を有する差別」なのだそうだが、その根底にあるのは、「日本人のアイデンティティ形成、日本史の記述および教育のあり方、関係するコミュニティや人びとについてのイメージ、ならびにこのような人びとに対する社会の見方」なのだという。つまり、本当にこれらの集団を救済していくためには「救済制度の確立」どころか、日本人そのものの根本的な「精神改造」すら必要だと言いかねない分析だと言える。その上で、概略以下のような「勧告」をする。


 「◇日本における人種差別の存在を認めかつそれと闘う政治的意志を表明すること。◇差別を禁止する国内法令を制定すること。◇人種、皮膚の色、ジェンダー、世系(門地?)、国籍、民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した平等および人権のための〈国家委員会〉を設置すること。◇歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること」


 これがどこかの党首が最も頼りがいのある国際組織だと崇め奉る「国連」様に出された「報告書」なのだという。「有りがたすぎて涙が出てくる」などと言えば、いささかおちょくりすぎともいわれかねないが、これが関係者がまるで鬼の首を取ったかのように言う「国際社会からの要求」という話の実態でもある。


 ともあれ、この法案に言う「人権侵害」とは、所詮このような一方的な話になる可能性が大だということなのだ。換言すれば、要はこうした主張を展開する連中から、あれこれ言いたい放題に好き勝手なクレームが持ち込まれることになる苦情受付け所が、この法案が想定する人権救済制度なるものだとも言える。


 と同時に、ここで併せて注意を喚起しておきたいのは、彼らがめざすのはこの種の単なる救済制度の確立には留まらず、更にその先には「差別禁止法の制定」という恐ろしい次のターゲットが控えているということである。こんな話、隣国にこそ必要だと思うのだが、どうだろうか。(日本政策研究センター所長 伊藤哲夫)
〈今月の主張/『明日への選択』平成20年1月号〉

奥山氏の論考をご紹介します。

奥山篤信  偽善者の群れ  北岡伸一の華麗なる遊泳術
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北岡は日中共同歴史研究の座長としてまさにシナに対して南京虐殺なとどいう存在もしない”事実”を日本側として認める日本史上未来永劫拭い去ることのできない冤罪を認めてしまった。全内容は全てシナに迎合した形であり、シナに都合の悪い事実は全て伏された形で発表された。そもそもかかる研究の提案をした事自体間違っているが、そんな北岡を任命した元総理の責任は重大であるが、北岡の人物像を再検証してみよう。

中央公論2002年11月号に、北岡伸一・東京大学教授は、特集のタイトル「北朝鮮『ならず者国家』の命運」にて「戦後日本外交史に残る成功である」として小泉総理を絶賛していた。さらに「日本の国益にとって大きな成果であるのみならず、東アジア戦後国際関係史に新たなページを開くもの」とまで高得点を与えています。北岡によれば、東アジアの緊張緩和の観点から考えれば、日朝平壌宣言は大きな成果だと、徹頭徹尾小泉首相に迎合していた。その北岡の当時の魂胆は国連大使猟官だと筆者は睨んでいる。そして2004年念願の国連大使次席のポストを得た。

挙句の果ては北岡は日本の国連常任理事国入りは確実であり結局中国も反対しないだろうなどと言っていた。一例として「国連大使、現場からの提言:常任理事国入りは日本が果たすべき責任である」(中央公論新社刊「中央公論」2005年1月号)なる今読めばいかに分析が的外れか可笑しくなるが、その中で;

~日本の常任理事国入りは同様の効果を持つ。日本をより信頼してその行動の自由を拡大することは、アメリカにとって利益である。この点にかんがみて、アメリカが積極的な日本支持に転じることを、期待したい。
 そして、もしアメリカが賛成に回り、残りは中国だけとなれば、10年以上かけて到達した結論を否定することは難しいだろう。中国も日本の協力を必要とする問題がたくさんある。そこで、日中関係に大きな打撃を与えるような行動をとるとは思いにくいのである。いずれにせよ、大きな条約の批准には数年かかることがまれではない。中国でいえば、2008年の北京オリンピックまでには必ずチャンスがあると考える。~

当時の状況からして中国が絶対反対するというのは小学校生徒でもわかる話である。

さらに北岡はその間国連での業務をよそに日本に帰国していた。「産経抄 (07/14 2006) 」によれば「きのうまで世界政治学会の大会が開かれていたのだが、国連日本代表部の北岡伸一次席大使が姿を見せたのには驚いた。日本が提出した北朝鮮制裁決議案をめぐって、各国が必死の工作を続けている真っ最中に持ち場を離れたことになる。大島賢三大使を支え、各国への根回しやマスコミ対応など仕事はヤマほどあったのでは。」
なんと無責任な国連大使であろうか?北岡は東大教授に2006年年末復帰したがまさに職探しの一時帰国であったことが推察される。

その北岡は実際に理事国になれなかったことを、今度は次のように手のひらを返したように小泉に責任転嫁した。

北岡伸一・前国連次席大使は2006年12月8日、日本記者クラブで記者会見し、日本が昨年、国連安全保障理事会の常任理事国入りに失敗したことについて「90年代に(常任 理事国入りへの)慎重論の旗頭だった首相を担いで(運動を)やるのは、結果が見 えていたとの批判もある」と述べ、小泉純一郎前首相の姿勢が失敗の要因と延べ、さらに北岡は「大きな外交案件は、首相が政治生命をかけて本気でやらなければ絶対 できない」と指摘。常任理事国入りに向け、日本など4カ国グループ(G4)が 提示した国連改革案に米国と中国が反対したことに触れ「小泉前首相がブッシュ米大統領に『せめて棄権してくれ』と説得することを期待したが、なかった。靖国神社参拝問題で柔軟姿勢を示せば、中国の態度も多少違ったかもしれない」と語った。

さらに傑作なのは北岡の世渡りを示すものが、連立政権に擦り寄り、従来の北岡の考えとは到底受け入れられるはずも無い岡田外相肝いりの核持ち込みなど日米のいわゆる「密約検証」すなわち「4つの密約」の存在を検証する有識者委員会の座長をつとめている。二月末までに公表されるらしいが笑止千万である。

北岡とは所詮そんな男である。

永山英樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。
日本がすることは、日台の絆を強めることに邁進している、この得難い友邦台湾に協力の手を差し伸べるだけではないだろうか。

ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/


日本統治時代の寺院復活の物語―「JAPANデビュー」が語らない日台の歴史的絆に感動
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1030.html

昨年は馬英九政権による台湾の中国化政策の強化や対日政策の方向修正に呼応するかのように、NHKが「JAPANデビュー」なる歴史捏造番組を放映して「親日台湾」のイメージを損うなど、台湾併呑を狙う中国の日台離間戦略の影響が顕在化し始めた年だったが、この年を送るに当たって台湾では、そうした政治陰謀をよそに、日台の心の深いつながりを思わせるエピソードがあった。

それは日本式に除夜の鐘が衝かれたことである。

台湾の太平洋側に位置する花蓮県の水田地帯では、日本の農村を見るかのような光景が広がるが、それはこの地が日本統治時代、日本の農業移民が切り開いたと言う歴史と無関係ではあるまい。

同県の吉安郷などもその一例だが、ここは徳島県吉野村の農民が移り住んだ地域で、当時は吉野村と呼ばれた。

村民は風土病などに悩まされながらも、懸命に開拓を行った。当初はよそ者を襲撃した原住民とも仲良く共存することがでるようになった。

村民は真言宗の信者がほとんどのため、村では一九一七年(大正六年)、真言宗吉野布教所が建てられた。全島からの募金によるものだった。

布教所は戦後日本人が引き揚げた後、慶修院と改められたが、やがて荒廃が進んだ。

だが九〇年代の民主化時代に入り、それまで国民党政権によってタブー視されてきた台湾史に脚光が当たり、日本時代の遺構の保存気運も高まる中、同院の建築は国によって第三級古跡に指定され、県の文化局も寺の修復を決めた。

そして二〇〇三年に工事が始まった。庭に転がっていた八十八もの石仏も原状が回復された。

二〇〇四年、日本からかつての村民や仏教関係者たちが修復祝いに慶修院を訪れた。

それを暖かく迎えたのが地元の人々だった。ある議員は「吉安郷が今日豊かになったのは日本人のおかげだ」と挨拶した。かつての住職の子息は「あのころと全く同じように再建された。花蓮県に感謝したい」と語った。

爾来寺は多くの信徒を集めている。また極彩色の寺院が多い台湾で、古色の日本風木造寺院は人々の関心を集め、やがてここは懐旧体験、あるいは日本文化体験を味わえる観光スポットとして有名になった。

そうしたなかの昨年の大晦日、その日集まる信徒たちのため、純日本的に初めて除夜の鐘が衝かれることになったのである。また八十八の石仏の前にも蝋燭が灯された。

人々にはやはり日本式の雑煮が振舞われた。喧騒な台北を離れ、静けさを求めてやってきた人もいたそうだ。

「人々は弘法大師の新年の祝福を受け取った」と、現地の新聞は伝えている。私はこれを読んで、信仰における日台の人々の心持ちの近さを思い、暖かな気持ちとなったのだった。

もし「JAPANデビュー」が描いたように、台湾人が中国人と同じく日本の「過去」を憎悪する民族であれば、このような情景は見られまい。

なぜ中国やその傀儡とも言うべきNHKなどの国内勢力のため、日本と台湾との心の絆を断ち切られなければならないのかと、台湾人の日本に対する親しみの感情、優しい態度を知るものなら誰もが思うはずである。

もっとも敵の悪勢力にとっては分断しなければと思うほど、日台の絆は脅威なのだろう。

あとは日本の側が、この得難い友邦台湾に協力の手を差し伸べるだけではないだろうか。

韓国人ってこのような人間です。
日本人と何と大きくかけ離れた人種なんでしょう。
人種差別はしません。
韓国人はこの程度の低レベルの人間です。
韓流に流されている馬鹿な日本人も同じレベルと言われますよ。


◆【社説】「偽証天国」からの脱却には司法妨害罪の導入を
 (朝鮮日報 2010/2/2)

 http://www.chosunonline.com/news/20100202000025


 法務部と検察が「司法妨害罪」の導入を主張している。これは犯罪捜査で、

参考人が事情聴取などの段階で虚偽の証言を行った場合、処罰できるようにす

るというものだ。参考人とは、警察や検察などの捜査機関が犯罪捜査を行う際、

第三者の立場から犯罪被疑者の容疑の有無について証言する人物のことをいう。

裁判の際、法廷で証言する証人と立場的にはよく似ている。国会は2月の臨時

国会で、この司法妨害罪をはじめとする司法改革関連法案について審議を行う

予定だ。


 韓国は法廷で虚偽の証言をする偽証や、他人によるうその告訴・告発により、

いわれのない事件に巻き込まれるケースが世界で最も多い。


 2007年に日本では偽証罪で138人が立件され、9人が起訴されたが、

韓国では3533人が立件され、1544人が起訴された。


 虚偽告訴罪も、日本は133人の立件に起訴が10人だったが、韓国は立件

が4580人、起訴が2171人だった。


 起訴された人数を基準にすると、偽証罪は日本の171倍、虚偽告訴罪は2

17倍だ。日本は人口が韓国のほぼ2.5倍であることを考えると、実際は偽

証罪が427倍、虚偽告訴罪は543倍に達する。韓国で偽証関連の容疑で有

罪判決が宣告されたケースも、2006年に1066人、07年1451人、

08年 1792人と、毎年増え続けている。


 証人が法廷で偽証をすると、5年以下の懲役か1000万ウォン(約78万

円)以下の罰金刑に処せられる。それでも法廷でうその証言をする人間がこれ

ほど多いのは、たとえ偽証を行っても処罰を受けない捜査段階での参考人が、

いかにでたらめばかり語っているかを意味している。


 06年に大邱地検が、偽証で摘発された容疑者たちに対してその動機を問い

ただしたところ、「知り合いだから」が52.9%で最も多く、「金銭面での

代償を約束したから」が26.5%で2番目に多かった。血縁・地縁・学閥を

土台とする縁故主義・温情主義と、金さえもらえるのであれば何でもできると

いう考え方が、時に「息を吐くようにうそをつく」などといわれるような社会

の雰囲気を作り上げているのだ。


 法廷であれ捜査段階であれ、偽証や虚偽告訴は犯罪の真実解明を妨害する。

それだけではない。必ず処罰を受けるべき犯罪者が巧妙に法の網をくぐり抜け、

関係ない人間にいわれのない処罰を受けさせることもある。


 米国ではクリントン、ニクソンの両元大統領が現職中に弾劾直前にまで追い

やられたことがあるが、いずれも偽証と司法妨害罪が原因だった。大韓民国の

国民が世界で最もうそをつくという汚名を返上するためにも、司法妨害罪の導

入を急ぐべきだ。

台湾に負けず、日本でも、益々不人気の鳩山政権という事態をつくり出しましょう。
民主党支持者からもソッポ向かれた、小沢・鳩山ですね。
馬の尻尾に導かれて。

【台湾近状】益々不人気の馬英九政権
「時局コメンタリー」より転載

      「台湾の声」編集長 林建良(りんけんりょう)

●国民党支持者からもソッポ向かれた馬英九

 国民党寄り、親中国で知られる台湾誌「遠見」が2010年1月21
日に発表した世論調査によると、馬英九総統の支持率は23.2%
、不支持は66.3%で、不支持が大きく上回った。台湾国民が馬
政権に失望した点について、「危機管理の反応能力」が78.2%
、「政策の説明・意思疎通能力」が70.9%、「政府チーム協力
のリーダーシップ能力」が69.6%だった。このほか、与党・国
民党に対しては、「満足」が18.0%、「不満」が63.9%だった
。さらに、国民党支持者の中で、馬総統の執政表現が期待外れ
と感じた人は71.9%、国民党に対しては62.4%が期待外れだと
回答した。対中政策に関する設問があれば、不満の数値はさら
に高いものとなったであろう。

●あるのは甘いマスクと華麗な学歴だけ

 馬英九神話のメッキは完全に剥がれ落ち、無能という中身だ
けが露呈している。武器であるはずの甘いマスクと華麗な学歴
は、今やワイドショーでの嘲笑のネタだ。馬英九は昨年の水害
救済での不手際に引き続き、米国産牛肉輸入問題でアメリカと
秘密裡に台湾の国益を無視する協定書を結んでしまった。台湾
の運命を左右する中国との経済協力枠組協定(ECFA)も秘密裡
に進めているが、これにより台湾の伝統産業と農業は全滅だと
の予測もあり、その不信感が急速な国民党離れを招いている。
その結果として、昨年末の地方選挙で国民党の牙城と言われて
いる花蓮県の首長ポストを失い、今年一月に行われた三議席の
立法院補欠選挙も全敗に終った。これもまた野党民進党の善戦
というより、国民党からの民心離反の結果であろう。

●独立意識は更に高揚するが

 馬政権の中国接近政策と裏腹に、台湾人は中国から離れよう
という意識は逆に強まっている。台湾大学が昨年11月11日から16
日にかけて実施した意識調査によれば、「直ちに独立」は9.1
%、「現状維持後に独立」は29.9%、「永遠に現状維持」は44.8
%、「現状維持後に統一」は14.3%、「直ちに統一」は1.8%
であった。つまり、83.9%の台湾人は中国と一緒になることを
拒否し、明確に独立を主張する台湾人が四〇%にまで増えてい
るのだ。ただ独立意識の高揚は必ずしも民進党の支持率向上を
意味しない。民進党は上述の二選挙で持ち直したかに見えても
、あくまでそれは国民党の敵失によるものにすぎない。民進党
を含め、台湾人に求められるのは完全な独立国家として中国と
一線を画す気概である。 


斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」vol.116 をお届けします。

靖国神社とそのあるべき姿 by 葦津泰国
    第2回 宗教的儀式に対する憲法の立場
「国家神道」異聞 by 佐藤雉鳴
    第2回 GHQの国家神道観 
上記2編も加わっていますので少し長文ですが一括して転記します。


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 まずお知らせです。1日発売の「THEMIS」2月号に、「中国は『皇太子ご夫妻&小和田家』懐柔に動く」という記事が載っています。私のコメントも取り上げられています。お買い求めのうえ、お読みいただければありがたいです。
http://www.e-themis.net/

 さて、天皇の祈りを中核とする日本の多神教的、多宗教的文明には、(1)主体性を見失いがちである、(2)一神教文明に対する抵抗力が弱い、という2つの短所があり、奇しくもこの2つが同居しているのが「小鳩」政権で、先週はこのうち、一神教的な憲法論に同化している小沢一郎幹事長の「豪腕」についてお話ししました。

 今週は鳩山由紀夫首相の「友愛」についてお話しします。前号メルマガの最後に、ごく簡単に申し上げたように、首相の「友愛」は、その原点といわれる「EUの父」リヒャルト・クーデンホーフ=カレルギー伯爵の「友愛」とも、祖父・鳩山一郎元首相の「友愛」とも異なると私は考えます。

 国家元首でもない中国国家副主席の「天皇特例会見」を演出したのも、普天間基地移設問題をめぐって混乱を重ね、日米関係を最大の危機に陥らせている原因もそこにある、と私は思います。

 キーワードは共産主義、もしくは共産党独裁に対する現実的感覚の欠落です。その点、鳩山由紀夫首相が昨秋、北京で温家宝首相と会談し、「東シナ海を『友愛の海』にしよう」と呼びかけたのは、きわめて象徴的だと考えます。


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 1 「EUの父」と似て非なり by 斎藤吉久
   ──鳩山首相の「友愛」を考える その1
 2 靖国神社とそのあるべき姿 by 葦津泰国
    第2回 宗教的儀式に対する憲法の立場
 3 「国家神道」異聞 by 佐藤雉鳴
    第2回 GHQの国家神道観 
 4 お知らせとお願い
 5 お勧めメルマガ&ブログ
 6 筆者のプロフィール


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 1 「EUの父」と似て非なり by 斎藤吉久
   ──鳩山首相の「友愛」を考える その1
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▽1 クーデンホーフ=カレルギーを鳩山一郎が翻訳

 鳩山由起夫首相の「友愛」は直接的には、祖父である鳩山一郎元首相の政治哲学を引き継いでいます。

「友愛社会の実現」を目的とする日本友愛青年協会なる財団法人があります。鳩山一郎元首相の唱えた「友愛」を基調に、次代を創る青年の育成を目的として、昭和28年に創設された友愛青年同志会を母体としています。
http://www.yuaiyouth.or.jp/index.html

 現在の代表者は鳩山由紀夫理事長(休職中)その人です。名誉会長は首相の母安子氏、副理事長には鳩山邦夫元総務相と長姉・井上和子氏の2人の名前が並んでいます。興味深いことに、協会の主な活動には日中友好事業が含まれ、100億円のいわゆる小渕基金から助成を受けて、植林訪中団を毎年派遣しているようです。

 さはさりながら、「友愛」は鳩山一郎元首相の独創ではありません。

 ほかならぬ協会のホームページに説明されているように、昭和27年に、鳩山一郎氏が汎ヨーロッパ運動の主宰者であるリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーの著書から発想を得たのが最初です。

 鳩山由紀夫首相は「Voice」昨年9月号に掲載された「私の政治哲学」で、「祖父鳩山一郎が、クーデンホフ・カレルギーの著書を翻訳して出版したとき、このフラタナティを博愛ではなくて友愛と訳した。それは柔弱どころか、革命の旗印ともなった戦闘的概念なのである」と解説しています。
http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html#header


▽2 日本女性を母に、東京で生まれた

 汎ヨーロッパ運動が評価され、再三、ノーベル平和賞候補に挙げられたというリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギー伯は、日清戦争のさなかの明治27(1894)年、東京で生まれました。

 父親のハインリヒ・クーデンホーフ=カレルギーはオーストリア伯爵で、外交官でした。東京駐在公使のおり、見初めたのが光子(旧姓青山)で、2人は結婚します。リヒャルトは次男で、日本名をエイジロウといいました。

 夫ハインリヒが母国に帰国するとき、光子は昭憲皇太后の拝謁をたまわり、「外国に嫁いでも日本婦人たることを忘れぬように」とお言葉を得たことを、生涯、肝に銘じたといわれます。

 日本人の母を持ち、日本で生まれたことが、リヒャルトの汎ヨーロッパ運動に少なからぬ影響を与えたことは十分、想像されます。

 興味深いのは、鳩山一郎がリヒャルトに関心を持つはるか以前、俗に「右翼の総帥」といわれる頭山満がリヒャルトの存在に注目していたことです。

 クーデンホーフ・カレルギー全集第1巻の巻頭にある木村毅の解説によれば、支那事変(日中戦争)が泥沼化していたころ、作家たちとともに従軍した木村は、軍の依頼を受け、占領地・漢口の放送局で、重慶に向けた和平提案のマイクの前に立ったといいます。


▽3 頭山満「大アジア主義」との共通性

 しばらくして、「不思議な反応」があらわれます。重慶ではなく、日本の内地から、頭山の使者なる人物が漢口に飛んできました。「この際、クーデンホーフ・カレルギーを呼んできて、アジア共同体の提案を重慶させたらどうか?」。文学者の木村毅は「奇抜な案に驚いた」と回想しています。

 しかし、なんら驚くには値しません。敗戦後、占領軍は頭山らの玄洋社を「侵略戦争推進団体」と決めつけて解散させ、戦後のアカデミズムやジャーナリズムは頭山を敬遠してきましたが、近年、歴史の封印が解かれ、頭山が孫文などアジアの革命家を支援していたことが一般に知られるようになっています。
http://homepage.mac.com/saito_sy/war/JSH180417toyama.html

 右翼人士こそ「侵略戦争」推進の張本人だ、といまなお信じ込んでいる人たちには意外かもしれませんが、昭和13年当時、香港を舞台とした朝日新聞による日中和平工作の背後には民族派の存在がありました。上海戦線での軍の暴走を食い止めようとしたのも彼らでした。
http://homepage.mac.com/saito_sy/war/H1002asahi.html

 それどころか、リヒャルトの汎ヨーロッパ運動は頭山の大アジア主義と通じるものがあります。

 木村毅が解説するように、リヒャルトは、日本帝国が勃興し、日露戦争に勝利したことがアジア解放の一大転機になった。ヨーロッパ諸国が身勝手にも、アジアを植民地支配の対象としか見なかったときに、日本という一大国家が誕生したうえに、ヨーロッパのアジア植民地より大きな勢力を築いた。こうして白人による世界支配は打破された──と考えていました。


▽4 「全体主義国家の黎明は消えた」

 戦前から自由主義者、反共主義者として知られていた鳩山一郎がリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーの思想に感銘したのは、『自由と人生』(原題は『全体的人間対全体主義的国家』)の最終章にかかげられた友愛思想と友愛革命の提唱に対してだったといわれます。

 戦後、公職追放の境遇にあった鳩山一郎はリヒャルトの英訳本と出会い、翻訳し、『自由と人生』と題して、27年に出版しました。その際、英語の「fraternity」を「友愛」と訳したのでした。翌年には友愛青年同志会が結成されます。

『自由と人生』の最終章「友愛革命」は、次のような文章で始まっています。

「全体主義国家を克服するに必要な第一歩は、ボルシェヴィズムの全敗と、階級闘争の破産というかたちで開けてきた。
 この事実はいまだ大衆の意識に浸透してはいない。しかれども真理は自然にその道をひらくものだ。その進行は、虚構や宣伝によって妨害することはできても、結局、それを停止することはできない」

 また次のような文章もあります。

「ファシズム誕生が、ボルシェヴィズムの誕生につづいたように、ファシズムの最後が、ボルシェヴィズムの最後に続いて到来するであろう。しかしてそれはまさしくその使命を完遂するであろう。全体主義国家の黎明は消えた。そしてやはり全体主義的人間の曙も終わるのである」

 前述した鳩山由起夫首相の説明にあるように、「友愛」はきわめて「戦闘的」です。


▽5 共産主義と妥協した鳩山一郎

 リヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーが「友愛革命」で戦いを挑んだのは、いうまでもなく、全体主義に対してです。

 鳩山一郎が「友愛」に注目したのも、そこにあるのでしょう。鳩山の「訳者の言葉」には次のような文章が見いだせます。

「民主主義と共産主義とは妥協協調できるであろうか。…(中略)…中国では国民党と中共が、死か生かの決戦態勢をとることとなり、また欧州では、欧州復興会議その他において円満に解決を見ざる事実が頻発するを見ると、客観的情勢は民主主義と共産主義とが、果たして妥協できるかどうか怪しくなってきたと思う」

 自由主義、民主主義の精神を理解し、実行するために、『自由と人生』を翻訳したと鳩山は説明しています。

 また友愛青年同志会の綱領には次のように書いてあります。

「われわれは自由主義の旗のもとに友愛革命に挺身し、左右両翼の極端なる思想を排除して、健全明朗なる民主社会の実現と自主独立の文化国家の建設に邁進する」

 しかし、29年暮れに首相となった鳩山は31年秋、モスクワに飛び、ブルガーニン首相との日ソ共同宣言に署名します。鳩山一郎は「友愛」の戦闘精神を失い、共産主義と妥協したのです。リヒャルトとの決定的な違いです。

 およそ10年後の42年、リヒャルトは来日し、次のように講演しました。

「中国において共産主義は、キリスト教がついに打ち克ち得なかった2000年以上の歴史を持つ儒教の哲学と伝統を、10数年の短い間に破壊征服してしまった。中国がその偉大な伝統と精神を捨て去った今日、日本は神道、仏教、儒教などの東洋の精神が失われていない唯一の国、ヨーロッパ文明と東方文化を融合して両者の架け橋となり得る唯一の国であり、日本こそ人類の将来を託するに足る大きな希望の国である」

 このように日本の価値を高く評価する一方で、リヒャルトは警告を忘れませんでした。

「現代の日本が直面している危険は、第3次世界大戦や共産主義の脅威のほかに、日本自身が物質的な繁栄を謳歌しているあいだにその魂を失うことであり、国民的伝統を捨てて、西欧の物質的文明国家に変貌して、ある点で西欧文化に優っている文化的価値を失うにいたることである」


▽6 中国共産党の独裁が見えない

 リヒャルトの汎ヨーロッパ主義は今日のEU構想の先駆けとなりました。しかし欧州統合を深化させた大きな要因として忘れてはならないのは、リヒャルトが戦闘の対象とした共産主義の崩壊です。

 鳩山由起夫首相の「私の政治哲学」によると、この冷戦の終わりこそ、鳩山首相に自民党の歴史的役割の終焉を痛感させ、祖父一郎が創設した自民党を離党させ、やがて民主党を結成させるきっかけとなったようです。

 鳩山首相は、リヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーや鳩山一郎が対峙した全体主義国家が終焉した。したがって「友愛」精神を「自立と共生の原理」と再定義したのだ、と説明しています。首相の「アジア共同体」構想もそこから導かれ、あまつさえ夢物語のようなアジア共通通貨の実現さえ提唱されています。

 しかし鳩山首相は肝心なことを忘れています。ヨーロッパではたしかに共産主義は崩壊しましたが、アジアではリヒャルトが懸念した中国共産党の独裁がつづいています。鳩山一郎はまだしもスターリンという存在が見えていたのに、鳩山由起夫首相は、マルクス主義がグローバリズムとともに頓挫した、と断定しています。共産党独裁がその視野から消えているのです。

「東シナ海を『友愛の海』に」と主体性もなくすり寄る提案は、全体主義国家と対峙し、「日本よ、ヨーロッパと東洋の架け橋になれ」と訴えた、リヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーの「友愛」とは、もはやまったくの別物といわねばなりません。

 首相は、「友愛」は「愛」(love)とは違い、柔弱ではない、と「私の政治哲学」に強調していますが、柔弱どころか危険な臭いが濃厚です。


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 2 靖国神社とそのあるべき姿 by 葦津泰国
    第2回 宗教的儀式に対する憲法の立場
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[1]憲法を読まないのが混乱の原因

 やや文章が唐突に流れて文の流れを混乱させるかもしれないが、靖国神社や戦没者追悼式、無宗教儀式などの出たついでに、日常はこんな問題にはあまりかかわっていない人にも理解しやすいように、ちょっとこの役人の作りだした儀式が混乱を生む元凶と一般ではされている戦後の憲法(日本国憲法)解釈に目を転じてみよう。

 じつは私は、いまの憲法に対しては、その成立の歴史などを見て否定的な立場であり、自主憲法の制定を強く望む一人である。

 なんで国際法で禁じられているのに、米軍にもっとも大事な憲法まで、違法に命令されて変更させられなければならなかったのか。

 そんな国のプライドを傷つけられた無念さが、この憲法がある限り消え去らない。

 だが、そんな立場の私から見ても、いまの靖国神社をめぐる混乱は、憲法そのものの規定に混乱のもとがあるのではなく、日本人が憲法をまともに読まないから混乱が起きているのだ、と言わざるを得ないと思っている。

 日本にはお互いに排他的な激しさを持つ深刻な宗教対立の悲劇はあまり起きなかった。

 そのため明確な宗教や宗教儀式、宗教活動というものの確たる概念も定まらぬまま、また宗教そのものをどう解釈すればよいのかの知識も、ただ本を流し読みにしただけでわかったような気になって、地についた世界での常識的な法の解釈もできないでいままで来た。


[2]円滑な国民生活こそ第一

 宗教という信仰的なものに関して「井の中の蛙」のまま、世界の中では非常識である門外漢の官民が、挙げてのこの条文に対して空想的な解釈をして、その結果が日本に無用の混乱と紛糾を生む結果となっているのだと、私は思っている。

 とくに宗教問題を扱うべき役人や、司法に当たる裁判官、法案作成を手伝う役人などの解釈は、宗教をまったく理解しているとは思えないひどいものだ。

 日本国の公務員だ。当然、第一に、日本国民の国民生活が円滑に滞りなく進むように、不断にこころがけるべき義務を彼らは負っている。

 だから国の立法府・司法・行政府などの各機関の関係者は、日本の憲法条文を解釈するに際しても、日本の社会をよく眺めて、国民が円滑に日常生活を営めるように解釈し運用すべき義務があると思う。

 残念ながら日本の現憲法は日本人が作ったものではない。

 この憲法の基本条文は占領軍の作った英文のものであり、それを米軍から和文に直して使用するように政府が押し付けられたものだということは、占領史を少しでも学んだ者にとっては常識となっている。

 だが、それにはそれであっても、いまの憲法には、西欧的な合理精神や知識を生かした条文も随所に取り込まれているのだ。


[3]靴に合わせて足を切る論の横行

 それを常識的に読み取らずにおかしな解釈をして、まるでその解釈を押し通すために国民生活を曲げようとするような方法、例を挙げるならば国民生活という足に合わない小さな靴を、無理やりはかせようとするような憲法の条文の解釈が横行し、「靴(憲法解釈)に合わなければ、足(国民生活)を切るか削ればよい」と言わんばかりの論が横行している。

 憲法が何のためにあるのか、そんな基本さえも理解せず、意味もない無謀な観念の押し付けが随所に横行して国民を悩ませている。

 官僚たちのこの種の頑なな解釈論は、素直に憲法を条文で読むのではなく、日本が戦争に負けて占領されている時期に、進駐軍の出した占領政策(この場合は神道指令など)の精神を基本にして解釈するところから生じていると言わねばなるまい。占領軍は日本の精神構造を変えるために徹底的な洗脳作戦を行った。その洗脳がいまだに残っている。

 占領軍の洗脳は、反対しそうなものは公職から追放し、マスコミや教育制度などを独占した上で強行した強力なものだった。その徹底的洗脳工作のため、頭がすっかり影響されてしまった大量の国民が生まれ、60年以上たったいまでも、日本に大きな混乱を生みだしている。

 いま注目する宗教条項とされる20条解釈などはそのもっとも代表的な例である。

 いまの日本はもう、占領下で占領軍の命令や宣伝に忠実に従わなければならない米国軍の支配に隷属せねばならない時代ではなくなっている。

 政治や立法や司法は、知らず知らずに身につけてしまったその影響を、頭を冷やして冷静に排除して、主権者である国民のために政治を心がけてもらいたいものだ。


[4]憲法20条の政教分離規定

 日本国憲法にはその20条に次のような規定が設けられている

 第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 じつに明瞭に解釈しやすい形で条文が示されている。分類すると、

 〈1〉「信教の自由」を、全国民に保障する

 〈2〉「宗教団体」が、国から特権を受けることや政治上の権力行使の禁止する

 〈3〉「宗教上の行為、祝典、儀式又は行事」に、参加を強制することを禁止する

 〈4〉「宗教的活動や宗教教育」を、国やその機関がすることを禁止する

 と、それぞれの概念に分けてはっきりした規定をしている。

 いわゆる法学の世界でいう「政教分離」の規定だが、日本人には、その規定の必要が、国民各層に痛切に感じられた歴史経験が過去に少なかったために、「ああそうなっているのか」と思われる程度以上の緊張感もなく受け取られている感がする。


[5]西欧諸国が体験した宗教抗争の悲劇

 政教分離の原則が憲法上の大切な基本原理として出来上がる背景には、宗教教派間の争いなどで、過去に西欧諸国などが身をもって経験してきた苦々しい体験が基礎にある。

 国家権力である世俗の政治権力と、ある一つの教派が結びついて、他の教派に属する人々の弾圧に動き、その結果、あるいはこれに反抗する連中との騒動によって、何百万、何千万人もの人が殺され、あるいは弾圧され追放される悲劇が、過去に多くの国で発生した。

 西欧のひどい国では、何割もの人口がこれによって殺されてしまった。宗教を世俗の争いに持ち込むことの恐ろしさは、世界ニュースなどをこの観点で眺めれば、いまの人にも容易に理解ができるだろう。

 その争いの苦悩の中から、この憲法に定めた一つ一つの条項が、世俗国家を宗教が支配してはならない、国民の心の中の信仰の世界にまで、国が土足で踏み込むことがあってはならない、という規制が成立したといういきさつが政教分離の根本となっている。

 この原則は、19世紀の時代までは、国民一人一人の自由な宗教信仰を弾圧してはならない、と保護するもので、無宗教や反宗教は、国民生活を乱すものとして、それまでを保護するものにはされていなかった。当時の人々はほとんどが神を信ずる生活をしていたし、信仰は人々の生活になくてはならないものと思われていた。

 そんな宗教信仰そのものを否定するものは、文化を否定する危険な連中であり、人類共通の敵だと思われていたのだ。


[6]世俗国家は宗教に関与せず

 しかし二十世紀になってから、宗教信仰も、政治思想やイデオロギーなどと同列に論ずべきだとする法概念が一般的になってきて、いままでは除外されてきた、「宗教を信じない自由」、あるいは「否定する共産主義や無政府主義などの無神論」者にも適用されるように解釈は拡大された。

 その精神は、一つの教派を「国教」と定めて運営されている国教制度を採用している国においても、国民のために、全部ではないが、かなりの部分が取り入れられるようになってきている。いまでは国の国民の権利を定める大原則だ。

 日本の憲法の条文を素直に読めば、日本は国民一人一人の心の中にある宗教心は大切なものだが、国などの公共的な機関は、それを国民の間にあるがままにまかせて干渉せず、特定の宗教教団に、その教団であることを理由にしての特権も与えてはならない。

 宗教の問題は、世俗国家の関与する次元とは別問題のことだという態度に終始することを求めている、と読むのが自然である。

 国や公共機関の取る態度は、これ以上でもこれ以下であってもならない。

 国民は一人一人が自由な信仰を持ち、自由に暮らすことが望ましい。

 宗教的精神生活は、国民生活に潤いを与える。

 世俗国家では満たされないものを、宗教信仰は埋めてくれる働きがある。

 しかし自由な信仰の状態を、国の力で故意に変えるような助成ないしは圧迫をすると、国民内にいろいろある宗教教派のバランスに対する国の干渉となる虞もあり、また西欧の過去の時代に逆戻りするような可能性もあるからだ。


[7]参加を強制しない

 しかし、こんな多様な信仰をもつ人々が構成する国であるから、国が行為や祝典、儀式、行事などを行うときには、それが民間で行われている国内の常識に従って、国がそれらを宗教と関わりのある形で、みずから主催することもあるだろう。

 それを禁止したのでは国民の宗教環境に悪影響を及ぼす。反対の意味での宗教的活動にもつながる。

 そんな場合はむしろ、あるがままの宗教的環境は国なども大事にするほうが望ましい。

 しかしそんなときでも、国民の信仰は多様だし、その儀式などに参加したくない人も出るだろうから、国は決して参加を強制してはならない。

 宗教的に、一般的だとどの教派の儀式をおこなっても、あるいは無宗教という役人の考え出した新宗教のかたちで行っても、多様な国民の中には、どんなかたちであっても、必ず違和感を持つ者は出てくる。

 そんな場合には、(民主主義だから多数者の慣習は大事にしながら)、せめて彼ら(これに不快感を持つ少数者に)に参加を強制しないという、少数者に対する配慮だけは残しておかなければいけない。

 そう言っているのが憲法の規定なのだ。

 憲法はさらに求める。

 国が行う教育などは、国民の中にある各種の宗教信仰がどんなものであるかを知識として教えるところまでは、国民として生活する上の大切な知識であるから認めても、国などの公教育が、特定のある教団の教えが望ましいから、その信者になれとか、あるいは、あの教団に入るな、などの宗教教育・反宗教教育(これはどちらも作用としては同じ宗教的活動として、いまはとらえられている)は行ってはならないと戒めている。


[8]諸外国の解釈もほとんど変わらない。

 諸外国でも、この「信教の自由と政教分離の解釈」は、私が説明したような解釈の下で、至極当然のこととして実行されている。

 西欧諸国など、キリスト教徒が多く、もしくはキリスト教が国に大きな影響力を持つ国では、国の儀式は多数の属するキリスト教のある教派か、あるいはそれらの共通するキリスト教各派共通の国内常識を取り入れるようなかたちで儀式などは行われる。

 タイやアジア諸国のような仏教国では、仏教式で行われることが多いし、その他のイスラム教などの諸国でも、多くはこの考え方を採用して儀式を行っている。

 一方、共産主義など無神論である唯物史観思想が国の政権を持っている国々では、いまの日本のような、神の存在をなるべく無視した形で儀式が行われる。

 このように当たり前の見方で憲法を眺めれば、日本に馬鹿らしい「無宗教儀式」などというものが出てこなければならない理由はない。

 日本は伝統的に国民の間では葬儀や法会、橋やトンネルなどの開通式、供養、年祭などの大半を仏教各派の儀式によって行い、結婚式や地鎮祭、上棟式、公的儀式や式典などの大半を明治以降は神道儀式を主として行ってきた。

 そのほかに長崎など、キリスト教の儀式で行ってきたところもあるが、そのあるがままの実情を眺めて、ことさらに違和感をもたらすことのないように実施すればよいだけである。

 ただその場合、気をつけなければならないのは、それでも違和感を感ずる人に対しての救済策だ。

 たとえそれが少数者であっても、国は決して参加を強制してはならない。多数の者は自然に日常的に儀式が行えるように配慮する。

 ただ少数者には、それを彼らに合わせてすることは多くの国民に違和感を持たせるのでできないが、せめてむりに参加を求めない。もっとも現状に合う原則なのだ。(つづく)


 ☆斎藤吉久注 葦津様のご了解を得て、「私の『視角』」〈http://blog.goo.ne.jp/ashizujimusyo〉から転載させていただきました。適宜、若干の編集を加えてあります。


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 3 「国家神道」異聞 by 佐藤雉鳴
    第2回 GHQの国家神道観
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◇1 D・C・ホルトムが与えた影響

 GHQの国家神道観は、D・C・ホルトム『日本と天皇と神道』(昭和25年)、W・P・ウッダード『天皇と神道』(昭和63年)が参考になる。

 まず『日本と天皇と神道』を読んでみよう。

 ──他国の国民、とくにいまや急速に日本の制圧と威力の支配の下に狩り立てられている極東諸国の国民にとって何よりも意味深いことは、この宗教的祭祀が神から授かった使命を担うという気持ちをもっていることである。これが国家神道である

 ホルトムのこの著作は、昭和25年に日本語訳として出版されたものである。そしてこの本の主要な部分を占める原著は、昭和18年に出版されていたとある。GHQへの影響力はもっとも大きい著作だったはずである。

 ただ、ホルトムが日本国家主義というものと神道をない交ぜにしていることはやむを得ないだろう。今日に至っても整理のついていない事柄だから、この時点で「国家神道」を読み解くことは至難の業である。

 ──すなわち彼らによれば、万世一系の皇室は神より出たものであるとの歴史的事実と、神に祀られている祖宗の霊が、国家と臣民とに永劫(えいごう)に変らぬ加護を垂れていることと、日本国民が比類なきその国民生活を他の国の人々にも施し、かようにして世界の民を救うという神聖な使命を担っていることの自覚とが、日本国家主義の本質的な基礎だというのである

 著作中のかずかずの引用文は、名前が違うだけでその内容はほとんど同じものである。そして必ずしも良質な言説とはいえないものが多いのである。ただ、大正から昭和戦前の言説を集めれば、上記のような文章にはなるだろう。皮相的にはこのとおり、といっても良い。しかし「世界の民を救うという神聖な使命」はどこから来たのだろう。


◇2 加藤玄智の謬論を疑いもなく引用

 ホルトムの研究に与えた加藤玄智らの影響は小さくない。その加藤玄智の『我が国体と神道』から、「天皇は昔から「あきつ神」(眼に見える神)、「あらひと神」(人間の姿をした神)および「あらみ神」(人間の姿をした大神)と呼ばれて来た」という説を何の疑いもなく引用している。

 当サイトの「人間宣言異聞」にも述べたところであるが、この加藤玄智の説は謬論である。現在確認できるものでは、明治26年発行、久米幹文著『続日本紀宣命略解』あたりから、現御神=天皇、という説が出てくるのである。本居宣長『続紀歴朝詔詞解』を解読できず、宣命(せんみょう)にある「現御神止(あきつみかみと)」の「止(と)」の意味が説明できなくなってしまったのである。

 原因は「しらす」という天皇統治の妙(たえ)なる日本語の意味が分からなくなったことにあることは、同じく「人間宣言異聞」に述べたところである。加藤玄智の「あきつ神」論は事実に基づいていない。

 ──まことに、日本の国体は世界に冠たる強みと優秀さとを持つ、との主張は、その当然の帰結として、日本国民以外の国民は、日本の勢力の下に置かれてこそ、はじめて恵まれた国民となる、との思想が生まれて来なければならないわけである

 帝国主義の時代にあって、勢力拡大の途上にある国家なら上記のようなことも語られるだろう。宗教的なことに関係なく議論されるものである。しかし当時の我が国の言説の多くに、「神がかり」的な文言が氾濫している。日本の急激な版図拡大の基にある精神力の出所は気になるところだろう。


◇3 教育勅語は儒教主義ではない

 ──この国家主義を再確認した聖典は教育勅語であって、これはあらゆる点から考えて、近代日本の歴史の生んだもっとも有名で重要な文書である

 さすがに知識人の皮相的な言説を集めただけでも、教育勅語に行きつくのは当然といえば当然である。文部省『国体の本義』は昭和12年であって、ここに至るまでの文書では教育勅語が気になるということは間違っていない。大日本帝国憲法に「世界の民を救うという神聖な使命」は述べられていないから、残るは教育勅語となるのだろう。

 ホルトムの教育勅語に対する見方は専門性を欠いている、と言わざるを得ない。教育勅語の官定解釈あるいは公定註釈書といわれた井上哲次郎『勅語衍義』が正しく教育勅語を解説できなかったことは、当サイト「教育勅語異聞」に述べたところである。

 教育勅語渙発時の文部大臣は芳川顕正であり、『勅語衍義(えんぎ)』には叙を寄せている。その芳川顕正の「教育勅語は四つの徳を基としている。仁義忠孝がこれである」を引用して、教育勅語を儒教を手本とした道徳と読み解いているのである。

 教育勅語が儒教主義などではないことは、教育勅語草案作成者である井上毅「梧陰存稿」にある。『勅語衍義』は明治天皇がその稿本にご不満であり、修正もされないまま、井上哲次郎の私著として出版されたものである。そして井上毅は文部大臣として『勅語衍義』を小学校修身書「検定不許」としたのである。仔細は「教育勅語異聞」にある。


◇4 天皇主権親授説という誤解

 『日本と天皇と神道』には見落とせない文章がある。

 ──もっとも日本の儒教には一大修正が加えられた。儒教は元来無能な統治者を追い出し、人民の選択によって新しい統治者を迎えることを認めている。ところが、天皇主権神授説を基礎とする日本の国体は、この儒教の教をもって天皇に対する叛逆(はんぎゃく)および神性の冒涜(ぼうとく)なりと断ずるとともに、侵すべからざる、また他をもって変えることのできない万世一系の天皇をもって、国家の中枢機関と定めている。

 支那の易姓革命と我が国の万世一系との比較から、「日本の儒教には一大修正が加えられた」というのである。この文章は幾重にも誤解が重なっているので分かりにくい。芳川顕正は教育勅語の内容を徳目のみととらえて、仁義忠孝を語っているのである。しかし教育勅語は徳目だけではない。「しらす」という意義の君徳がはじめに語られているのである。また仁義忠孝などは儒教の占有物にあらず、は井上毅の述べたところである。

 天皇主権神授説というのも誤りである。大日本帝国憲法に「主権」の文字はなく、神授説も我が国には存在しない。

「かの神勅のしるし有て、現に違はせ給はざるを以て、古伝説の、虚偽ならざることをも知べく」(本居宣長『玉くしげ』)とあるように、歴史を顧みるとまったくその通りだと思わざるを得ない古伝説がある、ということなのである。また古事記のような古伝説は、誰かが言い出したものではなく、したがって恣意性もないものである。

 教育勅語が儒教に基づくという誤り、天皇主権神授説という誤解、これらはホルトムだけではない。ホルトムが参考にした我が国著作の執筆者たちが、そもそも教育勅語を正しく解釈できなかったのである。


◇5 教育勅語を誤解していた日本の知識人

 そして教育勅語の「我が皇祖皇宗、国を肇(はじ)むること宏遠に」について、皇祖は初代天皇以前の祖先と神武天皇を指し、皇宗とは第二代から今上天皇までを指すとしている。このことから天照大神に直接触れているとし、それが教育勅語に宗教的文書としての性格を与えるものであり、そのため教育勅語は国家神道の主要な聖典となるのだと述べている。

 皇祖皇宗について、井上毅は「梧陰存稿」において、明確に皇祖を神武天皇とし、皇宗を第二代から先帝まで、としている。天照大神は「天しらす神」であり、「国しらす神」ではないということである。

「梧陰存稿」は明治28年に出版されているが、ホルトムは参考にしていなかっただろう。したがってホルトムはじつのところ、教育勅語がどういうものか理解していなかったと思われる。ただ、加藤弘之や井上哲次郎らのいわゆる国家主義者たちによるキリスト教と教育勅語は相容れないものだとする議論から、教育勅語を捉えていた感がある。

 ホルトムが日本国家主義をより分かりやすく把握し、教育勅語を重要視せざるを得なくなった基には、文部省『国体の本義』があるだろう。「惟神の国体に醇化」「教育に関する勅語」「皇祖皇宗の肇国樹徳の聖業」「国体に基づく大道」がはじめに語られている。そしてホルトムは次のように述べているのである。


◇6 文部省『国体の本義』からGHQ神道指令へ

 ──日本文部省は1937年(昭和12年)、『国体の本義』と題するすばらしい本を刊行した。この本はいわゆる精神的基礎という観点から、日本国家を研究したものである。これは日本国家主義の宗教的基礎について、政府自身の古典見解を披瀝(ひれき)したものである。本書はわれわれがいま前に掲げた詔勅よりももっと徹底したものであって、祭祀と政治と教育との間の三重の相互関係を確立するものである

 そうしてホルトムは、日本の著作家たちが挙げている日本国家主義の本質的な基礎として、先に引用した文章を書いたのである。

 論点を整理すると次のとおりである。

 〈1〉万世一系の皇室は神より出たものである、との歴史的事実

 〈2〉祖宗の霊が、国家と臣民とに永劫に変らぬ加護を垂れていること

 〈3〉日本国民が比類なきその国民生活を他の国の人々にも施し、かようにして世界の民を救うという神聖な使命を担っていることの自覚

 これらは神道指令の「日本の支配を、以下に掲ぐる理由のもとに、他国民ないし他国民族に及ぼさんとする日本の使命を擁護し、あるいは正当化する教え、信仰、理論」にある3つの内容にほぼ類似している。

 日本の天皇・国民・領土が特殊なる起源を持つゆえに他国に優るという主義、といったものであるが、これにほぼ等しい。神道指令にいう国家神道は、やはり『日本と天皇と神道』を無視しては解明できない。


◇7 国家神道を定義できなかったGHQ

 ウッダードの『天皇と神道』は、副題に「GHQの宗教政策」とあるように、国家神道なるものを解体しようと実行した当時の経緯をまとめ、昭和47年に出版したものである。しかし、ここに国家神道の具体的定義は見当たらない。

 ──国体のカルトは、政府によって強制された教説(教義)、儀礼および行事のシステムであった。天皇と国家とは一つの不可分な有機的・形而上学的存在であり、天皇は伝統的な宗教的概念が過激派によって宗教的、政治的絶対の地位に転用された、すこぶる特異な意味での「神聖な存在」であるという考え方が、その中心思想になっていた

 この文章で国体のカルトは分からない。儀礼と行事はあっても政府によって強制された教説・教義は見当たらないからである。そして天皇と国家の来歴はもともと神秘的なものである。ここは特別問題になるところではない。「神聖な存在」とは大日本帝国憲法第3条「天皇は神聖にして侵すべからず」よりは、加藤玄智や『国体の本義』にある、天皇=現御神・現人神からの連想だろう。

 ──それは国民道徳と愛国主義のカルトであって、「民族的優越感を基礎として、新しく調合された民族主義の宗教」であった

 これはホルトムらの言説を包含した見方であって、古来の日本にないものが新たに創造された、と見る考え方である。ただ、過激派が誰で、いつごろ「新しく調合」されたか、は明らかにしていない。

 この『天皇と神道』で理解できることは、GHQの民間情報教育局(CIE)が明確に国家神道を定義することに成功していなかったということである。


◇8 天皇の神格化は残してはならない

 ──ともあれ、11月の末近くに行われた話し合いの際に、明治天皇の「教育勅語」が話題にのぼった。ヘンダーソンが、一方では超国家主義および軍国主義を排除し、また一方では、日本の教育を民主化する責任を担うアメリカ軍の士官としての立場からこの問題をみると、問題は「教育勅語」自体にあるのではなかった。彼個人の意見としては、文書自体は差し支えないものであった

 CIE教育課長のヘンダーソンは、前田多門文部大臣とは旧知の間柄であった。前田多門の教育勅語解釈は『勅語衍義』にほぼ同じである。徳目としか捉えていない。その影響があったのかもしれないが、ヘンダーソンからすると、どう考えても教育勅語はいわば儒教的な倫理綱領である。英語訳を読んでいたとしても、おかしなところは見つけられないだろう。

 ──ヘンダーソンにとって困るのは、学校でのそれの取り扱いかた、とくに大勢の生徒を集めてその前で勅語を奉読する儀式であった。彼は、この儀式が「天皇の神格の教義を教え込む」という意図に出たものであることは疑いないと考えたのである

 日本および日本人が二度とアメリカに立ち向かうことのないよう、軍隊と日本人の精神を解体する必要がある。民主化という名前の下でその解体を行うには、天皇の神格化は残してはならないものだったろう。ホルトムらが国家神道の聖典とした教育勅語は、この観点から問題だとしたのである。


◇9 「神道を宣伝する」という意味

 また『天皇と神道』によれば、CIEの宗教課長であったバンスは、教育勅語について以下のように整理をしていた。

 ──(1)いかなる日本人にあっても、他人に向かって日本が膨張しなければならぬ使命を持つとか、あるいは、〈a〉祖先や家系ないしは独自の起源のために、天皇および国民が比類のない優越性を有し、〈b〉いわゆる神による独自の創造のために日本列島が他の国々よりも優れている、という理由によってその支配を他の諸国および国民におよぼす試みが正当化されると主張することは、愛国心の表現でもなければ天皇あるいは日本国家への奉仕にもならないことを明らかにすること

 これを読む限り特別なものではない。ホルトムや他のスタッフたちの感想をもとにまとめたもののようである。

 ──(2)神道の理論、学説、著述、あるいは教義を根拠として、日本がその他の諸国および諸国民に支配をおよぼす試みを正当化してきた人びと、あるいはそのような使命があると主張した人びと、ないしは歴代の天皇の詔勅、とりわけ1890(明治23)年の「教育勅語」をそのような使命の天皇による裁可の表現だと解釈した人びとは、すべて天皇および日本国家に迷惑をかけたものであることを明らかにすること

 明治の教育勅語に替えて新しい教育勅語という案があったことは周知の事実である。前田多門を父にもつ神谷美恵子の『遍歴』に非常に重要な文章がある。安倍能成文部大臣とダイクCIE局長との対談メモである。

 安倍大臣 新しい教育勅語とはどういうことをお考えなのか。

 ダイク 教育勅語としては、すでに明治大帝のものがあり、これは偉大な文書であると思うが、軍国主義者たちはこれを誤用した。また彼らに誤用されうるような点がこの勅語にはある。たとえば「之を中外に施してもとらず」という句のように、日本の影響を世界に及ぼす、というような箇所をもって神道を宣伝するというふうに、誤り伝えた

 安倍大臣はこれに対し、「之を中外に施してもとらず」の真意を説明できず、「天壌無窮の皇運を扶翼(ふよく)すべし」は問題になり得る、と答えている。しかしダイクはそのことに興味を示していない。

 ここに解明すべきポイントがある。「日本の影響を世界に及ぼす、というような箇所をもって神道を宣伝する」とはどういう意味か。そしてなぜここに神道が出てくるのだろう。(つづく)


 ☆斎藤吉久注 佐藤さんのご了解を得て、佐藤さんのウェブサイト「教育勅語・国家神道・人間宣言」〈http://www.zb.em-net.ne.jp/~pheasants/index.html〉から転載させていただきました。読者の便宜を考え、適宜、編集を加えています。

千葉県は草の根保守の皆さんが頑張ってくださっている地域ではありますが、油断大敵ですね。
リベラル自民党は、差後まで監視しないと最終決断する場で如何なる結論を出すのか読めません。地方議会での問題は当然のことですが、それに限定したものではありません。


外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会

産経ニュースより 

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010037004-n1.htm

2010.2.1 00:36


 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、19日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成5、反対4の1票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

 翌20日の本会議には民団やその支援者ら10人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員4人のみ退席し、36人中32人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか1日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。

 百地章・日大教授(憲法)は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。まさしく『政治工作』だ。議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。

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