老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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小学館への台湾認識に関する小生の質問に対する回答を3月26日付けで頂戴しましたが、今日先ほど以下のように再質問しました。
全国の皆様にご披露します。

小学館外国語編集部御中 大澤 昇様ご署名の貴社ご回答を頂戴しましたが、当然納得出来るものではありませんし、回答といえるものではありませんでしたので再質問させていただきます。今回は一括回答という姑息な手段でなく個別に具体的にお答えください。
もっと早く再質問す予定でしたが、4月初めより、脳内出血での入院のため、再質問が送れたことをお詫びします。

問 1 「北京の出版社の共同編集で作り上げた中国語の辞典」で「当然お互いの立場を十分に理解し、尊重してつくられたもの」とされています。この回答には、中国に対して日本の立場?を貫いているかのごとく表現されておりまた、「共同編集ということは、当然、お互いの立場を十分に理解し、尊重してつくられたもの」と表面的に表現上は繕いながら、その実、実際を糊塗していますと言わざるを得ない記述です。
そこでお尋ねするのですが、「お互いの立場を十分に理解し、尊重してもらった」部分があって初めて、このように表現できるのですが、具体的に前回質問した部分のどの部分を「十分に理解」してもらい、「尊重」してもらって辞典のような表現となったのか、具体的に教えてください。中国の国家戦略や外交政策を永年研究してきた一人として台湾に関する帰属先などの問題は、日本の基本的立場を無視した中国の「立場を十分に理解し、尊重」した表現となっているではありませんか。正直に具体的にお答えください。また、台湾の帰属先は未決定であるとの日本の基本的立場に立って辞典が編集され、日本の青年に正確な知識が提供できるようにされるよう訂正されてください。


台湾の記述に関しましては、~中略~齟齬はないものと考えています」と回答
しています。

この様な回答がされることは十分に予測できたものでしたから、事前に質問の部分では、上記に関しては「理解する」ということであり、承認したものでないと触れていた事はご存知のはずです。『この声明は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」中国政府の立場を理解・尊重すると表明したに過ぎないのであって、「承認する(recognize)」のではありません』と触れておきました。
然し回答は、敢えてこれを使って「中国の領土の不可分の一部」と中国の主張の通りを踏襲しておいて、齟齬はないと主張するとは厚顔ぶりに呆れるものです。
少なくとも、貴社の今回の主張をするのなら、「理解しているが、承認していない」ことを具体的に反論する必要があるのですがそれもしないで、一方的に中国側の主張を繰り返しているだけです。
この「承認したのではない」と言う主張を日本国の外務省は否定していないし、即ち突き詰めて考えれば「承認していない」こととなるとも外務省は言う。これが日本の立場なのです。

「互いに立場を理解し、尊重する」と貴社が言うのならのなら、当然日本のこの立場を理解・尊重」してもらって初めて、共同編集に値するのですね。
然し、この部分には日本の立場は一つも反映されていなくて、中国の立場しか見えていなません。

改めてお聴きします。「理解し、尊重」には、承認という意味が含まてていますか。中国に確認するのではなく、日本政府に確認することによって初めて日本の立場が鮮明になり、互いの立場を理解していくことにつながります。
中国に確認するのでは、「互いの立場を理解し、尊重」することとは相容れません。まず、「日本の立場」の確認は日本政府にするのが通常ですね。

問3 
  「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」とされていて、ここに中国領土となった根拠を挙げているのだろうと想像しますが(具体的に回答しなくて一括説明と言う姑息な手段をとるから想像するしかない。またポツダム宣言当時、中華人民共和国は世界に存在していなかった)、敢えていうなら、この八項をベースにしてカイロ宣言に触れたいのであろうがこのカイロ宣言はプレスリリースである。「日本がカイロ宣言と言う条約に基づき台湾を中国に割譲した」と言うのが事実でないことは、日本政府が最もよく知っているはずである。

質問者  大阪府八尾市
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全国と台湾の皆様への御礼と林先生の寸評ご紹介します
先日近況を全国の皆様とお世話になっている台湾人の皆様に近況を御知らせしましたところ、一ヶ月間も送信できていなかった事情をご理解下さり、まさに神々のご加護のもと生かされていることに共感をいただきました。中には。当然のことして返信不要とお書き下さり、激励と励まし、時間をかけても戦列復帰のリハビリを怠ること無きよう叱咤下さいました。九州から北海道、関西圏はいうまでもなく関東の仲間の皆様。また。日頃から兄弟先立ちとしたう台湾人の皆様よりの励まし、台湾友愛会の張様からはご帰国されてからも二度に亘る電話によるお見舞いと激励など、沖縄の地で真性保守の旗を高く掲げておられる恵様よりの暖かいメール、日本大学の百地教授より自宅までお電話いただき思わぬ激励に頭の下がる思いでした。更に同病相哀れむではありませんが、小生以上に苦しい病と闘っておられながら、読書をしながら私と同じようにボツボツとパソコンに向かっておられる林道義先生からも互いに頑張ろうとのお言葉までいただきました。
このように振り返りますと、本当に幸せ者です。一日も早く戦列復帰する決意を胸に秘めて、全国の真性保守の皆様の後塵を拝させていただきます。


最後に林道義先生の寸評を掲載させていただきます。

平成22年4月24日
朝鮮学校の歴史教科書の日本語訳
 いま話題になっている、朝鮮学校の歴史教科書の日本語訳が出版された。政府の高校無償化の一貫として、朝鮮学校も 無償化せよとの要求がなされている。なんでも、その無償化を勝ち取るようにとの、金正日将軍様の命令が出ているそうである。日本の教科書検定を通過してい ない教科書を使って授業する学校を無償化することはできないと、ただちに拒否すべきなのに、鳩山首相は「中身を吟味してから判断する」と述べた。では吟味 してもらいましょう、といって出されたのが、この日本語訳である。
 私は早速取り寄せて読んでみた。結論を言えば、これは事実を重んずる歴史の本ではなく、独裁政権の宣伝文書であ る。事実と違うことがたくさん書かれている。例えば、大戦の終結とともに「敬愛する金日成主席様」が武装隊をひきいて「日帝」の武装解除をなしとげ、「人 民」主体の「民主主義」国家を樹立した、と。その「敬愛する金日成主席様」がソ連軍にくっついて帰国し、ソ連軍の軍政のもとで支配者になったことなど、一 言も書いてない。対するに「南」はアメリカの軍政下にあり、独裁国家だとされる。朝鮮戦争は南が仕掛けたことになっている。日本人と「日帝」がとことん悪 者にされていて、日本に住んでいる在日の子弟が日本を憎むように書かれている。
 外国人に参政権を与えるということは、このように日本を蔑み憎むように教えられた朝鮮人や中国人にも選挙権を与え るということを意味している。
 なによりも怖いのは、個人崇拝を徹底的に刷り込むように書かれていることである。「敬愛する金日成主席様」「尊敬 する金正日将軍様」の指導ですべてのよいことが行われたことになっている。これだけ徹底した個人崇拝を刷り込まれていると、いざというときには「敬愛する 金日成主席様」「尊敬する金正日将軍様」の命令があれば、命を賭して実行するということになりかねない。事実、朝鮮総連の幹部となって、拉致を実行した者 もいる。反日工作の実行犯になっている者もいることだろう。
 こういう恐ろしい教科書だということを、一人でも多くの人に知ってもらいたい。それによって、朝鮮学校の無償化が いかに馬鹿馬鹿しいことで、外 国人参政権が日本にとっていかに危険なことかが、よりいっそう実感できるであろう。
 教科書の名前は「朝鮮高級学校教科書」『現代朝鮮歴史 高級 1』、編集は「朝鮮学校への税金投入に反対する専門家の会」、訳者代表・萩原遼、出版社は「星へのあゆみ出版」
 581-0868 大阪市八尾市西山本町 7-6-5 3F
 TEL/FAX 072-990-2887
  代金は 2.880円(送料100円)。

以下の再質問を小学館宛に送信しました。
ご披露します。
     ~~~~~~~~~~~~~~~



小学館オンライン担当者殿

3月23日に小学館あてに質問をしました。
そのご返事が、3月27日に26日付の回答が届きました。

いただいた回答は、回答となっていないので再質問します。

「中日辞典」は中国出版社と共同編集

確認したところ、確かに生命保険の約款のように、小さく書かれてある。
表記してあると言えばその通であるが、良くわかるものではない。
北京の商務印書館という会社との共同編集であるらしい。
しかも、中国に阿る、中国の主張を100%組み入れた編集となっている。

それを明らかにするために質問します。

問1 小学館の回答には、中国に対して日本の立場?を貫いているかのごとく、「共同編集ということは、当然、お互いの立場を十分に理解し、尊重してつくられたもの」と表面的には繕いながら、実際を糊塗しています。

そこでお尋ねするのですが、「お互いの立場を十分に理解し、尊重してもらった」部分があって初めて、このように表現できるのですが、具体的に前回質問した部分のどの部分を「十分に理解」してもらい、「尊重」してもらったのか、教えてください。それとも、領土・台湾の帰属先に関する諸問題を除いたその他の部分での日本の見解を「十分に理解して、尊重した」のではありませんか。そして、台湾に関する帰属先などの問題は、中国の「立場を十分に理解し、尊重」したのではありませんか。正直に具体的にお答えください。

問2 「また、<地名>台湾の記述に関しましては、~中略~齟齬はないものと考えています」と回答しています。

この様な回答がされることは十分に予測できたものでしたから、事前に質問の部分では、上記に関しては「理解する」ということであり、承認したものでないと触れていた事はご存知のはずです。『この声明は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」中国政府の立場を理解・尊重すると表明したに過ぎないのであって、「承認する(recognize)」のではありません』と触れておきました。
然し回答は、敢えてこれを使って「中国の領土の不可分の一部」と中国の主張の通りを踏襲しておいて、齟齬はないと主張するとは厚顔ぶりに呆れるものです。
少なくとも、貴社の今回の主張をするのなら、「理解しているが、承認していない」ことを具体的に反論する必要があるのですがそれもしないで、一方的に中国側の主張を繰り返しているだけです。
この「承認したのではない」と言う主張を日本国の外務省は否定していないし、即ち突き詰めて考えれば「承認していない」こととなるとも外務省は言う。これが日本の立場なのです。

「互いに立場を理解し、尊重する」と貴社が言うのならのなら、当然日本のこの立場を理解・尊重」してもらって初めて、共同編集に値するのですね。
然し、この部分には日本の立場は一つも反映されていなくて、中国の立場しか見えていなません。

改めてお聴きします。「理解し、尊重」には、承認という意味が含まてていますか。中国に確認するのではなく、日本政府に確認することによって初めて日本の立場が鮮明になり、互いの立場を理解していくことにつながります。
中国に確認するのでは、「互いの立場を理解し、尊重」することとは相容れません。まず、「日本の立場」の確認は日本政府にするのが通常ですね。

問3 
  「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」とされていて、ここに中国領土となった根拠を挙げているのだろうと想像しますが(具体的に回答しなくて一括説明と言う姑息な手段をとるから想像するしかない。またポツダム宣言当時、中華人民共和国は世界に存在していなかった)、敢えていうなら、この八項をベースにしてカイロ宣言に触れたいのであろうがこのカイロ宣言はプレスリリースである。「日本がカイロ宣言と言う条約に基づき台湾を中国に割譲した」と言うのが事実でないことは、日本政府が最もよく知っているはずである。

サンフランシスコ条約でも、明らかなことは台湾を放棄したことであり、帰属先として、中華民国でも中華人民共和国とも明記されていないのが実際です。従って台湾の帰属先は未定であると理解するのが条約の正確な国際的理解です。貴社はこの見解に賛同しますか、異論があるのなら具体的にお答えください。
  現状の(辞典の記述の)ままなら、多くの日本の辞典愛用者に、「台湾は中国の一部」とする間違った事を教えることになり、編集部の責任は大きなものとなります。

問4 以上の質問に真摯に答えるなら、そこから出てくる取るべき貴社の態度は、辞典の記載事項の変更ですね。中国語の編集に中国側の会社と共同編集しなければならない事情はありません。それは貴社の態度の問題です。敢えて、共同編集するのなら、日本の企業は主体性を持って編集すればいいのです。第一日本で使用する辞典であるからです。
何時編集内容を変更されますか。

なお回答は、「一括説明」ではなくて、個別に具体的にお願いします。「一括」では問題の焦点を前回のように暈してしまいますので。
回答内容によっては更に質問を継続します

山本善心先生はじめ多くに経営者がこのほど訪台されたときに、李登輝閣下が企業経営者向けの講和をなされました。先生のHPに記載されています。お許しを得て今号と次号を転載させていただきます。

時局心話會のホームページ http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
          山本善心の週刊木曜コラム〈274号〉20100401
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 3月12日、台湾で行われた時局心話會「海外研修会」の李登輝元総統の
講演内容は、多くの企業経営者にとって現在の未曾有の不況を打破する示
唆に富んだものであった。二回に分けて講演とその後大いに盛り上がった
質疑応答の全内容をご紹介したい。

苦境を打破し、未来を展望ー
台湾は如何にして世界の変化に対応すべきか(前編)

台湾元総統 李登輝
      

私が総統を降りた西暦2000年以来、台湾の経済発展は国内政治の不安
定と2008年10月に突然起きた世界規模の景気後退の困難と危機に襲われ
ています。新政府の判断、策略決定力量の不足は台湾の人民をますます
五里夢中に陥れています。如何にして現在の困難を打破して新しい方向を
探し出すかが、今、大衆の関心事であります。私は今日この場で下記の四
つの問題と解決方法を提起したいと思います。

一)世界金融のショックと需要の大幅減退下に於ける台湾
二)台湾経済の挑戦と機会
三)失業と貧富の拡大問題
四)産業構造の再調整


一)世界金融のショックと需要の大幅減退下に於ける台湾

(1)世界金融のショックと需要の大幅減退下に於ける台湾

今回の地球規模での景気後退は、いままでの不景気とは違い、注意しなけ
ればならない特徴が存在しています。以前は世界経済の一部が景気後退
に見舞われても他の地域は安全が保たれていましたが、今回は、世界規模
で起こり、中国やインドの経済成長でさえこれを支えきれないでおります。
突然発生したことも注目に値します。2008年10月以降、特にその半年間の
急激な需要減退は、実に衝撃的で恐ろしい時期でした。今回の景気後退を
予測し難いものにしたのは、企業と金融界は過去十年間、多くの面でより開
放的となり、透明性を増したものの、ヘッジファンドや投資銀行などによる闇
の銀行システムが保有する負債と債権が崩壊したことにより、突然大打撃を
受けたのです。国際的金融統制を預かるIMFが全くその機能を失い、欧米や
日本政府が大掛かりで前例を見ない施策をとって、一時的に状態が納まっ
たように見えましたが、今後も想定外のことが起こる可能性があります。この
ような状態の下で、台湾はいかなる対策を採るべきか検討しなければなりま
せん。

 台湾は対外依存度が高いため、欧米の景気後退による打撃に注意しなけ
ればならない。また、失業者の増加、金融システムの救済による納税者の大
きな負担、公的負債の増加に対する社会的、政治的な反応が変化し、世界
需要が更に減退することは必然と見られます。

 台湾の中央銀行が今年1月に発表した「台湾経済情勢の回顧と展望」の
報告によれば、2009年の経済成長率は2008年の0.73%からマイナス2.53%に
減退しています。そのうち第4四半期の6.89%という未確定的な統計数字に
よって、前年でマイナス2.53%になっていますが、第1四半期から第3四半期
だけの平均ではマイナス5.76%となっています。輸出入の激減が主で、国内
需要はこれに次いで減少しています。

 また新政府は、2010年の台湾経済成長率を高めるために強く香港、中国
に依存する政策をとっており、これにより、国内経済は暫時的に回復したよ
うにみえても経済発展の動態的能力は強くはなりません。輸出の促進は多
方面の努力が必要であります。為替率の適正、インフレ傾向の促進、国内
投資の努力など、非常に重要な措置があると思います。

(2)海外、国内の金融規制が酷く落伍している

金融危機の根本は国際金融に端を発している。闇の銀行システムが、欧
米の金融機関の不正行動によって多くの複雑なデリバティヴ関連商品を作
り、不良債権に高利息をつけて、開発途上国の資金を吸い上げています。
低利率を維持している台湾では、金融機関が大規模な「理専」を使って、欧
米の債権の売り上げで収益を上げており、これら不正常な金融操作にリス
クが集まっている事実は、規制当局者、IMFや金融機関自身でも大規模に
隠蔽されています。 台湾では、こういったずさんな金融政策に対して極端
に安価な信用供与を行い、税制上の欠陥と金融機関のリスキーな行為を
調整せず、銀行の合併を促進する金融改革が行われてきたのです。台湾
は大海を航行する小船のように、自主的な経済金融を保持することはあり
ませんでした。

(3)自由化と地球化は適切な規制が必要であり、放任主義であってはなら
ない

 一般的に金融の自由化と貿易の自由化は経済的に有利であると多くの人
が認めています。過度に経済有利にあると認める過ちは、資金、商品、人
員の国家間の移動に於いて、難度の程度が異なることによるのです。目下、
台湾経済における二大危機は、中国に対する過度の依頼とエネルギーへの
過度の依頼です。政府はこれに対する有効な対策を持たず、逆に自由化を
放任と曲解し、すべて関与すべきでないと考えています。

 その結果、政府は台湾商人の中国投資に対しては、ただ個別会社の要
求に基づいて、その開放の声を聞き、開放後に起こる社会的なマイナスの
衝撃を考えていません。 金融グローバライゼーションに対しても同じく、た
だ放任と金融機関の合併を奨励するだけで、金融の管理、規約の修正など
が重要であることを強調していません。

 若し、政府が依然としてこの様な簡易な自由市場を考慮して、商人を放任
し、人民には開放後における社会的悪効果を負担せよと強調したら、人民
の支持と承認を得ることは非常に難しいことになると思います。

(4)施政目標は絶えず機会とリスクの間にバランスをとるべきだ

 グローバル化において、商品、資金及び技術の国家間移動が自由になり、
政治障害が除かれた後、商品市場はもはや政府地域の制限を受けず、各
主要市場が、EUのように逐次単一市場に整合される可能性もあります。然
し、グローバル化によって大多数の人間が自由に国家を選択することはな
いでしょう。

 大多数の国民の経済活動は、やはり国家の領土内で行われるものです。
ですから、国際的に自由に移動できる資源の所有者から言えばグローバル
化は一種の機会でしょう。しかし、その他の人民にとってそれはリスクと脅
威でしかありません。政治の施政目標は必ずこの両者を考慮し、バランス
のとれた状態を維持すべきであると思います。


二、台湾経済の挑戦と機会

 1970年代のエネルギー危機が終了した後、欧州先進国は国家経済の自
主性が国全体の発展にとって重要であることに気付き、国家の生存と発展
の経済優位性は、その国の所有する技術と資源の開発、管理と分配能力
に依頼するものであることが明白になりました。

(1)経済自主性を高めること

 上述した台湾経済の二大危機―即ち過度の中国依存と過度のエネルギ
ー輸入は、経済自主性を軽視した結果によるものです。政府は必ずエネル
ギーの自給度を高め、内需産業の発展を促進することによって将来におけ
るエネルギー不足の危機を避けると同時に、国際景気後退が台湾の経済
後退が台湾の経済に与える衝撃を避けなければなりません。

(2)革新によって経済発展を促進すること

 台湾の人民は過去の経済発展過程に於いて、常に未来を展望し、国を
超える技術移転と国際競争に対しては、絶えず各製品の革新に注意し、商
業的機会と発展の潜在性を洞察し、機会を見失わず、新しい市場の開拓
を行って製品の競争能力を高めて来ました。

革新は台湾経済発展の原動力であり、企業家は革新によって利潤を獲得
することが出来ます。全体的経済の発展は、これら企業家の不断なる革新
の創造的破壊過程と言えるでしょう。革新によって、現在の技術と製品が取
り替えられ、発展によって、有る程度成熟に達した産業が若し革新されなけ
れば、やがて斜陽産業として取り残されるでしょう。

 市場の需要が増加することにより、初めて革新の機会が得られ、企業は
それに誘発され、研究開発に身を投じ、成熟した産業が新しい別の発展期
に入るのです。経済体系内の如何なる産業も、発展期と成熟期はまちまち
でバランスをとるべきです。そのため、如何なる時期にもある産業は発展期
にあり、発展と成熟は交錯して存在し、革新は不断に起こり、経済の発展
を促すのです。

この続き(後編)は次週4月8日(木)

重要な、軽視することができない情報です。
~~~~~~~~~~~~~~~

「日本会議 国民運動関連情報」 平成22年4月1日(木) 通巻第369号
日本会議事務総局 担当 江崎道朗  アドレス me@nipponkaigi.org
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 このメールは日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお送りしているものです。日本会議の公式見解ではありません。不要な場合は、me@nipponkaigi.org あてに「メール不要」とご返信ください。
****************************************

 外国人参政権の背後に中国の影
…………………………………………………………………………………………………………

 3月30日(火)に放映されたチャンネル桜の番組でも紹介しましたが、外国人地方参政権運動の背後に、中国共産党政府と連携している在日中国人グループがいることが判りました。
  http://www.youtube.com/watch?v=5GjS9TUNxII
  
 実は3月に入って、インドネシアで長らく仕事をしていた方から連絡がありました。インドネシアは、経済の八割は華僑に牛耳られているといわれ、華僑とその背景にいる中国に対して強い警戒心がある国です。そのため、中国の動向にはかなり敏感にならざるを得ないのです。

 その方がいうには、今回の外国人地方参政権問題の背後で、在日中国人グループが公然と、日本の政界進出を企て、そのための在日組織を設立したことが、1月8日付東京新聞に載っているというのです。そこで、その記事を送ってもらったところ、驚きました。記事は、以下のように書かれています。

《 「十年かかっても、二十年かかっても私たちの代表を国会に送り込みたい」
 昨年十二月下旬、東京・池袋で開かれた「華人参政支援協会」の第一回研究会。来日二十一年の蘇霊さん(51)が力強く訴えると、同席した中国人数人がうなずいた。いずれも一九八〇年代以降に来日した「新華僑」と呼ばれる人々だ。
 協会は日本国籍を取得した人を国会に送り出すことをはじめとした中国人、中国出身者の政界進出を目的に昨年九月に設立された。呼び掛けた段躍中会長(51)は「日本で中国人は、芥川賞作家はじめ上場企業の社長、大学教授など多くの分野で活躍している。唯一の空白地帯が政界だ」と語る。
 きっかけは昨年六月に出席した参院総務委員会。日中関係の書籍出版などを手掛ける段さんは、在留外国人の代表として外国人政策への提言を求められた。しかし、参政権を持たないため、陳情するしかない「お客さん」の立場に歯がゆさを感じた。
 「われわれ(新華僑)の仲間が国会議員にいてくれたら」
 昨年の政権交代で、外国人の地方参政権付与に前向きな民主党が政権についたのを機に協会を立ち上げた。参政権を“与えられる”のを求めるだけでなく、日本国籍を持つ中国出身者が国会に進出し「主役」として政治参加することもにらんでいる。
    ◇
 在留外国人は二〇〇八年末時点で約二百二十二万人、十年間でほぼ一・五倍に増えた。特に中国人はその三割を占め、三年前に韓国・朝鮮を抜き出身地別で最多に。法務省によると、日本国籍を取得した中国人も累計約十一万人に達し、韓国・朝鮮の約三十二万人に次ぐ。
 しかし台湾出身の父親を持ち国政に進出した蓮舫参院議員(民主)は日本で生まれ育っており、新華僑ではない。
 協会は当面、勉強会やインターネット雑誌の発行などで機運を盛り上げつつ、他の外国人団体との連携も模索する。段さんは「いずれは松下政経塾のような政治家育成組織もつくりたい」と意気込む。》

 注目してほしいのは、華人参政支援協会の会長に就任した段躍中という人物です。彼は天安門事件が起こった翌年の平成3年(1991年)に来日し、平成11年(1999年)には、対中感情を改善させるために中国共産党政府の立場を擁護する書籍を出すため、日本僑報社という出版社を設立しています。その後、在日の中国系学者や留学生たちの取りまとめ役をしつつ、本格的な反日活動を展開しています。

 平成13年(2001年)には、新しい歴史教科書をつくる会の教科書を批判すべく、中国政府と連携して、国内の華人文化人を結集して「在日中国人教科書問題を考える会」を設立するとともに、在日中国大使館と連携して、「アジア歴史問題懇話会」の事務局長に就任。
 平成14年(2002年)には、従軍慰安婦問題に取り組むバウネットジャパン(安倍総理らをNHK番組問題で提訴した団体)や、ピースボート、そして「子どもと教科書全国ネット21」らとともに、歴史教育アジアネットワークジャパンを創設し、アメリカのアイリス・チャンら反日団体や韓国、北朝鮮、そして中国の反日団体と連携して、2007年には、アメリカの下院で「慰安婦」対日非難決議の採択に成功しています。

 このように国際的な反日ネットワークの在日華人グループの中心者が、段躍中です。その彼が民主党政権の誕生とともに、地方参政権ばかりか、国政への進出をめざして活動を開始したのです。

 実は、中国共産党の対外戦略は、中国人を大量に移民させ、内部から乗っ取る方式です。
 現にいまから僅かに二年前の平成20年5月28日、ネパールでは、中国共産党系の共産主義者たちによって議会の多数派が占められ、240年続いたネパール王制は廃止されてしまいました。

 同様に現在、タイでは、華僑系のタクシン元首相らが大規模な反政府デモを繰り返し、タイは大混乱に陥っていますが、このタクシン派のイメージカラーは「赤」であり、その中心活動家は、王政打倒を叫ぶ共産主義者たちだといわれています。
 フィリピンでも、来る大統領選挙では、アキノ元大統領の息子が当選確実といわれていますが、アキノ家も実は華僑であり、息子の側近は中国政府との関係が深いといわれています。
 すでにミャンマーやパキスタンは、中国共産党の支配下に落ちたといわれており、いまやアジア諸国は確実に中国共産党政府の内部浸透工作に屈しているのです。その内部浸透工作が、日本でも外国人参政権付与という形で本格化していると、見るべきでしょう。

 日本が中国によって乗っ取られてもいいのでしょうか。断固としてノーというためにも、来る4月17日の「外国人地方参政権に反対する国民大会」に皆さん、お集まりください。残念ながら、3月31日現在で国民フォーラム事務局に届いた参加申込み数は、僅かに4000名だそうです。是非とも一万名の皆さんで、武道館を満杯にしたいと思います。

 転送歓迎ですので、皆さん、知人・友人にお誘いあわせの上、ご参加ください。 

【ご案内】
外国人地方参政権に反対する国民大会
――1万人が結集し、永住外国人地方参政権法案にノーを

と き 4月17日(土)午後2時から午後3時半(開場12時半予定)
ところ 日本武道館 〒102-8321 東京都千代田区北の丸公園2-3
 ※企画の詳細はブログ http://k-forum.iza.ne.jp/blog/ でお知らせします。
交通のご案内 東京メトロ東西線・半蔵門線、都営新宿線「九段下」駅下車2番出口 徒歩5分。駐車場はございません。公共交通機関をご利用下さい。
お申込み Fax 03-5157-5657または 電子メールkokuminforum@gmail.comまで、「1万人大会参加申込み」と明記し、申込みの日時、氏名、住所、年齢、電話番号をご記入の上、送信下さい。当日は、送信されたFAX用紙または電子メールを印刷したものをご持参の上、「Dゲート(南東口)一般受付」までお越しください。

参加費 無料、カンパ歓迎
 カンパの送先は、下記まで。「カンパ」と明記してください。
 郵便振替口座 00190-4-632864 名義 国民フォーラム 山王パークタワー内郵便局

主 催 永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム
呼びかけ人 伊藤憲一(青山学院大学名誉教授)、小田村四郎(元拓殖大学総長)、櫻井よしこ(ジャーナリスト)、佐々淳行(初代内閣安全保障室長)、石平(評論家)、田久保忠衛(杏林大学客員教授)、長尾一紘(中央大学教授)、中西輝政(京都大学教授)、百地章(日本大学教授)、山本卓眞(富士通名誉会長)[五十音順、敬称略]
連絡先 100-0014東京都千代田区永田町2-9-6-501
電話03-3581-4822 FAX03-5157-5657 電子メール kokuminforum@gmail.com


10.3.31.青山繁晴がズバリ!youtube
「毒餃子事件」 動画でもご覧ください


10.3.31.青山繁晴がズバリ!1/6
http://www.youtube.com/watch?v=7iY60Cr6DN0

10.3.31.青山繁晴がズバリ!2/6
http://www.youtube.com/watch?v=RXLO8TzSXro

10.3.31.青山繁晴がズバリ!3/6
http://www.youtube.com/watch?v=8jS-_mhi6do

10.3.31.青山繁晴がズバリ!4/6
http://www.youtube.com/watch?v=7LfuRqQyX9s


10.3.31.青山繁晴がズバリ!5/6
http://www.youtube.com/watch?v=HOKf_kyk47k

10.3.31.青山繁晴がズバリ!6/6
http://www.youtube.com/watch?v=Oa2DutFZ9bc

「アンカー」毒ギョーザ事件で男逮捕の真相は?
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid806.html#sequel

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