老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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小生は奈良県庁へ数日も前に抗議電話をしています。設置が民間団体であろうとも、公的敷地内に設置するのです。


転載転送歓迎】  中国の対日籠絡工作を阻止せよ

「梁思成」銅像受け入れ中止要求先は下記。

■奈良県・平城遷都1300年記念事業推進局

電話 0742-27-5821 (受付:午前8時30分~午後5時15分)

メール koho-hp@office.pref.nara.lg.jp 奈良県広報広聴課

--------------------------------------------------------------------------------


梁思成は「恩人」かー奈良県は「銅像」受入れ再考を


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1231.html

■中国で語られる戦時中の対日「美談」  

産経新聞(七月十七日)に掲載した石川水穂論説委員の論説「不確かな“中国の恩人”顕彰」は「先の戦争で同県の文化財を米軍の空襲から守ったとされる中国の建築家、梁思成氏(1901~72年)の銅像を奈良市内に建てる計画が中国と同県の間で進められている」が、「不確かな歴史を独り歩きさせないためにも、奈良県に再考を求めたい」と訴えた。

ところで、その梁思成なる人物や、日本への「恩」とはいかなるものなのか。それについては中国の王昇遠と言う学者の書いた一文に詳しい。〇六年八月から人民日報など複数の中国メディアのサイトに掲載されたものだが、一種の「美談」である。

内容を簡単に紹介すると、

―――梁思成氏は我が国の著名な建築家だが、言うまでもなく清末期の改革主義者で国学大師、梁啓超の子息である。一九〇一年、東京の生まれ。変法自強運動で敗れて亡命した父とともに日本で暮らしていた。

――― 一九四四年、太平洋戦線での「絨毯爆撃専門家」である米国のカーチス・ルメイ将軍は日本本土で大規模空襲を指揮していたが、当時中国の戦区文物保護委員会の副主任として重慶にいた梁思成氏も特殊任務を担うことになった。

―――つまり占領区における文化建築のリストを作成し、さらにその位置を軍用地図の上に記すと言うものだ。建築家としてはこれほど興奮するものはなかっただろう。彼は学生である羅哲文氏と昼夜を分かたず地図の作製に取り組んだ。

―――そして彼が作った地図のなかには特殊なものも一枚あった。そこには大きな二つの丸が描かれており、そこが日本の古都である京都と奈良だった。

■「美談」を「不確か」と指摘する産経論説

「美談」は続く。

―――それを連合軍司令部に提出しようとすると、ブロンソン大佐は訝しがった。なぜ中国の学者が敵国の古建築を守ろうとするのかと。梁思成氏は「個人の感情では日本を爆破したい。しかし建築は一民族のものではなく、全人類の文明の結晶だ。奈良の唐招提寺などは世界で最も古い木造建築の一つ。一度爆破すれば取り返しがつかない」と説明した。

―――梁思成氏の提議は最終的には採用され、京都と奈良は猛烈な爆撃から奇跡的に守られた。

―――なぜ古都は守られたのか。日本人が抱くこの謎が解かれたのは一九八六年、羅哲文氏の日本訪問によってだ。

――― 一九四六年、梁思成氏は公務で日本に立ち寄ったが、米兵の横暴を目撃し、日本への恨みは同情に変わった。そして徐々に「自分は日本の人民と美しい自然、そしてその優秀な文化、伝統を熱愛している。憎むべきは日本の軍国主義と帝国主義だ」と意識するようになった。

どうも羅哲文氏が八六年(八五年か)に日本で行った歴史証言により、梁思成氏の「功績」は広く知られるようになったようだ。ちなみに羅哲文氏は現在「中華社会文化発展基金会顧問」を務めている。

しかし産経の論説はそれを「不確か」だと言うのである。

■日本の歴史学者たちは否定的

それによると、歴史学者らは「この“恩人”話に重大な疑問を投げかけ」ている。

たとえば麻田貞雄・同志社大名誉教授は「梁氏がいつ、どこで、米軍のどの航空部隊の指揮官に空爆中止を進言したのか、明確にされていない」「仮に、梁氏が奈良・京都の空爆中止を進言したとしても、その歴史的意義は限りなくゼロに近い」と指摘する。

そもそも「京都は当初、原爆投下の目標になっていたが、スティムソン米陸軍長官の決定で対象から外されたことがはっきりしている。奈良は空襲するだけの戦略的価値がなく、もともと米軍の空襲リストになかった」のだそうだ。

スティムソン氏が京都を原爆の対象から外したことは、「同志社大教授だった故オーティス・ケーリ氏らの研究で明らかにされ」ていると言う。

また現代史家の秦郁彦氏も「当時、日本の文化財を空襲から守りたいと考えていた海外の専門家は何人かいたはずだ。梁氏が中国の米軍航空部隊に進言したとしても、それが日本空爆の最終決定権者であるスティムソンにどんな形で伝わったかが分からなければ、ほとんど意味はない」と話している。

論説によれば、「ウォーナー伝説」と言うものもあると言う。「米ハーバード大で東洋美術を教えていたラングドン・ウォーナー博士(1881~1955年)が奈良・京都を空襲から外すよう米当局に進言した」と言うものだ。次のような経緯があるらしい。

―――終戦直後の昭和20年11月11日付朝日新聞は「京都・奈良無疵(むきず)の裏」「『人類の宝』を守る」「米軍の陰に日本美術通」との見出しで、GHQ(連合国軍総司令部)の高官が伝えた話として、ウォーナー氏が米の「戦争地域における美術および歴史遺蹟(いせき)の保護救済に関する委員会」で、京都と奈良を空爆の目標から除外しようと献身的な努力を尽くした、と報じた。

実はこの「伝説」も確証は得られていないらしい。しかし論説は「今回の“中国の恩人”話よりは信憑性が高い」とする。秦氏によれば「ウォーナー氏がスティムソンに働きかけたことはあり得たかもしれないが、梁氏にその可能性はほとんど考えられない」と言っているし、麻田氏もほぼ同意見だそうだ。

■話持ち込んだ日中友好協会も「確証なし」と

論説によれば、梁思成氏を「恩人」とする話は奈良県が調べたものではなく、「平成20年末、中国側から日中友好協会と薬師寺を通じて奈良県に持ち込まれ」たものだ。

そしてその銅像作りについては日中友好協会の前会長である平山郁夫氏と中国側との間で話し合われたのだそうだ。

これについて同協会は、「確証はないが、日中の交流を進めるうえで悪い話ではなく、平城遷都1300年記念事業が行われる奈良県に相談した」と話している。

これは聞き捨てならないことだ。事実かどうかは「確証はないが、日中の交流を進めるうえで悪い話ではない」との理由で、銅像の寄贈話を進めてきたと言うのか。


昨年9月には平山郁夫氏や薬師寺の安田暎胤管主の呼びかけで羅哲文氏ら
の講演会が薬師寺で行われている。写真は安田暎胤氏

■「友好人士」が中国に感謝したい理由とは

「日中友好」と言えば、それの前提となるのが歴史問題に関する日本側の謝罪姿勢と、それに対する中国側の寛大姿勢だ。だから日本の所謂「友好人士」には、贖罪意識に染まって位負けするあまり、中国人から寛大さを示されると、たちまち感謝感激してしまうような心理状態が目立つ。

あるいはそのように感謝感激することを贖罪の証とし、自らの「道徳的」な行為に酔い痴れるのである。

だからこうした人々にとり、「中国の恩人」の話が事実であるかどうかは必ずしも重要ではない。それを顕彰し、それに感謝すると言う行為こそが重要なのである。

そしてそのようにして「友好人士」としての名を挙げ、中国側から褒められ、さらにそれを国内で自慢することが無上の喜びなのかも知れない。

■この銅像は日本人を平伏させる

こうした「恩人」顕彰は、中国側にとっても重要なこととなる。日本人が梁思成氏の「恩」を仰ぐことで、中国に対する精神的従属性を強めてくれるのだから、願ってもないことだろう。

梁思成の銅像は清華大学美術学院の李象群教授工作室で制作された。そして四月二十四日には、中華社会文化発展基金会の「梁思成銅像建立組織委員会」などが北京で開催した「古都の恩人・梁思成」と題する講演会の会場で初披露された。この日は駐中国大使館の川上文博参事官が銅像前で献花している。

六月十二日には北京の国家博物館で、銅像の披露式典が行われた。中国政協の孫家正副主席、清華大学の顧秉林学長が出席し、日本側からは阿南惟茂元中国大使のほか、奈良県の窪田修副知事が参列した。

窪田副知事は「梁先生は奈良を守ってくれた恩人。日中友好の歴史をあらためて確認できて大変感謝している」と挨拶している。

このように梁思成氏の銅像は、すでに日本人たちを平伏させている。

■子供たちの教育と日中友好のどちらが重要か

かつて日本の保守派が蒋介石の「以徳報怨」伝説に感激し、その銅像を国内に建てたことを思い出す。戦後の「日華関係」を根底で支えた一つに、そうした伝説に浮かされた日本人たちがいたわけだが、そもそもその伝説内容もまた「不確か」なものばかりだった。

そもそも日中間の戦争は蒋介石が勝手に始めたものである。それを批判することもなく、敵の「徳」に感謝するなど、やはり多くの日本人は敗戦ショックでおかしくなった。

そして梁思成氏の銅像だが、それはやがて奈良県庁の近くに設置される予定だ。十月三十一日には「平城遷都一三〇〇年祭」のイベントの一環として銅像建立開幕式が行われる。

今や「中国の恩人」話は日中友好協会ですら「確証はない」と認めている。それでも奈良県はなお、銅像を恭しく受け入れ、公の場に備え付けるつもりなのか。

産経の論説は「奈良は多くの修学旅行生が訪れる」こともあるので「再考を」と言っているが、その通りだ。日本の子供たちへの歴史教育と、対日弱体化工作を繰り返す国との「友好」のどちらが大切かを考えるべきだ。
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永山英樹さんのメツマガ版 「台湾は日本の生命線!」より転載しています。
多くの教員の皆様、社会科の地図ひとつでこれだけの教育ができます。正確なことを教えましょう。左翼は自主教材を作成して沖縄集団自決を教えているのです。



教科書で大胆な歴史捏造ー中国の政治宣伝に加担する東京書籍を許せるか


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1238.html

「台湾は中国の一部」という宣伝は、中国が台湾侵略を正当化するために行っている宣伝であるが、殊にあの国は、日本と米国の国民に対しては、この宣伝を強化したいはずである。

なぜなら台湾を侵略から守っているのが日米同盟だからである。何としてでも両国国民には「台湾問題は中国の内政問題」と思わせ、台湾を攻撃する際には自国の軍隊の出動を阻止してもらいたいと考えている。

そしてそうした宣伝圧力は、間違いなく教科書会社や文部科学省にも及んでいる。

社会科の地図帳の教科書を見てみよう。地図上台湾は明らかに「中華人民共和国」と国名表記されたが書かれたエリアに組み込まれている。例えば中学校用なら帝国書院の『新編中学校社会科地図初訂版』と東京書籍の『新編新しい社会科地図』がそれだ。そして文部科学省はこれらを検定で合格させているのだ。

このような地理の露骨な捏造を正当化するため、歴史捏造も併せてやっている。

東京書籍版が掲載する「アジア各国の独立」(十二P)と題する図版では、台湾について「1945 中国へ返還」とある。

四五年の終戦で日本の領土である台湾はたしかに中国(当時は中華民国)軍に占領されたが、日本はそこを中国に「返還」(割譲)したのではない。「返還」が行われたとするのは中国の領土欲に基づく宣伝だ。

当初は中華民国が台湾を自国領に編入するためにそう宣伝し、その後は中華人民共和国が台湾に関する主権を中華民国から継承したとしたいがため、やはりそう宣伝している。

そしてこの虚構宣伝を、東京書籍は教科書に反映させているのだ。そしてさらには「国土の変化」なる図表(四十七P)でも、同じ嘘を書いている。

これは日本が戦後手放した領土を指し示すものだが、そこでは「1951年9月サンフランシスコ平和条約」によって「日本が放棄した地域」が黄色く塗られている。

この条約の第二条は日本が朝鮮、台湾、千島列島、樺太の一部(南樺太)、新南諸島、西沙諸島に対する、あるいは国際連盟の委任統治制度に関連する「すべての権利、権原及び請求権を放棄」することを規定した。だからこれら地域が黄色で表示されている。

ちなみに西沙諸島はもともと日本の領土ではなく、そこを「日本は放棄する」としたのは条約を書いた連合国の誤りだが、ここも黄色で塗っている。

さて上記地域のうち、「日本が放棄したが、帰属は未定の領域」と言うものがある。そこは青丸で囲んでいる。

先ず千島列島、南樺太が青丸で囲まれている。現在ロシアが占領しているが、日本はこれらを放棄しただけで、ソ連(ロシア)に割譲したことなどなく、この表記は正しい。

しかし問題は台湾だ。日本はここも放棄しただけで、中国に割譲してなどいない。中華民国に占領され続けてはきたが、ここも帰属先は未定なのだが、あるべき青丸がないのだ。

そればかりかわざわざ「中国へ返す」などとも注記している。あくまでも「台湾返還」なる政治宣伝を事実として生徒たちに教えたいらしい。

東京書籍は史実を知っている。だから「1951年9月サンフランシスコ平和条約」によって日本は台湾を放棄したと記述している。そしてそのように史実を知った上で、あえて「1945 中国へ返還」があったなどと史実を書き換えているのだ。

日本が「45年」に中国へ台湾を「返還」しなかったからこそ、「五一年」に台湾を「放棄」できたのである。しかし東京書籍は中国の政治宣伝にひたすら忠実であろうとの一念で、あえてここまで大胆な歴史捏造をやってのけてしまったのだろう。

しかし、果たしてこのような教科書会社の存在が許されるのだろうか。

改めて空自の皆様に敬意を表します。
目頭が熱くなりました



13秒後の緊急脱出再宣言

各位

1999年11月22日の午後、、
航空自衛隊入間基地所属のT33型ジェット練習機が入間川河川敷に
墜落する事故があった。
10年も前のことなので、ご記憶にない方も多いと思う。
この度知人から送信があった下記の動画「13秒後のベイルアウト」
を見て、私も記憶が呼び覚まされた。
T33型ジェット練習機に搭乗していた二人の航空自衛官は
共に熟練のジェットパイロットである。
その二人が搭乗機に飛行不能の故障が発生した時に、
ベイルアウト(bail out 緊急脱出)が可能な高度600
メートル以上において、一度「ベイルアウト」を管制塔に通告しながら、
高度100メートルを切るところまで墜落した後に、
再度「ベイルアウト」を何故通告したのか?
コックピットに煙が充満し、入間基地への帰還は絶望視され、
ジェットエンジンが停止して、鉄の塊となって猛スピードで墜落し
つつある練習機の中の二人が地上すれすれのところで、
再び「緊急脱出する」と知らせている。
二人ともパニック状況の中で、極めて冷静であったことが窺える。

彼らはその13秒間に沈着に何を行ったのか?

下記の動画は、二人の航空自衛官は住宅地への墜落を避けて、
たった一つの空き地である入間川河川敷への墜落を必死で遂行した
のだと分析しいる。
        ↓
http://www.youtube.com/watch?v=kqaijQ580BM

政治家の多くが自己保身に狂奔しているこの日本において、
自らの命を犠牲にしても、他の方々の命を救おうと努力している
方々がいる現実を再認識するためにも、旧聞に属するニュースで
あるが、敢えてBCC配信しました。

愚策! 福島浩彦氏の消費者庁長官起用に抗議を


柏市の小野敏郎様が重要な問題提起をされています。
全国の皆様。内閣府や民主党、自民党に抗議をお願いします。

以下は柏市の小野様のメールです。転送します。
消費者庁長官に福嶋浩彦氏  前我孫子市長 元全学連中核派トロッキスト
                    社会党、民主党経由
仙石由人、枝野幸男、千葉景子ら全て全学連中核派、改マル派、共産同のトロツキストに所属していた革命礼賛議員です。

福嶋我孫子市長時代の三大悪行政
① 最高規範性を盛り込んだ千葉県内初の自治基本条例案は、市議会と市民の大反対で否決された
② 外国人を含む5人の市民が提案すれば市役所が条例づくりを支援するというトンデモナイ”市民提案条例支援要綱”を独断で制定。そのことが発覚して直後に、市民の請願により廃棄させられた 
③ 福嶋浩彦が鳴り物入りで導入した提案型市民公共サービス民営化制度により実現成功した事例は皆無に近い   

 抗議先・ご意見は
内閣府  https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
民主党  https://form.dpj.or.jp/contact/    

                     
以下は柏市の小野様のメールです。転送・ご紹介します。

柏市の小野敏郎です。

BCCでお送りしています。


7月23日付読売新聞朝刊二面に掲載された、「消費者庁長官に福嶋浩彦氏、前千葉県我孫子市長」(全文下記)という記事は、なんでもないような人事ベタ記事ですが、福嶋浩彦という人物はトンデモない悪党です。
内閣府や民主党、自民党に抗議しましょう!


福嶋浩彦氏は我孫子市長時代に取り組んだ中で主要な3つのことを取り上げれば、、「①最高規範性を盛り込んだ千葉県内初の自治基本条例案は、市議会と市民の大反対で否決された」、「②外国人を含む5人の市民が提案すれば市役所が条例づくりを支援するというトンデモナイ”市民提案条例支援要綱”を独断で制定。そのことが発覚して直後に、市民の請願により廃棄させられた」、「③福嶋浩彦が鳴り物入りで導入した提案型市民公共サービス民営化制度により実現成功した事例は皆無に近い」など、ユートピア思想で市政を改革しようとした。空想主義の福嶋浩彦を我孫子市長から追放して、我孫子市民は今晴れ晴れした気持ちになっているが、あろうことか、その福嶋浩彦が菅内閣で、消費者庁長官に着くなんてことを知って、大驚愕しています。

福嶋浩彦氏は、つくば大学に昭和50年入学し、学生時代から中核派に所属し、全学ストを指揮したことで、大学側から無期停学処分にされ、昭和56年に除籍になっている。その後、社会新報の記者を経て、昭和58年に我孫子市議に当選している。その当時のことを知っている我孫子市民の中には、「福島浩彦はつくば大中退と名乗っていた。経歴詐称ではなかったか?」と言う人たちが多くいます。当時の選挙公報に「福嶋浩彦が経歴をどのように記載していたか、情報公開請求してほしい」と、選挙管理委員会に申し立てたが、当該資料は残っていないので公開できないと却下されたことがあった。現在の福嶋浩彦氏はそういった経歴詐称まがい行為の後に、出来上がった人物である。民主党政権になって、中核派、改マル派、共産同に所属していた議員たち(仙石由人、枝野幸男、千葉景子ら)が大臣や党幹部になっているから、中核派に属していた福嶋浩彦が消費者庁長官になることを驚く方が普通ではないのかな!?日本がこのままどんどん悪くなっていくことが恐ろしい。

読売新聞読者コーナーに電話(03-3242-1111)して、「福嶋浩彦氏のプロフイールをつくば大中退は間違い。是非訂正記事を書いてください」と抗議しました。
自民党参議院西田昌司議員の国会事務所(03-6550-1110)に電話して、「こんな経歴の福嶋浩彦が消費者庁長官になってよいのか」と通報しました。内閣府や自民党にも電話をしてみようと思っています。


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消費者庁長官に福嶋浩彦氏、前千葉県我孫子市長

 政府は22日、消費者庁長官に前千葉県我孫子市長の福嶋浩彦・中央学院大学社会システム研究所教授(53)を起用する方針を固めた。

 麻生政権末期の昨年9月に発足した同庁の初代長官には官僚OBの内田俊一・元内閣府次官が起用されたが、菅政権は消費者の視点に立った組織運営が必要だとして長官を民間人ポストとする方針を決め、人選を進めていた。
 福嶋氏は1995年に我孫子市長に初当選し、2007年まで3期12年務めた。改革派市長として知られ、鳩山政権が実施した事業仕分けの「仕分け人」に起用された。

 これに関連し、仙谷官房長官は22日の記者会見で、夏の中央省庁の幹部人事で、消費者庁長官と経済財政分析担当の内閣府官房審議官の2ポストに民間人を起用すると発表した。文化庁長官と外務省広報文化交流部長、財務省関税局長と経済産業省貿易経済協力局長の間など9件18ポストで交流人事を新たに実施する方針も明らかにした。

 政府は中央省庁の幹部人事を内閣官房に一元化する「内閣人事局」新設が柱の国家公務員法等改正案を先の通常国会に提出したが、廃案となった。このため、菅首相が法改正を伴わない範囲で民間人登用や交流人事などを先行的に実施するよう閣僚に指示していた。

(2010年7月23日03時13分 読売新聞)

小生の知人である東郷氏が以下のコメントを書かれています。皆様にご紹介します。
東郷氏のご意見に賛意を表するものですが、ここに小生のコメントも書かせていただきます。長年いくつかの地方議会での呆れた自民党地方議員の対応に、明日の日本に危機感を持つことばかりでした。

今春以後、全国の地方議会での自民党の対応を垣間見ていると、国政選挙での自民党の退潮を予測することの連続でした。この地方での自民党の議員の実像を知れば知るほど、国政選挙での敗北の道を歩んでいることの指摘の連続でした。自民党の下級議員の知能程度の低さと利権議員ぶりを見ていて、国政の刷新と自民党の再生復活は夢物語で、誰一人真剣に考えていないことの証明する事例の連続でした。地方議員が地元の密接な繫がりのある有権者の思想を覚醒させるべき活動と説得があって初めて、幾多の自民党利権議員の落選を勝ち取ることができ、国政選挙で真性保守の議員の選出を勝ち取れます。
以上の意味で、地方議会での「なんとなく保守議員」の一掃と、議員だからとあらゆる場での持ち上げる必要は皆無で、議員教育をすることに全力を上げる必要があります。無知蒙昧な議員や、利権議員や、国賊と判断せざるを得ない行動を取る議員、今回で言えば朝鮮学校への授業料無償化に賛成する地方議員は落選運動の対象議員となります。このような対応の結果として、真性保守の議員を擁くことになり、日本再生への道を歩むことになります。地方議員の水準は、その地方の有権者の水準でもあります。政敵ではありますが、共産党議員は、いかなる議会であろうと、時間をかけて共産党議員としての教育をされています。

━━━━━━━━━━━
地方議会の改革も急務 ━━━━━━━━━━━


      東郷 勇策

先日の参議院選挙で党の公約として「外国人参政権反対」を謳っていた
自民党ですが、それに先立つ6月25日に、さいたま市議会では同党市会議
員が主導役を担って「外国人参政権容認を訴える意見書」を決議した由
です。

又、東京小平市では、民主党市会議員が主導し、朝鮮総連が準備した
「朝鮮学校を高校授業料無償化の適用対象とするよう求める」との草案
をほぼそのまま用いた意見書の採択を行った由です。

何れも地方議会が政府に対し「憲法違反の行政」を求める意見書」であり、
地方議員の劣化が窺われ、実に嘆かわしく、恐ろしい事態です。

これは同時に、疑いもなく左翼リベラルによる組織的・計画的な取り組
みを意味し、彼らの執念が如何に根深いものであるかを思い知らされま
す。

余談ながら、さいたま市では市職員の国籍は不問との決議が存在してい
る由、呆れ果てて二の句が継げません。在日外国人を向き、市民の安全
を忘れた施策です。

こうした動きに注意を払い対応策を練らなければならないのは当然ですが、
重要なのは、我々住民が地方議員の質の向上に意を用いることです。

個々の議員に働きかけて、その覚醒を促すことも必要でしょう。

或いは、そうした努力の価値が認められないような程度の低い議員には
落選運動を仕掛け、有力な対抗馬をぶつけ、交代の流れを創りだすこと
も有効でしょう。

我々市民に出来ることは唯一つ、選挙権の有効活用しかありませんが、
今までは余りにも政治に無関心すぎました。

メールや電話を駆使し、懸案事項に対する見解や姿勢を確認したり、応
援メッセージを送ったり、抗議・非難の声を届けたりすることが、現職
の意識改革を迫る有力な手立てとなります。

政治家を特定団体の利益代弁者のままに放置するのは愚かなことで、普
段から可能な範囲で声を挙げ主張をして、我々普通の市民の側に立つ存
在に変えていく必要があります。

集票しか頭にない政治屋が殆どですから、声のする方に靡くのが当たり
前です。

一般市民がサイレント・マジョリティに留まることなく自己主張を始め
たら、彼らは靡く方向が見えなくなって戦々恐々となり、パニックに陥
るかもしれません。

山梨における「公明党(創価学会)と民主党とがバーター契約で選挙協
力」というような馬鹿げた事態を防止することもできるでしょうし又、
利権体質の政治屋を一掃することも可能になるのではないでしょうか。

政治のレベルは有権者のレベルそのものですから、国民一般の意識を覚
醒していく必要があります。

本来、これは社会の木鐸たるべきマスメディアの役割ですが、魂を抜か
れた我が国のマスメディアに期待できるものは殆どありません。

意識の高い、国を想う有志が先ずは身近な周囲に働きかけを行い、その
動きが拡散していくよう努力を積み重ねていくしかありません。

遥かですが、今こそ評論家の立場を脱し行動に移るべき時です。

先日の小稿で、平井修一氏の「60代男性の徴兵」というアイディアに触
れましたところ、第1982号の反響欄にて、山梨の林たかし氏が大賛意を
表明していました。

こうした、何かしら社会の役に立ちたいという気持、つまり公の心が林
氏のような壮年にも拡がり戻ってくれば、我々の国にも未だ希望が抱け
ます。

私の胎の中は「政治屋、総トッカエ」ですが、無力な一個人が幾ら吠え
ても実現性は乏しく又、仮に実現できたにせよ新たな政治屋が登場する
ことになるのだろうと考えると、正直なところ、眼が眩み意欲も萎えて
きます。

それでも、日本国再生のためには、一人ひとりが訴えながら微力でも行
動に移すことが何よりも肝要であろうと、信じている次第です。

「お前は何時になっても政治に熱いな」、「お前は未だ未だ青いな」な
どと、友人連中からは揶揄されることも屡ですが、国家・社会の呆れた
現状に危機感を抱かぬ輩は国民たる資格がないとすら思い詰めています
(但し、笑みを浮かべながらです)。

2010.07.21

すでに高岡様や南木先生よりご紹介ありましたが、再度小生より重複承知の上、知らせします。日本人ってこんなに中国に甘いのか、中国との繋がりがあることが、至福と思っている民族は地球上に他に居ない。改めて聖徳太子の偉大さを思う今日です。
「海外脱出」中国人がカナダを牛耳るに至り、漸く、カナダ安全情報局長官もその危惧を訴えている。
日本も他山の石であることを、認識すべきである。
ましてや、容易なビザ発給、子供手当て、生活保護費などもってのほかである。
そして、外国人参政権問題、夫婦別姓問題、人権擁護法案は絶対に潰さなければならない。
ましてや日本での土地買収・家屋買収に許可を与えるなんて、もってのほかである。
観光客誘致として、大量の中国人招致するために訪中したどこかの知事の政治姿勢は真正保守とまったく無縁である。一方この知事は、「差別が存在する限り云々」と部落開放同盟の路線に迎合している。桑原桑原。
---------------------------------------------------------------------
カナダ安全情報局長官、中国の浸透を証言 カナダ社会で波紋 【大紀元日本7月17日】

中国政府がカナダの政府や社会に浸透しつつあると発言した安全情報局のリチャード・ファデン長官(写真:Matthew Little)

「ファデンに脱帽!」「カナダの最も才能ある公務員を失わないように」……この一週間、カナダメディアの報道で「リチャード・ファデン」の名前がいたる所で目に入る。カナダ安全情報局(CSIS)の長官を務める同氏が、中国胡錦濤国家主席のカナダ訪問の前夜に、一部のカナダの政治家や政府高官が外国政府の影響を受けているとの発言は、カナダ社会で大きな波紋をよんでいる。

 ファデン長官が発言の中で名指しした華人団体や政治家からの強い反応に鑑み、一部の議員が同長官の辞職を求めているが、カナダの世論からは大きな反発が見られる。

 「中国がカナダに浸透」発言

 6月22日夜、ファデン長官がカナダのテレビ局CBCのインタービューの中、カナダの2人の政府高官と、ブリティッシュコロンビア州の複数の市議会議員が外国政府の影響を受けていると発言した。同長官は名前こそ明らかにしなかったが、カナダ社会に浸透する外国勢力のうち、中国政府がもっとも積極的に暗躍していると指摘した。

 一部のカナダ政治家は、当事者の名前を伏せていることに強く反発。カナダの政治家全員が名誉毀損を受ける恐れがあると非難している。

 それを受け、7月5日、カナダ議会は公共安全委員会の公聴会を召集し、ファデン長官に証言陳述を求めた。ケベック州のある議員は会議で、ファデン長官の辞職を求める動議を提出した。

 ファデン長官はこの公聴会で、今年3月に開かれた警視長官と国家安全専門家との会議で、初めて本件の詳細を明らかにしたと説明。当該情報がメディアによって公表されたことに、長官は遺憾の意を表明した。自分の発言内容はすべて事実であり、辞職する考えがないことも強調した。

 また、中国政府によるカナダの政府や社会への浸透の手法を語った際、同長官は、カナダの3つの中国人団体の名を挙げ、関わりを示唆した。これらの団体は同長官に発言の撤回と謝罪を求めている。

 今回の議会公聴会で、同長官は謝罪はしない意向を表明。「これらの中国人団体も実質上の被害者であり、その外国勢力こそ問題の核心だ」と述べた。

 また、ファデン長官は当該の政治家の名前は公表しないとも明言した。近いうちにカナダ政府に関連報告書を提出し、その中で該当者の名前を挙げると表明した。

 民意:名前を公開しよう

 アンケート調査会社アンガス・リードが7月8日に公表した民意調査の結果によると、一部の政治家が中国政府の影響を受けていることについて、「可能性はある」または「可能性は非常に高い」と答えたカナダ人は73%。「可能性は非常に低い」または「ありえない」と答えたカナダ人は14%、「どちらともいえない」と答えた人は13%だった。

 また、59%のカナダ人は、ファデン長官は本件の発言のために辞職する必要はないと回答。「辞職すべき」は9%にとどまり、「どちらとも言えない」は31%だった。

 さらに、67%のカナダ人は、関与した政治家と政府高官の名前を公表すべきとしている。

 中国政府に皇帝扱いされた市長

 カナダの国営放送局CBCテレビの著名司会者ブライアン・スチュワート氏は、同長官の発言事件と深く関わっている。同長官は彼の番組で初めて、外国政府がカナダ政府に浸透していると公に発言したのである。

 スチュワート氏は7月7日、CBCテレビの公式サイトで長編の評論を発表し、「外国政府はなぜ、わが国の政治家を自国に無料招待するのか」と疑問を呈した。その中で、スチュワート氏は「私の知る限り、一部の国はカナダ政府の政府関係者を熱心に誘い、盛大に招待している。その目的は疑わしい。しかし、多くの政府関係者は当たり前のように受け入れており、その行為も非常に不適切で、とても危険だ」と記述している。

 スチュワート氏はまた、「カナダの多くの状況は最近米国で摘発されたロシア・スパイのスキャンダルまでには及ばないが、これらの諜報国家がますます大胆になっており、経済と政治の目的のために、他国で影響力のある人を代弁者として丸め込もうとしている」と指摘した。

 さらに、スチュワート氏はバンクーバーのサム・サリバン前市長が、中国政府の招待で、盛大なもてなしを無料で受けていたことを明らかにした。中国国内視察の全費用は中国政府が負担し、招待の規模は盛大かつ豪華で、市長はまるで皇帝のように扱われた。

 オタワ大学の憲法学者メンデス教授は本件について、「これらのスポンサーが訳もなく金を費やすはずがない」と指摘。彼らの見返りは、カナダの政治、貿易、国際的な地位などに干渉することだ分析した。
 反テロを専門とし、情報収集領域では30年の経験を持つハリス弁護士は、7月1日、「カルガリー・ヘラルド」紙で本件に関する評論を掲載。中国政府はカナダで諜報活動を行ったり、カナダの華人を買収したり、いじめたりしていると述べ、「彼らはポケットマネーを出して、わが国の政府幹部、政治家、学者、弁護士、その他の専門家を盛大に招待する。すべての費用は中国側が負担。招待された人たちはいい気になっており、そのうち買収されてしまう。中国側の目的はただ一つ、我々に浸透し、我々を左右することなのだ」と記した。

 メディア:「ファデン氏が正しい」

 カナダのシンクタンク「マッケンジー研究所」の代表トンプソン氏は最近、「ファデン氏が正しい」と題する文章を発表した。「ファデン氏は情報局のトップとして、カナダ国家と国民を守る然るべき職責を履行しただけである」「情報の発信者を非難するのではなく、情報の内容を議論すべき」と指摘した。同長官の発言が大きな波紋をよんだ背景には、一部の政治家、特に中国政府とつながりを持つ人たちが危機感を覚え、ヒステリックに反応しているためだと述べた。

 「オタワ・シティズン」紙は7月7日、「情報発信者を殺す」と題する社説を掲載した。同社説は、「多くの人を不安に陥らせたのは、ファデン長官がある事実を認めたか否認しなかったからである。すなわち、中国はわが国の内政に干渉しうるとの事実である。もちろん、これはすでに隠された話ではない」と記し、ファデン長官の行動と謝罪を拒否する姿勢を評価し、彼への攻撃に対して沈黙を保つカナダの国家安全機関を非難した。「カナダの各レベルの政府関係者が本件への対応をためらっているのは、カナダの民主主義にとって不利である」と指摘した。また、ファデン氏を攻撃する政治家たちについて、同社説は「(中国政府の)影響を受けたか惑わされたカナダの国家政策の制定者たちは、自分が惑わされたことや影響されたことすら気づいていない」と警鐘を鳴らしている。

(記者・周行、李平/翻訳編集・叶子)
(10/07/17 06:49)

日本の国防省は検討段階から一歩脱却して実践に足を一歩踏み出す勇断を期待する。



宮古、石垣に国境警備部隊 防衛省、対中国で態勢強化
 (共同 2010/7/20)

 http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071901000445.html


 沖縄県の先島諸島周辺での中国海軍の活発な活動などを踏まえ、防衛省が宮
古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊(数百人)を、与那国島に陸自の沿
岸監視部隊(約100人)を、5~8年後をめどに段階的に配備する方向で検
討していることが19日、複数の同省幹部の話で分かった。

 沖縄本島以西は自衛隊がほとんど配備されていないため、国境に近い先島諸
島の防衛と周辺海域の監視強化が狙いだが、近接する尖閣諸島(沖縄県石垣市)
の領有権を主張する中国や台湾が反発を強めるのは必至だ。

 北沢俊美防衛相は、先島諸島への陸自配備に向けて2011年度予算案に調
査費を計上する考えを既に表明。同省は11年度からの新たな防衛計画の大綱
と中期防衛力整備計画で島しょ防衛強化を打ち出し、「災害対処」や「警戒監
視」などの名目で配備の必要性を書き込む方針。

 同省幹部によると、宮古島や石垣島に配備を検討しているのは、長崎県対馬
市の陸自対馬警備隊(約300人)のような国境警備部隊。一方、日本最西端
の与那国島には、北海道稚内市の陸自第301沿岸監視隊(約100人)をモ
デルにした部隊の配備を想定している。

まさにクルクルパーの民主党鳩山元首相
果たしてクルクルパーは鳩山だけでしょうか。
竹箒で一掃したいほど多くいますね。皆様方の隣近所にも。
皆様にご紹介します。

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人作りこそ国家再生への道
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伊勢 雅臣

■1.「鳩山首相は戦後教育の失敗例」

参院選での民主党の敗北は、その後の世論調査を見ると、菅首相の消費
税言及が水を差したという事よりも、前鳩山政権の迷走ぶりに有権者が
あきれかえった、という要因の方が大きいようだ。

普天間問題一つとっても、具体案もないままに県外移転などと反対派を
煽ったあげくに、結局は原案の微修正に終わるという迷走ぶりで、鳩山
前首相の無定見ぶりが国政全体を半年以上も引っかき回した。現代日本
の政治の混迷が、結局は人の質の問題であることがよく分かった事例で
あった。

これは決して鳩山前首相の個人的な資質の問題ではない。東大工学部卒
業、スタンフォード大学で博士号取得という氏の経歴を見れば、現在の
教育体制における最優等生であることは間違いない。

その最優等生にして、この体たらくなのであるから、評論家の櫻井よし
こ氏が「鳩山首相は戦後教育の失敗例」と指摘したように、問題は、戦
後教育の人作りが失敗している、という事なのである。


■2.ルーピー鳩山首相

鳩山首相の言動から、「戦後教育の失敗例」と指摘されうるものは少な
くないが、たとえばオバマ大統領との会談はその一例である。

首相はオバマ大統領との会談で、普天間に関する作業グループを作ると
合意したのだが、その翌日、「オバマ米大統領は日米合意が前提と思い
たいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と発
言した。

この発言の異様さは、読者自ら、こう言われたオバマ大統領の身になっ
てみれば、よく分かるだろう。

「オバマ米大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが」という相手を
見下したような物言い、そして「それが前提なら作業グループをつくる
必要はない」という傲慢な態度。多少の世間智と思いやりのある人なら、
こんな言い方は絶対にしないはずだ。

この発言を聞いた時に、オバマ大統領がどれほど不愉快な思いをしたか、
容易に想像できる。その後、鳩山首相が会見を申し込んでも、まともに
相手にしなかったのも当然である。

Washington Post紙が、「ますますルーピーになる日本の首相、鳩山由紀
夫」“increasingly loopy Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama”
と論じて、話題となった。これを「愚か」と訳しては英語の語感に合わ
ない。

"loopy"の語幹は、"loop"、すなわち輪である。「輪のようにぐるぐる回っ
ている」ということだから、日本語では「クルクルパー」と言うのがぴっ
たりだろう。辞書に出てくる訳語も、「変わった、狂った、混乱した」
である。

知識が足りない、とか、思考力がない、という「愚か」さではない。知
識も思考力も超一流だが、人間らしい常識や思いやりを欠いているとい
う意味で、クルクルパーなのだ。そしてこの点が、まさに「戦後教育の
失敗例」そのものなのである。


■3.「相手の身になって行動する」

人間らしい思いやりの心を育てることは、我が国の人作りの伝統の根幹
であった。その中心的なテキストであった『論語』には、次のような一
節がある。[a,1,p204]

師冕(しべん)見(まみ)ゆ。階(かい)に及ぶ。子(し)曰(いわ)
く、階なりと。席に及ぶ。子曰く、席なりと。みな坐す。子之(こ)れ
に告げて曰く、某(それがし)はそこにあり、某(それがし)はそこに
ありと。師冕出(い)ず。子張(しちょう)問いて曰く、師と言うの道
かと。子曰く、然(しか)り。固(もと)より師を相(たす)くるの道
なりと。

目の不自由な楽師冕(べん)が訪ねてきた。先生は自ら出迎えて案内し、
階段に来ると「階段ですよ」と言われ、席に来ると「席ですよ」と言わ
れた。

一同が座ると、「誰それはそこに。誰それはここに」と一人ひとり丁寧
に教えられた。師冕が帰った後で子張が「あれが楽師に対する作法です
か」と訪ねた。先生が答えられた。「そうだ。あれが目の不自由な楽師
を助ける作法なのだ」

     ○

目の不自由な者の身になって、きめ細かに対応する孔子の温かな配慮が
伝わってきます。相手の身になって行動する、まさに仁者の在り方を具
体的に学べる章です。

子張が質問したのは、一盲目の楽師に対して、孔子の取った対応があま
りにも丁寧で、礼に過ぎるのではと思ったからです。「然(しか)り。
固(もと)より師を相(たす)くるの道なりと」ときっぱりと答える孔
子の言葉に、まごころからの思いやり、「忠恕」を「一以て之を貫いた」
孔子の確信ある生き方を髣髴(ほうふつ)とさせます。

これは小田原市立小学校の校長を務めた岩越豊雄氏が退職後に開いた寺
子屋「石塾」で、子供たちに語った一節である。子供にでも分かるこう
いう一文から、「相手の身になって行動する」「まごころからの思いや
り」を学んでいれば、鳩山由紀夫氏もルーピーなどと呼ばれずに済んだ
はずだ。


■4.「まごころからの思いやり」

前節の引用文の最後に登場する「忠恕」を、岩越氏はこう説明している。

「忠恕」の字の作りは、「中と心」と「如と心」です。「中心」とはま
ごころのこと、「如心」とは、自分の心の如く人の心をおしはかるとい
う意味です。つまり「人を尊び、まごころから思いやる」ことです。
『論語』でしばしば触れられる「仁」にも通じます。それは孔子の一貫
した生き方でした。

ちなみに「仁」については、こう解説されている。

「仁」とは「人」と「二」を組み合わせた漢字です。つまり、人と人と
の人間関係における倫理・道徳の基本である、「まごころから人を思い
やる」ことです。

今上陛下は、かつてこの「忠恕」をお好きな言葉として挙げられていた。
「忠恕」を「まごころからの思いやり」と大和言葉で言い換えれば、そ
れがひたすらに国民の幸福を思いやられる皇室の伝統的御精神そのもの
であることが分かる。


■5.我が先人たちの背骨を作ってきた『論語』

『論語』は1600年ほど前に、海外から我が国にもたらされた最初の書
物であった。その「忠恕」や「仁」を核とする思想は、民を「大御宝
(おおみたから)」と呼び、すべての生きとし生けるものが「一つ屋根
の下の大家族」のように仲良く暮らしていくことを理想とした我が国の
国柄には、まことに相性の良いものであった。

我が先人たちは『論語』に学びつつ、我が国の国柄を深めていった。聖
徳太子は、『論語』の「和」を深めて、「十七条憲法」の第一条に「和
を以て貴しと為す」と説いた。

鎌倉時代の「曹洞宗」の開祖・道元禅師は、世を治めるのは『論語』が
よいと推奨していたという。

江戸時代には『論語』研究が盛んになり、中江藤樹、山鹿素行、伊藤仁
斎、荻生徂徠などが、生き方の学問として究められていった。武士道も
この根っこから、花開いていく。

こうした学問の系譜から、吉田松陰、西郷隆盛など幕末の志士が生まれ、
明治維新への道を開いていく。

また農民の間でも、二宮尊徳は幼少の頃から『論語』を学び、長じて各
地で農村改革を実現して、日本人の勤勉な国民性を形成した。

明治時代に入って、企業5百、公共・社会事業6百の設立に貢献し、
「日本資本主義の父」とまで呼ばれた渋沢栄一は、「論語と算盤」とい
う言葉をよく使い、道徳と経済を一致させる必要を説いた。

『論語』は、まさに我が国を発展させてきた先人たちのバックボーン
(背骨)であった。だから、戦後教育で『論語』が忘れ去られた途端に、
きちんとした価値観、原理原則という背骨を持たないルーピーな人間が
増え、その一人が総理大臣にまでになってしまったのである。


■6.孝心は「まごころ」の始まり

孔子の教えを、実生活に則して農民や漁師にも分かりやすく説いたのが
中江藤樹である。

中江藤樹は江戸時代の初めに、琵琶湖西岸の小川村(現在の滋賀県高島
郡安曇川町)で生まれた。9歳にして祖父に郷里を連れ出され、以来、
武士として生きてきたのだが、やがて祖父母を亡くし、郷里の父も死ん
で、郷里の小川村には老いた母親が一人住んでいた。

今のうちになんとか母親に孝養を尽くさねばと思うと、いてもたっても
いられない気持ちとなって、35歳にして郷里に戻ってきた。

そのように母親を思う孝心は、人間としての「まごころ」の始まりでは
ないか、と藤樹は考えた。その気持ちで兄弟が助け合い、夫婦が相和し、
友だちが信じ合う。

そのまごころがさらに発展すれば、主従が心を合わせて一国を治め、ま
たそうした国々が相和して、天下の平和を保つことができる。「修身斉
家治国平天下(身を修め、家を整え、国を治め、天下を平らかにする)」
という儒教の古典「大学」の一節は、まさにこの事を示しているのでは
ないか。

とすれば、「国を治め、天下を平らかにする」という政治の根本も、ま
ずは人間一人一人の心の中にすでにある「まごころ」を磨く所から始め
なければならない。


■7.縦軸のお陰様、横軸のお陰様

親を思う「まごころ」の広がりを、藤樹は馬方や漁師にこんな風に説い
ている。

<わたしたちは、親によってこの世に生まれました。その恩は計り知れま
せん。ですからまず、自分を生んでくれた父母を敬い愛することは大切
です。しかし考えてみれば、その父母も祖父母から生まれました。

そうなると祖父母に対しても愛敬の念を失ってはなりません。その考え
を推し進めていくと、わたしたちはご先祖様に対しても、考を尽くす義
務があります。>


親への孝心は、親の親というように遡っていけば、先祖への感謝につな
がる。先祖からの恵みを思えば、子孫のために何事かをなそうという報
恩の志につながっていく。これを「縦軸のお陰様」と呼ぶことができる。


<が、それだけではありません。わたしたちは一人で生きているわけでは
ありません。かならず、他人との関わりがあります。世の中との関わり
があります。

恵みや慈しみをくださる方々に対しても、われわれは愛敬の念を持たな
ければなりません。つまり、他人や世の中に対しても孝を尽くさなけれ
ばならないのです。>

また、私たちが現在、生きていけるのも様々な商品、サービスを提供し、
あるいは安全を守ってくれている人々のお陰である。親への感謝の気持
ちは、そのまま自らの共同体を支えている人々への感謝と報恩の念に発
展していく。これを「横軸のお陰様」と呼ぼう。

武士道は「忠」と「孝」の二つを大切にする。「忠」とは、ここで言う
「横軸のお陰様」、「孝」とは「縦軸のお陰様」と考えれば、それは現
代の共同体にも通ずる普遍的な原理であることが分かる。

国家という共同体は、国民それぞれの縦軸、横軸のお陰様が支えている。
この点の認識が政治の根本になければならない。それが失われている所
に、戦後教育の欠陥がある。

鳩山氏は「日本列島は日本人だけの所有物ではない」、「国というもの
がなんだかよくわからない」などという迷言を吐いたが、それはこの
「縦軸のお陰様」も「横軸のお陰様」も教えられていないからである。

まさに戦後教育の欠陥を体現した人物であり、こうした政治家が国政の
混乱を招いているのである。


■8.「自分の命より大切なものがあると知ったときに」

空手の達人で、子供たちに論語を教えている瀬戸謙介氏は、その著書で
こう述べている。


<でも、世の中には命よりも大切なものが絶対にある、と先生は思います。
そして、自分の命より大切なものがあると知ったときに、その人の人生
は輝きを増して、人間として素晴らしい人生を歩むことができるのです。

だから先生は、君たちには命よりも大切なものがあることを絶対に知っ
てほしいと思います。>

自分の命が一番大切だとしたら、結局、自分はいつかは死んでしまうの
だから、どうせ何をしても後には何も残らない、というニヒリズムに陥っ
てしまう。そこそこ豊かな生活ができれば、それで満足してしまう。現
在の多くの青年や子供の元気がないというのは、ここから来ているのだ
ろう。

それよりも、自分の命が現在あるのは、先人や世の人々のお陰と考え、
少しでも恩返しをして行こう、という心のある人は、自分の人生をその
ために使おうと頑張り、それが結局、その人の人生を耀かせ、幸福にす
るのである。

この道こそ、『論語』や『武士道』を通じて、日本人が大切にしてきた
生き方であり、そういう人物を育てることが我が国の人作りの正道であ
った。国民を幸せにできる国家を再建するには、もう一度、この正道に
立ち戻るしかない、と思う。

林道義先生が先日の参院選の結果について寸評を書かれています。
民主党の退廃の原因は勿論、自民党の起死回生の道の頓挫についても触れておられます。皆様にご紹介します。

林道義先生 「寸評」
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html

平成22年7月14日


めでたさも ちゅうぐらいなり 参院選
 参院選は民主党の大敗に終わった。その点は大いにめでたい。これで夫婦別姓や外
国人参政権などの天下の悪法はかなり遠のいた。ただしフェミどもは「諦める」とい
う事を知らない奴らだから、これからもいろいろと画策をしてくることだろう。用心
深く監視しなければならない。

 民主党大敗の原因は、菅首相が「消費税」を言い出したことだと、誰もが言ってい
る。しかし、それはあまりにも単純で表面的な見方である。菅首相は愚かにも、また
は軽率にも、それを言い出したのではないだろう。事実、自民党も消費税増税を掲げ
たが躍進しているではないか。

 「消費税」を言い出したのが唐突だった、というのも間違いである。民主党が「弱
者に優しい」などと聞こえのいいことをいって、際限なくバラ蒔くことの尻ぬぐいを
させられるのはいやだと、国民に見抜かれたのである。

 民主党特有の人気取り・バラ蒔きの財源として、事業仕分けでは財源が確保できな
いことは誰の目にも明らかになっていた。赤字国債も過去最高になった。バラ蒔きの
公約を止めるか、新しい財源を見つける以外に、選挙で戦える方法がなくなったの
だ。バラ蒔きを止めるのは民主党にとって自殺行為である。したがって、新しい財源
として消費税を持ち出す以外に、辻褄を合わせることができなくなったのである。

 つまり「消費税」を言い出したのは、「バカ」だからではなく、民主党に内在する
本来の矛盾の現れなのである。これからますます民主党政権は行き詰まっていくだろ
う。その敵失を味方の得点に結びつける勢力が、保守派の中にいるかというと、残念
ながら見あたらない。( 「みんなの党」に期待したいところだが、この党は夫婦別姓
や人権擁護法案に対して明確に反対を打ち出していない。 )

 自民党は衆議院の大敗のあと、ほとんど何一つ改革をしないままである。このまま
では、せっかくの好機を見逃すことになりかねない。一方、小党乱立の新党は、結局
大同団結することができないまま、参院選で敗北してしまった。予想どおりである。
新党には政界再編成の起爆剤になるかと期待したが、その力量はないようである。わ
ずかに「みんなの党」が今後、しっかりとした保守派としての政策を打ち出してくれ
ることに期待がもてる程度である。自民党にも新党にも、傑出した人物がいないとい
うことだろう。思い切って若手を起用して、大改革をする以外に、起死回生の道はな
いだろう。

 谷垣氏は「解散、総選挙を要求していく」と勇ましそうなことを言っているが、見
当外れである。「みんなの党」の渡辺氏のせりふではないが、「その前にやるべきこ
とがあるだろう」と言いたい。自民党が生まれ変わらないで、総選挙になっても、過
半数を取ることはできないだろう。谷垣氏以下の執行部は自らが退陣して、若手に譲
ることだ。自民党がどこまで生まれ変わることができるかに、日本の将来がかかって
いる。



強調文以前にといっても比較的最近ですが、宮沢という何処かの人物が談話を出して以後その桎梏を逃れることなくさらに追い討ちをかけるように村山談話、小泉のお詫び、そこへダラ管の談話ですか、いい加減にせよ!みんな売国奴だ。これまでのお詫びも談話もすべて否定する談話を出す心算はないのか。陛下に謝罪を求める?

日韓併合百年で「おわび」検討 政府、韓国国民に


 (共同 2010/7/16)

 http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071601000993.html


 政府は16日、「日韓併合100年」を迎える8月に向け、韓国国民に過去
の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮す
ることで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。

 「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首
相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めなが
ら慎重に判断していく。

 これに関連し、岡田克也外相は16日午後の記者会見で、村山富市、小泉純
一郎両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とおわびを談話で表明したこと
に触れ、「(日韓併合)100年という区切りの年に、政府としてどう対応す
るか検討している」と説明した。

 外交筋によると、韓国は日本政府に対し、日本による支配からの解放を祝う
「光復節」(8月15日)に合わせた首相談話発表への期待感を伝達している。

 また、在京の韓国政府筋は「同時期に菅直人首相が韓国を訪問すれば、韓日
関係が前進するのは間違いない」と述べた。


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◆天皇謝罪求める訴訟検討 併合百年で韓国市民団体

 (産経 2010/7/16)

 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100716/kor1007162112003-n1.htm


 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」などは16日、ソウルで記者会
見し、植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が日本に強制動員され犠牲になった
として、天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明を発表した。

 今年8月で植民地支配が始まった日韓併合から100年となるのに合わせ、
日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという。

 声明によると、朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されて
いる書物などの返還や、朝鮮王朝末期の1895年に王妃だった閔妃(死後に
明成皇后と呼称)が暗殺された事件の真相究明を求める訴訟も計画している。

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「子供の権利」に関して関心をお持ちの皆様、今後重要な問題となる課題を含んでいます。
ご紹介します。

子どもの権利委員会最終所見についての下記両者の対談を読んでみて、「子どもの権利委員会最終所見についての対談から見えてくるもの」として、感じたことを箇条書き程度に纏めてみました。

対談した両者とは、 小笠原彩子   弁護士・子どもの人権センター「子どもの人権110番」相談員
福田 雅章   DCI日本代表   山梨学院大学法科大学院教                             
         授

この対談で左翼の二人が重視しているのが、「意見表明権」と「教育内容」に関することです。
意見表明権についての彼らの主張は次のようです。
どのような勧告なのか。「家庭・学校・施設・国などに対する勧告という意味で、「子どもたちの表明する意見をきちんと尊重し、対応しなさい」と要求してきます。


意見表明権行使の主体について。(この項については非常に危険です。)
・ 子供が権利行使の主体であること(条項の三ヶ所で記述し、キャンペーンしなさいと。(21項で)
・ 権利行使の主体とは、権利行使によってもたらされる利益の共有主体なのか、権利を行使する主体なのか。
・ 28・29項合わせ読むと子供が権利を使って自分の意思(欲求)を表していくという意味での権利行使の主体を意味しているということが分かるはず。
・ 利益を受ける主体でなく自らが能動的に意思を持って表現していく、そういう主体だという意味ですね
・ 単に利益を受け取る主体だとすれば,子どもは「保護される存在」になってしまう。この場合保護される内容は大人や国家が全部決めるので結局大人が「あなたのため」と言うことを「ハイ」と言って聞くだけの存在に留まってしまい、「権利の主体」という言葉をいくら使っても、ほとんど無意味になってしまう。
・ 一人の人間として、そこに存在し意思(欲求)を表明して、「私も人間なんだよ」と胸を張っていえる、その意味で自己完結的に使うことができる権利としては、意見表明権だけしかない。他の権利、例えば表現の自由、宗教の自由、プライバシーの権利などは、権利行使に際して親の指導・監督に服するということになっているわけで、自己完結的な権利ではないといわなければならない。
・ 自己完結的な権利である意見表明権は、誰からも干渉されない。
・ (以上の引用した部分は、左翼が全国的に主張してくるところだと判断します。また多くの人に支持される内容を含んでいます。われわれは、この際集団で検討して、専門家の援助も得て、一定の反論を試みておいたほうが良いように思えます。)

次に「人間関係の中でこそ生かされる意見表明権」とされているサブタイトルの項では、「理性や自己決定する能力がなく、たとえ責任が取れない存在であっても、一人の独立した人間として、その尊厳を認められなければならないと、対談で強調しています。

本質に近づく子どもの権利(日本NGOが主張し始めたもの)

子どもの意見表明権に対する大人の対応として誠実な応答義務といえる。第一回勧告は、高度に競争的な教育制度が子どもたちの成長・発達を歪めているという概括的な視点からなされていたが、今回の勧告は、具体的だが、その違いはどう考えたらよいのか。

二つある。一つは、日本が批准・発効して十年経つので、権利の抽象的・概括的なものでなく、より具体的に解決可能なものを選んで勧告している。
二つめは、「届ける会」の子どもたちが具体的な要求を持っていったこともあり、具体的な要求に応えてくれた。
+/第一回勧告の結果・成果をふまえながら、第二回勧告では、個別的・具体的な見解を出したと考えてよいか。そうだ。しかし。意見表明権は、第一回目と質が違ってきている。子どもの権利の本質に近づいてきている。
自己決定するとか社会参加をするという形式的な外形だけでは、子どもの権利が本当に守れない、成長・発達は守れないということを、子どもたちのプレゼンテーションと我々の予備審査での主張を通じて、委員の人が理解し、考え始めた。委員の一人は次のように語った。「予備審査のときに日本のNGO代表団が述べた“子どもの権利の本質について委員会はようやく考え始めたところ。代表団が語ったように、子どもは人間関係のなかでしか成長・発達できないとすれば”子どもの権利の本質“とは人間関係を保障することにあり、それは子どもの意見表明の尊重によって実現されると考えている」。(日本の左翼NGOの洗脳の結果であることを自白している。)

子ども施策の見直しが求められている


日本の教育政策や教育のあり方について、細かく勧告されている。(日本NGO代表団の吹き込みの結果)

・ 「「新自由主義」の子ども政策を見直すこと、能力・競争・成果主義に基づいて子どもを選別・差異化してはならないこと。教育基本法改正のもくろみに象徴されるような一部の勝者のエリートを優遇し、多数の敗者を犠牲にするような子ども施策を改めるよう求めています。(実は日本NGOの要求でもある)例えば、障害をもった子どもに対しては、インクルージョンを求めるサマランカ宣言を柱に据え特別なニーズを満たすための人的・財的資源の増強を求めている。(この部分は今後各地方教育委員会への激しい要求となるでしょう。自民党地方議員への事前教育を必須にしないと、多くのところで迎合させられます)

・ 二つ目は、「新国家主義」の子ども施策を見直すこと。国家や公共への忠誠を求める権威主義的・刑罰的な子ども施策を改めるよう勧告している。(国連委員会は日本左翼NGO代表の洗脳で偏向的認識)一方的な愛国心や国家への忠誠を醸成する偏った教科書に対する審査制度の再構築を強く迫っている(49項のg)同じ思想基盤からつくられている「心のノート」等にもこれはあてはまる。(この部分は、単独の課題としても文科省へ要求すること必要と考えます。我々の課題かつくる会の課題か?)

体罰の禁止、プライバシーの権利の保障を求められている。35年間政治活動を一切禁止してきた通達(69通達)等の見直しも勧告。校長権限の強化や中央集権的な教育を否定し、カリキュラムの見直しや学校での問題などについても親・子ども・NGOと協働して行うよう勧告している。(大変な内容です。看過できません)

・ 三つ目は財政効率優先の子ども施策を見直すこと。近年、民営化という名で子ども福祉に対する公的責任の放棄がすすむなか、財政支出が子供のためにどのように分配されているか、どのように役立っているか評価するようこと求めている。子ども福祉より財政効率優先する動向に楔打ち込んでいる。
・ 四つ目は意見表明権を中心に子ども施策の見直すこと。勧告の第28項は、家庭、学校、そのたの施設において子供を意見表明権の行使主体として承認し、意見尊重することを詳細に、網羅的に勧告し、学校等に置ける方針決定プロセスへの子供の全面的参加をも個別的に求めています。(学校経営に子供の参加を求める動きが予測できます。裏で日教組が学校経営に介入する道を開きます。左翼の動きの後から対応するのでなく、事前に教委への説得は必要ないでしょうか)

                       以上

下記の報道を知りました。「東亜日報」によれば、書面インタビューには違いないそうです。
違う国家間で共通の歴史教科書が可能と考えるユートピア思想の持ち主ですね。不可能なことを夢見る馬鹿な議員の見本ですね。民主党という同好会は、この程度の人間しか外務大臣につけるしかないほど人材不足なんですね。小澤幼稚園に入学すれば。
馬鹿集団に混じって一人保守を標榜する大阪選出の議員は、中国詣でに参加しても、このような人前に出れない低脳な不細工なことはしないでしょう。
共通の歴史教科書なんて日本が韓国に併合されない限りありえないことです。その意味で岡田外務大臣は売国奴です。



理想は共通の歴史教科書」 岡田外相が韓国紙に


 14日付の韓国紙、東亜日報と中央日報は、岡田克也外相との書面インタビューの内容を掲載し、岡田外相が「将来のことだが、日韓共通の歴史教科書 をつくることが理想的だ」とあらためて述べたと報じた。
 両紙によると、岡田外相は、今年が植民地支配が始まった日韓併合100年に当たる ことに関連し「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた(出来事)」とした。2月に訪韓した際の日韓外相会談後の共同記者会見でも、 同様の見解を示していた。

「台湾の声」より転載しています。
日本の保守の皆様。是非お読み下さい。お勧めします。
地方議員の多くの自称保守と言われている議員の皆様、未だに日華友好議員と名を冠した組織を作って悦に入っている議員の皆様。じっくりお読みください。
台湾への郵便物に未だに「中華民国○○市」とお書きの皆様。少なくとも「台湾○○市」としませんか。


>【論説】台湾人民建国宣言 アンディ チャン

3月にAC通信No.315で台湾人の宣言を新聞広告に掲載する計画を書い
たが、あれから4ヶ月たってようやく7月10日にニューヨークタイムスで
「台湾人民建国宣言」を掲載することになった。

これは台湾人が世界に向けて独立建国の意思を発表し、各国の支持を求
めたものである。終戦から65年たって、台湾人が初めて建国の意志を表明
した記念的な宣言である。ニューヨークタイムスはアメリカ全国のスターバック
スで購入できるので、興味のある方は記念に買うことをお勧めする。

この歴史的な宣言を出すまで、いろいろな紆余曲折があった。同じ台湾人
でも発表の目的や文面に異議を唱える人、意味のわからない人がいて、計
画を始めてから掲載までに半年以上もかかった。これから書く経緯は、すな
わち台湾人如何に思想的に混乱し、建国に団結尽力するのがどんなに難
しいかを表している。

●なぜ建国宣言なのか

終戦から今日まで、何人かが「独立宣言」を発表している。しかしこ
れらの宣言は台湾人に向けて独立を呼びかけたもので、台湾人民が世
界に向けて建国の意思を発表した事は一度もない。ジョン・タシック
(John Tkasik)氏など多数の外国政治家、評論家が「台湾人はなぜ自分
で建国宣言をしないのか」と述べているのに、誰も気がつかない。

人民に向けて我々は独立すべきだ、権利があると「呼びかけ」ても、
人民が世界に向けて「我々は建国する」と意思表示をしない。従って
世界諸国は「台湾人は何をしたいのか、ハッキリ言わなければ援助のし
ようがない」と言う。私はこの事実に気がついたから独立宣言を書く計
画を立てたのである。それでも後述するように仲間の意見が揃わず異
議がたくさん出てきた。

「独立ではない、建国だ」と言うことが大切である。独立は中華民国
から独立することである。サンフランシスコ平和条約によって台湾の
地位は未定となり、台湾人民は国籍をなくした。だから台湾人は中華
民国から独立するのではなく建国するのである。これは重要なことで、
この違いを理解していないから台湾人は団結できないのである。

●建国宣言全文(日本語)

1945年日本は連合軍に無条件降伏した。1951年9月、日本国は米国な
ど48カ国とサンフランシスコ和平条約を締結した。1952年4月28日、
条約の発効により臺灣及び澎湖群島は未確定領土となり、同時に臺灣
人民も無国籍となった。臺灣及び澎湖群島の主権は当時六百万の臺灣
人民及びその子孫に属する。

臺灣人は蒋介石が中国大陸から連れてきた中国人ではない。中国人は
長年臺灣に住んでいながら臺灣を国と認めない。中華民国は蒋介石が
臺灣に持ち込んだ亡命政府の集団で、多くの国は既に滅亡した国と認
めている。中華人民共和国(中国)は臺灣と澎湖群島が中国領土であ
ると声明したがこれは事実ではなく、国際法的根拠はない。台湾人民
は絶対に承認しない。

臺灣人民は強い意志をもって「臺灣」と呼ぶ独立国家を建設し、互恵
平等な国際関係を建設することを世界に宣言する。臺灣は臺灣人民の
所有するものである。我々は天賦の自決権を行使して臺灣人の民主国
を建設する。我々は世界各国及び民主を愛する人々の承認と熱烈なる
支持を希う。

●台湾人の定義

SFPTの締結によって台湾は國際地位を失い、人民は無国籍となった。だか
ら当時の600万の台湾人民とその子孫には建国する権利がある。

文章は簡単明瞭に書くのがもっとも難しい。建国宣言は誰が(who)、なぜ
(why)、何をするか(what)を宣言するのである。簡単に目的を述べるだけで
よく、歴史的意味や地理的環境、中国人の影響などを書く必要はない。
我々は教科書をつくるのではないし、外国人を教育するわけでもない。台
湾人は無国籍である、建国する権利がある、意思がある。そのことだけを誰
が読んでも理解し同意してくれるように宣言するのだ。

ところが多くの台湾人は台湾に住む中国人にも建国に加わる権利があると
いう。台湾に住む中国人の殆どが中華民国を支持し、台湾建国に反対だ。
極小数の中国人賛同者を入れたがるのは中華民国の心理的影響を受けた
台湾人である。中国人の影響を受けたものは宣言の「600万の無国籍台湾
人(people of Taiwan who lost their nationality)」に異議を唱えて、「2400万
の台
湾の住民(people living on Taiwan)」全員を入れるべきだと言う。

台湾人は内弁慶が多い。外省人の一人二人が独立建国に賛成と言えば有
頂天になって外省人も入れろと騒ぐ。「台湾人は中国人ではない」と言えば
大賛成なのに、中国人を排除すると「中国人に睨まれる」から台湾に住む中
国人も入れろと言うのだ。

●中国人の影響

独立とは被統治者が統治者の圧政に抵抗して独立することで、建国とは自
由な人民が独自の決心をもって自分の国を創ることである。これは大切なこ
とだ。

台湾人は中国人ではない、中華民国は流亡政権である、と言えば台湾人
は賛成する。ところが台湾人とは何かと簡単に書くと、多くの人が228事件の
大虐殺と白色恐怖を書き入れるべきだと主張する。そうすると台湾人は自力
で建国するのではなく中華民国から独立することになる。多くの優秀な人材
が中国人に虐殺、迫害されてからようやく目が覚めて、「中華民国から独立」
する、という理論になる。そうなると中華民国や中国も当然のように暴力や武
力行使で干渉してくる。台湾人は中国恐怖症から抜け出せない。

建国は中華民国から独立するのではない。自分の国を創る天賦の権利が
あり、その権利を行使するのであって中華民国や中国とは関係がない。意
識の混乱があるから建国宣言に異議を唱えるのだ。

台湾建国宣言に中国人を加えるのは「炊き上げたご飯に鼠の糞を混ぜる」
ようなものだ。私は「台湾人と台湾に住む人々」の違いだけで何ヶ月も論争
を重ねた挙句、他人に頼るのは時間の浪費である、自分でやるしかないと
言う結論に達した。前にも書いたように、団栗の背比べでガヤガヤ論争して
も結果は出ない。

● アイデンティティの混乱と中華民国体制

台湾建国の阻害はアイデンティティの混乱である。台湾は民主制度が
あり、選挙で政権をとれる、正名制憲を果たせると主張するグループ
が、民進党や台聯党などの「中華民国の政党」を作って、中華民国の
体制を支持しながら中華民国に反対している。彼らは中華民国の制度
で、選挙で政権を取れれば「正名制憲を通して台湾独立ができる」と宣
伝する。だから民進党や台聯党などの中華民国の政党に惑わされた
人々は自力建国に参加しないし、民衆を騙して建国に参加させない。

別のグループは「台湾名義で国連加盟」を推進する。国連は台湾とい
う国名があってから加盟できる、中華民国が台湾の名で国連加盟は出
来ない。このグループも台湾建国の阻害である。

台湾では体制外運動といっていろいろなグループが独立建国運動を熱
心にやっているが、彼らも体制外から中華民国を無視して国作りをす
るのではない。公投護台湾連盟は無抵抗運動主義者で、政府に対し抗
議や座り込みをするが、もともと公民投票は中華民国の法律である。
彼らも結局は「中華民国から独立」しているのだ。

「人民作主」運動は台湾各地を行脚して独立意識を喚起させようとし
ているが、同じように「中華民国の人民が国を主導する」と言う主張
で、中華民国から脱出できない。

抗議デモンストレーションも同じである。中華民国に抗議するため、
中華民国政府の許可を申請して、デモの路線、期日などを書いて許可
を戴いてからデモをやる。幼稚園の遠足じゃあるまい。

台湾人は平和な抗議で政権を倒すことが出来ると思っている。政権を
倒すことは平和でも暴力でも同じく革命である。しかし国民党が革命
なら流血だ、と言えば大人しくなる。誰が暴力を行使して革命を流血
事件にするのか?中国人ではないか。

独裁政府が簡単な人民のデモンストレーションで大人しく政権を渡す
筈がない。もう少し効果的な方法を考えるべきだ。本気で中華民国を
倒す研究をしなければならない。方法はいくらでもあるし今の方法は
ダメともわかっている。

●資金の問題

宣言を掲載するには署名と資金が必要だ。ある人は個人の署名でなけ
ればダメと主張した。署名運動は難しい、台湾で署名運動をやれば半
年以上かかる事は明白である。台湾で公然と署名運動をやれば国民党
の妨害が入るし、暴力沙汰になるかもしれない。個人の署名より団体
の署名のほうが紙面も少なくて済む。

私が台湾に帰って各団体を訪問し、建国宣言の趣旨を説明したあと、
各団体の代表が同意したあと、理事会で同意を得てから始めて名前を
入れたのである。それだけ時間と手間がかかるのである。それでも発
表寸前になって私が団体の同意と署名を得ないで勝手に名前を入れた
と誹謗した人もいた。

資金を集めるのも至難のことだった。私が募金運動をすると聞いて詳
細も聞かずに寄付してくれた親友には心から感謝している。しかし、
個人的な寄付はあっても残りの金は集まらず、資金難は最後まで続い
た。このような困難を知らず、ニューヨークタイムス以外にも台湾の
新聞、各国各地の新聞にも掲載しろと勝手なことを言う人もいた。金
が十分にあったら出来るが金も出さないで何ができるのか。

私は肩書きがなく利権の授受もない在米評論家である。有名になりた
いから宣言をするのではない、台湾のためである。ある有名人は発起
人でなければ彼の業績にならないから参加しないと言った。ある団体
は「小さな広告などは価値がない」と言って断った。歴史的、画期的に
意義のある仕事を理解できない人が、自分の名を挙げるために政治運
動をやる。人間のエゴとは空しいものである。

●建国宣言の歴史的意義

台湾人は中国人ではない。中華民国流亡政府は台湾人の建国に口出し
する権利はない。台湾人が世界に向けて建国する意思を発表したのは
史上初であり、この宣言があってこそ各国は支持応援をしてくれる。
この宣言は中華民国や中国の台湾に対する勝手な主張を退ける第一歩
であり、歴史的意義は大きい。

台湾建国であって台湾独立ではない、この事を理解すれば台湾人の
アイデンティティが明確になり、諸団体の意見が一致して団結するこ
とが出来る、中国人の心理的圧力に打ち勝つことも出来る。

台湾ではECFAに反対するため15万人を動員し、何億と言う金を使っ
て一日だけデモ行進をしたが、その効果は一日で終った。

少ない資金でタイムスに載せた一篇の宣言は永久であり、台湾アイデ
ンティティを鼓舞する効果は15万人のデモ行進より遥かに大きく永
続すると私は確信している。

解除するには下記URLにアクセスして下さい。
http://www.emaga.com/tool/automail.cgi?code=3407&mail=masamithu.03.23@kyj.biglobe.ne.jp&e=1

産経新聞だけですね。朝日新聞が毎日新聞が取り上げれば、少しは日本が変わるのですが。
沖縄人よ、甘えるのもいい加減にせよ。
少しも気の毒にという感情が産まれてこない。



【揺らぐ沖縄 すり込まれた反基地】

(上) 教員が県民大会に生徒を「動員」 本土復帰で消えた日の丸
2010.7.7 22:11
 鳩山由紀夫首相(当時)が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先を「同県名護市辺野古」と明言した直後の5月25日。名護市労働福祉センターは異様な熱気に包まれていた。
 急(きゆう)遽(きよ)、沖縄県を訪れた社民党党首、福島瑞穂消費者・少子化担当相(当時)は、50人の住民を前に自説を唱えた。
 「どんなことがあっても辺野古に基地は造らせない」
 参加者が噴き出す汗をぬぐいながら始まった対話集会。沖縄県教職員組合(沖教組)に所属する男性はマイクを手にまくしたてた。
 「米軍と自衛隊が(移設飛行場を)共用するという案もある。米軍はもちろん反対だが、自衛隊も受け入れられない。われわれの親兄弟は日本軍に虐殺されたんだ」
 会場は一瞬、静まり返り、その後、大きな拍手がわき上がった。
 「われわれはいつも犠牲者だ」
 65年前の沖縄地上戦の悲劇への被害者感情を反対運動に重ね合わせる住民らの口からは「反日・反米論」が飛び交った。
 4月25日、強い日差しのなか、同県読谷村の運動広場で普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設反対、県外移設を求める県民大会が開かれた。主催者発表で9万人余りが参加。那覇市内の40歳代の県立高校PTA会長によると、ある県立高校の男性教員が2年生と3年生の女子高生をドライブに誘い出した。2人は会場に着いて初めて県民大会に誘導されたことに気付いた。彼女たちは関心がなく、手渡された弁当を食べ、大会が終わるまで木陰で休んでいたという。
 PTA会長は振り返る。「おとなしい子供たちを狙って誘い出したようだ」
普天間問題を抱える沖縄県では、昭和20年の地上戦の悲劇を根拠に反米基地闘争と反日運動が展開されている。背後には、沖教組と沖縄県高等学校障害児学校教職員組合(高教組)の姿が見える。沖縄の子供から日本人の誇りとアイデンティティーを奪う両教組の実態をリポートする。
 「(沖縄県)読谷村(よみたんそん)までの交通費やガソリン代は組合から支給されるので、みんなで大会に参加しよう」
 「参加した先生は氏名の報告をお願いします」
 30代の県立高校教員によると、普天間飛行場の県内移設反対を訴える4月25日の県民大会の直前、学校で毎朝開かれている職員会の後、男性教員からしきりに勧誘されたという。
 この教員は参加を見送ったが、「言われるままに県民大会に参加した若い先生も多い。別の高校では、教員が『取材だ』と称して、写真部の生徒を動員したという話も聞いた」という。
 「昨年、普天間飛行場の県内移設反対の署名運動に誘われた。県民大会前には『是非参加しましょう』という文書が校内で回覧された」。同飛行場にほど近い中学校の40歳代の教員も、こう打ち明ける。

◆安保闘争の亡霊
 「普天間飛行場の県内移設反対運動の主導的役割を果たしているのは、沖縄県教職員組合(沖教組)や沖縄県高等学校障害児学校教職員組合(高教組)だ」
 70歳代の元県立高校校長の男性はこう断じる。
 「県内移設反対運動には60年安保闘争の亡霊が乗り移っている。自虐史観による反日教育を繰り広げる沖教組と高教組が、悲惨な地上戦を経験した県民の心に潜在する被害者意識をあおって反米軍基地運動に利用し、反日・反米闘争を激化させている」
戦後、米軍統治下にあった沖縄で、県民は一丸となって本土復帰運動に取り組んだ。その先頭に立ったのが教員たちだった。
 沖教組のホームページや県教育委員会関係者によると、沖教組の前身は「荒れ果てた戦禍を取り戻すには教育にしかず」を合言葉に昭和22年に発足した「沖縄教育連合会」である。27年に「沖縄教職員会」と改称されたこの組織は、「日本人なのだから日本の教科書を使おう」と、東京から教材を“輸入”するほど親本土、親日本派だった。
 本土復帰前から教員で、沖縄教職員会のメンバーだった高校の校長経験者はこう振り返る。
 「われわれにとって日の丸は国旗で、君が代は国歌。教職員全員が率先して日の丸を掲揚し、君が代を斉唱した。日の丸のない家庭には教職員会で販売し、掲揚する竿(さお)のない家庭にはそれを提供した。教職員全員が日の丸と君が代を尊重し、本土復帰を目指した」
 
◆「祖国への歌」
沖縄教職員会は35年に「明るく楽しい歌声とともに、時代を担う子どもたちがすこやかに育つように」という願いを込めて、愛唱歌集を作成した。そこに紹介された楽曲には、当時の教員たちの本土復帰への熱い思いが伝わってくる。
 例えば、『祖国への歌』の歌詞の一部はこうだ。
 〈この空は祖国に続く/この海は祖国に続く/母なる祖国わが日本/きけ一億のはらからよ/この血の中に日本の歴史が流れてる/日本の心が生きている〉
 〈この山も祖国と同じ/この川も祖国と同じ/母なる祖国わが日本/きけ一億のはらからよ/この血の中で日本の若さがほどばしる/日本の未来がこだまする〉
このほか、『蛍の光』『荒城の月』『母さんの歌』『赤とんぼ』『月の砂漠』『雪のふる町を』『静かな湖畔』『大きなくりの木の下で』『通りゃんせ』『木曽節』などの童謡や民謡も数多く盛り込まれた。
 前述の校長経験者は「とにかく本土に対する強い思いから、復帰を心の底から願っていた。海上で復帰運動をしたり、トラックの荷台に椅子(いす)を並べ、そこに座って日の丸を振って運動したりしたことを、今でも思いだす」と話す。

◆許されぬ歌詞
 ところが、関係者によると、沖縄の本土復帰前年の46年9月、教職員会は解散に追い込まれ、沖教組が結成された。沖教組は47年5月の沖縄の本土復帰を経て49年に米軍基地撤去などを求める闘争を全国的に展開するため日教組に正式加盟し、組織的に反米軍基地闘争や反日運動を開始した。同時に、子供たちに対し、反日教育を徹底して行うようになったという。
 教職員会が果たしてきた使命に終止符が打たれ、県民に反日イデオロギーを刷り込む「機関」と化した。
 当然のように、教員たちは日の丸を掲揚しなくなった。教職員会の愛唱歌だった『前進歌』の4番の歌詞「友よ仰げ日の丸の旗/地軸ゆるがせわれらの前進歌/前進前進前進前進輝く前進だ/足並がひとりでに自然に揃(そろ)う/だれも皆心から楽しいからだ」も削除された。沖教組にとって「仰げ日の丸の旗」は“許されない歌詞”だった。(宮本雅史)

(中) 反日・反米思想植え付ける「平和教育」 日の丸・君が代=悪の「平和教育」
2010.7.8 22:45
 沖縄県では毎年、6月23日の「慰霊の日」が近づくと、県内の各小中高校で、昭和20年の沖縄地上戦を題材とした平和教育の特設授業が行われる。
 だが、その内容たるや、「平和教育」から大きく逸れたものとなっている。
 「実際は沖縄の民が公民化を強いられたなかで、いかに苦しんで死んでいったのかを教え込み、日本軍を悪として悲惨さだけをたたき込む。鬼畜日本兵、鬼畜日の丸、鬼畜君が代だ。その結果、愛国心のない子供を増やしてしまった」
 かつて教壇に立った70歳代の元県立高校校長は自戒を込め、こう語る。
 30歳代の県立高校教員も「戦争の悲惨さではなく、日本兵がどれだけ悪かったかを知らしめるビデオを流すことが多い。悲惨さを強調し、誤った歴史観をすり込むことで、反日感情と被害者感情を植え付け、それを闘争に利用しようとするのだ」と指摘する。
 この教員によると、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し「また沖縄は日本の犠牲になる」と生徒たちに教える教員もいるという。沖縄教職員組合(沖教組)と沖縄県高等学校障害児学校教職員組合(高教組)の非組合員でも、そう洗脳される教員がいるとし、こう警鐘を鳴らす。
 「日本があって沖縄があるはずなのに、授業ではそれを否定することから始まる。怖いのは、おのずと反日意識がすり込まれ、沖縄県民の目線でしか考えられないように教え込まれてしまうことだ」

◆「侵略の歌」
 沖縄に進出した日教組の方針は、教育現場にいかに影を落としたのか。
 本土復帰後、指導主事だった前出の元県立高校校長は、「こんなに驚いたことはなかった」と振り返る。
 沖教組から突然、授業での歌唱を禁止する楽曲をめぐる“指導要領”が教員たちに出されたのだ。
 「生徒に『荒城の月』を歌わせてはいけない。なぜ、こんなものを教えるのか、なぜ、花鳥風月を教えないといけないのか」
 「軍隊行進曲は自衛隊を軍隊にする歌だ」
 「『行ってみたいなよその国』の詞がある童謡『海』は、侵略の歌だから学ばせてはいけない」
 先に紹介した高校教員も、沖教組が主導した教育の弊害を肌で感じた一人だ。
 「東京の大学に進学し、それまで自分が沖縄で受けてきた教育が間違いだったと気づいた。自国に尊厳を感じさせない教育だった。自分が何人かというアイデンティティーがかき消されてしまっていた」

◆誤った皇室情報
 この高校教員によると、小中高時代、自宅では祖父母が天皇陛下の写真を飾っていたが、学校では日本軍は悪だと教えられた。皇室に関する正しい情報はなく「天皇家は税金の無駄だ」と教えられてきたという。
 「当時、国歌を聞くとゾッとし、国旗を見るとドキッとし、万歳をすると気分が悪くなった。生理的に拒否反応を示していた。平和教育の名の下に『日本軍=悪』という認識が植え付けられてしまっていた」
 学校現場では、何が起こってきたのか。
 本土復帰から8年後、当時、中学生だった40歳代の男性は、「かつて日本軍は最高の軍隊だったが『日中戦争以降は最低、最悪、極悪非道の軍隊だった』と教えられた。天皇陛下は本の中だけの存在で、学校で教えられた記憶はない」と語る。
 この男性は11年前、当時小学校一年の長男の担任教員から「音楽の教科書に『君が代』が載っているが、学校では教えない。悲惨な戦争が日の丸の名の下に引き起こされたからだ」と言われた。「国歌はちゃんと学校で教え、判断は子供に任せるべきだ」と抗議をしたが、相手にされなかったという。

◆何もしない教員
 今でも沖教組や高教組の主導のもと、学校では同じ光景が続く。
 入学式や卒業式で国旗は掲揚されるが、準備をするのは校長や教頭、事務長の管理者で、教員は何もしない。国歌斉唱の際には曲を流されるが、教員は起立はしないうえ歌わない。生徒と父兄は起立はするが、生徒は『君が代』を学んでいないから歌えない。学校では、国歌や皇室の話をしようにも口出せない雰囲気に包まれている…。
 前出の高校教員はこう怒りをぶつける。
 「30~40代の教員はまじめだが、その分意味を考えずに、教えられたことを受け売りして子供たちに押しつけているだけだ。いつしか学校では反日・反米教育が根付いてしまった」
 普天間飛行場の県内移設に反対一色に染まったかのように伝えられる「県内世論」は、かくして教育現場からつくられていった。(宮本雅史)

(下)「政治闘争」からの脱却が課題
2010.7.10 07:39
 慰霊の日の6月23日、沖縄県糸満市役所前から平和祈念公園(同市摩文仁)まで、毎年恒例の平和祈願慰霊大行進が行われた。千人を超える参加者の中に埼玉県桶川市から駆けつけた女性がいた。
 臼田智子さん(67)だった。父の伍井(いつい)芳夫中佐=当時(32)=は昭和20年4月1日、米軍の沖縄侵攻を阻止するため、妻と3人の子供を埼玉県に残し、鹿児島県の陸軍特攻基地「知覧」から第23振武隊長として出撃、沖縄近海で散華した。
 当時2歳だった智子さんには父の面影は薄いが、平成4年から欠かさず慰霊の日には沖縄を訪れている。
 「最近ようやく沖縄の一部の人たちも父がなぜ戦死したのか分かってくれるようになった」。智子さんはそう語る。
 大戦末期の昭和20年3月下旬から、多くの陸軍特攻隊員が沖縄に向け飛び立ち、1036人の命が散った。石垣島出身の伊舎堂用久(いしゃどう・ようきゅう)中佐=当時(24)=もその一人だった。3月26日、沖縄県民として初めて石垣島の白保飛行場から部下4人と出撃し、慶良間(けらま)諸島近海で特攻を敢行した。
 だが今、多くの沖縄県民には、特攻隊の話はおろか同郷の伊舎堂中佐の出撃の事実さえ知られていない。
 「戦艦大和は沖縄を攻撃するのが目的だった」「特攻隊の任務は沖縄を守ることではなかった」-。そう信じている若者も少なくないという。
 47年の本土復帰後、沖縄県教職員組合(沖教組)と同県高等学校障害児学校教職員組合(高教組)が進めた「日本軍=悪」とする教育の影響にほかならない。
 「学校では生徒に尊ぶべき史実が封印され続け、国家のために命を捧げた英霊の思いを後世に伝えることはなかった」
 沖教組に所属した元高校教員はこう打ち明ける。

 ◆「自衛隊の存在認めぬ」
 本土復帰後、沖教組が影響力を強めるとともに、沖縄での教育は加速をつけて「親日本」から逸脱、変節していった。
 保守系の元県議によると、沖縄で本土復帰運動が一段と高まった38年ごろ、「沖縄を階級闘争の拠点に」と本土でイデオロギー闘争を繰り広げていたグループが参入し始めた。「祖国愛」教育を実践していた沖縄教職員会もその余波で徐々に左傾化していった。
44年、沖縄返還に向けての佐藤栄作首相・ニクソン大統領による日米共同声明が出されると、「米軍基地が残る欺瞞(ぎまん)的返還だ」として闘争はさらにエスカレートした。46年、後に日教組に加盟する沖教組の結成に至った。
 ある県立高校のPTA会長は振り返る。
 5年前、沖縄戦のジオラマ(戦史模型)が展示されている陸上自衛隊那覇駐屯地に生徒を引率し「平和」について考えようと父兄に提案した。だが「自衛隊の存在を認めることになる」と一部の親が強硬に反対したため頓挫したという。
 「後ろに日除けが付いた帽子を小学校で導入しようとしたが、親や学校に『日本軍に見えるからダメだ』という理由で却下された」
 国歌斉唱問題も根深い。30歳代後半の中学校教員は「卒業式などで君が代の曲は流されるが、私も『天皇陛下を讃える歌だ』として教えられなかったから歌えない。生徒から聞かれても『先生も習わなかったから教えられない』と答えるしかない」と話す。

 ◆「普天間」は“主戦場”
 「5・15(5月15日)平和行進 5・16(5月16日)普天間基地包囲行動、見事成功!」
 「雨にも負けず、アメリカにも負けず」
 沖教組のホームページには過去の活動実績が誇らしげに掲げられている。
 鳩山由紀夫前首相が宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場の移設先について「少なくとも県外」と公言したことで、沖教組は「普天間」を反米・反日イデオロギー闘争の格好の主戦場に据えて勢いづいた。
 本土復帰から38年、ある県立高校教員は、沖教組の「罪」を告発する。
 「県民に反保守の意識を植え付けた。米兵の事件は批判するが、中国の潜水艦が領海侵犯しても大きな問題にしない。沖縄は左翼思想に犯され過ぎている」
 普天間飛行場の移設先候補として名が挙がった本土の各自治体は即座に「ノー」を突きつけ、基地を暗に沖縄に押しつけた。保守陣営でさえ「差別だ」と批判するが、当事者意識なき本土の姿勢が、沖縄に根付く反基地感情をあおり、沖教組につけ込むすきを与えているのも事実だ。
 沖教組の元関係者は、沖縄の将来をこう危ぶむ。
 「沖縄は政治闘争に利用されてきた。偏向教育を受けた若者が言論リーダーとなっていることも拍車をかけている。自虐史観を除去し、沖縄がどこに向かうのかを真剣に考えなければならない。本土も精神的に沖縄に近づいてくれないとだめだ」(宮本雅史)

皆様の居住している自治体へ、在日外国人特に中国人の生活保護の受給状況とその比率などの情報公開を求められたら如何でしょうか。

小生も選挙後早速請求する予定です。





生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/414056/(産経新聞より)
2010/07/10 15:03更新

記事本文 大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護を申請

した問題が、国内の中国人ら向けの新聞(華字紙)で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生

活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保

護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

伝えた内容を紹介したほか、2ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲

載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。

  ◇具体的に記述

 この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和29年に出された当時の厚生省通知に

基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則10年以上の日本在留など、一定の要

件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者?といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本

人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。

 在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成

19年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、21年末で68万518人と全体の3割超を占める。

 一方、大阪市によると、在日外国人の4月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率(5・3%)を上回る8・3%。在日外国

人の生活支援に取り組む同市のNPO関係者は「外国人は生活基盤が脆弱(ぜいじゃく)で不況などの影響も受けやすい」と

指摘する。

 特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生

活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。(日本社会では

)生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。

  ◇高い関心

 また、週10万部発行の「中文導報」(東京)も、8日付の1面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも

電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市

の今年度の生活保護費は2863億円で、市税収入の5割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集

長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。

 ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の

評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人ら

に対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と

話している。


続きはこちら >>


あなたの隣に中国人が。それでもいいですか?参議院選挙

民主党の議員の落選を願っている大阪の  です。
ついでに利権自民党議員の落選も願っている大阪の  です。
真正保守政党躍進を願っている大阪の  です。
転送します。

長いですが、転送します。     川久保勲
----- Original Message -----
From: "土屋たかゆき"

「やまと新聞」記事より

元航空幕僚長田母神俊雄
元文部科学大臣中山なりあき
元民主党土屋たかゆき都議会議員

この3人に共通していることは日本を愛し、日本はすばらしい、日本の国を守りたい

という強い気持ち、そして嘘をつかない姿です。

そのために3人は国から更迭され、あるいは民主党から除名されてしまいました。

これが今の日本の政治を象徴しています。国民は皆日本を愛し、家族を愛し、子供た

ちを愛しているのに、政治家だけが日本はダメな国だと思っているのです。そして日

本の未来、国民生活を中国や韓国にお願いしようと考えています。

しかしどうでしょう、日本はダメですか?絶対にそんなことはありません。政治家に

だまされてはいけません!日本は今も経済大国であり、長寿国です。今の生活に不満

もあるし、景気が悪化してきたこともわかるけれど、世界レベルで見てこれ以上の国

があるでしょうか。小さな島国に優秀な民族が住み、礼儀や思いやりを持ち、互いに

助け合い生活してきた日本。中小企業が中心となって素晴らしい技術を磨き、資源も

ないこんな小さな国が世界で2番目の経済大国になっただけでなく、世界一の治安を

誇り、拳銃の所持率も限りになくゼロに近い。そしてどこにいても水が飲める。公園

にいても安心して水が飲めるということはすごいことです。実はこれ以上の社会福祉

はないのです。水を高いお金で買わなければ飲めない国がほとんどです。日本は違い

ます。その努力をしてきたのです。その日本のどこがいけないのでしょう?

中国人を大量に受け入れ、参政権を与えることが日本国民の生活を向上させることな

のでしょうか。今中国人の犯罪が多発しています。夜女性が一人歩きできる国だった

日本がいつの頃からか危険になりました。それはまさに外国人による犯罪が多発した

からではないでしょうか。
現実として考えてください。あなたの隣に中国人や韓国人がが引っ越してきたらいい

気持ちがしますか?夜中に騒ぎ、注意をすれば中国語や韓国語でまくし立てる、大音

量の音楽や爆竹、そのうえごみの分別などしない、自分さえよければ他人は関係ない

民族です。現実に、中国人や韓国人の犯罪は凶悪で拳銃を使った強盗や殺人だけでな

く婦女暴行など、どんどん増えています。それもそのはず中国人や韓国人は子供のこ

ろから日本は敵、日本人はわれわれに謝罪すべきであり、われわれより下等な民族だ

と誤った教育を受けているからです。だから日本人がどうなろうが関係ないのです。

結婚しても夫婦同姓を名乗れない家族愛の欠如した民族だから、周りのことなど関係

ないのも当たり前です。日本人ではありえないような犯罪が多発するのも当然なので

す。そんな人たちを大量に受け入れることが本当に国民のためですか?政治家の利権

のためではありませんか?

中国人や韓国人であふれかえる夜の街を一人で歩いて帰れますか?自分の子供の通学

路に中国人街があったらどうしますか?女の子だったら絶対にその道は通らせたくな

いはずです。そんなことがもうすぐそこに参議院選挙の結果次第ではありえるんで
す。

このことをよく考え、本当に日本に大切なのは何か。今何をすべきなのか。誰を、ど

の政党を選ぶべきか。自分のためではなく、子供たちのために真剣に考えて投票して

ください。
民主党は中国人の大量移民を推進し、その中国人に参政権まで与える政権です。そし

て夫婦別姓を推進しています。日本人の20代30代の未婚女性へのアンケートでは

結婚して同じ姓になるのがうれしいと答えた女性がほぼ100%です。日本人の結婚

はこういうものです。好きだから同じ姓をなのりたい、家族として認めてほしいとい

うのが日本人です。すばらしいと思います。なのになぜ、韓国のまねをする必要があ

るのでしょうか。
いろいろな面で日本が安心して暮らせない国になってしまいます。

今だってお父さんが一生懸命働いて、ぎりぎりの生活費から支払っている税金を、一

度も日本に来たことのない外国人の子供に支払っているんです。民主党の子供手当て

です。あれだけいつまでにハッキリさせるつもりなんだと食い下がった年金問題は
いったいどうなったのでしょう?全く話題にもなりません。あのまま自民党にやらせ

ていたら今頃はデータの照合がほぼ終わっていたかもしれません。外国人に税金をど

んどん流し、中国、韓国に媚を売るのは政治家の利権以外なんの目的があるのです
か。日本人はこのままではやられ放題です。そして驚くことに史上最悪の借金予算を

組んだ上に中国の黄砂対策に1兆7500億円を「鳩山イニシアチブ」の一環として

資金協力するというのです。国民生活がこれだけ苦しく5000億円の子供手当ても

借金なのに、この政党はどこまで中国のご機嫌を取り続けるのか、国民がそのための

エサにされています。許せますか?
民主党の千葉景子法務大臣は外国人参政権、夫婦別姓について「マニフェストに書い

ていないことは問題ではない」と発言しました。マニフェストに書かないのは国民が

政治家の利権、中国へ媚びる材料に気づくと困るからです。気づかないうちに決めて

も問題ないというのが法務大臣です。マニフェストに書かなくてもいいならマニフェ

ストを作らなければいいのです。そして国旗国歌を重んじるはずの柔道家が立候補し

たこの民主党は国旗、国歌にも反対してますが、そんなことも関係なくだれでもいい

から知名度のある人を立候補させればよいのです。きわめていい加減で国民を無視し

た選挙です。そしてこの党は拉致の実行犯を釈放した政党です。この釈放に賛成した

のは他でもない、菅直人総理と千葉景子法務大臣の二人です。自分の子供をさらった

犯人を釈放されたらどう思いますか?私たち普通の日本人なら耐えられません。しか

しこの政党は中国、韓国が喜ぶことは何でもするんです。国民がどんなに悲しもうと

かんけいないのです。国民のこと日本のことなど関係ないのです。だから小沢一郎は

国会会期延長もしないで代議士を何百人もつれて中国詣でをしたのです。
みなさん!子供たちのために、安全で安心して暮らせる素晴らしい日本を中国人に好

き勝手にされないように戦う選挙だということを忘れないでください。日本守るため

に戦っている候補者がたくさんいます。子供手当ては借金です。そんなものより安全

と安心を考えて冷静に判断してください。

今日本を変える必要がありますか?経済は変えなければいけませんが、それは安全と

安心の次にくるものではありませんか。

あなたの隣に中国人や韓国人が住んでもいいならどうぞ民主党へ投票してください。


大切な子供が中国人ヤンキーのたむろする道路を歩いてもいいならどうぞ民主党へ。


家族がばらばらになってもいいなら民主党に投票してください。

民主党に投票する人はそういう思想の人だということです。

ちょっとだけ民主党にやらせてみたかった、自民党がふがいないから仕方なかったと

いうこともありました。しかしもう冷静になりましょう。
私たち多くの国民は、子供たちを守り、日本の歴史と伝統を守り、中小企業の素晴ら

しい技術を外国人に垂れ流して真似されるのを防ぐ、それこそが日本のあるべき姿だ

と考えているはずです。
日本は素晴らしいという声に耳を傾け、もう一度冷静に判断してください。
もう一度繰り返しになりますが
安全で安心して暮らせる日本を考えたら今中国人の大量受け入れや参政権付与をする

必要はないと思います。

しかし民主党がこの参議院選挙で勝てばすぐさま中国人が大挙してやってきます。参

政権も得て、学校教育は中国語や韓国語になり、学校で日本人がいじめられる日が来

ます。領土もどんどん取られていきます。なぜなら中国人や韓国人の富裕層はものす

ごい資産を持って日本に来るからです。日本人は完全に中国人韓国人の下に見られま

す。そうなると政治家や日教組の教員はいいなりです。私たち日本人の大切な子供が

学校でいじめられ、帰り道でおびえるようになってもいいのですか。現実なんです。
絶対に阻止しなければなりません。
あとは有権者の皆様の判断です。
日本は断じてダメな国ではありません。まだまだ底力があります。

大切な技術の垂れ流し、税金の外国人への無償流出を防ぎ、

日本を守ろう。

参議院選挙が最後の砦です。負けたら外国人が入ってきます。これが本当の争点で
す。

民主党の議員の落選を願っている大阪の  です。
ついでに利権自民党議員の落選も願っている大阪の  です。
真正保守政党躍進を願っている大阪の  です。
転送します。
あなたの隣に中国人が。それでもいいですか?参議院選挙
長いですが、転送します。     川久保勲
----- Original Message -----
From: "土屋たかゆき"

「やまと新聞」記事より

元航空幕僚長田母神俊雄
元文部科学大臣中山なりあき
元民主党土屋たかゆき都議会議員

この3人に共通していることは日本を愛し、日本はすばらしい、日本の国を守りたい

という強い気持ち、そして嘘をつかない姿です。

そのために3人は国から更迭され、あるいは民主党から除名されてしまいました。

これが今の日本の政治を象徴しています。国民は皆日本を愛し、家族を愛し、子供た

ちを愛しているのに、政治家だけが日本はダメな国だと思っているのです。そして日

本の未来、国民生活を中国や韓国にお願いしようと考えています。

しかしどうでしょう、日本はダメですか?絶対にそんなことはありません。政治家に

だまされてはいけません!日本は今も経済大国であり、長寿国です。今の生活に不満

もあるし、景気が悪化してきたこともわかるけれど、世界レベルで見てこれ以上の国

があるでしょうか。小さな島国に優秀な民族が住み、礼儀や思いやりを持ち、互いに

助け合い生活してきた日本。中小企業が中心となって素晴らしい技術を磨き、資源も

ないこんな小さな国が世界で2番目の経済大国になっただけでなく、世界一の治安を

誇り、拳銃の所持率も限りになくゼロに近い。そしてどこにいても水が飲める。公園

にいても安心して水が飲めるということはすごいことです。実はこれ以上の社会福祉

はないのです。水を高いお金で買わなければ飲めない国がほとんどです。日本は違い

ます。その努力をしてきたのです。その日本のどこがいけないのでしょう?

中国人を大量に受け入れ、参政権を与えることが日本国民の生活を向上させることな

のでしょうか。今中国人の犯罪が多発しています。夜女性が一人歩きできる国だった

日本がいつの頃からか危険になりました。それはまさに外国人による犯罪が多発した

からではないでしょうか。
現実として考えてください。あなたの隣に中国人や韓国人がが引っ越してきたらいい

気持ちがしますか?夜中に騒ぎ、注意をすれば中国語や韓国語でまくし立てる、大音

量の音楽や爆竹、そのうえごみの分別などしない、自分さえよければ他人は関係ない

民族です。現実に、中国人や韓国人の犯罪は凶悪で拳銃を使った強盗や殺人だけでな

く婦女暴行など、どんどん増えています。それもそのはず中国人や韓国人は子供のこ

ろから日本は敵、日本人はわれわれに謝罪すべきであり、われわれより下等な民族だ

と誤った教育を受けているからです。だから日本人がどうなろうが関係ないのです。

結婚しても夫婦同姓を名乗れない家族愛の欠如した民族だから、周りのことなど関係

ないのも当たり前です。日本人ではありえないような犯罪が多発するのも当然なので

す。そんな人たちを大量に受け入れることが本当に国民のためですか?政治家の利権

のためではありませんか?

中国人や韓国人であふれかえる夜の街を一人で歩いて帰れますか?自分の子供の通学

路に中国人街があったらどうしますか?女の子だったら絶対にその道は通らせたくな

いはずです。そんなことがもうすぐそこに参議院選挙の結果次第ではありえるんで
す。

このことをよく考え、本当に日本に大切なのは何か。今何をすべきなのか。誰を、ど

の政党を選ぶべきか。自分のためではなく、子供たちのために真剣に考えて投票して

ください。
民主党は中国人の大量移民を推進し、その中国人に参政権まで与える政権です。そし

て夫婦別姓を推進しています。日本人の20代30代の未婚女性へのアンケートでは

結婚して同じ姓になるのがうれしいと答えた女性がほぼ100%です。日本人の結婚

はこういうものです。好きだから同じ姓をなのりたい、家族として認めてほしいとい

うのが日本人です。すばらしいと思います。なのになぜ、韓国のまねをする必要があ

るのでしょうか。
いろいろな面で日本が安心して暮らせない国になってしまいます。

今だってお父さんが一生懸命働いて、ぎりぎりの生活費から支払っている税金を、一

度も日本に来たことのない外国人の子供に支払っているんです。民主党の子供手当て

です。あれだけいつまでにハッキリさせるつもりなんだと食い下がった年金問題は
いったいどうなったのでしょう?全く話題にもなりません。あのまま自民党にやらせ

ていたら今頃はデータの照合がほぼ終わっていたかもしれません。外国人に税金をど

んどん流し、中国、韓国に媚を売るのは政治家の利権以外なんの目的があるのです
か。日本人はこのままではやられ放題です。そして驚くことに史上最悪の借金予算を

組んだ上に中国の黄砂対策に1兆7500億円を「鳩山イニシアチブ」の一環として

資金協力するというのです。国民生活がこれだけ苦しく5000億円の子供手当ても

借金なのに、この政党はどこまで中国のご機嫌を取り続けるのか、国民がそのための

エサにされています。許せますか?
民主党の千葉景子法務大臣は外国人参政権、夫婦別姓について「マニフェストに書い

ていないことは問題ではない」と発言しました。マニフェストに書かないのは国民が

政治家の利権、中国へ媚びる材料に気づくと困るからです。気づかないうちに決めて

も問題ないというのが法務大臣です。マニフェストに書かなくてもいいならマニフェ

ストを作らなければいいのです。そして国旗国歌を重んじるはずの柔道家が立候補し

たこの民主党は国旗、国歌にも反対してますが、そんなことも関係なくだれでもいい

から知名度のある人を立候補させればよいのです。きわめていい加減で国民を無視し

た選挙です。そしてこの党は拉致の実行犯を釈放した政党です。この釈放に賛成した

のは他でもない、菅直人総理と千葉景子法務大臣の二人です。自分の子供をさらった

犯人を釈放されたらどう思いますか?私たち普通の日本人なら耐えられません。しか

しこの政党は中国、韓国が喜ぶことは何でもするんです。国民がどんなに悲しもうと

かんけいないのです。国民のこと日本のことなど関係ないのです。だから小沢一郎は

国会会期延長もしないで代議士を何百人もつれて中国詣でをしたのです。
みなさん!子供たちのために、安全で安心して暮らせる素晴らしい日本を中国人に好

き勝手にされないように戦う選挙だということを忘れないでください。日本守るため

に戦っている候補者がたくさんいます。子供手当ては借金です。そんなものより安全

と安心を考えて冷静に判断してください。

今日本を変える必要がありますか?経済は変えなければいけませんが、それは安全と

安心の次にくるものではありませんか。

あなたの隣に中国人や韓国人が住んでもいいならどうぞ民主党へ投票してください。


大切な子供が中国人ヤンキーのたむろする道路を歩いてもいいならどうぞ民主党へ。


家族がばらばらになってもいいなら民主党に投票してください。

民主党に投票する人はそういう思想の人だということです。

ちょっとだけ民主党にやらせてみたかった、自民党がふがいないから仕方なかったと

いうこともありました。しかしもう冷静になりましょう。
私たち多くの国民は、子供たちを守り、日本の歴史と伝統を守り、中小企業の素晴ら

しい技術を外国人に垂れ流して真似されるのを防ぐ、それこそが日本のあるべき姿だ

と考えているはずです。
日本は素晴らしいという声に耳を傾け、もう一度冷静に判断してください。
もう一度繰り返しになりますが
安全で安心して暮らせる日本を考えたら今中国人の大量受け入れや参政権付与をする

必要はないと思います。

しかし民主党がこの参議院選挙で勝てばすぐさま中国人が大挙してやってきます。参

政権も得て、学校教育は中国語や韓国語になり、学校で日本人がいじめられる日が来

ます。領土もどんどん取られていきます。なぜなら中国人や韓国人の富裕層はものす

ごい資産を持って日本に来るからです。日本人は完全に中国人韓国人の下に見られま

す。そうなると政治家や日教組の教員はいいなりです。私たち日本人の大切な子供が

学校でいじめられ、帰り道でおびえるようになってもいいのですか。現実なんです。
絶対に阻止しなければなりません。
あとは有権者の皆様の判断です。
日本は断じてダメな国ではありません。まだまだ底力があります。

大切な技術の垂れ流し、税金の外国人への無償流出を防ぎ、

日本を守ろう。

参議院選挙が最後の砦です。負けたら外国人が入ってきます。これが本当の争点で
す。

中国による日本国債大量買付を阻止せよ


下記日経のニュースを御覧ください。
「日本の国債は日本人が購入しているからまだ安心だ」と一部の経済評論家がいっていましたが最早そのような能天気のことは言っていられなくなりました。中国が日本の国債購入に乗り出してきたのです。

 これまで「歴史認識」を武器に日本を恫喝してきた中国が、日本の国債を大量に保有することで物理的にも日本の首根っこを押さえることになります。靖国参拝も尖閣列島問題も「日本国債を売るぞ」と恫喝されればそれまでです。日本には何の対抗手段もありません。あのアメリカでさえ中国が大量に米国債を保有しているために、中国の国内外での傍若無人な行為に目をつぶっています。
 
 国債を大量に売られてしまえば円は紙切れとなり日本経済は死滅するでしょう。日本経済ひいては日本そのものが存続するために、あらゆる問題において中国の顔色を伺わざるをえず、実質的に中国の属国となります。媚中売国の民主党政権は人気取りのための「バラマキ」資金を作るために中国から多額の借金することに何のためらいも感じていないようです。むしろ進んで中国の属国となる道を選んでいるようにしか見えません。
 
 中国の属国化を防ぐために、何としても中国による日本国債の大量購入を阻止する必要があります。そのためには「中国の属国化が目の前まで迫っている」危機を日本世論に訴えるしかありません。どんどん世論を喚起しましょう。知り合いの議員にも是非この危機を伝えてください。(週刊新潮などが取り上げてくれれば効果も大きいと思います)

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E2988DE2EAE2E5E0E2E3E29F9FE2E2E2E2

http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A96889DE3E2E7E1E2EAE4E2E2E4E2E5E0E2E3E29F9FEAE2E2E3?n_cid=DSANY001

大阪入管事務所に中国のスパイが潜入していないのか

けさ大阪入管事務所へ電話した。用件は先日の日本入国即座に生活保護の申請をした件である。新聞報道によれば、再調査の必要性は認めらないということらしい。
そこで入管に電話したのである。どのような内容の電話と思われるでしょうが、きっと吃驚されると思います。電話は早速担当の係りに繋ぎますと電話口に担当の係りと自称する女性が電話口に出られた。
「この入国を認めた担当社は、「中国のスパイ」ではないのですか」と問うとすぐさま「スパイではありません」と即座に返答。
「スパイがスパイと判る様なようなようなことはしませんよね」
「絶対スパイでは有りません」断言するので何か証拠を持っているのですか」「断言してスパイと判明したらどうするのですか」
「まじめに仕事をしていますから。早速再調査をすることになっていますのでご安心下さい」「再調査と言いますが、再調査をしなければならない程度の決定をしたからでしょ。見つからなければ大手を振って入国できていたのですね」「バレたから再調査でごまかしているのでしょう」このような杜撰な調査で入国させたことがスパイの証明ではないですか」入管に多くのスパイが潜り込んでいると見るのが正常では有りませんか」
「決してそのようなことではありません」この担当者も必死に庇うところを見ると日本人だから庇っているのではなく、日本人ならもっと厳しく仕事をしろというのが普通で、庇うところを見るとこの女性もスパイではないかと思う。
中国と言う国家がどのような国家であるのか知っているのなら、同僚からも厳しすぎると言う評価を受ける仕事をして初めてスパイではないと言えるとおもう。疑心暗鬼を持てと言うつもりはない。然し中国と言う国家を知れば日本の入管事務所が日本での唯一の防波堤でもある。
「ある友人は、そこまで疑うとキリがないよ」ともいう。然し日本はスパイ天国でもある。
この問題が報道されて以後ずっと疑問に感じていたことでした。




全国の皆様
FACSの皆様

今回の「子どもの権利委員会」と,NGOに関する資料を見ていると、以下の雑感を感じました。

国連「人権差別撤廃委員会」と「子どもの権利委員会」と日本NGOとの関係

国連条約「委員会」の「勧告」は日本左翼のNGOの主張が基本にある。
これ以外にも、「第3回国連予備審査の報告」という文書もあり、A4版約10頁あり、順次必要な部分からご紹介していくことを考えています。しかし、一読して痛感したのは、国連各種条約の実施監視機関としての委員会より日本政府への「総括所見」(勧告)の実態は、日本の左翼NGOと「国連委員会」との合作という性格が強いもので、ありがたく拝受するような代物ではありません。日本のNGOとの予備審査の内容(公然化されていないので不明ですが)と、委員会より日本政府への質問リストの内容で、「勧告」の大凡の内容が予測されそうです。(質問リストでの質問内容と「勧告」とを対比することが出来れば、今後の対応も検討できるのではないかとも思っています)

これまで、国連の人種差別撤廃委員会についてお知らせしてきましたが、今日は子供の権利委員会の動きと、それの密接に連動しているNGOの動きもお知らせします。

「人種差別撤廃委員会」へ「人種差別撤廃NGOネットワーク」は事前に、日本政府報告書に対する批判・補充レポート作成し、提出。

国連「子ごもの権利委員会」は 平成22年2月3日に日本NGOを招聘して予備審査実施。

これを踏まえ日本政府へ追加情報の提出求め、更に、2月5日に質問リスト日本政府に送付。

日本政府は4月6日までに返答を提出しなければならない。

この質問リストに対して、NGOは追加情報を提出できるので、多分提出するであろう。


この号には二人の参加者からの報告が記載されている。前回一人の師岡康子氏(ロンドン大学ロースクールク客員研究員)の報告をご紹介しましたが、今回は 前田 朗(東京造形大学教授)氏という有名な左翼学者の報告をご紹介します。(朱筆は、根屋の個人的コメント)



国際人種差別撤廃条約の日本審査に対するNGOの取り組みと役割 その2
国際社会から見た日本の人種差別問題

        ――「国際人権ひろばNo91より――


国連人種差別撤廃条約委員会の第2回目日本政府報告書審査(名目上は第3~6回報告書)を 2010年2月24~25日に行い、最終見解(総括所見)が3月16日に公表された。(外務省責任日文は近日中にお知らせします。)
「人種差別撤廃NGO」に集まる多くのNGOは、日本政府報告書に対する批判・補充のNGOレポート作成し、事前に委員会に提出するとともに、12名のメンバーがジュネーブへ行き、ロビー活動を行った。

今会期の特徴
開始前から前回2001年と比して新味が無く「状況には、様々な変化があったが、大枠で言えば「日本政府は変わっていない」。前回は直前に、石原都知事の「第三国人」発言があり、「公務員の差別発言」であり、条約に従った対処が必要と委員会によって明言された。
今回は、委員会に日本の状況をどのように理解してもらうべきか、NGOの悩みの一つであったという。
 他方で、日本政府はアイヌを先住民族と認めて新政策を打ち出している。先住民族と認めても、「先住民族の権利」を認めてはいない。NGOとして言い分は沢山あるが、何処に焦点を絞っていいのか悩むところ。

 在特会のヘイト・クライム(人種差別などに基づく憎悪犯罪)の激化

委員会に対する直前のNGOブリーフィングでは、これを一つの柱にした。昨年12月に起きた京都朝鮮学校襲撃事件は、ヘイト・クライムの典型例、しかも小学校児童に対する差別と暴力という異常な事態。この集団を放置している日本政府の責任も明瞭であり訴えやすい。
NGO主催ブリーフィング冒頭朝鮮学校側から撮影した映像を上映委員の18人中12名が見て次々質問この質疑応答が、実際の日本政府報告書審査に反映する。
ところが委員会審査直前に高校無償化から朝鮮学校除外の大臣発言があり「日本政府は差熱的だという証拠が飛び込んで、状況一変する。

報告の概要

・ 日本政府は人種差別禁止法必要なしというが、それでは、差別された個人や集団が補償されない。
・ 国内人権委員会を設置する人権擁護法案廃案は残念。(マニュフェストにもない法案反対で、法務省へ攻撃)(最近法務大臣が法案提出で策動中、やがて勧告受けたことを下敷きにするのだろう)
・ 救済機関がない。(あえてつくる必要性無し)
・ 朝鮮学校に通う生徒らに対する有害な、人種主義的表現に関心ある。(一時的なものである)
・ ネットにおける部落民攻撃に関心。(自作自演でない証拠があるのか、自作自演がそれほど多い)
・ 人種差別撤廃条約第4条(a)(b)の留保の再検討、留保の範囲の限定、留保の撤回を。(留保は条約に明言されている締約国の権限だ)
・ 人種主義思想の流布に敏感になり意識高めるキャンペーンを。(特定の思想の強制、宣伝は他国・他機関より強制されない)
・ 公務員の差別発言に対する措置の実質的な要求(公務員の差別発言は存在しない)
・ 公務員・法執行官・一般大衆に人種差別に関する人権教育を勧告(日本人には他国人以上人種差別は存在しない。日本で人種差別は存在しない・思想の強制はしない)
・ 部落差別を取り扱う担当官庁がない。部落差別扱う機関設置すべき(部落差別が存在しないと言うことでと特別法失効している。設置必要ない)
・ アイヌ対策についてアイヌ代表が選出されてない(アイヌ対策必要性認められない)
・ アイヌ民族の権利の国家調査なされてない。(純たるアイヌ民族存在していない)
・ 沖縄の人々の受けている差別にも関心ある。(何故沖縄の人々で沖縄人ではないのか?沖縄に差別は存在していない)
・ 公的援助・免税措置で朝鮮学校などへの差異的処遇・教育に差別的影響ある。(朝鮮学校は北と密接な関係のある学校で、日本人拉致と無関係でないための対応。日本人拉致で数名以上の救出など何らかの実効的対応してから勧告せよ。今の段階での勧告は100年早い)
・ 公衆浴場その他、人種や国籍を理由としたアクセスの権利の拒否(地域住民の一般的感情無視できない。郷に入れば郷に従え、と言う日本の考えを他国に宣伝・実行せまれ。例えば一般的日本人は刺青認めていないので刺青削除して公衆浴場を利用せよ。)

定義問題

日本政府の解釈と委員会の解釈の微妙な違い明らかになる。
人種差別撤廃条約第1条は、人種差別の定義を定めている。65年の条約でありやがて半世紀になろうとしていて解釈の歴史がある。多くの締約国の報告書の審査があり、その論議の中で、定義の解釈は既にかなり固まっている。人種、皮膚の色、民族的出身、種族的出身と併記された「世系」について、委員会の解釈では、例えばインド、ネパールなどの諸国におけるカースト制、ダリットが「世系」に当たるとされている。
近年の国連人権理事会(旧・人権委員会)や人種差別撤廃委員会では、職業や社会的身分に基づく差別が取り上げられている。

日本政府の独自の見解
「世系」は第1条に明示されているので、人種や民族的出身と同じ趣旨で理解されるべきという。(部落差別は人種差別でないから条約の適用はないという日本政府の見解を支持します)(委員会が日本政府の解釈を否定しているらしいが、臆することなく自己主張が必要です。)
「委員会は条約第1条の「世系」という用語は単に「人種」に関するものでなく「世系」に基づく差別は第1条に含まれるので日本政府に包括的定義を採用するよう促す」としている(が、問題に成るほど差別は実在しないと判断するのが日本政府の立場である、だからこそ同対法が失効された)
 アイヌ先住民族性に関しては、日本に丹生ンたるアイヌ民族は今や存在しない。かろうじてアイヌ系日本人は存在するのが事実である。

人種差別禁止法   
人種差別禁止法の制定も前回勧告でも指摘。
委員会は、差別禁止法は必要ないという日本政府の見解に留意、その結果個人及び団体が差別について法的救済を求めることが出来ないことに関心を有する。(この文面からして、この個人及び団体は、部落解放同盟及びその加盟員をさすことは明瞭で団体が何処から差別されるのか、ありえない。多くの国民が同団体から人権蹂躙されてきたことはあるが、その団体を救済?委員会は日本のNGOより騙されていることに気が付くべきである。)

委員会は、直接及び間接の人種差別を違法化する特別立法を制定することを検討するように促す。(これから解同関係は必要に立法化を求めてくるだろう。絶対に認めてはならない事項である。日本から委員会に対する英文の訴えでも必要かな)

日本政府に人種差別の告発を取り扱う法執行機関、差別の実行者を取り扱い、被害者を保護するために適切な専門家、当局を置くことも促す。(部落運動団体からひも付き専門家?外国人の専門家?絶対国籍条項は必要。)

委員会は、朝鮮学校に通う子供などの集団に対する粗野な言動の事件が続いていることや、部落民に対してネットを通じて有害な人種主義的表現・攻撃にも関心を有する。(朝鮮学校のことに言及するなら、当事者の相手方に取材し、意見を聞いたのか、でない限り片手落ちで委員会といえども日本政府として聞く耳持たない。ネットをはじめ関係地域の多くで自作自演が行われたことを承知していないであろう。かように一方的な意見のみ聞いて、公平でない、一方のみの意見に偏った見解について日本政府は聞く耳持たない。現に関係地域では自作自演が行われ、運動団体からも謝罪のコメントが発せられている。委員会はその際全世界に一方的な見解に基づく勧告を出したことを謝罪し、勧告の撤回と関係者を処分するのか伺いたい。そのような意見を吹聴した日本のNGOへの処分をするのか、でないと無責任な意見が横行する可能性が大である。)
                           以  上


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