老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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小生もテレビでの今日の国会中継を見ていました。ところが昨日の記者会見を見て、驚きました。
民主党内保守を自称されている衆参議員の皆様に、たってのお願いです。役内も立たない「建白書」の提出もいいですが、緊急のお願いです。

この馬鹿の見本で、脳足りんの見本仙石を国民と諸外国の前から姿を消させてくださいませんか。方法はお任せします。
中国に対して「中国はお変りになっていなかった」ちょっと待ってプレイバック!プレイバック!変わっていないのは仙石の左翼化した脳みそですよ。

「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」このように認識していたのは官房長官ただ一人。小生ですら、そのように認識したこともない。共産主義を理解していたらこのように考えもしない。アホで、馬鹿の見本、弁護士らしいのですが、他の弁護士先生のことではありませんが。、この仙石は「法律馬鹿」の見本。このような人物を議員にして一る、官房長官にしている民主党の大きな恥ですね。
少なくとも公衆の面前で知能の低さを自慢しないでください。
「敬語を使い,中国から“愛い奴じゃ“と可愛がってほしいのでしょう。

中国側も理解してくれるだろうと判断していた。『20年前ならいざ知らず』という気分が私にあった」と釈明。正直に言おう。このような人物に議員として生きていてほし気ない。
建白書を書かれた議員の皆様。この人物一人なんとかできませんか。


なぜか中国に敬語連発 仙谷長官

 (産経 2010/9/29)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100929/plc1009291808012-n1.htm

 中国はお変わりになっていなかった-。仙谷由人官房長官は29日の記者会
見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して中国
側が強硬姿勢を強めてきたことについて「中国は司法権の独立、政治・行政と
司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお
変わりになっていなかった」と述べ、なぜか敬語を交えて自身の甘い中国認識
に反省の弁を述べた。

 仙谷氏は13日に船長以外の船員14人と漁船を中国に戻す際、「14人と
船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」と述べ、中国の
姿勢軟化を予想していた。

 29日の記者会見では、この発言について「中国側も理解してくれるだろう
と判断していた。『20年前ならいざ知らず』という気分が私にあった」と釈
明。その上で「(日中両国で)司法過程についての理解がまったく異なること
を、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。

 仙谷氏は28日には、東シナ海・白(しら)樺(かば)ガス田付近を航行中
の中国の海洋調査船について「周辺にいらっしゃることは確認している」と述
べた。
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民主党内閣は、亡国・売国内閣です。現政権を批判しないと免罪符与えた自称党内保守菅内閣批判も出来ない民主党内保守。

;">>「アンカー」青山繁晴のニュースDEズバリ
ぼやきくっくりさんが文字にしてくださっています。
YouTubeで確信部分もご覧下さい!

ご参考


青山繁晴がズバリ!9/29/2010 3/6(船長釈放までに何があったのか?)
http://www.youtube.com/watch?v=ys0GoD_27to

青山繁晴がズバリ!9/29/2010 4/6(那覇地検釈放会見について・官邸の圧力)
http://www.youtube.com/watch?v=kaGrm6bx3Qc

青山繁晴がズバリ!9/29/2010 5/6(経済界の圧力)
http://www.youtube.com/watch?v=OFa3Ynh3xZw



ピックアップ
○村西利恵
「この19日の拘置延長が決まった段階で、那覇地検と福岡高検の判断で『正式起訴』を決めていた」

ー中略ー
青山繁晴
「ところがこの拘置延長があって、実は日本人の弁護士にもかなり取材したようで、領事館員や大使館員が。ということは、これ裁判やるのかと。裁判やったら船長がその、公判廷に立たされるんだと。ということは延長した、ほんとは29日まで延長あるわけですけど、それだけじゃなくて、初公判が始まるまで拘留されてですよ、いや、すみません、拘置されて、そして初公判の法廷にこうやって船長が立つのかと。Vサインじゃなくて。そうするとこれは日本の領土だってことが国際社会に、領土領海ってことが国際社会にアピールされるから、それ避けなきゃいけないんで、中国はそれまでやや柔軟な態度からものすごい強硬にいきなり変わったんですよ」○

○村西利恵
「菅総理は、訪米前に『ニューヨークにいる間に解決してくれ』と、仙谷官房長官に伝えたと」

ー中略ー

青山繁晴
「さらに温家宝さんとニューヨークで会いたいとも言ってないわけですよ。しかしこれを受け取ったその、仙谷さん、それから仙谷さんを支えるその高官たち、スタッフたちは、みんなはこれはどういう意味かというとですよ、この、自分がニューヨークにいる間に、つまり25日帰るはずだから、24日ぐらいまでに、24日ぐらいまでに釈放しろと、してくれって意味だなあと思い、それはどうしてそうやって急ぐのかというと、同じニューヨークに温家宝さんが行くんだから、そこで、その日中首脳会談やりたいよと、いうふうに受け取ったわけですよ」○

○村西利恵
「ここでズバリキーワードは、『ほんとうの亡国』。もう一つの圧力とは一体誰のどんなものがあったのか、CMのあと詳しく話していただきます」


ー中略ー

村西利恵
「それは、経済界から、検察だけがいい顔をして正義漢になって、その陰で日本経済が破綻してもいいのかという圧力があった」

青山繁晴
「はい。これは、皆さん改めてこっち(時系列の表)見ていただくと、例えばレアアースのことだけ言ってるんじゃないんですよ。で、本当はこの2つはですね、例えば日本人4人、フジタの4人の方ですが、フジタってのは遺棄化学兵器の事業に関わってるんですね。この遺棄化学兵器ってのは、今日時間がなくて全部説明できませんが、本当は日本軍が遺棄したものではありません。これは日本軍が、ちゃんとソ連軍と国民党軍を中心としたところに、ちゃんと正式に渡したんですよ。従って、それが放り出されたりしたらソ連軍とか国民党軍とか、そっちの、あるいは中国側の責任なんであって、これは中国はそれを上手に使いながら、日本から多額のお金を引き出してるわけですね。だからこの、フジタの方をもうほんとに最終的に酷い目に遭わしたりしたら、その事業がおかしくなるから、これは本当はあの、もちろん楽観視はできません、4人の方の命、何より大事ですから、僕たちは全力を挙げて守らなきゃいけないし、守っていますけれども、しかしその、たとえば経済界のこういう圧力の本当の背景ではないんですよ。それからレアアースの方も、これWTOに提訴したら日本が勝ちますし、それからアメリカが何よりもこれ嫌がってるから、アメリカが味方になると、中国はWTOに提訴された時に勝てるわけがないです。だからそうじゃなくて、この経済界の言ってるのは、要するに中国が日本の作ったものを買わなくなってくれたら、日本がものを作って誰が買ってくれるんだと。自動車にしろ何にしろ、もう日本国内もデフレ、世界もだんだんデフレになるのに、中国が買ってくれなかったら日本経済破たんするだろうというプレッシャーをかけてきて、えー、これを僕に証言した、いわば良心派の検察首脳の一人は、これは辛かったと。で、正直、日本の経済界は、愛国者はそんなに多くないからねという言い方をされて、僕の胸にぐさっと突き刺さったんですよ。で、この番組のスタッフの中にもね、僕にこれは拝金主義ですかという意味のことを聞かれた方いらっしゃいますけど、僕はそれは違うと思いますよ。経済活動はまっとうな経済活動であって、それは拝金主義でも何でもない。そうじゃなくてですよ、この経済界の人を一方的に責めるんじゃなくて、日本経済が中国頼みになるっていうのが本当の亡国なんですよ」○




■9/29放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid889.html#sequel

尖閣事件船長釈放の驚きの真相・官邸と検察の間で一体何が?水面下の緊迫の攻防を青山がズバリ!

 検察の間では、大林検事総長を除き、「船長釈放は許せない」という声が渦巻いているそうです。
 もちろん船長釈放を主導したのは官邸で、「ニューヨークにいる間に解決してくれ」と菅首相から伝えられた仙谷官房長官は、柳田法務大臣を呼び、「このままでは指揮権を発動せざるを得なくなる可能性もあるが、それでいいのか?」。
 また、28日あたりから中国が急に「軟化」した理由とは?

 コーナー本編は間投詞(「あの」「その」など)や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。

 画像はテレビ画面からデジカメで撮影しました。
 ※実は今週はYouTubeに動画を見つけることができましたが。が、当方が使用しているMacOS9では基本的にYouTubeは視聴できないため裏技を使って見るしかなく、それも画面が大変小さく表示され、従ってキャプチャ画像も大変粗くなり細かな文字が判読できないため、あえてデジカメ画像をUPさせていただきました。ご了承下さい。


 内容紹介ここから____________________________
 
■尖閣諸島漁船衝突事件 中国外務省報道官、日本との関係改善を模索する姿勢示す(FNN9/28)
■中国レアアース輸出手続き停止問題 通関手続きの一部が再開か(FNN9/29)
■中国レアアース輸出手続き停止問題 大畠経産相、補正予算で備蓄要求する考え(FNN9/29)
■中国漁船衝突事件受け、国家主権について考える超党派議員連盟発足のための準備会合へ(FNN9/29)

山本浩之
「ま、ここへ来て、態度に、姿勢に、変化が出てきた中国なんですけれども、これについては青山さん、どういうふうにご覧になりますか」

青山繁晴
「これは、日本が船長釈放したから、軟化してきたっていうふうに、受け止めてはいけないと思ってます。これはあの、アメリカはですね、あの、日米安保条約第5条、つまり、日本の統治下にある地域に、危機があったら、もし日本の要請があったらアメリカ軍も動きますよっていう、ま、趣旨なんですけど、尖閣諸島はそれに含まれますということ言いましたね。で、それプラス、でも、日本は早期に解決しなさいよと、してくれよということを、ま、言ったんですね。これ実は中国に対しても言ってるんですよ。ええ。だから、日本が船長釈放したから中国は態度を軟化させてきたように見えるんじゃなくて、その、アメリカにそろそろいい顔しないと、今の現状では、アメリカ軍が本気になったら中国は全く対抗できませんし、それから中国は、ま、だんだん世界の孤児になりつつあって、その、中国も要するに世界経済の中で生きてるだけですから、一人では生きられないから、日本に対してじゃなくて、その、アメリカと世界全体に対して、軟化させ始めたんだと、船長釈放のおかげじゃないという現実を僕らしっかり見る必要があると思いますね」

山本浩之
「なるほど。えー、緊張する日中関係なんですけれども、もちろん今日の青山さんの“ニュースDEズバリ”のコーナーでは、詳しくこの問題について解説をしていただきたいというふうに思います」

青山繁晴
「はい。ま、あの、今日は、最初、実はちょっと僕、胸がえぐられる思いなんですけれども、あの、わずか1週間前なんで、あの、このスタジオにいるスタッフも、それから視聴者の方もちろん、ご記憶の通り、僕は先週のこのコーナーで、もしもこの船長を起訴できないようなことがあったら、日本の民主主義は死に瀕しますと、いうことをあえて申したわけですけど、ま、正直その時、まさかこういう処分保留のまま釈放ってことは僕も想像もしなかったんです。で、その、わずかあとの先週金曜日に、えー、船長の釈放ってことが起きてしまいまして、わずかそれから、まだ1週間経ってないわけですけど、何かこう、この国、あるいは世の中が変わってしまったような感じするぐらい、その、大きな衝撃だったですよね。で、こういう時にこそやっぱり僕ら大事なのは、主権者として大事なのは、その事実を、フェアな事実をあくまで踏まえるってことなんで、今日はその、事実は何だったかっていうことを、一番その、軸にしたいんです。で、その上で今日のキーワードはこれです(フリップ出す)」



山本浩之
「『中国の誤算』」

青山繁晴
「はい。これずっと、もうとにかく日本は負けたんだと、中国にやられてしまったという、この世の中の雰囲気になってるし、中国自身も勝った勝ったと今まで言ってるんですが、いや、それだけですか、実は中国も大きな誤算を犯していますよというお話も、えー、一緒にやりたいと思います」

山本浩之
「はい。えー、ではコマーシャルを挟んで青山さんの解説です」

(いったんCM)

山本浩之
「尖閣諸島沖で発生した中国漁船の衝突事件。船長釈放に至るまで、一体何があったのか。まずはそこからお願いしたいと思います。よろしくお願いします」



青山繁晴
「はい。ここにまあ、日本で犯罪を犯したままの、この船長がVサイン出してる写真があって、皆さんカーッと来るでしょうけど、カーッと来るよりも、やっぱりほんとは何があったのかを、僕らはこの国の主人公として、主権者として、ほんとに知ることが今、一番大事だと思います。その上で、一番最初に皆さんに知っていただきたい、報道されざる事実をまず申しますと、実は検察の中で、この船長の釈放に賛成の人っていうのは、僕が知る限りは、僕が知る限りは、一人しかいないんですよ」

村西利恵
「一人?」

青山繁晴
「全検察の中で。ま、もちろん僕は全検事に会ったわけじゃありませんよ。あるいは副検事も含めて会ったわけじゃないけど、少なくとも首脳陣、幹部と言われる中で、賛成という人は一人しかいない。それ誰かというと、岡安ちゃん、誰ですか?」

岡安譲
「えー?!それは長官ですか?」

青山繁晴
「はい。久しぶりに来ましたが、えー、検察には長官て人はいなくて、でも言いたいことは分かる。トップ、つまり、検事総長ですね。大林宏さんて検事総長、は、えー、この決断を下したから賛成なんですけれども、実はそのすぐ下から、ずーっと下に、若手検事に至るまでですね、これ許せないっていう声が、検察の中に実は渦巻いてるわけですよ。表に出てきてませんけれども」

村西利恵
「出てきてませんね」

青山繁晴
「はい。従って、その僕の取材の手がかり、きっかけの一つは、その、検察の中の、良心にかけて、本当のことを明らかにしたいっていう人々です。一人ではありません。で、さらにどれだけだとあの、一方通行になりますから、実は現職閣僚も含めて、僕なりの確認作業をいたしました。それを踏まえて、えー、しっかり見ていただきたいと思うんですが、まず今までの事実経過を見ましょう」



村西利恵
「船長の拘置の延長が決定した19日から、釈放が決まった24日までの動きです」

青山繁晴
「はい。これ皆さん、これあえてこの前(19日より前)が抜いてありますよね。つまりご記憶の通り、9月の8日にこの船長を逮捕いたしました。で、それがどうして抜けてるかというとですよ、つまり、9月8日からこの最初の拘置期限が切れるまでの(19日までの)、この間と、それからあとが、全然、世界が違ってしまったということなんですよね。で、実は、この、日本が、えー、日本ていうか日本の、司法が、拘置延長を決めるまでは、明らかに中国は、もうこの拘置延長なくて釈放されると思ってたわけです。で、それは、この船長のところに、実は毎日、えー、中国の大使館員と領事館員がやってきて、えー、いろんな相談をしてたと。例えば、その、弁護士もお断りする、それから全面否認をするってことをやってたわけですね。だからあの、日本人が、ま、捕まってる4人の日本人の方々が、やっと領事と2回目に会えるっていうのは、そういう意味からも極めてバランスを失しているわけですけれども。話戻しますとね、その、日本はその様子を見てて、要するにあくまで否認をしてですよ、この船長が、そして弁護士もつけないんだったら、まず略式起訴ってのはできないんですよ。略式起訴って基本的には本人が容疑を認めた上で略式になるわけですからね。すると、起訴か不起訴しかないわけですけど、その不起訴っていうことは、あの、ここにちょっとだけ写真載ってますけど、前原外務大臣が言ってる通り、ビデオ観れば一目瞭然で、意図的にぶつけてきたわけですから、不起訴はないという判断に至って、すなわちこの時点では何のために拘置延長したかというと、えー、皆さん、出してくれますか、はい」
 


村西利恵
「この19日の拘置延長が決まった段階で、那覇地検と福岡高検の判断で『正式起訴』を決めていた」

青山繁晴
「はい。皆さんこれ、あれっと思われる人いらっしゃるでしょう?つまりずっとこのあとの24日、釈放決定したのは那覇地検が発表したじゃないですか。ところがそうじゃなくて、実はこの拘置延長する時には、今言ったような事情で、もうこれは正式起訴、つまり裁判をやるしかないと決めていた。だから、この容疑者の人権のためにも拘置延長したんですよ。言い分をしっかり聞かなきゃいけない。弁護士もついてないから、本人からちゃんと話も聞かなきゃいけないし、裁判やる以上は、その証拠も、もうきっちり固めなきゃいけないってことで、拘置延長して、拘置延長して、この意思を、那覇地検と福岡高検、これ那覇地検の上が福岡高検になるわけですが、この一番上は最高検になるわけですね。その最高検に報告もしてて、その時は、ま、はっきり申すと検事総長以下、えー、実は納得するっていうか、反対がなかったんですよ。だからこの時の検察の意思はそうだったわけです。ところがですよ、この直後から、中国の態度がガラリと変わったわけですよ。ね。それはどうしてかというと、拘置延長するってことに中国も気がついたわけです。中国は、中国の普通の国民だけじゃなくて、意外にも政府当局者も、日本の民主主義や司法制度がよく分からないわけです、本当のところは。僕、今まで接してきた中国の当局者からもそういう印象を受けてます。やっぱり、本来司法というのは政府の言う通りになるはずだというイメージがあって、どうしてもこういう、検察だ裁判だってその、そこが決定していくというのが分かんないわけです」

村西利恵
「自分たちの概念にないわけですもんね」

青山繁晴
「ところがこの拘置延長があって、実は日本人の弁護士にもかなり取材したようで、領事館員や大使館員が。ということは、これ裁判やるのかと。裁判やったら船長がその、公判廷に立たされるんだと。ということは延長した、ほんとは29日まで延長あるわけですけど、それだけじゃなくて、初公判が始まるまで拘留されてですよ、いや、すみません、拘置されて、そして初公判の法廷にこうやって船長が立つのかと。Vサインじゃなくて。そうするとこれは日本の領土だってことが国際社会に、領土領海ってことが国際社会にアピールされるから、それ避けなきゃいけないんで、中国はそれまでやや柔軟な態度からものすごい強硬にいきなり変わったんですよ」

山本浩之
「船長の人権とかそういうこっちゃなかったわけですね、つまりは」

青山繁晴
「その通り。船長の人権じゃなくて、あくまで中国の国益を考えてやったわけですよ。で、そりゃまあ、あの、中国だけじゃないんですけどね、そういう動きは。そして、だからこのわずか2日後に、それまで日本が想像してなかった、温家宝首相が即時釈放を急に要求することになった。で、これに驚いたってこと自体が、皆さんほんとはこれ、僕たち怒らなきゃいけなくてですね、それまでまさか総理大臣が出てこないと思ってたんですよ、日本側は。しかし日本側は菅総理以下がこの問題に取り組んでたわけでしょ。ということは、日本は、総理と総理が対等じゃないってことですか。日本は総理大臣が一生懸命やってて、中国はもっと下がやってて、それでいいんだというのが、ここにあったわけでしょ、この間に(21日までの間に)。そして、いわば中国の首相が出てきたら大慌てしたわけですよ。ということは、日本の総理から見たら上に扱ってるようになるから、これ自体、非常に間違ったメッセージを国際社会、あるいは中国に発したことになるんですが、これで驚いてですね、実はその、日本側が、あの、ま、はっきり言うと慌てたわけです。特に官邸が慌てた。慌てたために、その翌日に迫っていた渡米の時に何があったかというと、こうです」



村西利恵
「菅総理は、訪米前に『ニューヨークにいる間に解決してくれ』と、仙谷官房長官に伝えたと」

山本浩之
「へえー」

青山繁晴
「はい。これ(モニターの「政府高官」)はですね、あの、もちろん一人ではありません。で、この件は意外にたくさんの政府当局者が知ってます。で、これあの、ま、菅さんらしいなと僕は思うんですけども、言ってるようで、何も言ってないようで、言ってるんですよ。というのは、例えば船長釈放しろとかですよ、ね」

一同
「そうか…」

青山繁晴
「あの、例えばあの、極端な話、指揮権発動しろとかいうようなことは一切言ってないわけじゃないですか」

村西利恵
「具体的には言ってませんね」

青山繁晴
「さらに温家宝さんとニューヨークで会いたいとも言ってないわけですよ。しかしこれを受け取ったその、仙谷さん、それから仙谷さんを支えるその高官たち、スタッフたちは、みんなはこれはどういう意味かというとですよ、この、自分がニューヨークにいる間に、つまり25日帰るはずだから、24日ぐらいまでに、24日ぐらいまでに釈放しろと、してくれって意味だなあと思い、それはどうしてそうやって急ぐのかというと、同じニューヨークに温家宝さんが行くんだから、そこで、その日中首脳会談やりたいよと、いうふうに受け取ったわけですよ」

山本浩之
「はいはい…」

青山繁晴
「で、これで、その、いわばお尻が決まってしまった、事実上24日までに決めなきゃいけないってことに決まってしまったっていう面があるんですね。で、皆さんこれ(時系列の表)見ていただくとですよ、ちょうどこの23日に、例のフジタの4人の方々が拘束された。これほんとは20日から拘束されてたんですが、23日に、わざわざ中国の国営通信社の新華社が、予告までして、日本人を調べてるって報道をこれからやりますよと(笑)、僕は元共同通信ですから、新華社の人たちも昔から知ってますけど、そんな予告報道って生まれて初めて聞いたんですよ」

一同
「うーん」

青山繁晴
「それまでわざわざやって、23日に、この、4人を捕まえたよっていうのをですね、わざわざ公表したわけですね、中国は。そして24日未明、これは日本でも報道されて、そして例のレアアースの、事実上禁輸状態にしてるっていうのも、もう少し前から始まってたけども、明らかになったのはこのあたりなんですよ。そうするとですよ、この、その人命に関わることと、それからレアアースの禁輸、つまりレアアースが入ってこなかったら日本の誇るハイテク製品が作れないと、こういう大きな危機、命の危機と経済の危機があったから釈放になったかに見えるじゃないですか」

岡安譲
「見えますね」

青山繁晴
「これははっきり言うと、からくりなんですよ。これが上手く弁明に使われてると、いうのが、こう実態だと、言わざるを得ないと思います。その証拠として、皆さん、那覇地検の会見の内容をちょっと見て下さい」

村西利恵
「那覇地検の鈴木次席検事は24日、会見で、『当庁は本日、公務執行妨害容疑で拘置していた中国人船長を、処分保留のまま釈放することを決定した』。中略します。『中国人船長の身柄を拘置したまま、捜査を継続した場合の、わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した』と」

青山繁晴
「はい。この24日の、午後2時半頃だったと思いますけど、この那覇地検の鈴木次席検事が発表した時には、僕も本当にびっくりしたですよ。しかしその上でですね、皆さんにまず、この会見で申しておきたいのは、この文章はこの那覇地検が作ったものではありません。これは結論から申しますと、さっき申しました大林宏検事総長を含め、検察のトップのところで作ったものを、那覇地検が、これも、これは僕の責任でこの言葉使いますが、無理やり読まされただけであって」

村西利恵
「無理やり」

青山繁晴
「那覇地検が作ったものではありません。そして、この、全体を通じてですね、まず驚くのは、その、僕も若い頃は司法記者でしたが、その、検察はいかなる事件があっても、発表する時には、法と証拠に基づいて、この処分決定をいたしましたと、言うんですよ。ところが全文の中に、法と証拠ってのが、出てこないんですよ。ということは何を言おうとしてるかというと、法に基づいてません、証拠にも基づいてませんってこと言ってるわけですよ」

一同
「ああー」

青山繁晴
「ね。で、そのかわりにこういう後ろの言葉が入ってくるんですが、その前にですね、この処分保留っていうのも、これ理屈から言うと当たり前のようにも見えるんですよ。つまり、処分保留ってやり方は実際はあります。例えばその、容疑者が病気になったりした時は、とりあえず釈放して病院に入れると。で、処分は、つまり起訴するのか不起訴にするのかはあとで決めますっていうのあるんですよ。ところが今回の意味はそうじゃない。何かというとですよ、検察庁の本当の仕事っていうのは、ここに書いてあるように日中関係を考えるとかですよ、国民への影響を考えるのが仕事じゃなくて、あくまでも送られてきた容疑者を、どう処分するのか決めるんですよ。その、今、問題になってる特捜事件は別として、普段は、送られてくるわけですよ、その容疑者が、その容疑付きで。今回も、海上保安庁からですよ、この船長の身柄ごと、送検されてきた、検察庁に送られてきたんですね。その処分、起訴か不起訴か決めるのが仕事なんだけど、それ、できませんでしたと。本来の仕事をやらせてもらえなかったと言ってるわけですよ」

一同
「はあー」

青山繁晴
「で、その上で、その理由として、国民への影響と今後の日中関係、だから、法と証拠じゃなくて、国民への影響と今後の日中関係っていうように、言葉置き換わってんですが、この、今後の日中関係の方からまず見たいんですが、どうしてこういう言葉が、えー、いわば、あの、検察のトップによって盛り込まれたかというと、こういう事実経過があるからです。出して下さい」

村西利恵
「『このままでは指揮権を発動せざるを得なくなる可能性もあるが、それでいいのか?』」

青山繁晴
「はい。この言葉なんですが、ここに書かれてる通り、仙谷官房長官が、2度以上にわたって柳田法務大臣を呼んで、仙谷さんから柳田さんに言い渡した言葉なんですよ。で、これも、さっきの菅さんの時とちょっと似てますけど、なかなか、したたかというか巧妙というか、ほんとは姑息と言うべき言い方であって、指揮権発動すると命ずるとも言ってないし、指揮権発動してくれないかって法務大臣に相談もしてないわけですよ。それから、船長釈放しろとも言ってないわけですよ。このままでは、指揮権を発動せざるを得なくなる可能性もあるが、それでもいいのかと言ってるだけで、ね。でも柳田さんは当然、これは、あの、タイミングが24日よりあとにずれていったりするとですよ、指揮権を発動、法務大臣が、検事総長に対してやって、船長を釈放しなきゃいけないようになんのかなあ、これはえらいことだなあと思うでしょ?ね。思いますよね。思う時に、そこまでは誰でもそうなんですが、これ、はっきり言うと、毅然とした法務大臣なら、これ押し返すはずですよ。ね。法務・検察預かってんですから。ちょっと待って下さいよと押し返すはずが、スコーンと大林宏検事総長に下ろしたんですよ。さて、その上で指揮権発動って何なのか、念のために見ましょう。はい、出して下さい」

青山繁晴
「はい。ここにちょっとずらっとこう文字が並んでますが、あの、分かりやすく言いますからね。検察庁法、当然、全部法律ですから、検察庁法の中にこういう定めがあります。まず最初はですね、法務大臣は、検察官を一般的に指揮監督できる。それは当たり前ですよね。検察庁っていうのは準司法機関、準ってのは準ずるって意味です、純粋じゃなくてね。で、準司法機関であると同時に、行政機関でもあるんですよ。だから法務大臣が一般的には指揮監督できますよと。但し、それぞれの事件の取り調べ、あるいは処分、つまり起訴するのか不起訴については、検事総長だけを指揮できるって書いてるわけですよ。これを指揮権発動って言うんですね。つまりこれは何を言ってるかというと、一般的なことじゃなくて、例えば政治家の取り調べ方法とか、政治家の起訴不起訴については、その、検事総長にしか指揮できないよと。つまり検事総長の意思に任されてるよって意味でもあるわけですよ。で、従って、伊藤栄樹(いとうしげき)さんっていう、『人間は死んだらゴミになる』(『人は死ねばゴミになる』)っていう有名な本を書いた、もう亡くなりましたけど、その検事総長は、指揮権発動された時は、検事総長には3つの道があるとも言ってんですよ。その通りやるのか、その通りやらないのか、それとも、自分が辞めて抗議するのか、3つやり方があると言ってるんですが、ということは、これフェアに言うと、下ろしてきたことだけが問題じゃなくて、この大林検事総長がどういう判断をなさったのかっていうのが、問われなきゃいけないですね」

山本浩之
「そうですね」

青山繁晴
「それは、実はこうです。はい、出して下さい」

村西利恵
「検察のまず内部では、『あえて指揮権を発動させるべきだ。これは強硬論ではない』という声があった」

青山繁晴
「はい。声があったとは、今は村西さんが柔らかく言ってくれたんですが、僕の知る限り、これはあくまでも僕の責任ですけれども、大林さん以外の他の方は、皆そうだったと、僕は取材の結果、えー、ほぼ確信する、ほぼじゃない、確信するに至ったんですよ。で、これは強硬論じゃないってのが大事なところでですよ。今、皆さん、検察庁法第14条で見ていただきましたね。難しいなと思いながら、皆さんも頑張って見ていただいたと思うんですけど、ということは、ちゃんと指揮権発動は法律の中に書いてあるんですよね。だから、政府としてですよ、これもうやむを得ないと、だから指揮権発動しますと、この件はとりあえず船長を釈放して、処分あとで決めようと、いう指揮権をやると、いうことを、国民と世界に示したならば、何とか司法は、その、フェアネスと独立が保たれるんですよ。何でかというと、法律の枠内ですから」

一同
「うん」

青山繁晴
「ところが、それを明らかにしないまま、このうやむやな言葉のまま、検事総長が決断してしまえば、船長釈放を決断してしまえば、それは法を超えた話になってしまうから、あえて、指揮権発動させるべきだと、強硬論で言ってんじゃありませんと、いうことだったんですけれども、結果はこうなりました」

村西利恵
「検察内部でこのような声があったにも関わらず、大林検事総長は、指揮権が発動される前に自らの判断で船長を釈放するということを話しました」

青山繁晴
「はい。当然これは理由があるわけで、えー、大林さんは、僕は本当は、これはいずれ国民に自ら説明なさるべきだと思います。しかし、その、首脳陣の中で話された理由、まず1個はこうです。はい」

村西利恵
「理由は、発動されると検事総長を辞任になる」

青山繁晴
「はい。皆さんこれ正確に申しますが、実は大林さんはこういう言い方はしてません。これはむしろ周りから、発動されたらですよ、いずれにしろ検事総長を辞めなきゃいけない。ね。これは別にあの、そう法律に書いてあるわけじゃありませんよ。しかし、まあ慣習、慣習といっても一回しか発動してませんけど、おそらくこうなると。ね。で、それをその、大林さんももちろん考えているという、ことだったってことなんですよ。そして僕は取材の過程でですね、え?ということはその、大林検事総長の保身のためですかと言ったら、いや、違いますということなんですよ。2番目、はい、出して下さい」


村西利恵
「理由2つめは、人事権が奪われる」

青山繁晴
「はい。これどういうことかというと、これは今の検察の解釈ですよ。今の検察の解釈として、今の民主党政権は、指揮権発動にためらいが少ない、ハードルが低いと思ってるんですよ。それどうしてかというと、千葉景子さん、前の法務大臣が就任なさる時に、記者会見で、小沢一郎さんの事件の関連で指揮権発動はあり得ますかという、聞かれた時に、必ずしも明確に否定しなかったですね。そのあと検察はいろんな分析をして、この政権は比較的ハードルが低いと判断して、ということは今回、指揮権発動を許すと、抵抗した結果、指揮権がほんとに発動されると、そのあと何かにつけ、何度も発動されるかもしれないと。そうするとそのたびに検事総長辞めなきゃいけなくなって、これ検察もはっきり言うと官僚組織ですから、誰が次の検事総長かっていうのをもう、何代かにわたって事実上決めてるとこあるんですよ。それが崩れてしまって、結局ごちゃごちゃになって最終的には検事総長を、自分たちで決める人事権を奪われてしまう。これ僕、あの、良い認識だと言ってないんですよ。これはだから自己保身というより組織防衛の話なんですよ。官僚組織としてのですね。で、組織防衛って話をされたらですよ、例えば、その、那覇地検がそれに抵抗できるはずがないわけですよね」

山本浩之
「そうですよねー」

青山繁晴
「そして皆さん、もう一回これを見ていただくと」

村西利恵
「24日の会見ですね」

青山繁晴
「はい。ですから、今、皆さんにお話ししたことがここに表れてて、今後の日中関係考慮っていうのは、政治から、指揮権は発動してないけれども、指揮権発動をいわば根拠にした、法律を根拠にしながらも、明らかにできない話で圧力が来ましたよってことを実は示唆してるわけですね」

一同
「うーん」

青山繁晴
「そうすると、これより前にわざわざ置いてある、国民への影響って何だろう、それをこのあと、後半お話ししたいと思うんですね。そして、後半に向けての、今日のキーワードはこれです(フリップ出す)」

村西利恵
「ここでズバリキーワードは、『ほんとうの亡国』。もう一つの圧力とは一体誰のどんなものがあったのか、CMのあと詳しく話していただきます」

(いったんCM)

山本浩之
「官邸の圧力があったとの解説はよく分かりました。では船長釈放の背景にもう一つの理由、これは何なんでしょうか」

青山繁晴
「はい。ここに書いてある国民への影響っていう、いわばこの謎の言葉が出てきた、背景の圧力とはこれです」

村西利恵
「それは、経済界から、検察だけがいい顔をして正義漢になって、その陰で日本経済が破綻してもいいのかという圧力があった」

青山繁晴
「はい。これは、皆さん改めてこっち(時系列の表)見ていただくと、例えばレアアースのことだけ言ってるんじゃないんですよ。で、本当はこの2つはですね、例えば日本人4人、フジタの4人の方ですが、フジタってのは遺棄化学兵器の事業に関わってるんですね。この遺棄化学兵器ってのは、今日時間がなくて全部説明できませんが、本当は日本軍が遺棄したものではありません。これは日本軍が、ちゃんとソ連軍と国民党軍を中心としたところに、ちゃんと正式に渡したんですよ。従って、それが放り出されたりしたらソ連軍とか国民党軍とか、そっちの、あるいは中国側の責任なんであって、これは中国はそれを上手に使いながら、日本から多額のお金を引き出してるわけですね。だからこの、フジタの方をもうほんとに最終的に酷い目に遭わしたりしたら、その事業がおかしくなるから、これは本当はあの、もちろん楽観視はできません、4人の方の命、何より大事ですから、僕たちは全力を挙げて守らなきゃいけないし、守っていますけれども、しかしその、たとえば経済界のこういう圧力の本当の背景ではないんですよ。それからレアアースの方も、これWTOに提訴したら日本が勝ちますし、それからアメリカが何よりもこれ嫌がってるから、アメリカが味方になると、中国はWTOに提訴された時に勝てるわけがないです。だからそうじゃなくて、この経済界の言ってるのは、要するに中国が日本の作ったものを買わなくなってくれたら、日本がものを作って誰が買ってくれるんだと。自動車にしろ何にしろ、もう日本国内もデフレ、世界もだんだんデフレになるのに、中国が買ってくれなかったら日本経済破たんするだろうというプレッシャーをかけてきて、えー、これを僕に証言した、いわば良心派の検察首脳の一人は、これは辛かったと。で、正直、日本の経済界は、愛国者はそんなに多くないからねという言い方をされて、僕の胸にぐさっと突き刺さったんですよ。で、この番組のスタッフの中にもね、僕にこれは拝金主義ですかという意味のことを聞かれた方いらっしゃいますけど、僕はそれは違うと思いますよ。経済活動はまっとうな経済活動であって、それは拝金主義でも何でもない。そうじゃなくてですよ、この経済界の人を一方的に責めるんじゃなくて、日本経済が中国頼みになるっていうのが本当の亡国なんですよ」

一同
「うん」

青山繁晴
「中国頼みじゃない日本経済を作らなきゃいけないということを、本当は僕はこれは物語ってるんだと思うんですね。で、その上で、皆さん、このあと、今どうなってるのか、これからどうなっていくのかを当然考えなきゃいけなんですが、現在はこうです。はい、出して下さい」

村西利恵
「今、尖閣諸島周辺はどうなっているかというと、官邸から海上保安庁に明確な指示は出ていない」

青山繁晴
「この明確な指示ってのは何のことを言ってるかというとですよ、まず、今までと同じように漁船が入ってきて、その漁船が、ま、ひょっとしたら偽装漁船であるのも含めてですよ、巡視船、日本の巡視船に体当たりしてきたりしたら、逮捕します、もう一度。今回が処分保留であろうが釈放だろうが、それは逮捕します。で、僕は、海上保安庁の側に提案してるのは、現行犯逮捕すべきだと、半日置くんじゃなくて、と言ってますが、それは海保ははっきり言って検討中だと聞いてますけれども、いずれにしろ、それははっきりしてんですよ。官邸側の意思がどうであれ」

青山繁晴
「しかし、明確な指示がないって何を言ってるかというと皆さん、この船見て下さい。これ漁政(ぎょせい)って耳慣れない言葉でしょうが、これ日本で言うと水産庁にあたるんですよ。そして漁業監視船って言ってるんですが、これ中国、漁政って書いてますけどね、これが何と、もともと軍艦だった船を改装したものが多いんですよ。これはたまたまこのへん黒いですけど、あの…(VTRに別の白い魚政が映る)」


青山繁晴
「僕も実際に尖閣諸島の近辺で見てますけれども、それから中国でも見ましたけれども、もうあの、要するに白く塗った軍艦なんですよ」

岡安譲
「確かにいかついですねー」

青山繁晴
「ね。で、これが今どこにいるかというと、ここにいるんですよ、今。2隻。ぐるぐる回って。これあの、尖閣諸島ですね。そして領海ってのはその、海があの、要するに、地面に接してるとこですよ。ね。だから島の周りは領海なんですが、その、その周りは、えー、最近の考えで、えー、排他的経済水域ですね。そこの間に、この中間地域、接続地域って言うんですが、ここをぐるぐる回っててですよ、それ今どうしてるかというと、海上保安庁はとりあえずこれ伴走って言うんですけど、あの、一緒に走るですね、その伴走してこうやって付いて回って、付いて回って、その、質によって、スピーカーでやったりしてるんですが、これをどうすんのかっていう指示はないんです。この伴走も、海上保安庁の自分の決意でやってるんですよ」

山本浩之
「ああー」

青山繁晴
「もうあの、船長が釈放されたからガッカリしてるんじゃなくて、未だに自分の決意を貫いてやってるんですよ、海上保安庁は」

一同
「うーん」

青山繁晴
「で、その上でですね、これがどうなるかというと、やがてこうなるんですよ。はい、出して下さい」


青山繁晴
「はい。これ海監(かいかん)。海監。その、海の監視って言いましてね。これが皆さん、わずか2年前の2008年12月にここにやってきて、その時はまっすぐこの尖閣諸島のこの領海に入ってきたんですよ。で、その時も海上保安庁は、それを伴走してその、出ていって下さい、出ていって下さい、これ実はですね、漁船なら対応できるけども、こういう中国の政府の船が出てきた時は、これあの、海上保安庁は対処できないんですよ。で、しかもその時の日本の報道はでね、海上調査船と報道したんですが、違います。それは中国の言ってる見せかけであって、日本で言ったら、巡視船プラスアルファの、要するに武装してる船なんですよ」

村西利恵
「武装してる」

青山繁晴
「はい。それと2年前に向かい合った時に、海上保安庁の側から出ていって下さいって言った時に、向こうから返答があったんですよ。皆さん、あとでね、当時の新聞記事見て下さい。中国側から返答があったという、そこで記事が終わってんですよ、ほとんどの、全部の記事が。ほんとはその返答っていうのは、ここは中国の領海であると、我々がパトロールするのは当たり前だという返答が返ってきたんですよ。それで済ましてたから、今回の事件も実は起きたわけなんですよ」

一同
「はあー」

青山繁晴
「従って、あの、この先どうなるかについてはですよ、やっぱり、海上自衛隊も含めて、もう一回腹を決め直して、領土と言うなら、領海と言うなら、どう守るかを決めなきゃいけないんです。しかし皆さん、今日、一番最初に言いましたね、中国だって誤算がありますよと。その証拠の顔を見て下さい。はい、出して下さい」


青山繁晴
「はい。これ『きょうゆ』と読みますけれどね」

村西利恵
「報道官」

青山繁晴
「この女性のま、外務副報道局長ですが、この人がまあ、すっごい、すみません、こういう言い方して悪いかもしれないけど、上から目線で、もうあの、中国が世界を支配してるような感じで言うってのは、皆さんお馴染みでしょ。ところが、これ、これ写真では笑ってるように見えないけど、昨日突然にニコニコしてですよ、その、例えば報道ステーションなんかは、急に機嫌が良くなったと報道してましたけど、機嫌が良くなったんじゃありません。これは中国が今、世界から孤立し始めて、おっかないと思われてるから、この報道官もニコニコしなきゃいけないようになったんですよ」

一同
「ああー」

青山繁晴
「つまり中国はやりすぎたんです。中国も世界なしでは生きていけませんから」

山本浩之
「なるほど」

青山繁晴
「それと同時に、もう一つ誤算があって、これです」

村西利恵
「それは、日本国民の目が覚めた」

青山繁晴
「はい。これあの、中国の当局者も当然見てらっしゃるからあえて申しますけれどね、日本の政治家とか官僚を、今まではっきり言うと舐めてかかってこられたんでしょうが、日本国民、私たちみんなが目が覚めていくっていうのは、これは世界を変えていきます。そして、大事なことは、今までこう意識の高かった、あるいは関心の強かった人だけじゃなくて、今回、そんなことを普段考えてない普通の市民からもたくさん僕にお手紙、メールをいただきましたし、みんなが本当に、僕すごいと思ったんです、あの24日の那覇地検の会見の直後から、みんな本気で怒ったじゃないですか。立場の違いを超えて、左右を超えて、怒ったでしょう?」

山本浩之
「そうですねー」

青山繁晴
「それを考える。そして、あるいは教育の現場で、尖閣諸島を通じて、日本の領土とか領海、そもそも国にとって領土、領海は何なのかって教育を、普通の先生ができますから、これで僕は世界は変わっていくと思います」

山本浩之
「民主主義はその、危機に瀕してるかもしれないけれども、今回のことで、そういう意識、問題意識がこう芽生えたとしたら、わずかながらですけども、ま、収穫というふうに言っていいんでしょうか」

青山繁晴
「いったん死に瀕したからこそ、再建が、本物の再建ができると僕は思ってます」

山本浩之
「ありがとうございました。えー、“ニュースDEズバリ”でした」

 ____________________________内容紹介ここまで

民主党国会議員有志による政府への建白書の本当の狙いはどこにある



 

今回の事件での中国の対応について、日本政府がどれだけ冷静に事態の把握と今後の展望というより、あり得る事態の予測が出来ているのか、日本国民の一部保守人士は「建白書」に一定の評価をなされているようであります。そのお気持が理解できないこともありませんが、本当にこの建白書を如何に理解するか、が大きな問題といえます。この建白書を読んで感じたことは昨日のコメントと大きな変化はありません。



中国の「監視船」の見守る中、中国漁船は快挙して尖閣諸島周辺の魚場に集中するでありましょう。天候の不順又は漁民の健康上のアクシデントにより、「監視船」の保護のもと公然と上陸するであろう。本来ならば、日本領土に公然と上陸できる日本漁船に乗務する日本人に近寄る事を禁止している日本政府の裏をかいて。これが実効支配の橋頭保とすることは自明のことといえます。



尖閣諸島の実効支配という名で領土化した中国は、次に照準を合わせているのは、沖縄を支配下に置くということです。

南シナ海でこれまで、フィリピンやベトナムの領土としてきた諸島はすべて。米軍の撤退のあと中国の支配下に置かれてきた事実を、民主党は理解できないでしょう。いや理解出来ないのでなく、承知の上で、沖縄を中国献上する目的を持って沖縄から米軍の撤退を求めてきたのです。ここから言えることは、民主党内いくばくかの保守人士がいても民主党という政党は売国・亡国政党で、一日の延命が日本崩壊の道を進むことになるのです。



今の選挙方法を変更しない限り、民主党内保守議員の当選を願う日本国民の中の保守票は民主党保守議員への投票即売国・亡国民主党への投票と左翼議員の当選の保障となります。

中国は決断民主党内で保守議員が「建白書」なるものが提出できる余裕があると見ています。



ここまで言うことで現にご奮闘されている保守議員のご努力をけなすものではありませんが、願わくは、真の保守政党の結成の中心的役割を担ってほしいところです。そのことが「建白書」の真の狙いとなってほしいよころではあります。









 民主党国会議員有志による政府への建白書の本当は狙いはどこにある?

全体を通じて感じたことは、現政権批判には与しないと言いながら実際は文中いたるところで免罪しています。「決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない「今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置」は、亡国・売国の軽薄のそしりを免れない幼稚な子供のすることであった。かっての長崎水兵事件の教訓もあったものではい。

「なわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない」と考えたことは支持できる。

しかし、の指摘に続いて現政権への批判に与しないと免罪している。)確かに戦後65年の長きにわたり、日本を崩壊させてきた自民党の罪は万死に値する。一方何かにつけて、左翼の主張を展開してきたのは、保守の路線を攻撃してきたのも、民主党であり、左翼議員を大臣に据えてきたのも民主党であり、国防予算の削減に努めてきたのも民主党であり、自衛隊の国軍化と海外派兵を阻止してきたのも民主党あります。今日の日本の体たらくぶりを育ててきたのも民主党の言動であることは説明を待たないし、沖縄の役割も理解できない小学生もどきの理解程度の鳩山も民主党の幹部であす。



少なくとも現政権への批判に与しないというのなら、今日の事態を招いた原因に自民党とともに民主党の主張と存在があったことも事実です。

ここに現民主党の存在が日本の危機を招いたことを自覚しない限り、結果的に「建白書」は民主党政権への免罪符となることを理解しないと問題の扱いに間違いを生じさせます。



あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意思決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。これまでの官僚支配に楔を打ち込み、政治指導を公言して得意顔をしてきたのに、舌の根も乾かないうちにこの体たらく、民主党のすることはこの程度のことであることも自己批判ものであり、民主党そのものが、存在することは日本にとっての害毒である。



第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、菅はもとより前身の鳩山坊ちゃん内閣の東シナ海に対する幻想が根底にある。

3.今後の課題

少なくとも中国に対する「戦略的互恵の関係」という言葉遊びを止めて、具体的に国民に鮮明に説明できる方策と、中国への旅行と企業進出は自己責任を貫くことを政府が声明するべきである。日中友好なくして、中国なくしても生活できる政策を取るべしである。



「建白書」は党内保守の存在価値を発揮したのでなく、民主党へのガス抜きであり、民主党への免罪符を与えるもの以外にどんな役割があるのか。


今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠落という現状を鋭く反映してい4.結語
本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、という免罪符を与えるのでなく、民主党内閣打倒の先兵を果たすことを望むものである。臥薪嘗胆を旨として、という表現で、将来にわたり議員としての立場を維持できることを考えるのでなく、凛として自立する国家を目指すめにも命をかけて日本のために、民主党の打倒を求めるときである

民主党70名の有志議員の役割は
民主党内でも松原仁議員をはじめとする70名以上の有志議員が那覇地検が船長釈放をしたことに強い抗議と尖閣諸島周辺の安全のために早急に法整備を目指していくという緊急声明を行ったことに対して、この問題で政府を突き上げるグループが存在することが明らかとなった、という意見も存在しますが、本当にそうだろうかという疑問を感じます。



政府を突き上げるグループでしょうか。

これまで、人権問題だとか、夫婦別姓問題などで民主党内保守が一定の歯止めの役割を果たしたかのように、論じられましたが、70名以上の民主党有志議員は本当に党内保守でしょぅか。左翼民主党にそんなに多くの保守議員は存在していません。地検が釈放決定したことに抗議とありますが、誰に抗議するのですか。地検ですか。裏で動いた官房長官に抗議ですか?

このような決定をする総理や官房長官を選出している限り、そんな民主党が存在する限り日本が亡国になる以外に生きる道はありません。

「閣諸島周辺の安全のために早急に法整備」が必要なほど法がないのですか。目的が判明しません。領海侵犯を菅は問題にしなかったのです。

万単位で日本に来ている中国人が、集団万引きしても逮捕もできないのと同じ。「日中友好のために中国人を釈放しなさい」と言われて法の適用はできないのと同じ。

「法整備」でなく中国の監視船が来ようとも、領海侵犯船を拿捕し日本漁民の安全の確保のための海保とか自衛艦の現地派遣を要請することではないですか。中国船に追いまくられた日本漁船に「今法整備を図っていますので」というのですか。このような役に立たない声明だから70名以上の議員が賛成するので、突き上げるグループでも何でもない。亡国・売国内閣に痛痒を与えるものでありません。

毅然とした態度を国民に示さないと集団離党するとでもいうのなら、大いなる圧力になるでしょう。

今の70名は何の役にも立たない。民主党への不満のガス抜きでしかない。

海上自衛隊:現代における水上戦を是非ご覧下さい


9月24日「尖閣諸島における漁船衝突事故の中国人船長釈放について」立ち上がれ日本
http://www.youtube.com/watch?v=lPzoEVvweR0


9月22日 記者会見「尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯について」立ち上がれ日本
http://www.youtube.com/watch?v=bz1Wkuo-3s0&feature=related


【創生日本】4月7日街頭演説/稲田事務局長代理1
http://www.youtube.com/watch?v=Q6HdIwCTpuo

海上自衛隊:現代における水上戦 JMSDF: A New Naval Warfare
http://www.youtube.com/watch?v=BRx6PN3-nxo

 
メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。
かっての「長崎水平事件」と同じ構図です。
皆様にご紹介します。
防衛力増強は急務である。核兵器で武装せよ。中国への姿勢は韓国に学べ!

那覇検察責任者は割腹できるのか。


ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

国辱雪げ!日清戦争前夜に戻った東アジアーいよいよ中国との戦い始まる 
 
本稿は9月25日記。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1297.html

一八八六年(明治十九年)、清国の強大なる北洋艦隊が威嚇目的で日本へ到来し、長崎への寄港時には、上陸した水兵が集団で狼藉、暴動の虚に出た。

そこで現地警察が一部の水兵を逮捕するや、仲間の集団はそれの救出を求めて暴動を繰り返し、警察官、市民を多数殺害した。だが日本側は拘束していた水兵を釈放し、被害国でありながら加害国である清国に巨額の賠償金を支払った。なぜかと言えば当時、日本は軍事力で申告には歯が立たなかったからである。

まさに今回の中国人犯罪者の釈放は、この国辱の長崎水兵事件を想起させるものだ。

九月七日、尖閣諸島付近の領海を侵犯して違法操業を行い、停船を要求する海上保安庁の巡視船に、故意に体当たりを繰り返したこの船長を逮捕した日本側に対し、中国はそれの即時かつ無条件の釈放を要求していた。

しかし日本は法治国家であり、そもそも独立国家である。そのような傲慢な要求を当然の如く拒否したが、中国は東支那海ガス田共同開発の約束を反故にするかのような条約締結交渉の延期、あるいは日中首脳会談の拒否、さらにはレアアースの禁輸等々の報復措置に出た。

そしてその結果、政府は二十五日になり、船長を処分保留のまま釈放したのである。理由は「日中関係への考慮」(那覇地検)。仙谷由人官房長官は記者会見で「地検独自の判断だ。それを了とする」と説明したが、実はこの人物の指示と見られている。

釈放が発表されたのは二十四日午後。ちょうどその数時間前には温家宝首相が国連総会で「中国は主権、領土を守るためには絶対に譲歩、妥協は行わない」と演説したばかりだった。

尖閣諸島は中国に帰属するとの建前から、この事件に関する日本側の司法手続きを「すべて違法で無効」としてきた中国の主張を、事実上呑み込むが如き行為を、この売国長官は、いかにして「了とする」のか。

漁船の領海侵犯や海保船への攻撃が計画的なものであったかどうかは別としても、中国側が日本の対応を測っていたことは間違いない。つまりこれから制圧を目指す東支那海において日本の領土、領海を侵犯した場合、日本はどこまで抵抗する意思と力があるかを試そうとしたのだ。

そしてその結果は見ての通りである。今後は領海侵犯を恣にし、日本の領海支配の既成事実を積み重ねていくことが可能だと、あの国が判断したことは間違いない。

中国の国民も、日本恐るるに足らずと見て、ますます侮日感情を高揚させていることだろう。

日本と同様、中国の海洋進出に脅威を感じる台湾、ASEAN諸国は、日本という大国をも屈服させる中国の強大さを再認識させられ、アジアの将来に不安を強めたはずだ。もちろん日本の信頼度や影響力は大きく低下した。

日本が船長を釈放するや、中国外交部は謝罪と賠償を要求する声明を発表した。まさに一八九八年当時の清国の弱小国家日本への態度と同じである。

当時国民は政府の屈服に激昂し、清国への敵愾心を高めた。日本の民族主義運動の源流とも見られる玄洋社が民権運動から国権運動へと舵を切り、国民に大きな影響を及ぼすきっかけとなったのもあの時だ。かくて国民は一丸となり、日清戦争への道を突き進んでいったのだった。

今回はそれと同じように、全国国民は中国とはいかなる国かを深く認識し、あるいはそうしたものに屈従する政府の実態を知り、大きな怒りと憂国の念を抱くに至っている。

そこで国民は、この怒りを結集させ、中国共産党打倒の戦いを訴えていかなくてはならない。もちろん敵前作業として、先ずは売国政権の打倒の戦いも拡大していかなくてはならない。売国奴の存在だけは許してならないのだ。

東アジアは日清戦争前夜と同じような時代に戻りつつあるのだ。いつまでも戦後の泰平の世が続くなどと考えていてはならない。中国の軍事的脅威は今や、眼前にまで迫っているのからだ。

もちろん目指すは「勝利」である。日本人が国防意識に目覚めれば、この国がいかに強力なものになるかは近代史が教えるとおりである。

国民みなで戦後疎かにされてきた国防体制の強化を訴えなければならない。あるいは中国内部の分裂、解体も進めるべきだ。

長崎事件では長崎警察署長が、政府の命令であるとはいえ、犯人釈放を余儀なくされたことを恥じ、割腹自決を遂げている。国民の多くは、今ならその無念の思いを、日本民族の思いを以って、深く理解できるのではないだろうか。


メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。
かっての「長崎水平事件」と同じ構図です。
皆様にご紹介します。
防衛力増強は急務である。核兵器で武装せよ。中国への姿勢は韓国に学べ!

那覇検察責任者は割腹できるのか。


ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

国辱雪げ!日清戦争前夜に戻った東アジアーいよいよ中国との戦い始まる
 
 
本稿は9月25日記。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1297.html

一八八六年(明治十九年)、清国の強大なる北洋艦隊が威嚇目的で日本へ到来し、長崎への寄港時には、上陸した水兵が集団で狼藉、暴動の虚に出た。

そこで現地警察が一部の水兵を逮捕するや、仲間の集団はそれの救出を求めて暴動を繰り返し、警察官、市民を多数殺害した。だが日本側は拘束していた水兵を釈放し、被害国でありながら加害国である清国に巨額の賠償金を支払った。なぜかと言えば当時、日本は軍事力で申告には歯が立たなかったからである。

まさに今回の中国人犯罪者の釈放は、この国辱の長崎水兵事件を想起させるものだ。

九月七日、尖閣諸島付近の領海を侵犯して違法操業を行い、停船を要求する海上保安庁の巡視船に、故意に体当たりを繰り返したこの船長を逮捕した日本側に対し、中国はそれの即時かつ無条件の釈放を要求していた。

しかし日本は法治国家であり、そもそも独立国家である。そのような傲慢な要求を当然の如く拒否したが、中国は東支那海ガス田共同開発の約束を反故にするかのような条約締結交渉の延期、あるいは日中首脳会談の拒否、さらにはレアアースの禁輸等々の報復措置に出た。

そしてその結果、政府は二十五日になり、船長を処分保留のまま釈放したのである。理由は「日中関係への考慮」(那覇地検)。仙谷由人官房長官は記者会見で「地検独自の判断だ。それを了とする」と説明したが、実はこの人物の指示と見られている。

釈放が発表されたのは二十四日午後。ちょうどその数時間前には温家宝首相が国連総会で「中国は主権、領土を守るためには絶対に譲歩、妥協は行わない」と演説したばかりだった。

尖閣諸島は中国に帰属するとの建前から、この事件に関する日本側の司法手続きを「すべて違法で無効」としてきた中国の主張を、事実上呑み込むが如き行為を、この売国長官は、いかにして「了とする」のか。

漁船の領海侵犯や海保船への攻撃が計画的なものであったかどうかは別としても、中国側が日本の対応を測っていたことは間違いない。つまりこれから制圧を目指す東支那海において日本の領土、領海を侵犯した場合、日本はどこまで抵抗する意思と力があるかを試そうとしたのだ。

そしてその結果は見ての通りである。今後は領海侵犯を恣にし、日本の領海支配の既成事実を積み重ねていくことが可能だと、あの国が判断したことは間違いない。

中国の国民も、日本恐るるに足らずと見て、ますます侮日感情を高揚させていることだろう。

日本と同様、中国の海洋進出に脅威を感じる台湾、ASEAN諸国は、日本という大国をも屈服させる中国の強大さを再認識させられ、アジアの将来に不安を強めたはずだ。もちろん日本の信頼度や影響力は大きく低下した。

日本が船長を釈放するや、中国外交部は謝罪と賠償を要求する声明を発表した。まさに一八九八年当時の清国の弱小国家日本への態度と同じである。

当時国民は政府の屈服に激昂し、清国への敵愾心を高めた。日本の民族主義運動の源流とも見られる玄洋社が民権運動から国権運動へと舵を切り、国民に大きな影響を及ぼすきっかけとなったのもあの時だ。かくて国民は一丸となり、日清戦争への道を突き進んでいったのだった。

今回はそれと同じように、全国国民は中国とはいかなる国かを深く認識し、あるいはそうしたものに屈従する政府の実態を知り、大きな怒りと憂国の念を抱くに至っている。

そこで国民は、この怒りを結集させ、中国共産党打倒の戦いを訴えていかなくてはならない。もちろん敵前作業として、先ずは売国政権の打倒の戦いも拡大していかなくてはならない。売国奴の存在だけは許してならないのだ。

東アジアは日清戦争前夜と同じような時代に戻りつつあるのだ。いつまでも戦後の泰平の世が続くなどと考えていてはならない。中国の軍事的脅威は今や、眼前にまで迫っているのからだ。

もちろん目指すは「勝利」である。日本人が国防意識に目覚めれば、この国がいかに強力なものになるかは近代史が教えるとおりである。

国民みなで戦後疎かにされてきた国防体制の強化を訴えなければならない。あるいは中国内部の分裂、解体も進めるべきだ。

長崎事件では長崎警察署長が、政府の命令であるとはいえ、犯人釈放を余儀なくされたことを恥じ、割腹自決を遂げている。国民の多くは、今ならその無念の思いを、日本民族の思いを以って、深く理解できるのではないだろうか。









民主党政府打倒運動を展開しましょう。

民主党内保守の存在価値はあるのか。現在の選挙方法ならば、民主党内保守への投票行為は、民主党への投票と直結しています。これでは民主党打倒になりません。数人の民主党内保守は、国民が信頼できる新しい民主党の中核になりうるのか。民主党解体以外に存在価値はなし。






狼魔人日記 より

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/b99251de9971e74b0ec774e8a20862fe

海猿へ謝罪せよ、前原大臣は即刻辞任して





尖閣問題で揺れる国境の島石垣市の中山市長が、24日那覇の県庁を訪れ、中国人船長を釈放した政府の処置に遺憾の意を表し、抗議の記者会見をしたが、昨日の沖縄タイムスは目立たない2面のベタ記事でお茶を濁した。

政府の処置に対し石垣市民の反発が大きくなるや、さすがの沖縄タイムスもベタ扱いはまずいと思ったのか、

一日遅れの今日(26日)の三面トップで石垣市長の記者会見のコメントを取り上げている。

だが、これは県庁での記者会見に先立って石垣市庁舎で行われた記者会見の記事。

沖縄タイムスは市長が即日市庁舎で行った記者会見は握りつぶす気でいたが、石垣市民の反発が日に日に大きくなるのを見て、急遽、一日遅れで三面トップで紹介した模様。

今日の社会面トップには「国境の島 反発の高波」という大見出しとともに、

「領海警備何のため」「安心してぐぽ漁業したい」「石垣市議会、抗議決議へ」といった見出しが躍っている。

以下一部引用。

<■市長が「遺憾」

「よくない前例にならないよう、法治、主権国家として毅然とした態度望んでいただきたい」。 中山義隆市長は同日、市庁舎で会見し、国に対する遺憾の意を表明した。「私たちがこの地域に住んでいることで領土や領海が排他的経済地域を通って本土へ燃料や食料が運ばれている。 (国境地域が)国民の生活を守っている、という意識を持って欲しい」と訴えた。
船長釈放に際し、石垣空港で周辺で抗議行動を展開した仲間均市議は「既成事実を与えた」と批判。 28日開会の市議会本会議で、釈放に対する国への抗議決議案を提出するとし、「市議選もあって本会議が開かれなかったが、与党多数もあり、可決される」とした。>(沖縄タイムス 2010年9月26日)>

石垣市民の生活と安全を守る立場の中山市長の正論を、沖縄タイムスはスルー使用としたが、前原外務大臣の発言には失望し、やがて怒りに変わった。

前原外務大臣は、事件発生直後石垣市の海保事務所を訪問し、海保職員に激励の言葉をかけ「(今回の船長逮捕を)誇りに思う、と発言していた。

ところが、船長釈放後の前原大臣の次の発言は、一体なんだ!

「検察が判断したことについては、政府の一つの機関が決めたことだから、我々はその対応に従う。閣僚の一人として、それに従うというか、了としたい。もし同様の事案が起きれば、また同じような対応を粛々とすることに尽きる」

海保職員に投げかけた「誇り」とは中国にひれ伏すということだったのか。

前原政治に外務大臣としての誇りがあれば、いや日本人としての誇りがあれば即刻辞表を叩きつけ、政府の腰砕けに抗議すべきであった。

現地石垣の海保職員は職務上、表面では建前論を述べているが本音では悔しがっているととのこと。沖縄タイムスは次のように報じている

<・・・石垣海上保安部に所属していた元保安官(68)は「現場の保安官は『尖閣は日本の領土。 自分たちが守らなくて誰が守る」という使命感を持って命を懸けている。 悔しい思いをしているはずだし、領海警備の必要性について疑問を抱かせ、現場のやる気をそぐ判断だ」と憤った。>

前原外相の紋切り型の発言に従えば、今後中国船が領海侵犯し、海保が命がけで逮捕しても、」「粛々と釈放する」ということになる。

これでは海猿たちの気を失ってしまうのは明白である。

事件に国交大臣として関与した前原外務大臣よ、

日本人としての誇りのかけらでも残っているなら、

即刻辞表を叩きつけよ! 

そして現地の海保職員に謝罪せよ!



【おまけ】

石垣市民の間に渦巻く政府への不信感を産経新聞はこう伝えている。

<石垣空港での船長は、10人ほどの関係者に囲まれて、握手などを交わした。飛行機内に入る際には、両手を高々と明けてV字サインをした。

 金網越しに見守った石垣島の住民からは罵声(ばせい)が飛んだ。沖縄・与那国島にある与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長(44)は、帰国する船長と日本政府の対応に「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨した。「中国側に拿捕(だほ)されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを口にした。>(産経新聞 9月26日)




尖閣問題で揺れる国境の島石垣市の中山市長が、24日那覇の県庁を訪れ、中国人船長を釈放した政府の処置に遺憾の意を表し、抗議の記者会見をしたが、昨日の沖縄タイムスは目立たない2面のベタ記事でお茶を濁した。

政府の処置に対し石垣市民の反発が大きくなるや、さすがの沖縄タイムスもベタ扱いはまずいと思ったのか、

一日遅れの今日(26日)の三面トップで石垣市長の記者会見のコメントを取り上げている。

だが、これは県庁での記者会見に先立って石垣市庁舎で行われた記者会見の記事。

沖縄タイムスは市長が即日市庁舎で行った記者会見は握りつぶす気でいたが、石垣市民の反発が日に日に大きくなるのを見て、急遽、一日遅れで三面トップで紹介した模様。

今日の社会面トップには「国境の島 反発の高波」という大見出しとともに、

「領海警備何のため」「安心してぐぽ漁業したい」「石垣市議会、抗議決議へ」といった見出しが躍っている。

以下一部引用。

<■市長が「遺憾」

「よくない前例にならないよう、法治、主権国家として毅然とした態度望んでいただきたい」。 中山義隆市長は同日、市庁舎で会見し、国に対する遺憾の意を表明した。「私たちがこの地域に住んでいることで領土や領海が排他的経済地域を通って本土へ燃料や食料が運ばれている。 (国境地域が)国民の生活を守っている、という意識を持って欲しい」と訴えた。
船長釈放に際し、石垣空港で周辺で抗議行動を展開した仲間均市議は「既成事実を与えた」と批判。 28日開会の市議会本会議で、釈放に対する国への抗議決議案を提出するとし、「市議選もあって本会議が開かれなかったが、与党多数もあり、可決される」とした。>(沖縄タイムス 2010年9月26日)>

石垣市民の生活と安全を守る立場の中山市長の正論を、沖縄タイムスはスルー使用としたが、前原外務大臣の発言には失望し、やがて怒りに変わった。

前原外務大臣は、事件発生直後石垣市の海保事務所を訪問し、海保職員に激励の言葉をかけ「(今回の船長逮捕を)誇りに思う、と発言していた。

ところが、船長釈放後の前原大臣の次の発言は、一体なんだ!

「検察が判断したことについては、政府の一つの機関が決めたことだから、我々はその対応に従う。閣僚の一人として、それに従うというか、了としたい。もし同様の事案が起きれば、また同じような対応を粛々とすることに尽きる」

海保職員に投げかけた「誇り」とは中国にひれ伏すということだったのか。

前原政治に外務大臣としての誇りがあれば、いや日本人としての誇りがあれば即刻辞表を叩きつけ、政府の腰砕けに抗議すべきであった。

現地石垣の海保職員は職務上、表面では建前論を述べているが本音では悔しがっているととのこと。沖縄タイムスは次のように報じている

<・・・石垣海上保安部に所属していた元保安官(68)は「現場の保安官は『尖閣は日本の領土。 自分たちが守らなくて誰が守る」という使命感を持って命を懸けている。 悔しい思いをしているはずだし、領海警備の必要性について疑問を抱かせ、現場のやる気をそぐ判断だ」と憤った。>

前原外相の紋切り型の発言に従えば、今後中国船が領海侵犯し、海保が命がけで逮捕しても、」「粛々と釈放する」ということになる。

これでは海猿たちの気を失ってしまうのは明白である。

事件に国交大臣として関与した前原外務大臣よ、

日本人としての誇りのかけらでも残っているなら、

即刻辞表を叩きつけよ! 

そして現地の海保職員に謝罪せよ!



【おまけ】

石垣市民の間に渦巻く政府への不信感を産経新聞はこう伝えている。

<石垣空港での船長は、10人ほどの関係者に囲まれて、握手などを交わした。飛行機内に入る際には、両手を高々と明けてV字サインをした。

 金網越しに見守った石垣島の住民からは罵声(ばせい)が飛んだ。沖縄・与那国島にある与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長(44)は、帰国する船長と日本政府の対応に「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨した。「中国側に拿捕(だほ)されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを口にした。>(産経新聞 9月26日)

かの国に模倣経済しか存在しませんから、「販売促進費用」なんてものは、概念すら存在しないのでしょう。あえて近い概念とすれば、未開発国家として日常的なものは「賄賂」という概念でしょう。この概念なら、国歌中枢部はもとより、末端で収奪の対象となっている国民でも理解できるのでしょう。



 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載しています。 
      平成22年(2010)9月22日(水曜日)
       
 中国、進出日本企業への露骨な嫌がらせを開始
  まずはトヨタに販売促進費用を「賄賂」と断定して罰金を科すそうな

かの国に模倣経済しか存在しませんから、「販売促進費用」なんてものは、概念すら存在しないのでしょう。あえて近い概念とすれば、未開発国家として日常的なものは「賄賂」という概念でしょう。この概念なら、国歌中枢部はもとより、末端で収奪の対象となっている国民でしょう。
 中国は、こういう場合、徹底的にやる。死者を墓場からだしてきてむち打ち刑にするように相手の立場を考えない。まさに「相手に悪いとおもう日本人と相手が悪いとおもう中国人」。この「に」と「が」の差違は大きい。
 悪智恵にかけては天才的である。

 石原都知事につづいて国土交通大臣がようやく中国要人との会談を拒否したが、中国側のエスカレートはSMAP公演中止に追い込み、訪中使節団は軒並み足止め。この嫌がらせはAPEC直前まで継続されるだろう。
むしろ、このチャンスをいかに政治的に生かすかが管政権に危機管理能力があるか、ないかが試されるのだが、危機の認識がない総理ゆえ、いま靖国神社へ参拝するとかの発想は考えもつかないだろう。

まずは中国からの帰化申請の受付を一時的に中断したらどうか。中国人留学生を全員所轄官庁に呼び出して状況の審査を行い、在日中国企業に税務査察を送り込んだり、このチャンスを生かし、日頃の不正を暴く必要があるのではないか。

しかし先手必勝。中国のアクションのほうが速かった。
中国へ進出した日本企業をねらい打ちし、その象徴的存在であるトヨタに販売促進費用を「賄賂」と断定、なんと罰金を科すと決めたのである(ウォールストリートジャーナル、9月22日)。

大阪の根屋 です。
高岡様より戴きました。
紹介記事アサヒネットにも目頭が熱くなりました。

凛とした少国民
最近、日常生活において、凛とした姿をみることがない。
 強いて言えば、先般の尖閣諸島で毅然とした態度で中国漁船船長を逮捕した海上保安官。海外においてPKOとして任務遂行中の陸海空自衛官たちだ。

2008年8月7日(木) 午後8時~8時49分 総合テレビで放映されたテレビ番組「NHKスペシャル」解かれた封印~米軍カメラマンが見たNAGASAKI~
で話題になった凛とした日本人「焼き場に立つ少年」の記事をもう一度!!
下記のURL”終戦直後の頃”を御覧下さいませ。

 この撮影した原爆写真家ジョー・オダネル氏は奇しくも長崎原爆記念日の平成19年(2007年)8月9日に85歳で他界した。
 
終戦直後の頃
http://www.asahi-net.or.jp/~uu3s-situ/00/Sengo.sugu.html

国境の最前線、海の男たちの命をかけた正に戦いの最前線です。
工作船・密漁船など犯罪者集団です。拿捕すべきです。しからずんば撃沈すべきです。恐れることはありません。国益を守るために撃沈するべしです。



海上保安庁の動画です是非ご覧下さい!


ご参考
○海上保安庁動画配信コーナー
http://www.kaiho.mlit.go.jp/stream/index.html#meta11.asx

海上保安庁では、国民の皆様に当庁の活動をより理解していただくため、
平成19年10月1日からホームページ上での動画配信を開始しました。
このコーナーでは、海上保安庁において撮影された映像、業務紹介ビデオ等を配信いたします。

動画をご覧いただくには、Windows Media Playerが必要です。

○【九州南西海域工作船事件】 The Japan Coast Guard received the attack.
http://www.youtube.com/watch?v=CxU_FtAjQx0&feature=related

○領海侵犯する韓国密漁船団 VS 海上保安庁part1
http://www.youtube.com/watch?v=BeSZvNHJri4

○領海侵犯する韓国密漁船団 VS 海上保安庁part2
http://www.youtube.com/watch?v=S1fC94U0jCU&feature=related

○不審船を追え! 国境の海を守る男たち (1)
http://www.youtube.com/watch?v=mTcXfgh3vec&feature=related

○不審船を追え! 国境の海を守る男たち (2)
http://www.youtube.com/watch?v=QcFNV10O8Vc&feature=related

○不審船を追え! 国境の海を守る男たち (3)
http://www.youtube.com/watch?v=YP-Pq3uJDA0&feature=related


○NO-1 実録銃撃戦北朝鮮工作船を追え!逃がすな!
http://www.youtube.com/watch?v=2mo4VwtYD3o&feature=related

○NO-2 実録銃撃戦北朝鮮工作船を追え!逃がすな!
http://www.youtube.com/watch?v=wR4CzRbJJ20&feature=related

○NO-3 実録銃撃戦北朝鮮工作船を追え!逃がすな!
http://www.youtube.com/watch?v=LRFX0PlEM24&feature=related


○『THE LAST MESSAGE 海猿』 スペシャルムービー
http://www.youtube.com/watch?v=GorVAW-qZ7I&feature=related


○国内映画.興行成績歴代.第2位 映画「海猿」メイキング映像①
http://www.youtube.com/watch?v=jln4CMY7csA&feature=related

○国内映画.興行成績歴代.第2位 映画「海猿」メイキング映像⑮
http://www.youtube.com/watch?v=lPlv4fjzYds&feature=related

○あす公開「THE LAST MESSAGE 海猿」伊藤英明
2010.9.17 07:51
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/100917/tnr1009170755002-n2.htm


教 育 再 生 メールニュース【第127号】 が嬉しい情報を速報として報じています。
皆様に転送します。

速報:広島市「子ども条例」ふたたび見送り
   県教委も懸念を表明、条例パンフ配布を保留
--------------------------------------------------
 地元紙の報道によると、8月31日、広島市(秋葉忠利市長)は、
本年度中の制定を目指していた「子ども条例」について、
市議会定例会への提案を見送ることが明らかになりました。
広島市で「子どもの権利」に関する条例案が見送られたのは、
今年2月に続いて2度目となります。
 
 市の条例案は、「子どもの権利」の尊重や擁護をうたっていますが、
現場の教員や保護者からは「生徒への指導に悪影響が及ぶ」、
「教師や親が子どもへのしつけができなくなる」といった批判や
反対の声が相次いで出されていました。
 
 とくに、条例案では「市子どもの権利擁護委員会」と称する
第三者機関の設置が盛り込まれており、生徒や保護者が権利救済の申し立てを
行えば、学校内への調査や改善要請などができる内容となっています。
 具体的には、校内への携帯電話の持ち込み禁止や使用禁止、
バイクの乗車や運転免許取得を禁止する校則などについて、
権利擁護委員会に対して生徒や保護者が申し立てを行えば、
学校側はこれらを禁止できなくなる恐れがあります。

 広島市では、同条例を推進するために地域説明会やシンポジウムを開催し、
市作成のパンフレットの配布もすでに開始していますが(A4/8頁/10万部)、
市議会では自民党系議員を中心に反対の声が広がり、
7月15日、PTAを通じたパンフレットの配布を疑問視したある関係者に対して
市教育委員会は「PTA会長からの要請」と答えたものの、
当のPTA会長はこれを否定。
 8月19日、県教育委員会では、市側が求めていた県立学校への
パンフレットの配布について「保留」していたことが明らかになり、
「過去、各種団体により校長権限が著しく制約された歴史がある。
擁護委員会に円滑な学校運営が妨げられる可能性が排除できない」
(県教委:堀野晶三教育部長)として、
事実上、市に対して批判的な対応を見せていました。 

 さらに8月29日、市中心部では保護者や教員による条例反対の街頭パレードが行われ、
推進側の秋葉市長と協調路線をとる藤田博之議長の所属会派からも市議が参加しました。
 約300名の参加者は、買い物客たちにビラを配りながら「家庭や学校の崩壊を招く条例はいらない」、
「条例制定より、家庭でのしつけや親が子どもに愛情を注ぐことの方が大切だ」などと訴えました。

 このパレードは、県高等学校PTA連合会OB会長の会、市おやじの会連絡会など20団体が
呼び掛けたものです。 
 地元紙には、OB会長の会の渡辺綾子代表(一般財団法人日本教育再生機構 理事)が、

「条例は、親や教員に対する子どもの行き過ぎた権利主張を招く恐れがある。
制定に反対する市民の声は強い」と述べたコメントが掲載されています
(中國新聞8月30日付電子版
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008300037.html )
 
 同条例の問題点やQ&A、これまでの経緯、
条例への反対署名の受付や反対運動に賛同する団体の動向などについては、
ボランティアで運営されている
「『広島市子ども条例』に反対し子供を守る教師と保護者の会」主催のホームページに
分かりやすく掲載されていますので、ご一覧ください。
ホームページ⇒ http://www.kodomo-jyourei.net/index.html

--------------------------------------
②DVD『危ない!「子どもの権利条例」 』頒布のご案内
--------------------------------------
映像による分かりやすい解説!
広島市「子ども条例」への反対運動の原動力となったDVD――

タイトル:『危ない!「子どもの権利条例」 家族が、学校が、日本が壊れる!』
出演:八木秀次(一般財団法人日本教育再生機構理事長,高崎経済大学教授)
   ・高清水有子(キャスター)
普及協力金:1500円(資料付・送料込) 
収録時間:28分
このDVDの頒布をご希望の方は、「子どもの権利条例」DVD希望 と明記の上、
希望枚数/郵便番号/ご住所/お名前/電話番号/の方は、
ファックス番号をご記入いただき、【ファックス】 03-3835-2436 までお申込みください。

メールでお申込みの方は、下記項目を入力の上、このメールをご返信ください。
枚数:      
郵便番号:
ご住所:
お名前:
電話番号: 

お支払いは、DVDをお届けの際に同封いたします郵便振替「払込取扱票」にてお願いいたします。
─────────────────────
教育再生メールニュース
◇発行元   : 日本教育再生機構 事務局
◇ホームページ: http://www.kyoiku-saisei.jp/
◇ご意見、ご感想、ニュース申込み:
 [ Mail ] office@kyoiku-saisei.jp
 [HomePage] https://sec17.alpha-lt.net/kyoiku-saisei.jp/yobo01.htm
 ※タイトルに「ニュース申込み」と明記の上、送信下さい
★このニュースは転送歓迎です。教育再生の同志の皆さんに、ぜひおススメ下さい。
★不要な場合はこのoffice@kyoiku-saisei.jp宛てに「ニュース不要」とご返信ください
★また送付先アドレス変更をご希望の場合は、同じく「アドレス変更」とご返信ください
───────────────────────
一般財団法人 日本教育再生機構
〒110-0005 東京都台東区上野1-17-1 大湖堂ビル4階
Tel :03-3835-2435 Fax: 03-3835-2436

速報:広島市「子ども条例」ふたたび見送り
   県教委も懸念を表明、条例パンフ配布を保留

--------------------------------------------------
 地元紙の報道によると、8月31日、広島市(秋葉忠利市長)は、
本年度中の制定を目指していた「子ども条例」について、
市議会定例会への提案を見送ることが明らかになりました。
広島市で「子どもの権利」に関する条例案が見送られたのは、
今年2月に続いて2度目となります。
 
 市の条例案は、「子どもの権利」の尊重や擁護をうたっていますが、
現場の教員や保護者からは「生徒への指導に悪影響が及ぶ」、
「教師や親が子どもへのしつけができなくなる」といった批判や
反対の声が相次いで出されていました。
 
 とくに、条例案では「市子どもの権利擁護委員会」と称する
第三者機関の設置が盛り込まれており、生徒や保護者が権利救済の申し立てを
行えば、学校内への調査や改善要請などができる内容となっています。
 具体的には、校内への携帯電話の持ち込み禁止や使用禁止、
バイクの乗車や運転免許取得を禁止する校則などについて、
権利擁護委員会に対して生徒や保護者が申し立てを行えば、
学校側はこれらを禁止できなくなる恐れがあります。

 広島市では、同条例を推進するために地域説明会やシンポジウムを開催し、
市作成のパンフレットの配布もすでに開始していますが(A4/8頁/10万部)、
市議会では自民党系議員を中心に反対の声が広がり、
7月15日、PTAを通じたパンフレットの配布を疑問視したある関係者に対して
市教育委員会は「PTA会長からの要請」と答えたものの、
当のPTA会長はこれを否定。
 8月19日、県教育委員会では、市側が求めていた県立学校への
パンフレットの配布について「保留」していたことが明らかになり、
「過去、各種団体により校長権限が著しく制約された歴史がある。
擁護委員会に円滑な学校運営が妨げられる可能性が排除できない」
(県教委:堀野晶三教育部長)として、
事実上、市に対しw)て批判的な対応を見せていました。 

 さらに8月29日、市中心部では保護者や教員による条例反対の街頭パレードが行われ、
推進側の秋葉市長と協調路線をとる藤田博之議長の所属会派からも市議が参加しました。
 約300名の参加者は、買い物客たちにビラを配りながら「家庭や学校の崩壊を招く条例はいらない」、
「条例制定より、家庭でのしつけや親が子どもに愛情を注ぐことの方が大切だ」などと訴えました。

 このパレードは、県高等学校PTA連合会OB会長の会、市おやじの会連絡会など20団体が
呼び掛けたものです。 
 地元紙には、OB会長の会の渡辺綾子代表(一般財団法人日本教育再生機構 理事)が、

「条例は、親や教員に対する子どもの行き過ぎた権利主張を招く恐れがある。
制定に反対する市民の声は強い」と述べたコメントが掲載されています
(中國新聞8月30日付電子版
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008300037.html )
 
 同条例の問題点やQ&A、これまでの経緯、
条例への反対署名の受付や反対運動に賛同する団体の動向などについては、
ボランティアで運営されている
「『広島市子ども条例』に反対し子供を守る教師と保護者の会」主催のホームページに
分かりやすく掲載されていますので、ご一覧ください。
ホームページ⇒ http://www.kodomo-jyourei.net/index.html

WCF米国NGO情報
添付資料は、エドワーズ博美さんが世界家族会議(World Congress of Families)の一員である、米国の「Family Watch International」という団体からのメールマガジンからの情報の一つを翻訳して下さったものです。

今回は、米国の議員が見識を持って、児童の権利条約の批准の拒否活動をしているという、我々にとって興味深い情報でもあり、エドワーズさんが翻訳して下さいましたので、皆さんにもお知らせすることにしました。
題名は、「アメリカの上院議員31人は、国連児童権利条約を拒否 子供の監視責任は親にある」。
是非お読みください。内容を拡散ください。


World Net Daily 8月22日、午前12:45 Bob Unruh

アメリカの上院議員31人は、国連児童権利条約を拒否
子供の監視責任は親にある
三十一人の共和党上院議員は、国連の児童権利条約拒否で一致した。子供に次から次に権利を与える国際的な策略に批判的な人達は、更に三人の上院議員の名前を追加する予定だ。こうした子供の権利には、親が決定したことに対して、子供が政府に要望して再検討を求める、といった権利まである。
ParentalRights.orgの支援者による組織的活動のお陰で、国連の計画がアメリカに影響を及ぼすことはかろうじて阻止されている。
現時点で、国際的権力志向者による、親の権利剥奪運動にノーをたたきつけた上院議員は次の通りである。 Jeff Sessions (アラバマ州)、 Lisa Murkowski(アラスカ州)、 Jon Kyl及び John McCain(アリゾナ州)、 Saxby Chambliss 及び Johnny Isakson (ジョージア州)、 Mike Crapo 及び James Risch (アイダホ州)、 Chuck Grassley(アイオワ州)、 Sam Brownback 及びPat Roberts (カンサス州)、 Jim Bunning(ケンタッキー州)、 David Vitter (ルイジアナ州)、 Thad Cochran 及び Roger Wicker(ミシシッピー州)、 Christopher Bond (ミズーリー州)、 Mike Johanns (ネブラスカ州)、 John Ensign (ネバダ州)、 Richard Burr (ノースカロライナ州)、 Tom Coburn 及び James Inhofe (オクラホマ州)、 Jim DeMint 及び Lindsey Graham (サウスカロライナ州)、 John Thune (サウスダコタ州)、 Bob Corker (テネシー州)、 John Cornyn 及び Kay Bailey Hutchison (テキサス州)、 Robert Bennett 及び Orrin Hatch (ユタ州)、 John Barrasso 及び Michael Enzi (ワイオミング州)。
国連児童権利条約の批准には、上院議員の3分の2の同意が必要とされるが、上記の上院議員は、上院で条約を採決にかける必要もない、とさえ言っている。その理由として、「児童権利条約は民主主義、連邦主義の理念に反し、親子に関する伝統的な合衆国の法律理念を損なうことになるからだ」と主張している。
アメリカ国内で、国連の横暴に歯止めをかけるべく中心になって活動しているマイク・ファリス氏は、条約批准には上院の3分の2以上の票が必要であることから、批准反対に必要な人数は34人である、と言っている。
最近の政府による私生活への介入の増加から、益々多くの人達が批准反対に回っているとファリス氏は付け加えた。ファリス氏はまた、すでに31人の上院議員が名を連ねたということは、「条約がアメリカにとって有益ではない」という理解が広がっているからだとも言っていた。
条約は1990年代に国連を通過し、アメリカとソマリア以外の193の国々で早々と批准された。ソマリアが批准しなかったのは、承認を下すための正式な政府が存在しなかったからであり、アメリカが批准しなかったのは、条約のもつ権限に対する反発が強かったからだ。なぜなら、批准するということは、条約を法律として認めたということであり、それに従うということだからだ。
「子供への最大限の利益が最重要課題である」と条文にもあるように、条約は全ての子供たちに、一定の市民としての権利、及び、経済的、社会的、文化的権利を与えている。条約は、親や法的後見人が「子供の養育や発達に関する主要な責任を負う」とする一方で、政府が、親の意見が正統でそれに子供が従うべきかどうかの最終的判断を握っている、とファリス氏は指摘する。
Parental Rightsのウェブサイトによると、条約が批准される、次のようなことが起こりうるので注意が必要だと警鐘している。
・親は子供に対して、妥当な範囲であっても、いかなる体罰も行えなくなる。
・十八歳未満の時に起こした殺人は、たとえ後一日で18歳になる子供であっても、終身刑に問えない。
・親は宗教に関する助言を子供に与えることはできても、子供は自分の考えて宗教を選ぶことができる。
・「子供の最大限の利益」ということは、政府職員が親の意見や決定に対して同意できない場合、親の下した決定を全て覆すことができるということだ。
・「子供の意見は聞かれるべきである」ということは、子供が親の意見や決定に同意できない場合、子供はそうした意見に対して政府に異議を申し立てて検討してもらうことができるということだ。
・現行の条約の解釈によると、国が子供のための福利に使用する支出以上の歳出を、国防費に当てるのは違法になる。
・子供に、娯楽を享受するための法的執行権が認められる。
・学校で子供にキリスト教を教えるのは児童権利条約違反になる。
・親に自分の子供に性教育を受けさせないという選択肢を与えるのは条約違反になる。
・子供は、親の同意なしに、また親に知らせずに、中絶したり、リプロダクティブヘルスに関する情報やサービスを受ける権利がある。
2008年の大統領選の選挙活動中、オバマ上院議員は児童権利条約を批准する努力をすると言っている。「ソマリアのような無秩序な国と同じように見られるのは恥ずべきことだ」とも言ってた。「児童権利条約を始めとする種々の条約を再検討して、合衆国が人権の面においても、世界でリーダーシップを発揮できるようにしたい」と言っている。
批准反対者の中には、全会一致で反対したルイジアナ州をはじめとして、条約を非難する決議文を出した州もいくつかある。条約を破棄できる唯一の法律は合衆国憲法であることから、Parental Rights.orgは「自分の子供の発育と教育を管理、指導するという親の特権は基本的権利である」という内容の憲法修正案も提唱している。さらには、「合衆国及びいかなる州政府も、政府の利益を著しく損なうという確固たる証拠なしに、この権利をおかしてはならない」と修正案は続く。そして、「この憲法条項をすり変えたり、変更したり、解釈を加える必要のあるいかなる国際法も採択すべきではない」と結んでいる。
上院での批准反対の動きに加えて、下院でも140人以上の議員が反対運動を支援している。憲法改正の手続きには、国会で提案された後、4分の3以上の州の同意が必要とされている。現在、ルイジアナ州以外でも、サウス・ダコタ、テネシー、オクラホマ、ハワイ、ミシガン、カリフォルニア、ジョージア、アイダホ、カンサス、ノース・カロライナ、ニューヨーク、そしてユタ州などでも議論されている。

永山永樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」  よりご紹介します。
中国より中華思想を抜き去らない限り、安心して付き合えないことを知りましょう
あの国が、中華思想を持ったまま近隣に存在することが日本にとって最大の不幸と考えます。


ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/ もご覧ください

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沖縄への「権利」を主張し始める中国


ブログでは関連写真も↓
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■日本は不当な手段で沖縄を盗んだか   

かつて日本、清国双方に服属していた琉球王国だが、一八七二年に近代国家建設に乗り出した日本に併合された。清国は七四年の日本の台湾出兵をめぐる対日交渉で、出兵を「保民義挙」と認め、事実上琉球民を日本国民と認めた。

だがそれでもなお、日本の琉球支配に抗議し続けた。

清国と琉球との関係は前近代的な主従関係で、琉球国王は清国皇帝の冊封を受けた外臣とされていた。だから中華思想に従えば、琉球が清国の許可もなく日本の併合を受けるなど、中華を中心とする東亜の冊封朝貢秩序を揺るがしかねないものだと考えたのだ。

だが日清戦争での清国の敗北で、そうした東亜の伝統的な世界秩序は完全に瓦解した。かくして中華民国時代になると、中国も沖縄の日本帰属を問題にすることはなくなった。

大東亜戦争中の一九四三年、蒋介石はカイロでルーズベルト米大統領と会見し、日本が「盗取」した地域として、台湾を中華民国に返還させるよう求めた。もともと台湾なる海島に無関心だった中華民国が、領土拡張欲を抱き始めたのだ。

その際ルーズベルトは蒋介石に対し、「琉球諸島も日本の不当な手段で盗取されており、剥奪するべきだろう。あれは貴国とは地理的に近く、歴史上も緊密な関係がある。もし望むなら、貴国の管理下においてもいい」と言い出した。

ところが蒋介石は沖縄の領有までは考えておらず返答に窮した。そしてしばらく考えた末、「まず中米が共同で占領し、その後両国で信託統治をするのがよい」と答えたため、この話は立ち消えとなった。

だがこうした経緯があったためか否かはわからないが、その後の蒋介石が「琉球」に何らかの野心を抱いたのは確かだ。

■「台湾」政府が沖縄を日本領土と認めなかった理由

だから戦後、中華民国は台湾に政権亡命を行った今日に至るまで、沖縄の日本帰属を認めていない。

五一年に調印のサンフランシスコ講和条約によって琉球諸島を含む南西諸島が米国の信託統治下に置かれたことに関しては何も言わなかった中華民国だが、五三年に米国が奄美大島を日本に返還することを決めると、「中華民国には琉球の処w)理に関して意見を述べる権利あり」と表明した。

五七年、蒋介石は琉球の地位は未定であるとし、日本への返還に反対し、琉球独立運動への支援の意向を示している。中国と琉球との特殊な歴史的関係を強調した蒋介石だが、台湾に隣接するこの戦略的要衝が赤化されるのを極度に恐れ、この帰属問題に強い関心を抱いていたようだ。

このように、かつて中国が宗主国だったとの理由で、今でも沖縄と特殊な関係にあるなどと主張するのが中国人独特の自己中心的な国際関係観だ。中華民国は日本駐在の公館として東京に「台北駐日経済文化代表処」を設ける一方、沖縄には別に「中琉文化経済協会駐琉球弁事処」を置き、「琉球」をあくまで日本領から切り離して扱おうとした。ちなみに前者は外交部(外務省)の管轄だが、後者は当初内政部(内務省)の下部組織だった。つまり「琉球」を国内の一地域と看做す中華思想の反映である。

もっとも、そうした前近代的な国際観に台湾人は付き合いきれなかったらしい。台湾人中心の民進党政権は〇六年、後者を前者の「駐那覇弁事処」に改め、事実上沖縄を日本領土と承認した。

■中国で主張され始めた「琉球の地位未定論」

しかし、これによって中国人の沖縄帰属問題での抗議の動きが、これで収まったわけではない。今度は中華民国に代わり、中華民族主義が高揚する中華人民共和国の国内で「琉球を返せ」との声が高まっている。

たとえば民族主義発散の場であるネット上ではそうだ。また学界においても歴史学者の徐勇・北京大学教授らが琉球の地位未定論を唱えている。たとえば同教授の主張は「琉球王国が日本の沖縄県になったのは軍国主義の侵略の結果だ。戦後日本は米国から琉球諸島を受け取ったが、これも同様に国際法上の根拠がない」と言ったものだ。

だが常々思うのだが、、中国の歴史学者のレベルはなぜここまで低いのか。いったい何を以って「軍国主義の侵略の結果だ」などと断じることができるのだろう。

もし「軍国主義の侵略の結果」としての領土変更が無効だというなら、自分の国のチベット領有権も否定しなければならないだろう。

さてこうした中国での「琉球を返せ」と言った声は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中」で強まっているそうだ。

・u謫V聞が連載する「海をゆく巨龍:転換期の安保2010」の八月十八日のタイトルは「中国で『沖縄返せ』の声」。そうした状況が詳細に書かれている。

■中国の沖縄に対する「権利」とは

それによると、

―――現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。

―――冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。
 
―――ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。三田(早大)特別研究員によると、関連した論文は06年以降だけで一気に約20本も出た。

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