老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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宗教ジャーナリスト斎藤様のメルマガよりご紹介します。

非常に興味ある御見解を述べられています。皆様にご紹介します。

 日本人は「無宗教」が多い?   ──島薗進著『国家神道と日本人』をテキストに考える
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□


 はじめに、築地市場の豊洲移転について書きます。

 その前に、お知らせです。戦前から発行されている老舗宗教専門紙の「中外日報」10月21日号の「読者のひろば」欄に拙文「深刻さ増す陛下の激務」が載っています。定期購読のうえ、ぜひお読みください。多くの方が目前で進行している平成の祭祀簡略化に関心を持ち、声を上げてくださることを願っています。

 以下は同紙ホームページのURLです。
http://www.chugainippoh.co.jp/


◇1 「豊洲新市場」ではなく「新築地市場」としてはいかが

 さて、石原都知事は先日、豊洲移転を決断しましたが、民主党など野党側がつよく反発し、かえって迷走が深まりそうな気配です。

 問題点の1つは予定地の土壌汚染が深刻なことだと伝えられます。都知事は会見で、世界に誇る日本の先端的環境技術の活用を訴え、議会に協力を呼びかけていますが、反対派は処理実験の欠陥などを指摘し、議論がかみ合わないようです。

 以前、少しばかり聞きかじったダイオキシン類の「過剰規制」問題もそうでしたが、環境問題というのは科学的、技術的なことがらのはずなのに、とかく政治化する傾向があります。冷静な議論を望まずにはいられません。
http://homepage.mac.com/saito_sy/religion/H1511STdioxin.html

 都知事が先端技術の活用を唱えているのはいいとして、「議会軽視」の批判を浴びない、より丁寧な説明とともに、もっともっと夢のある、しかも実現可能な、世界のモデルとなり得る環境再生のプログラムを都民に示してはいかがでしょうか。「環境」をテーマにオリンピックの招致を呼びかけたほどの知事なのですから。

 もうひとつの問題点は、「豊洲新市場」(仮称)では「世界の築地」のブランド力が失われることです。新しいブランドをゼロから作るのはたいへんです。それなら「新築地市場」と命名したらどうでしょう。野党も反発するだけでなく、知恵を出すべきです。築地市場の老朽化は明白なのですから。大局を見失った、都民不在の権力闘争をしていては、混乱は深まるばかりです。

 それでは、本論です。


◇2 現代の学問的限界が見えてくる

 今年の夏、島薗進・東大大学院教授(宗教学)の『国家神道の日本人』が出版されました。これはじつにありがたい本です。というのも、現代の学問的な課題が結果的に浮き彫りにされているからです。

 島薗先生といえば、現代を代表する碩学です。以前、本郷の研究室で取材させていただいたとき、「国家神道論の交通整理がしたい」とおっしゃっていたのが先生です。そのときのリポート「新段階に入った国家神道研究」は私のサイトに載せてあります。ご興味のある方はどうぞお読みください。
http://www004.upp.so-net.ne.jp/saitohsy/kokka_shinto.html

 それからほぼ10年、さすがですね、先生の本には日本の近代宗教史全般に関する最新の研究がよく整理され、いまの学問的水準が手に取るように分かります。

 ということは、裏返していえば、現代の学問的限界も見えてきます。

 そんなわけで、先生の本をテキストにして、日本人の近代精神史を考えるうえで、何が今後の課題になるのか、私なりに考えてみます。

 先生は、序文にあたる「はじめに」で、「なぜ国家神道が問題なのか」を自問自答しています。先生の目的は、国家神道の歴史そのものというより、近代宗教史に新たな光を当てることにあるようです。しかし、成功しているといえるのかどうか。注目したいのはその手法です。


◇3 キリスト教モデルに影響されている

 先生はその書き出しの数行で、日本人は多くが「無宗教」だといわれるが、戦前の日本人はそうではなかったのではないか。日本人の「無宗教」について考えるとき、「国家神道とは何か」がキーポイントになる、と説明しているのですが、この議論の立て方に、私は根本的な疑問を感じています。

 まず、日本人は「無宗教」が多い、という意味についてです。先生がわざわざカギ括弧つきで表現している日本人の「無宗教」性とは何なのか。「多い」とはどういうことなのか。

 「無宗教」というのは、「宗教」と同様、案外、定義のむずかしい言葉です。一般読者を対象とした先生の著書では平易に、「特定宗教の教えや礼拝に慣れ親しんでいない」という人たちを「無宗教」と呼んでいます。宗教の教義を学ぶ機会を持たないこと、あるいは宗教団体に属していないこと、そのため宗教儀式に参加したことがないこと、などをあわせて「無宗教」とあらわしているようです。

 けれども、日本人の「無宗教」性というのはもっと別のことではないのでしょうか。先生の「無宗教」論は、創始者がいて、特定の教義を持ち、儀式を行うというキリスト教的な一神教モデルにつよく影響されているようです。宗教の存在に否定的な考えを持つ「非宗教」との違いも不明確のように見えます。


◇4 多神教的、多宗教的であること

 よく知られているように、日本人の宗教人口は、総人口をはるかに超える約2億人に及びます。「無宗教が多い」どころではありません。むろん、教勢を誇りたい各宗教団体の自己申告による数値を基礎にしたデータですから、もともと水増しが多いのでしょうが、それよりも指摘したいのは、複数の団体に所属していると見なされている人が「多い」と想像されることです。それが日本人の「無宗教」性と深く関わっています。

 以前、ボランティア活動のため、世界第2位のムスリム人口を抱えるバングラデシュに通っていたとき、入国カードに宗教欄があって、面食らったことがあります。イスラム、ヒンドゥー、キリスト教、仏教、無宗教(あるいは非宗教)から自分の宗教を選んで、チェックする方式になっていたと記憶します。

 一神教世界では、宗教はこのように択一問題です。人々はあくまでクリスチャンかムスリムかのいずれかであって、キリスト教徒であり、同時にムスリムである、ということはあり得ません。

 しかし日本人にとって、宗教は択一問題ではありません。初詣に神社とお寺をお参りすることなどごく自然であり、かと思えば、いまがそのシーズンですが、ハロウィーンの行事も行うし、年末には自宅にクリスマスのイルミネーションも飾ります。多神教的、多宗教的であることが、日本人の「無宗教」性です。宗教人口が2億人を超えるのは当然です。

 先生の著書にあるように、「特定宗教の教えや礼拝に慣れ親しんでいる」ということが日本人にとって「宗教」的なのではありません。キリスト教的に宗教指導者がいて、指導者から宗教の教えを学ぶということが信仰の出発点ではないからです。宗教儀式に参加することも同様です。


◇5 キリスト教的だった国家神道

 キリスト教モデルに照らして、日本人の多くが「宗教」的ではない=「無宗教」だと考えるのは、大して意味がありません。日本人は一神教世界に生きていない、日本人はキリスト教徒ではない、といっているに過ぎないからです。

 島薗先生の本で、もっと積極的な意味が見出されるのは、戦前の日本人が、つまり国家神道時代の日本人が、キリスト教モデルに照らして宗教的だった、という見方です。戦前の日本人はキリスト教的だった。つまり、国家神道なるものは、先生がいうように「神道の形態」であるというより、「キリスト教の形態」だったのです。

 考えてもみてください。明治5年の改暦でバチカンが制定した太陽暦を導入した日本ですが、政府が公認する暦は神社の中の神社である伊勢神宮から発行されました。きわめて逆説的なことに、キリスト教文化を日本社会に浸透させたのは神社であり、これがまさに日本の近代なのだと思います。

 先生が「戦前はおおかたの日本人が国家神道の影響下で生活し、その崇敬様式に慣れ親しんでいた」と解説しているのは、「キリスト教文化の影響下で生活し、その様式に慣れ親しんだ」と読み替える必要がありますが、この歴史論については、次回、あらためて考えます。

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山谷先生からのメールを転送します。
長文ですがお許しください。
下記、どれも大事な問題について質問主意書を出されて回答が来たとのことです。


山谷えり子 質問主意書(一問一答式)
第176回 臨時国会(平成22年10月1日~12月3日)
【一覧】

・ハノイにおける拡大国防相会議に関する質問主意書
(内閣参質176第29号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

・先島諸島の防衛力増強に関する質問主意書
(内閣参質176第30号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

・竹島に関する質問主意書
(内閣参質176第31号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

・武器輸出三原則に関する質問主意書
(内閣参質176第32号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

・尖閣諸島に関する質問主意書
(内閣参質176第43号)
(平成22年10月18日提出、政府答弁書10月26日)

・東シナ海ガス田「白樺」に関する質問主意書
(内閣参質176第44号)
(平成22年10月18日提出、政府答弁書10月26日)

・第三次男女共同参画基本計画に関する質問主意書
(内閣参質176第47号)
(平成22年10月19日提出、政府答弁書10月29日)

・ハノイにおける拡大国防相会議に関する質問主意書
(内閣参質176第29号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

ハノイにおける拡大国防相会議に関して、以下のとおり質問する。

一 本年十月に行われたハノイでの拡大国防相会議の際、日中国防相会談が、ホテルのロビーのソファで行われた。日中防衛相会談の場としては極めて異様な状況と考える。何故そのような状況で行ったのか示されたい。

  (政府答弁)
   一について
    お尋ねについては、日中双方のスケジュール上、会談を行う時間と場所を確保することができなかった等の理由により、双方の宿泊先となっているホテルのラウンジで懇談を実施したものである。

二 ASEMでの菅直人首相と温家宝首相との懇談の場とは違い、ハノイでの日中国防相会談の場には、日本側に中国語を理解する通訳は同席したのか。また、外務省は、二十分間のやりとりの記録をどのように行ったのか示されたい。

  (政府答弁)
   二について
    防衛省職員が、懇談の場に中国語の通訳として同席し、また、記録を取った。

三 十八カ国による拡大国防相会議には、北澤俊美防衛相が現地入りしていながら、安住淳防衛副大臣を代理出席させた。これは何故か。日本がわざと国際社会での発信力をこのようにして弱めたのは、中国側からの要請があり、これに応じたからだと勘繰られても仕方がない。政府の見解を示されたい。

  (政府答弁)
   三について
    北澤防衛大臣の拡大ASEAN国防相会議への出席が可能となるよう最大限努力したが、同大臣は本年十月十二日の衆議院予算委員会に出席する必要があったため、やむを得ず、安住防衛副大臣が同会議に出席したものである。

・先島諸島の防衛力増強に関する質問主意書
(内閣参質176第30号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

 四方を海に囲まれた海洋国家であるわが国においては、「領土、主権、国民」を守るために、先島諸島は安全保障上、重要な役割を担っている。
しかしながら、先島諸島には、宮古島の航空自衛隊レーダーサイトしか基地はなく、先島諸島周辺海域においては、外国の不審船が確認されるなど看過できない状況である。
そこで、以下のとおり質問する。

一 先島諸島の防衛力増強をどう考えているか、政府の考えを示されたい。
また、平成二十三年度予算の概算要求で先島諸島への部隊配備検討の調査費として約三千万円が計上されたが、その内容を含め、政府の考えを示されたい。

二 日本最西端の与那国島に駐屯地を新設する必要があるのではないか。すでに地元では、具体的に候補地の議論も具体的にしているが、政府の考えを示されたい。

(政府答弁)
   一及び二について
    政府としては、与那国島への陸上自衛隊の部隊配備を含む先島諸島における防衛態勢の整備については、我が国を取り巻く安全保障環境等を十分に踏まえて検討していく考えである。

三 先島諸島に住む人々の安全と生活を守るために、国境離島振興法を作るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

  (政府答弁)
   三について
    御指摘の「国境離島振興法」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、現在、先島諸島を含む離島の振興については、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)、離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)等に基づき、生活基盤や産業基盤の整備の促進の観点から公共事業の補助率のかさ上げ等の様々な措置を講じるなど、いわゆるハード及びソフト両面にわたり、施策を講じているところである。
    政府としては、引き続き、地元からの要望等を踏まえ、沖縄振興特別措置法、離島振興法等に基づき、先島諸島を含む離島の振興を図ってまいりたい。

四 三と同様に、領海警備法の検討が必要ではないか。政府の見解を示されたい。

  (政府答弁)
   四について
    御指摘の「領海警備法」がどのようなものを指すのか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
    なお、海上保安庁としては、領海等における外国船舶の航行に関する法律(平成二十年法律第六十四号)に基づき、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともに、その不審な行動を抑止し、もって領海等の安全の確保を図っているところである。

・竹島に関する質問主意書
(内閣参質176第31号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

平成二十二年六月十一日提出の「竹島に関する再質問主意書」(第一七四回国会質問第九七号)に対し、六月二十二日に閣議決定された答弁書(内閣参質一七四第九七号)を受領した。
同答弁書では、「海洋科学基地については、報道等を通じて確認を行った範囲では、現在建設中であるとは承知していない。いずれにせよ、政府としては、今後とも竹島問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである」としているが、その後の政府の対応につき、以下質問する。
現在、竹島におけるボーリングや施設建設等の状況はどのようになっているか。また、政府としてどのように確認し、抗議しているか示されたい。さらに、今後どのように対応していくのか、政府の方針を示されたい。

  (政府答弁)
    お尋ねのボーリングや施設建設等については、報道等を通じて確認を行った範囲では、現在行われているとは承知していない。政府としては、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、今後とも竹島問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。

・武器輸出三原則に関する質問主意書
(内閣参質176第32号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

北澤俊美防衛相は本年十月十一日午前(日本時間同)、ハノイのホテルでゲーツ米国防長官と約三十分間会談し、海外への武器の輸出を禁じる政府の武器輸出三原則について、「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明し、ゲーツ氏は「大いに歓迎したい」と応じたとされる。
また、仙谷官房長官は同月十二日の記者会見で、政府の武器輸出三原則について、「二十一世紀型に変えるべきかよく考えなければならない」と見直しに前向きな考えを示したとされるが、同日夜に菅直人首相は「基本的考えを変えるつもりはない」と述べたとされる。
首相、官房長官、防衛相のそれぞれの発言は、内閣としての意思統一に問題があるものと考える。武器輸出三原則の見直し及びそれに関する各発言の不統一について、政府の見解を示されたい。

  (政府答弁)
    武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、菅内閣としても、この基本理念は引き続き堅持していく考えである。他方、これまでも、この基本理念を守りつつ、内閣官房長官談話の発出等により、武器輸出三原則等の例外措置が個別に講じられてきた。これらの点も踏まえ、今後の「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の修正に向けた検討の過程等において、武器輸出三原則等を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく考えである。
    御指摘の菅内閣総理大臣、仙谷内閣官房長官及び北澤防衛大臣の発言は、いずれもこうした考えに基づくものであり、「不統一」との御指摘は当たらないと考える。

・尖閣諸島に関する質問主意書
(内閣参質176第43号)
(平成22年10月18日提出、政府答弁書10月26日)

平成二十二年九月七日午前に尖閣諸島の久場島沖の日本領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、停船を命じた第十一管区海上保安本部の巡視船に故意に衝突し、海上保安官の職務を妨害するという事態が発生した(以下「本事案」という。)。
四方を海に囲まれた海洋国家である日本にとって、領土領海の保全は、国民、国益を守るために重要なつとめであると考える。
そこで以下のとおり質問する。

一 海上保安庁が本事案の状況を撮影したビデオテープがいまだ公開されないことについて、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
   一について
    平成二十二年十月十四日付けで、衆議院議長から、「本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案の映像記録」の提出要求が行われたところであり、検察当局及び海上保安庁において、当該要求及び現在の捜査の状況等を踏まえて、その提出につき適切な判断がなされると考える。

二 本事案発生の際、巡視船が中国漁船を追尾した時間はどのくらいか。

三 本事案では、中国漁船は何回、巡視船に衝突したのか。また、その初回衝突時の中国漁船の航海速度はどのくらいであったか。

(政府答弁)
   二及び三について
    平成二十二年九月七日午前十時十五分頃、中国漁船が海上保安庁の巡視船「よなくに」に衝突する事案が発生し、当該漁船は衝突後も逃走を続け、同日午前十時五十六分頃、停船命令を実施しつつ当該漁船を追跡中の同庁の巡視船「みずき」に衝突した。当該漁船はその後も逃走を続け、同日午後零時五十六分頃、巡視船「みずき」が当該漁船を停船させた。
なお、お尋ねの「衝突時の中国漁船の航海速度」については、個別具体の事件の捜査に関する事柄であることから、答弁を差し控えたい。

四 衝突された巡視船「みずき」の破損個所と損傷の程度などを具体的に示されたい。また、巡視船の修理にはいくらかかるのか。さらに、中国への修理費用請求についてはその後、どのような交渉を行っているのか。

(政府答弁)
   四について
    巡視船「みずき」には、右舷中央部外板の凹損及び擦過傷並びに右舷中央部から船尾にかけて設置してある手すり数本の曲損が生じたが、その損害額は、現在までのところ確定していない。
当該損害についての賠償請求については、現在までのところ行ってはいないが、関係省庁において協議しつつ、適切に対応することとしている。

五 法務省は、中国漁船が巡視船に故意に衝突したことは、証拠上明白であると説明しているにもかかわらず、①巡視船の損傷は直ちに航行に支障を生じる程度のものではない、②巡視船の乗組員が負傷するなどの被害の発生はない、③計画性等は認められない、④被疑者には我が国における前科等なし、⑤我が国国民への影響や今後の日中関係といった理由から、中国漁船の船長は処分保留の上、釈放となった。本来は、我が国国内法に基づき厳正に対処すべきところを、処分保留で釈放するということは、主権国家、法治国家として断じて許されるべきことではないと考えるが、政府の見解を示されたい。

六 政治主導を掲げている現政権下でおきた本事案であるにもかかわらず、船長釈放に至った経緯についてはいまだ政府から十分な説明はなく、また、船長釈放にかかる政治責任と説明責任をも検察当局に負わせようとしていることについて、政府の考えを示されたい。
本事案後も中国漁船が領海内に何度も侵入しており、沖縄県の漁業者が安心して操業できないという極めて憂慮すべき事態となっている。安全のために尖閣諸島に避難港を作ってほしいと言っている。この要請に応えるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
   五及び六について
    被疑者を釈放するとの方針は、検察当局が、我が国国内法と証拠に基づいて適切に判断し、決定した上、発表したものと承知している。

七 本事案後も中国漁船が我が国領海内に何度も侵入しており、沖縄県の漁業者が安心して操業できないという極めて憂慮すべき事態となっている。沖縄県の漁業者は、安全のために尖閣諸島に避難港を作ってほしいと言っている。この要請に応えるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
   七について
    政府としては、避難港の整備については、周辺海域の気象・海象条件、周辺航行船舶の避難対応の需要、船舶における安全確保等を総合的に勘案し、慎重に検討することが必要と考えている。

八 尖閣諸島に自衛隊基地建設を検討すべきではないか。尖閣諸島の有効支配の強化について、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
   八について
    防衛省においては、現在、尖閣諸島に自衛隊の施設を整備することは検討していない。
他方で、多くの島嶼が存在しているという地理的特性を有する我が国において、島嶼部の防衛は極めて重要であると認識しており、南西諸島における防衛態勢の整備については、我が国を取り巻く安全保障環境等を十分に踏まえて検討していく必要があると考えている。

九 本年八月以降、中国船が大挙して尖閣諸島に到来しているが、本事案発生日の九月七日以前に尖閣諸島沖での領海侵犯は何件あったか。また、海上保安庁の警備は、それからの領海侵犯犯に対応できたのか。さたに、海上保安庁によるこれまでの事情聴取の結果から、中国漁船が大挙して尖閣諸島沖に押し寄せたことについて、中国当局の関与があったと考えるか。

(政府答弁)
   九について
    お尋ねの「領海侵犯」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、平成二十二年において、尖閣諸島周辺の我が国領海内において違法操業している外国漁船に対して退去警告を行い、領海外に退去させた件数は、九月末現在で四百四十三件であり、海上保安庁においては、従来から尖閣諸島付近海域において、大型巡視船を常時配備し、情勢に応じて態勢を強化するなど、適切に警備を行っている。
なお、事情聴取の内容に関しては、個別具体の事件の捜査に関する事柄であることから、答弁を差し控えたい。

十 尖閣諸島の魚釣島にある灯台は日本青年社が建てたものだが、その所有権等の権利関係はどのようになっているか。また、灯台のメンテナンス(ランプ交換や補修)をどの程度行い、それにかかる費用はどの程度なのか、明らかにされたい。


(政府答弁)
   十について
    御指摘の灯台は、現在、海上保安庁が所有しており、おおむね年に一回程度、同庁の職員が保守点検を実施している。当該保守点検に要する費用(職員の人件費を除く。)は、年間一万円程度である。

十一 最近、政府が尖閣諸島を調査したのはいつ頃か。また、島内の飲料水の有無などをはじめとした、居住に際しての条件整備の状況について示されたい。

(政府答弁)
   十一について
    お尋ねの「調査」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、直近十年間において、お尋ねの「島内の飲料水の有無などをはじめとした、居住に際しての条件整備の状況」について、政府が尖閣諸島を調査したことはない。


十二 現在、総務省が尖閣諸島の地主に、毎年二千万円程度を地上使用料として支払っていると聞くが、今後、尖閣諸島の土地を政府として買い求める用意はあるのか。

(政府答弁)
十二について
 現在、総務省が賃借している魚釣島、北小島及び南小島については、平成十四年四月一日から尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を目的として国が賃借しているものであり、引き続き賃借を継続すると考えている。

十三 現在「特定離島」には、南鳥島、沖ノ鳥島の二島が指定されているが、今後、尖閣諸島について特定離島に指定する考えはあるか。

(政府答弁)
十三について
 尖閣諸島については、現時点において、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(平成二十二年法律第四十一号)第二条三項に規定する特定離島としての今後定めることは、想定していない。

十四 中国では、国内のメディアで、日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突してきたと報じている。事実と真っ向から反するこの報道に対し、日本政府はどう抗議しているのか。

(政府答弁)
十四について
 御指摘の点に関しましては、在中国日本大使館から中国外交部に対し、累次にわたり事実関係についての申し入れを行うとともに、同大使館から複数の報道機関に対し記事の訂正を求めている。





・東シナ海ガス田「白樺」に関する質問主意書
(内閣参質176第44号)
(平成22年10月18日提出、政府答弁書10月26日)

東シナ海ガス田「白樺」に、中国の作業船が掘削作業用のドリルのような機材を運び込んでいることが自衛隊撮影の航空写真により確認されたことをうけ、次のとおり質問する。

一 外務省は中国側より「修理のための作業を行っている」と説明をうけたとされる。しかし、経済産業省は、確認された機材は掘削工具を海底に誘導するパイプの可能性が高く、さらに周囲の海面の変色も含めて掘削を示す状況証拠はそろっているとしている。政府は現在、中国が掘削を開始したと考えているのか、見解を示されたい。

(政府答弁)
一について
 政府としては、中国側が掘削を行っている可能性はあると見られるが、現在、これを断定できる状況はないと考えている。

二 政府には、掘削が事実ならば、中国側の施設周辺で日本単独での試掘に踏み切ることも含めた「複数案」があるとされるが、現在の検討状況を示されたい。

(政府答弁)
二について
 政府としては、引き続き、中国側に対して、東シナ海における日中間の協力についての平成二十年六月十八日の合意の速やかな実施を働きかけているところであり、今後とも日本の国益の確保を前提として適切に対処していく考えであるが、お尋ねについては、今後の日中間の協議に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

三 掘削を示す証拠の写真があると承知しているが、国際社会と国民に示すためにもそれをオープンにすべきではないか。

四 本年十月八日の参議院本会議で、「白樺油ガス田プラットフォームの写真を政府が対外的に公表することは、政府の情報収集の内容等について明らかにすることになり、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから差し控えたい」と大畠経済産業大臣から答弁があったが、これは国益のためにふさわしい答弁ではないと考える。改めて写真の公表について政府の考え方を示されたい。

(政府答弁)
三及び四について
    白樺ガス田における海洋構築物の写真を政府が対外的に公表することは、政府の情報収
集の内容等について明らかにすることになり、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。



・第三次男女共同参画基本計画に関する質問主意書
(内閣参質176第47号)
(平成22年10月19日提出、政府答弁書10月29日)

菅総理は本年十月一日の衆参両院本会議での所信表明演説で、「働く女性を応援し、男女共同参画を推進します」と述べている。男女が個性と能力を発揮し、機会の平等が与えられる社会の形成は重要であると考えるが、現在進められている第三次男女共同参画基本計画(以下「第三次基本計画」という。)策定作業では、その手続きに問題があり、また、内容面でも、ある一定の思想や観念によるものと思われる記述が随所に盛り込まれているように思われる。
そこで、次の事項について質問する。

一 平成二十一年十一月二十六日の男女共同参画会議で配布された「第三次基本計画策定のスケジュール(案)」では、今春のパブリックコメントに続き、今秋にも、同会議からの答申をうけた第三次基本計画案の取りまとめに際し、パブリックコメントを予定していた。しかし、本年七月二十三日の同会議で配布されたスケジュールでは、今秋のパブリックコメントをすることなく年内に第三次基本計画を閣議決定するとされている。パブリックコメントは、広く国民から意見や情報を得る重要な機会であると考えるが、この機会を取りやめとした理由を示されたい。

(政府答弁)
  一について
   内閣府においては、第三次男女共同参画基本計画について、早い段階で広く国民から意見を募集することにより、できる限り国民の意見を反映し、その策定過程の透明化を図るため、平成二十二年八月三日から同月三十一日までの間、第三次男女共同参画基本計画に盛り込むべき具体的施策に関する提案募集を行ったところである。

二 今春に実施したパブリックコメントで寄せられた約一万三千件の約三十パーセントにあたる約四千件が、選択的夫婦別姓問題について記載されている第二分野に集中しており、第六十回「男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会」の議事録を見ても、同会議の事務局が「選択的夫婦別姓の法制化反対とか、男女の違いを尊重すべきではないか、専業主婦の立場から特定の生き方を押しつけるものではないかという御意見が特に多かった分野です」と述べている。それにもかかわらず、その後の「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(答申)」(以下「答申」という。)には、それら多くの意見が反映されていないばかりか、同会議では検討すら行われていない。パブリックコメントの役割について、政府の考えを示されたい。また、それらの意見を反映せずに答申作成に至った理由について説明されたい。

(政府答弁)
  二について
   いわゆるパブリックコメントは、国の行政機関が、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とするものである。
   男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会(以下「専門調査会」という。)は、第三次男女共同参画基本計画の策定過程の透明化を図るため、平成二十二年四月十六日から同年五月十二日までの間、「第三次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)」に関する意見募集を行った。専門調査会においては、当該意見募集により提出された意見も踏まえて調査が行われ、同年七月、「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」(平成
二十二年七月二十三日男女参画会議答申。以下「答申」という。)の案となる「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」(以下「答申案」という。)が取りまとめられたものと承知している。

三 答申では、「国際規範に履行義務がある」と述べており、履行義務がある女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ「民法改正が必要」との踏み込んだ記述がなされている。しかし、平成二十一年一月十三日に閣議決定された、谷岡郁子参議院議員提出の質問主意書に対する答弁書(内閣参質一七一第一号)では、国際規範の勧告への履行義務はないとしている。答申に書かれている履行義務は、政府見解と異なり、国民に混乱を生じさせる可能性があるため削除すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
  三について
   御指摘の「履行義務がある」との記述は、御指摘の「女子差別撤廃委員会の最終見解」について述べているものではなく、女子に対するあらゆる形態の差別の撤退に関する条約(昭和六十年条約第七号)等我が国が締結国である国際約束を念頭に置いて述べたものである。なお、御指摘の「女子差別撤廃委員会の最終見解」については、法的拘束を有するものではないと理解している。

四 第二次基本計画では、「人工妊娠中絶については刑法及び母体保護法において規定されていることから、それらに反し中絶の自由を認めるものではない」と明記してあるが、答申では、「『すべてのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利』とされている」と記述されている。わが国の法律では、人工妊娠中絶は禁止されており、答申の記述は日本における「リプロダクティブ・ヘルス」の解釈を逸脱するものと考えるが、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
  四について
   御指摘の答申の記述については、平成七年に開催された第四回世界女性会議において我が国を含む百八十九か国により採択された行動綱領(以下「北京行動綱領」という。)において、「妊娠中絶に関わる施策の決定または変更は、国の法的手順に従い、国または地方レベルでのみ行うことができる。」とされていることから、国内法に反して中絶する自由を認めるものではないと認識している。

五 答申では、「『リプロダクティブ・ヘルス/ライツ』(性と生殖に関する健康と権利)の考え方が認識されてこなかった」とあるが、この場合の「ライツ」とは、中絶を権利として捉え、胎児の生命権を認めないことを意味するとして、国際社会では異論がある。それ故、第二次基本計画では、そういう意味での「ライツ」の表現はしていない。どのような経緯で、この表現が答申に記述されることとなったのか示されたい。

(政府答弁)
  五について
   御指摘の記述については、専門調査会において、北京行動綱領の「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」に関する記述を踏まえ、答申案に盛り込まれたものと承知している。

六 答申では、「人工妊娠中絶・生殖補助医療に関する法制度について、多様な国民の意見を踏まえた上で検討が行われる必要がある」と記載されているが、どういう経緯で人工妊娠中絶等の法改正に言及することとなったのか、説明されたい。

(政府答弁)
  六について
   御指摘の記述については、専門調査会において、我が国の生殖補助医療等の現状を踏まえ、答申案に盛り込またものと承知している。

七 子宮頸がんの予防についてはこれまで基本計画には記述されていなかったが、今回答申にこの施策が入った経緯について示されたい。

(政府答弁)
  七について
   子宮頸がんの予防については、専門調査会において、平成二十一年十月に子宮頸がんワクチンが承認されたこと等の最近の状況変化を踏まえ、答申案に盛り込まれたものと承知している。

八 答申には、「固定的性別役割分担意識」という言葉が多用されており、「固定的性別役割分担意識の解消」が各分野の施策としてあげられている。
第二次基本計画では、「『ジェンダー・フリー』という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画とは異なる」と記されているが、「固定的性別役割分担意識の解消」とは、男らしさ、女らしさや性差を否定する「ジェンダー・フリー」という用語と同様の意味で用いられるものなのか、説明されたい。

(政府答弁)
 八について
  「固定的性別役割分担意識の解消」とは、男性、女性という性別を理由として役割を固定的に分ける考え方を解消することであり、男らしさ、女らしさや性差を否定するものではない。

九 答申では、「家事、育児、介護、ボランティア活動などの無償労働の把握」を行うと記述されているが、これはどういう目的でどういうことを行うのか、示されたい。
また、家事、育児、介護は無償労働であると考えるのか、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
  九について
   お尋ねの「無償労働の把握」は、賃金や報酬が支払われない家事、育児、介護、ボランティア活動等について、その担い手や時間等を把握し、目に見える形で表すこと等を目的とするものである。

十 答申では、「女性は家庭を守る又は家計の補助的に働くという固定的性別役割分担意識が女性にも残っている」とされているが、家庭を守ることを自ら選択し、生きがいとしている多くの女性がいるにもかかわらず、そのような生き方を否定しているようにもとれる。また、このような表記では、「主婦」という生き方を選択する女性への支援や配慮に欠けると感じるが、政府の考えを示されたい。
(政府答弁)
  十について
   答申は、男性、女性を問わず固定的性別役割分担意識の解消が必要であることを指摘したものであり、「主婦」等個人が自ら選択するライフスタイルを否定するものではない。

十一 家族は社会の基礎単位であり、家族を守る政策を推し進めることは重要である。
しかしながら、答申に、「配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討」や「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」が記述されているのは、家族を守る政策の重要性を理解していないのではないか。
「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を進める政策を実行していけば、家族の解体にもつながっていくと考えるが、政府の考えを示されたい。また、家族を守る政策について、政府の考えを示されたい。

(政府答弁)
  十一について
   政府としては、共働き世帯の増加などの家族形態の変化やライフスタイルの多様化に対応するため、片働きを前提とした世帯単位の社会制度・慣行を、ライフスタイルの選択に中立的に働くように改め、男女が共に仕事と家庭に関する責任を担える社会を構築することが重要であると考えており、御指摘の「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を進める政策の実行が、家族の解体につながるとは考えていない。
   また、お尋ねの「家族を守る政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、男女共同参画社会基本計画法(平成十一年法律第七十八号)第六条においては、「男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。」と定められている。

十二 子ども手当が来年度も一万三千円(月額)であるなら、年少扶養控除の廃止により、三歳未満児をもつ年収七百万未満の三人世帯では、むしろ負担増になるとの試算がある。これは、政府による「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」の先行実施といえるのではないか。年少扶養控除廃止の理由、哲学を示されたい。

(政府答弁)
  十二について
   いわゆる年少扶養控除については、所得再配分機能の回復や「所得控除から手当へ」との考えの下で、支え合う社会づくりの第一歩として、子どもの養育を社会全体で支援するとの観点から、子ども手当の創設とあいまって、廃止することとしたものである。

十三 答申には、「『ジェンダー予算』の実現にむけた調査研究を行う」と記されているが、これは何を意味するものか。また、男女共同参画会議でどのような議論があってこれを記述することとなったのか、経緯についても説明されたい。

(政府答弁)
  十三について
   お尋ねの「ジェンダー予算」とは、答申において「政策策定、予算編成、執行、決算、評価など予算の全過程に男女共同参画の視点を反映し、男女共同参画を促進するようにしていくこと」とされており、御指摘の記述については、専門調査会において、各国で多様で具体的な取組が行われていること等を踏まえ、各国の具体的な実施事例の調査を行うこと等を想定して、答申案に盛り込まれたものと承知している。

十四 答申には、「性的指向(異性愛、同性愛、両性愛)を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々については、人権尊重の観点からの配慮が必要である」とあるが、男女共同参画会議でどのような議論がなされこのような記述を盛り込んだのか、経緯を示されたい。
また、異性愛は「性的指向」なのか、政府の考えを示されたい。さらに、異性愛を理由として困難な状況に置かれている場合に人権尊重の観点からの配慮が必要とは、どういう意味なのか、具体的に示されたい。

(政府答弁)
  十四について
   御指摘の記述については、専門調査会において、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会の実現に向けて、性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一障害などを有する人々についても、対応が必要であることの観点から、答申案に盛り込まれたものと承知している。
   お尋ねの「異性愛」については、「性的指向」の内容を明確にする観点から、その態様の一つとして記述したものであり、「異性愛を理由として困難な状況に置かれている場合」を具体的に想定して記述したものではない。


時局心話會の論説が「台湾の声」で知らされていますので、皆様にもお知らせします。

一日も早く憲法改正のうねりを巻き起こしましょう。





【論説】尖閣問題で高まる憲法改正意識


時局心話會 代表 山本 善心


わが国を取り巻く国際環境は厳しくなるばかりだ。これは富力の時代(経
済至上主義)から武力の時代(覇権主権)への転換期にあると、歴史学者
の言を待つまでもない。今や経済的には成熟時代を迎え、成長から衰退へ
の転換過程を迎えている。

この30年間、われわれはかつてない贅沢三昧の生活を享受してきた。そ
して経済的繁栄による、刹那的な快楽に酔いしれ、国民の大勢が精神の荒
廃にむしばまれ、無気力な国民に成り下がったとの見方がかまびすしい。そ
の間、少子高齢化に伴う人口減少や国家の未来を先送りしてきたツケが、
いまわが国の政治経済に重くのしかかっているようだ。 

隣国の中国は軍備拡張に明け暮れ、虎視眈々と周辺諸国やわが国領土
を狙っている。今回の尖閣騒動も漁民に扮した解放軍兵士が中国政府の
方針の下にとった行動であるが、このような危機的状況にも拘らずわが国
政府や霞ヶ関は事なかれ主義を繰り返して来た。目下、自国防衛問題でし
っかりした体制が急務とされている。


自衛隊は違憲か


わが国に迷走と衰退をもたらした最大の要因は日本国憲法にあると言って
よい。現憲法は作成当時、占領軍が“精神の植民地主義”を植え付け、日
本弱体化を目的として作成したものである。それゆえ社会主義革命派がそ
れに便乗し、巨大な組織と権力を構築するに容易であった。

わが国「平和憲法」は戦争を認めていない。自衛隊は軍隊ではないと言い、
戦争が起きれば同盟国の米軍兵士が血を流すのを横目で見ながら「お手
伝い(後方支援)しましょう」と言うのが関の山だ。

これまで旧社会党や日本共産党は自衛隊の存在は違憲であるとの見解
を説いてきた。当時、自衛隊違憲説は多くの憲法学者らによって盛り上が
りを見せて来たが、では自衛隊に代わって誰が国を守るのかという問いに
答えていない。


米ソ冷戦下でなおざりにされた憲法論議


戦後から現在に至るまで、経済至上主義の過程で憲法を論じることは限
られていた。それが出来たのは米ソ冷戦構造と不可分に結びついていた
からである。わが国は米国の軍事力に甘え、憲法の内容はおろか枠組自
体疑うことなく、自国を守るという概念と責任を放棄した経緯は周知のこと
だ。

しかし、過去に「自衛隊合憲説」が全くなかったわけではない。大別すると
憲法学の京都学派では佐々木惣一氏や弟子の大石義雄氏、林修正氏で
あり、その流れを汲む勝田吉太郎氏であった。勝田氏は、「京都大学の教
授らの大勢は赤く染まった布地であったが、そこにぽつんと孤立した白い点
線があった」と筆者に語ったことがある。その白い点線である勝田氏は憲法
改正の急先鋒となり、岸信介元総理らと全国に講演行脚に出られたのは知
る人ぞ知るところである。


日本解体を目論む護憲派


護憲運動は、わが国の解体を目論む旧社会党と共産党などにとっては終
局の標的であった。わが国を解体することですべてを共産主義に染め上げ
ることが彼らの仕事である。その左翼政治至上主義を実現するためには政
府や国民を洗脳し、天皇制廃止や憲法擁護の世論づくりの必要があった。

彼らの意図する世論形成には巨大な発行部数を誇る大新聞の先導が不
可欠であった。一部大新聞の購読者は旧社会党、共産党などを支持する
労組、市民団体などである。そして、護憲世論に反対する国民に対して“右
傾化・反動・軍国主義者”と烙印を押すことで巧妙に改憲派を牽制してきた
ものである。

しかし、護憲派の論理は矛盾だらけで、いまや周辺諸国からの脅威に対し
て機能不全だ。彼らの主張では国民の生命と財産が守れないし、矛盾の綻
びが北朝鮮による拉致問題であった。野党や一部大新聞はつい最近まで
拉致はないと言ってきた。その結果、旧社会党は消滅し、一部大新聞の発
行部数は大激減したと聞いている。


守るべき国家とは何か


これまで憲法論議はなおざりにされてきたが、尖閣諸島問題というわが国
への危機的状況が昂じて、憲法改正への国民の関心が高まりを見せ始め
た。

なぜ改憲か。わが国民が自国の憲法で武力を行使できないとする条項は
世界で初めてのケースではなかろうか。また自国の国旗に敬意を払わず国
歌を歌わない首相がリーダーであるのは世界の七不思議の一つと見られて
いる。愛国心のないリーダーを持つ、わが国民に未来があるといえようか。

これらの症状を治療するには憲法改正の焦点である第9条及び前文の改
正が急務ではなかろうか。誰でも憲法と言えば第9条を念頭に描いている。
憲法第9条では「国際紛争を解決する手段として」戦争を放棄すると定めて
いるが、相手国から攻撃を受けた際の自衛の行為については定められて
いない。尖閣や対馬を相手国の軍事力で奪われた場合はどうするのか。つ
まり現在から見ると第9条は自衛戦争を放棄する憲法だ。


安倍政権下で憲法改正に道筋


2007年5月14日、安倍内閣は憲法改正の手続きを定める国民投票法を
成立させた。憲法施行以来60年余、初めて具体的な憲法改正に一歩踏み
出すことができたのである。さらに、安倍首相は集団的自衛権に関する懇
談会を設置した。改憲案が関連する項目ごとに区分して発議する法案が成
立したことは喜ばしいことだ。

草案では「国権の発動たる戦争を武力による威嚇または武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」とした憲法9条第
1項は添えおくとして、第2項だけでも全面改定して、平和と独立、国家国民
の安全を確保するため自衛軍を保持するとの内容に改正すべきではなか
ろうか。

時代の変革によって憲法を改正するのは世界の常識である。わが国憲
法が制定以来60年余、一度も改正されていないというのは異常であった。
しかも、憲法は占領下というどさくさに紛れて作られたものでなおさらだ。憲
法とは本来その国の賢明な祖先の叡智の中からの発見や積み重ねた結晶
に基づいてつくられる規律である。このような視点から、改正の必要がある
のはまず第9条の第2項であり、また89条の後半も検討を要する。わが国の
上空を北朝鮮のミサイルが飛び交い、尖閣周辺に横行する中国解放軍の漁
船等が存在感を強めるなか、国家緊急権の法制化こそは緊急課題だ。


自衛隊は憲法違反


そもそも戦争はなぜ起きるのか。戦争の定義とは、領土を巡る争いであり、
話し合いで解決しない場合は武力の行使によって紛争を終結させるのが戦
争の歴史であり、世界の常識に他ならない。ゆえに「一国平和主義」とは非
現実的であり、「日中友好」とは国民の警戒心を溶解するだましの文言だと
の意見もある。

かつての時代は「自衛のためであっても戦力は持てない」と社共両党は自
衛隊違憲説を唱えてきたが、今日では非現実的な考えであることは衆目の
一致するところだ。吉田内閣の時代には自衛隊を「戦力なき軍隊」と規定し
てきたが、現今の自衛隊は精巧な戦闘機や艦船、潜水艦、ミサイルなど世
界的にみて一級の戦力を擁している。社共両党はこれらの戦力は憲法違
反と言って来た。それでも護憲なのはわが国を弱体化し真っ赤に染めると
いう目的がある。

戦後、保守自民党も野党も憲法問題を政争の具として長年もてあそんで
きた感がある。保守政治の基本は、あくまで憲法中心である。警察予備隊
から保安隊、さらに自衛隊と進化していく過程を経て、世界でトップ3に入る
軍事大国になっていた。憲法を改正せず、軍事増強を進めてきたのは国民
に対するごまかしに他ならない。


今こそ国を守る憲法を


筆者はこれまで憲法問題については台北の大学で論文を発表したり、台
湾のシンクタンク「群策会」と共催で憲法をテーマにシンポジウムを開催す
るなど日台の地道な活動を行ってきた。今、わが国に欠けているのは、守
るべき国家とは何かという視点である。政治は国民の財産と生命を守る使
命があるが、事なかれ主義の与党をはじめ、国家観の背骨が溶解しつつあ
る政治にその視点は全く見られない。

【論説】尖閣問題で高まる憲法改正意識


時局心話會 代表 山本 善心


わが国を取り巻く国際環境は厳しくなるばかりだ。これは富力の時代(経
済至上主義)から武力の時代(覇権主権)への転換期にあると、歴史学者
の言を待つまでもない。今や経済的には成熟時代を迎え、成長から衰退へ
の転換過程を迎えている。

この30年間、われわれはかつてない贅沢三昧の生活を享受してきた。そ
して経済的繁栄による、刹那的な快楽に酔いしれ、国民の大勢が精神の荒
廃にむしばまれ、無気力な国民に成り下がったとの見方がかまびすしい。そ
の間、少子高齢化に伴う人口減少や国家の未来を先送りしてきたツケが、
いまわが国の政治経済に重くのしかかっているようだ。 

隣国の中国は軍備拡張に明け暮れ、虎視眈々と周辺諸国やわが国領土
を狙っている。今回の尖閣騒動も漁民に扮した解放軍兵士が中国政府の
方針の下にとった行動であるが、このような危機的状況にも拘らずわが国
政府や霞ヶ関は事なかれ主義を繰り返して来た。目下、自国防衛問題でし
っかりした体制が急務とされている。


自衛隊は違憲か


わが国に迷走と衰退をもたらした最大の要因は日本国憲法にあると言って
よい。現憲法は作成当時、占領軍が“精神の植民地主義”を植え付け、日
本弱体化を目的として作成したものである。それゆえ社会主義革命派がそ
れに便乗し、巨大な組織と権力を構築するに容易であった。

わが国「平和憲法」は戦争を認めていない。自衛隊は軍隊ではないと言い、
戦争が起きれば同盟国の米軍兵士が血を流すのを横目で見ながら「お手
伝い(後方支援)しましょう」と言うのが関の山だ。

これまで旧社会党や日本共産党は自衛隊の存在は違憲であるとの見解
を説いてきた。当時、自衛隊違憲説は多くの憲法学者らによって盛り上が
りを見せて来たが、では自衛隊に代わって誰が国を守るのかという問いに
答えていない。


米ソ冷戦下でなおざりにされた憲法論議


戦後から現在に至るまで、経済至上主義の過程で憲法を論じることは限
られていた。それが出来たのは米ソ冷戦構造と不可分に結びついていた
からである。わが国は米国の軍事力に甘え、憲法の内容はおろか枠組自
体疑うことなく、自国を守るという概念と責任を放棄した経緯は周知のこと
だ。

しかし、過去に「自衛隊合憲説」が全くなかったわけではない。大別すると
憲法学の京都学派では佐々木惣一氏や弟子の大石義雄氏、林修正氏で
あり、その流れを汲む勝田吉太郎氏であった。勝田氏は、「京都大学の教
授らの大勢は赤く染まった布地であったが、そこにぽつんと孤立した白い点
線があった」と筆者に語ったことがある。その白い点線である勝田氏は憲法
改正の急先鋒となり、岸信介元総理らと全国に講演行脚に出られたのは知
る人ぞ知るところである。


日本解体を目論む護憲派


護憲運動は、わが国の解体を目論む旧社会党と共産党などにとっては終
局の標的であった。わが国を解体することですべてを共産主義に染め上げ
ることが彼らの仕事である。その左翼政治至上主義を実現するためには政
府や国民を洗脳し、天皇制廃止や憲法擁護の世論づくりの必要があった。

彼らの意図する世論形成には巨大な発行部数を誇る大新聞の先導が不
可欠であった。一部大新聞の購読者は旧社会党、共産党などを支持する
労組、市民団体などである。そして、護憲世論に反対する国民に対して“右
傾化・反動・軍国主義者”と烙印を押すことで巧妙に改憲派を牽制してきた
ものである。

しかし、護憲派の論理は矛盾だらけで、いまや周辺諸国からの脅威に対し
て機能不全だ。彼らの主張では国民の生命と財産が守れないし、矛盾の綻
びが北朝鮮による拉致問題であった。野党や一部大新聞はつい最近まで
拉致はないと言ってきた。その結果、旧社会党は消滅し、一部大新聞の発
行部数は大激減したと聞いている。


守るべき国家とは何か


これまで憲法論議はなおざりにされてきたが、尖閣諸島問題というわが国
への危機的状況が昂じて、憲法改正への国民の関心が高まりを見せ始め
た。

なぜ改憲か。わが国民が自国の憲法で武力を行使できないとする条項は
世界で初めてのケースではなかろうか。また自国の国旗に敬意を払わず国
歌を歌わない首相がリーダーであるのは世界の七不思議の一つと見られて
いる。愛国心のないリーダーを持つ、わが国民に未来があるといえようか。

これらの症状を治療するには憲法改正の焦点である第9条及び前文の改
正が急務ではなかろうか。誰でも憲法と言えば第9条を念頭に描いている。
憲法第9条では「国際紛争を解決する手段として」戦争を放棄すると定めて
いるが、相手国から攻撃を受けた際の自衛の行為については定められて
いない。尖閣や対馬を相手国の軍事力で奪われた場合はどうするのか。つ
まり現在から見ると第9条は自衛戦争を放棄する憲法だ。


安倍政権下で憲法改正に道筋


2007年5月14日、安倍内閣は憲法改正の手続きを定める国民投票法を
成立させた。憲法施行以来60年余、初めて具体的な憲法改正に一歩踏み
出すことができたのである。さらに、安倍首相は集団的自衛権に関する懇
談会を設置した。改憲案が関連する項目ごとに区分して発議する法案が成
立したことは喜ばしいことだ。

草案では「国権の発動たる戦争を武力による威嚇または武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」とした憲法9条第
1項は添えおくとして、第2項だけでも全面改定して、平和と独立、国家国民
の安全を確保するため自衛軍を保持するとの内容に改正すべきではなか
ろうか。

時代の変革によって憲法を改正するのは世界の常識である。わが国憲
法が制定以来60年余、一度も改正されていないというのは異常であった。
しかも、憲法は占領下というどさくさに紛れて作られたものでなおさらだ。憲
法とは本来その国の賢明な祖先の叡智の中からの発見や積み重ねた結晶
に基づいてつくられる規律である。このような視点から、改正の必要がある
のはまず第9条の第2項であり、また89条の後半も検討を要する。わが国の
上空を北朝鮮のミサイルが飛び交い、尖閣周辺に横行する中国解放軍の漁
船等が存在感を強めるなか、国家緊急権の法制化こそは緊急課題だ。


自衛隊は憲法違反


そもそも戦争はなぜ起きるのか。戦争の定義とは、領土を巡る争いであり、
話し合いで解決しない場合は武力の行使によって紛争を終結させるのが戦
争の歴史であり、世界の常識に他ならない。ゆえに「一国平和主義」とは非
現実的であり、「日中友好」とは国民の警戒心を溶解するだましの文言だと
の意見もある。

かつての時代は「自衛のためであっても戦力は持てない」と社共両党は自
衛隊違憲説を唱えてきたが、今日では非現実的な考えであることは衆目の
一致するところだ。吉田内閣の時代には自衛隊を「戦力なき軍隊」と規定し
てきたが、現今の自衛隊は精巧な戦闘機や艦船、潜水艦、ミサイルなど世
界的にみて一級の戦力を擁している。社共両党はこれらの戦力は憲法違
反と言って来た。それでも護憲なのはわが国を弱体化し真っ赤に染めると
いう目的がある。

戦後、保守自民党も野党も憲法問題を政争の具として長年もてあそんで
きた感がある。保守政治の基本は、あくまで憲法中心である。警察予備隊
から保安隊、さらに自衛隊と進化していく過程を経て、世界でトップ3に入る
軍事大国になっていた。憲法を改正せず、軍事増強を進めてきたのは国民
に対するごまかしに他ならない。


今こそ国を守る憲法を


筆者はこれまで憲法問題については台北の大学で論文を発表したり、台
湾のシンクタンク「群策会」と共催で憲法をテーマにシンポジウムを開催す
るなど日台の地道な活動を行ってきた。今、わが国に欠けているのは、守
るべき国家とは何かという視点である。政治は国民の財産と生命を守る使
命があるが、事なかれ主義の与党をはじめ、国家観の背骨が溶解しつつあ
る政治にその視点は全く見られない。

今後経済はさらに衰退していくことが予想される。憲法制定以来60年余、
わが国は経済至上主義に溺れ、政治はわが国の国益や未来を先送りし、
自国を守るという最重要課題を放置してきた。

こうした状況下で、わが国民の間にも、政府は頼りにならない、亡国政府
との心理が長期にわたり醸成されてきた感がある。わが国を取り巻く国際
情勢がさらなる厳しさを増しているのは、国が国民を守らないと宣言した憲
法にそのすべての根元があると言えまいか。

大阪の柳原さんのいつもの情報です。



小沢氏の代表・幹事長時代の36億円の使途不明金、民主党に解明できる能力有りや


昨日の青山さんのアンカーを下記のアドレスから動画でご覧いただけます
下記の内容が話されています
・企業・団体献金受け入れ再開決定が何故急におこったか?
・北海道補選で負けたので延命する菅政権?
・小沢氏が代表・幹事長を務めた2006年4月から、2010年5月の期間の、『組織対策費』およそ
36億円が使途不明となっている問題」などです
是非ご覧下さい!

○昨日(2010年10月27日)の「アンカー」の映像です。青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ
充実した内容と解かりやすい解説は青山氏の独壇場! 絶対必見映像です
http://blogs.yahoo.co.jp/tankou_2008/33493640.html


◎ぼやきくっくり・「アンカー」もうひとつの小沢問題を闇に葬る岡田幹事長
■10/27放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
(ピックアップしています全文は下記のアドレスからご覧下さい)
○“政治とカネ”だけじゃない補選民主敗北の真相は…青山ズバリ
((企業・団体献金受け入れ再開決定が)公約違反につながるって、公約違反でしょう、これって(笑))

 僕、これ事前に聞いてなかったので、びっくりしましたね。しかも幹事長があの原理主義者の岡田さんで、しかもマニフェストって、去年夏の衆院選だけじゃなくて、こないだの参院選でもマニフェストに掲げ、さらに参院選で一歩踏み込んでパーティ券の購入もダメだよとなったんです。それが突然ひっくり返ったから、いやー、ほんとに驚きましたよね。

ー中略ー
 これは実は民主党の党内抗争にもほんとは関係があって、小沢さんは民主党に合流してからは労働組合を基盤にしてやってきた。それが菅政権になってから、いわば財界の方に手を伸ばしていって、財界を味方につけることによって、菅政権の基盤を作ろうとしましたよね。従って反小沢とか脱小沢の一環でもあるわけですよ。

 そういう党内抗争と絡んでマニフェストを覆すっていう発想は、これはやっぱり政権交代に希望を託した有権者の気持ちを裏切るものじゃないでしょうか。

◎村西利恵
「日曜日に行われた衆議院・北海道5区の補欠選挙では、与党民主党が大敗しました」

村西利恵
「この結果を受けて、菅政権が延命する」

一同
「え?……延命……?」

青山繁晴
「はい。延命です。というのは、その、新聞の分析では、菅政権に大打撃と。それは別に記者でなくても誰でも書けるだろうと。ね。ちょっと厳しいかな。でもそうですよね。誰でもそれは打撃ってことぐらい書けるんですが、そうじゃなくて本当はこれ延命なんですよ。何でかというと、半分になるんですよ、票が。いくらその、小林千代美議員が日教組からの裏金問題で辞めたからといってですよ、しかし半分になっちゃうんだから、これ、政権与党として総選挙できるわけないですよ」

山本浩之
「うーん」

青山繁晴
「つまり、解散しなくていいんですよ、菅政権は。その、このままズルズル行ってOKってことが、ここで出てきたわけですね。で、今まではですよ、そうは言っても、来年の春、3月から4月にかけて、その、予算を通さなきゃいけない。予算本体は衆議院の優越で通っても、予算を実際に執行する、予算を使えるようにするための、その他の関連法案が、このねじれで通らないから、結局その時に、その、予算関連法案を上げてもらう、通してもらう代わりに、菅さんは、自分が負けると分かってても、解散総選挙やらなきゃいけないだろうと、いう話だったんですが、もう今は違いますよね。というのは、皆さんご承知のとおり、その、来年春の、その、来年度予算の前に、今はとりあえず景気悪いから、とにかくその、緊急対策を含めた補正予算が、間もなく国会に出るんですね。5兆円超えたやつが。その補正予算の中身見ますとね、例えば家電のエコポイントの延長を含め、公明党の主張がずいぶんそこに入ってきてるわけですよ。で、すなわちその、公民連携、あるいは民公連携、民主党と公明党の連携ってすでにもう始まっててですよ、しかもその公明党としてはその、来春に、統一地方選挙あるんですから、創価学会、公明党グループの選挙は、やっぱりいっぺんにたくさんの選挙はしたくないんですよ。その、やっぱり数限られてますからね、支援者の。だから統一地方選挙をやるならば、総選挙したくないということで、実は公明党の思惑と菅さんの思惑は一致するから」

村西利恵
「そういうことですか」

◎村西利恵
「たちあがれ日本の与謝野共同代表はきのうの講演で、『小沢氏については裁判で争うべき。国会で大衆のリンチ裁判はやってはいけない』と話しています」

青山繁晴
「はい。これ、与謝野さん、こないだの参院選挙が無残な結果に終わったこともあってですね、えー、存在感最近薄いから、だからよけいこうはっきりおっしゃってるわけですね。これって、まあ与謝野さんなりの正論ではもちろんあるんですよ。あの、そこはちゃんとフェアに見なきゃいけませんが。でも同時に、小沢さん、あんたの味方だよと、囲碁仲間だけじゃないよと、俺は泥をかぶっても味方してあげるよってことを言ってるわけですね。で、その上で、実は同じ講演でもうひとつ、驚くべきことをおっしゃいました。はい、これです」



村西利恵
「『民主党は自民党と組むべき。谷垣総裁にも話をしたが、断られた』」

青山繁晴
「はい。これまあ全部赤になってるんですけどね。本当の赤はこの部分(2行目)だと思うんですよ。というのはね、民主党は自民党と組むべきだと、これは与謝野さんの前からの持論で、これ要するに大連立を言ってるわけです。大連立のやり直しね。これ、今さら始まったことじゃない。ところが僕もちょっと驚いたのは、いや、また改めて谷垣さんにその話をしたところ、谷垣さんは、わが党は戦うんだと言って、断ったと。断られちゃったと言ったわけですよ」

村西利恵
「これ最近のことっていうことですか?」

青山繁晴
「ええ、あの、時期は言ってませんけれども、ニュアンスとしてはそうですね。はい、あの、参議院選挙のあとっていうニュアンスですね」

村西利恵
「なるほど」

青山繁晴
「で、それを、それがどういう意味かというとですよ、要するに、大連立は谷垣さんが総裁でいる限りは、当面難しくなったと。しかし与謝野さんなりに、この今の政治に危機感持ってると。というのはこのねじれ国会では大事なことを何も決められなくなるだろうと。その時に、この、前の発言も合わせて言うと、小沢さん、いざとなったら、国会でリンチ裁判やられるぐらいだったら、党を出たらどうだね、という実は呼びかけなんですよね

◎村西利恵
「先ほどもニュースでお伝えしましたが、企業団体献金の受け入れを決めた、岡田幹事長」

村西利恵
「小沢派との話し合いを重視」

青山繁晴
「はい。これは企業団体献金の全廃というマニフェストを裏切って、いや、再開しようと。ま、はっきり言うと姑息な条件ついてんですよ。あの、公共事業を、年間1億円以下しか受注してないところからはもらうとかね(一同苦笑)。これひどい話ですね。じゃあ1億円を1円でも超えたら悪い企業なんですかと。ね。その、そういう姑息な条件はつけてるけども、その再開を受け入れる時に、岡田さんは、独断でやったんじゃなくて、相談してやったんですね、党内で。それも例えば、幹事長代理の枝野さん、とかではなくてですよ、そうじゃなくて、参議院の今やドンになっている輿石東さん、参院議員会長、小沢さんのいわば盟友ですね、そこと話し合って決めたんだから、要するに独断でやらないよと。ね。自分は反小沢に徹するんじゃなくて、党を預かってる以上は小沢派と一緒に話し合って、そしてその、党の分裂だけは回避するんだっていうのが今の岡田さんの動きであり、だから突然、この、企業団体献金の受け入れ再開って出て、それだけをバラバラに報道されるから有権者としてはどう考えていいのか分からないわけですよ。ほんとは全部このようにつながっててですね。そして皆さん今日の後半の話は、この岡田さんがもうひとつ、もっと深い悩みを抱えていて、それが今日冒頭に言った、もうひとつの小沢問題なんですが、えー、後半に向けたキーワードはこれです(フリップ出す)」

◎青山繁晴
「そのとおりで、実はこの原理主義者の岡田さん本人が、あろうことかもうひとつの小沢問題を葬ろうとしてるんです。ね。あるいは葬ったんです。そのもうひとつの小沢問題っていうのは実はこれです」


村西利恵
「民主党の深部を揺るがすもうひとつの小沢問題とは、小沢氏が代表・幹事長を務めた2006年4月から、2010年5月の期間の、『組織対策費』およそ36億円が使途不明となっている問題」

青山繁晴
「はい。これ、民主党の深い部分って書きましたけれどね。あの、実はこの組織対策費の問題、これもフェアに言わなきゃいけないのは、民主党だけじゃなくて自民党時代から、これいわば怪しいお金だったわけですね。だから政権交代になって、こういうこともきれいに本来はしてほしかったんですが、ところが、えー、逆にですね、その、小沢さんが代表や幹事長のトップをやってた時期に、えー、組織対策費と称して36億円が、その、例えば小沢さんの側近だった、側近の山岡賢次さん、その山岡さんが財務委員長、党の、だったところに、その口座にどっと入ってるわけですよ。で、これについては、この、組織対策費のもともとの原資、もとは何のお金かってことなんですが、これどうも立法事務費なんですね。立法事務費って私たちの税金の中から出されて、そしてその、立法、つまり法律を作るための基礎的な調査とか、研究するためにいろいろお金かかるでしょうと、その事務費だよということになってるんですが、そのお金がですよ、いわば個人ベースで、その、小沢さんから、その、山岡さんなどに渡されていて、そっから先がどこに行ったのか分かんないんですよ。で、これについて実は菅さんが、総理になる前に、周りに、かなり何度も発言されたことがあってですね、要はその、立法事務費という全くの公金を使って、小沢さんが自分の派閥を太らせてるのはおかしいっていうことを、菅さんは何度も言ってるんですよ。外に向かって言ったことはないですけれどもね。これを聞いた議員てのは実は、民主党の中にたくさんいるわけです。つまりこれはあくまで菅さんの解釈ですけれども、民主党の中の多くの人が同じことを考えていて、その、小沢さんはこういう役職を利用して、えー、その、お金をその側近を通じて小沢ガールズとかチルドレンという人たちに渡していて、そのお金は、いわばその、領収証を受け取らない、その、使われ方をしてきた。これは実は非常に深い問題で、例えば小沢さんは自由党を解党した時の政党助成金をどこに持っていったんだってことも前から言われていて、これ全部合わせて実はもうひとつの小沢問題と言われてるんですね。で、このことについて、じゃあ菅さんはその、いわば文句を言っただけじゃなくて、実はこういうことをされました。はい、出して下さい」

村西利恵
「菅総理陣営は、9月の民主党代表選挙の前に、36億円『小沢問題』を徹底調査するとしていました」

青山繁晴
「はい。これあの、皆さん思い出していただくと、今年の6月に鳩山さんと小沢さんが辞めましたね。総理と幹事長辞めて、そして菅さん6月に総理になって、その時からその、この36億円の調査ってのは始めました。で、それがさらに9月の代表選挙に小沢さんが出てくるってなると、本当に徹底調査をやったんですよ。やっていたんですね。で、やっている最中に、僕の耳にもいろいろ入ってきました。つまりその、新しく財務委員長になって調べてる、例えば小宮山洋子さんなんかやってましたけれど、その、ちょっとこれ、あの、テレビでは言えないことも含めてですね、たとえば、その、えー、巨大なリスクを負うぞと。ね。つまり命に関わるようなことがあるかもしれんぞと。ね。えー、どなたがどなたに言ったって話は僕しません。これは確認取れないんで。しかし、それぐらいその、深刻な会話がその、党内で交わされたということは事実なんですよ。だから民主党の深い部分とも言い、これあの、もう一度言いますが、自民党も含めた、政界の深い闇でもあるわけですよね。で、これを調査、この、その後調査はどうなったのかと。そういう例えば、脅迫にも耐えて、そのフェアな調査が行われてんのかと僕も期待してたら、突然これがあったんです。出して下さい」

村西利恵
「代表選のあと幹事長になった岡田さんは、9月22日の会見で、『過去の執行部が行ったことに対し、違法であれば別だが、さかのぼって問題にするのは行き過ぎではないか』と話しています」

青山繁晴
「知らないですよね。会見ですよ、これね。だから当然これは例えばね、ほんとは一面トップに持っていかなきゃいけないような話なんですよ。というのは、この、過去の執行部が行ったことを、その36億円の使途不明金は、その、問題にしないと、言ってるわけですよ。で、違法でないってことも言ってるんですね、岡田さん」

青山繁晴
「はい。これ今、菅さん、仙谷さんいないじゃないかと(笑)思う人多いと思いますが(一同笑)、それは実は、あの、今のメインプレイヤーは案外この3人なんですよ。というのは、もともと前原さんと岡田さんは反小沢で一致してたわけですよね、あの代表選挙の時には。ところが岡田さんは原理主義者だからこそ、幹事長の職務というものに、ある意味こだわってですよ、小沢さんを取り込んでいくしかないと。ね。そういう党運営しかないと、いう決心を明らかにしてて、前原さんが、あの、大臣の立場で、党の決めたことに文句を言うっていうのはまことに珍しい。(27日の衆議院の内閣委員会で小泉信次郎議員の質問に対して)蓮舫さんがこだわってたじゃないですか。ね。自分は大臣の立場で党の決定にいちいち言う立場じゃないと、言ってんのに前原さんは、一議員としては、これおかしいよと言ったわけですよ。それはほんとは、(企業団体献金の受け入れ再開は)幹事長ちょっと待ってよと。ね。やっぱり反小沢で政治やらなきゃダメだよと、小沢的なるものはやめなきゃいけないってこと言っててですね。これは実は日本の政治にとっては僕は重大な路線党争だと思ってるんですよ。つまり、物事をうやむやにしないではっきりさせたい、うやむやであっても組織を守ることが大事だ、どっちなのか。それは僕は有権者の判断にお任せしたいと思いますが、ただ、その、前原さんが、大臣だから党のこと言ってはいけないという一般的な縛りを超えて、踏み込んで発言したっていうのは、僕は民主主義の原理原則から言うと、正しいと思います、そこは」

山本浩之
「企業団体献金について今日おっしゃいましたけれども、やはりこの組織対策費についても、民主党内からそういう声がどんどんやっぱり挙がってこなければおかしい話ですよね」

青山繁晴
「そうです。で、これはやっぱりね、政界全体として、自民党の過去の問題も含めてですよ、その、私たちの税金で立法事務費とされてるものが何に使われたのかっていうのをね、国会の自浄努力として、僕はまさしく仕分けて、きちんと解明すべきだと思います」

山本浩之
「そうですね。ありがとうございました。“ニュースDEズバリ”でした」

ドーピング検査が行われる競技種目の選手は間違っても中国で練習しないようにされる自己保身が求められます。



そうでない日本人は自己の健康管理をなされるお方は、短期間ならまだ許されるかもしれませんが、そうでないお方は中国で食することは、即健康破壊に直結することを自認されて決死の覚悟でお出かけください。



◆「中国の豚肉、2度と食べない」…残留成分でドイツ選手が出場禁止 (searchina 2010/10/27)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1027&f=national_1027_047.shtml

 ドイツ卓球協会と同国のアンチ・ドーピング協会はこのほど、ドーピングの
疑いで8月末に2年間出場停止を宣告したオフチャロフ選手(22歳)に対す
る処分を解除すると発表した。食事に由来する誤摂取と判断したため。中国国
内で食べた豚肉に薬物が残留していたとされる。オフチャロフ選手は、「もう
中国で、肉を食べる勇気はない」と述べた。チャイナネットが報じた。

 オフチャロフ選手は2010年現在、世界ランキング12位で、ドイツ男子
卓球界の「期待の星」だ。公開試合出場のため8月末に訪れた蘇州市内のホテ
ルで食べた料理に、問題成分が含まれてたとされる。

 オフチャロフ選手によると、「僕は肉が好きです。美味しく料理していたか
ら、毎日、たくさん食べました」という。試合直後の尿検査で、興奮剤・筋肉
強化剤成分のクレンブテロールが検出され、2年間出場停止の臨時処分になった。

 当初から、「ドーピングをしたとは思えない」との見方が強かった。オフチ
ャロフ選手は再検査を申請。ドイツのアンチ・ドーピング協会はケルン体育大
学の協力を得て、同選手および、蘇州で行動をともにした監督やトレーナーら
のサンプルを検査した。尿についてはいずれも陰性だったが、頭髪からクレン
ブテロールの関連成分が検出された。ドーピング目的ならば選手本人以外が問
題ある薬物を摂取するはずがないため、ドイツ卓球協会と同国アンチ・ドーピ
ングは「食事由来の誤摂取」と認め、出場禁止処分を解除した。

 オリンピックには、「前大会終了後に、半年以上の出場禁止処分を受けた者
には、次の大会の出場を認めない」との規則がある。オフチャロフ選手は誤摂
取を認められなければ、ロンドン五輪の出場資格を失うところだった。国際卓
球連盟は、ドイツ卓球協会の決定を尊重し、オフチャロフ選手の国際試合復帰
のための手続きを急ぐという。

 中国では、豚の飼料にクレンブテロールを入れる場合がある。禁止されては
いるが、豚が興奮して歩きまわるために赤身部分が多くなり、高値で出荷でき
るからだ。浙江省では2008年11月、大量にクレンブテロールを含む豚肉
が社員食堂の昼食に使われ、70人に手足のしびれ、動悸(どうき)、嘔吐
(おうと)などの中毒症状が発生する事件があった。

 これまでにも米国やスペインの選手などで、故意のドーピング行為でない可
能性があるが、疑いをはらせなかったケースがある。ドイツでは食品の安全基
準が厳格であるため、体内に残留する外部由来の合成化学物質が少なく、監督
らの毛髪に微量に存在するクレンブテロールの検出が比較的容易だったため、
オフチャロフ選手は「九死に一生を得た」との見方がある。



長崎県議会が素晴らしい意見書を決議しています。
御紹介します。かなり以前より税だけでなく所得でも、配偶者手当の削除がされていました。これらの思想的背景にあるのが、男女共同参画社会基本法の思想です。この男女共同参画社会基本法こそが諸悪の根源なのです。家族の崩壊も含む日本社会の赤化崩壊をもたらせています。多くの議会での意見書の決議を巻き起こしましょう。



所得税、住民税の配偶者控除の縮小又は廃止を行うことに反対する意見書

 子ども手当の支給及び高校の実質無償化が本年度から実施され、その財源確保として、

所得税においては平成23年から、住民税においては平成24年度から、16歳未満の年

少者扶養控除の廃止及び16歳から19歳未満の特定扶養控除の上乗せ分の廃止が実施

されることとなっている。
 また、本来、子ども手当は廃止すべきであるが、仮に現行の子ども手当が継続された

場合、一部の世帯は増税となり、特に3歳未満の子どもを抱える世帯では、従来の児童

手当のほとんどが子ども手当に振り替わるだけの効果しかなく、かえって負担増となる

世帯が生じることとなる。
 さらに、平成22年度税制改正大綱では、配偶者控除の見直しに今後取り組むことが

明記されているが、このような状況の中で、配偶者控除の縮小又は廃止が実施されるこ

ととなれば、増税による負担増の世帯がより多く生じることとなるのは明らかであると

ともに、子どものいない世帯では、増税のみが押し付けられることとなる。
配偶者控除は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために憲法上要請された「最

低生活費非課税の原則」を具体化するものとして設けられた人的控除の一つで、自営業

世帯に認められた「事業専従者控除」との均衡も図られており、その縮小又は廃止は認

められないものである。
 よって、国におかれては、まず取り組むべきは子ども手当の廃止と、子育て家庭が真

に必要とする支援策を講じることであり、実質的に増税となる家庭が生じる所得税、住

民税の配偶者控除の縮小又は廃止は行わないよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年10月5日

長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長  横 路 孝 弘 様
参議院議長  西 岡 武 夫 様
内閣総理大臣 菅   直 人 様
財務大臣   野 田 佳 彦 様
総 務 大 臣  片 山 善 博 様
内閣官房長官 仙 谷 由 人 様             

日本は中国の朝貢国なのか。
日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。
日本政府は国税の最大の浪費国
一円の国税も支払いたくない


中国に貢ぎ続ける日本

 (産経 2010/10/13)

■【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久

 「日本が中国に毎年、12億ドル(約1080億円)の援助を送る」

 こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポ
リシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助(ODA)
の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのでは
なかったのか。

 この情報の出所はAP通信が9月26日に北京発で配信した「中国は台頭を
重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中
には「いまも日本からの援助は年間12億ドルに達し、ドイツ、フランス、イ
ギリスが後に続く」と明記されていた。

 記事全体は世界第2の経済大国の中国が2兆5千億ドルの世界最大の外貨保
有、年間1千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間25億ドルも
の援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ?」と問うようにな
った、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と
中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。

 このAP電は数字の根拠を経済協力開発機構(OECD)発表としていたが、
わが外務省発行の「ODA白書」にも2008年の対中援助総額は確かに12
億ドルと記されていた。ただし、そのうち9億1千万ドル分の有償援助は09
年度には打ち切られた。この点を無視したAP電には欠陥ありともいえるが、
日本政府が09年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともい
えまい。

 しかし08年に約3億ドル(270億円)に達した中国への無償援助と技術
協力はなお続く。外務省では09年には前年のこの金額から減ったことは確実
だという。だが、最近の中国への援助はODAとか援助という用語を使わず、
「日中省エネ環境基金」「日中21世紀交流」「新日中友好21世紀委員会」
などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出
されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。

 さらに日本の対中援助は2国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ
拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は
最大の出資国であり、昨年末までに100億ドル以上を提供してきた。

 その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額230億ドルを供
与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」であ
る。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援と
なっているのだ。

 とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型イ
ンフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政
府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。

 アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を
握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権
主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだ
とされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。

 日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国
に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。

今一部の日本人台湾支持派の中で、「台湾研究フォーラム」に対して、有らぬ噂が流れているようです。台湾政府の関連部署から幾許かの金銭が流れているかのような噂が、台湾関係団体からの寄付があるかの様な噂が流されているようです。
永山さんは台湾と在日台湾人の利益になることなら、日本政府や関係機関だとか、台湾を敵視する各種工作を実施する中国に媚を売る日本企業に対しても、日本と台湾の利益のために台湾問題に機敏に取り組んでこられた。言論はもとより、実践上も「李登輝友の会」とタックルを組んで奮闘されてきた「台湾研究フォーラム」を貶めるがごとき工作は許されるものではない。


台湾研究フォーラムは友台派の日本人が自発的に作った団体

駐日特派員張茂森/特別報道

もし台湾で、台湾政府に向かってデモを行い、日本や日本人の利益のために旗を振って吶喊する団体が作られたら、おそらく直ちに「台奸」のレッテルを張られることだろう。

しかし日本では、本当に一部の団体が、台湾あるいは台湾人の利益のために、常に日本政府に抗議しているのだ。ただこれらの団体のメンバーは手段が激烈なため、「右翼分子」と見られ、「右翼団体」との汚名まで着せられることもあった。たとえば日本の「台湾研究フォーラム」は、まさにその代表的な団体である。

「台湾研究フォーラム」の責任者、永山英樹氏(写真=張茂森撮影)はライターで、日本の「李登輝友の会」の会員でもある。彼個人のHPの名は「台湾は日本の生命線」だ。

永山氏は若い頃、中国に対して幻想を抱き、西安に留学をしたが、二年の間、実際の中国と自分が想像していたものとは大きな隔たりがあることを感じ取っていた。そしてその後、初めて台湾を訪問し、日本植民地統治を受けたことがある台湾人の日本観が、中国人のものとは完全に異なることを発見した。前者は一種の寛容さがあり、後者は蔑視と憎しみに充満していると。これもまた、永山氏が一心一意に台湾の利益を獲得するための原動力となっている

●非右翼の激進団体 自費で台湾人のため奔走

日本の民間団体「李登輝友の会」と同じく、「台湾研究フォーラム」は台湾政府の関連部門から金銭をもらっていないし、在日台湾人団体からの寄付も受け取っておらず、自分たちの金で、全力で台湾と台湾人のために奔走している。

在日台湾人の国籍問題、日本の中学社会科教科書の地図が台湾を中国の版図に組み込んでいる問題、そしてそれよりも前の時期にあった李登輝元総統の訪日阻止問題などのすべてにおいて、「台湾研究フォーラム」や「李登輝友の会」などの団体は、余暇を利用して街頭で台湾支持の署名運動を行ったり、街頭デモ行進を実施するなどし、日本の政府と国民の注目を受けている。李元総統の訪日ビザや台湾人の国籍の問題は最後には解決を見た。

「台湾研究フォーラム」などの団体は手法が激烈なため、一部の台湾メディアは彼らを「右翼団体」と呼んでいるが、これは実際とは大きく違っている。

戦前の日本の「右翼」は保皇派、あるいは「民族(主義)派」を指したが、この種の「右翼」は現在すでにほとんど存在していない。今日、街頭宣伝車を使い、大音響で政治家に圧力を掛けるいわゆる「右翼団体」は、実際には一種の「任侠右翼」であり、暴力団にも似ている。

「李登輝友の会」の初代会長は日本の著名な作家である阿川弘之氏で、現会長は拓殖大学の総長だった小田村四郎氏だ。副会長の田久保忠衛氏は著名な外交評論家で杏林大学客員教授だ。これらの人々の所属する団体を「右翼」と呼ぶのは失礼なだけでなく、明らかに日本に対して無知である。

1972年の台日断交後、台湾人の日本の領内での多くの権益は、中国人の身分となって初めて得られる。最も典型的なのは台湾人の国籍が「中国」とされることだ。今日のように台湾政府の国際社会での発言権が日増しに低下していく中だからこそ、台湾人が日本で得るべき権益を確保することを義務とするこれら団体はますます尊敬に値する。

正直小生も存じませんでした。
再認識しました。ありがとうございました。


各位

 東条英機首相の手紙「日系2世は祖国アメリカに忠誠を尽くせ
 これぞ、日本精神です。
 転送します。  
            川久保勲
----- Original Message -----
From: "中島一光"
川久保 勲 様
田母神前空幕長と恵恵之介氏の「沖縄」に関する対談が掲載されている
「歴史通」の11月号に「422日系人部隊」の奮闘に関する特集がありました。

アメリカ生まれの日系人が「祖國アメリカ」に認められる為にどのように
奮闘されたかを「映画の公開を前にしての解説を含んだ記事」等が中心でしたが、
「日系人は祖國アメリカに尽くせ」と題して開戦時日本語学校の生徒であった藤内稔氏が
「東条英機総理が日本語学校の生徒に当てた手紙」
を紹介するものがありました。

〈『日系二世は、アメリカ人である。だから、あくまでも自国に忠誠を尽くして当然である』との主旨であったそうで、「当時の日系人社会では、日米両国のいずれに忠誠心を尽くすべきかということが大問題だった」
ことに対して大きな指針を与え、誇りを持って軍に志願させる切っ掛けとなり、
戦後の日系人の地位向上に大いに貢献することになる画期的なものと思いました。

 「日本人の血を受けた君らは日本のために米国を苦しめる働きをせよ」
と言うような手紙であったなら、多くの日系人は二つの祖國の間で苦悩したでしょうが、
「武人として祖國に忠誠を誓うのが道である」と説き、
日本人の矜持を世に示させた意義は大きいものと思います。

> ルーズベルト大統領の死去に際して哀悼の電報を打った鈴木貫太郎首相の精神に勝ると劣らない手紙を書いた東条英機総理がヒトラーやムッソリーニと共に極悪非道な人として戦勝国から非難され、
一部同胞からは占領軍の裁判の結果を利用されて「A級戦犯」という名のもとに死して後も辱めを受けるのは残念でなりません。

 現在中共から日本に帰化した者に向かって「貴殿は日本に帰化したのだから、
日本の為に尽くしなさい」と胡錦涛や温家宝言うであろうか?
古い地図を買い占めさせ「自分たちもかつては尖閣が日本領であることを認めていた事実を隠蔽させる」ことを企む奴らに東条英機総理の爪の垢を煎じて飲ませたい思いである。

 もう少し詳しく知りたい方のために末尾に主要部の引用をさせて戴きますが、
にも良い文章が多々掲載されているので購入をお勧めします。

442部隊で活躍され、今もハワイ選出の上院議員として活躍しておられる
ダニエル・イノウエ氏が書かれた「合い言葉は『当たって砕けろ』」の結びは示唆に富んでおりますので以下に紹介させて戴きます。

  軍事力という筋肉が大切(太字の表題)
私が今考えている戦争回避の最善の方法は、戦争に対する準備を万全にしておくことです。

 一国が戦争に十分に備えておき、必要に応じて報復する態勢が整っていることを知れば、
相手は決して軽挙妄動することはない。
 国家間の協議や交渉は結構なことだ。
 しかし、もしそうした話し合いが、軍事力という"筋肉"に十分に裏うちされていないことを相手国が察知すれば、
いずれはこちらの本意を試そうとするに違いありません。
 そして、気づいたら時すでに遅しで、戦争は始まっている。
だが、こちらが"いい加減にしないか、もうたくさんだ"と言い出すのがどの段階なのかしっかりわからせておけば、相手は慎重に行動せざるを得ない。
アメリカがこの姿勢を貫くために、私は及ばずながら努力しているのです。

   【藤内稔氏の文の引用】
 日米開戦の半年ほど前のことでしょうか。ある日の朝礼のことでした。
遠藤先生という校長先生でしたが、あのときの訓話は、六十九年後の今でもはっきりと覚えています。
 「東條英機日本国総理大臣閣下から、日系人にとって重要な手紙が来ている。
これから読み上げるので、謹んで聞くように」と前置きすると、
ふところから一通の書状を取り出し、約百名の生徒と教員たちの前で読み上げたのでした。

 私たちは全員直立不動の姿勢で拝聴した。何しろ昔のことなので内容の詳細は覚えていませんが、
要旨は以下のようなものでした。

〈『日系二世は、アメリカ人である。』だから、あくまでも自国に忠誠を尽くして当然である〉

 当時の日系人社会では、日米両国のいずれに忠誠心を尽くすべきかという
ことが大問題だったのです。
 現に、一九四二年十二月、カリフォルニア州のマンザナー強制収容所で、
日系人同士が流血の惨事を起こしました。その背景には、この問題を巡る激
しい対立があったのです。

 遠藤校長の話を聞くまで、十二歳だった私は、東條は日本国の首相なのだから、
日系人にも日本への忠誠を求めるものとばかり思っていました。
ところが東條は、それと全く逆のことを日系人社会に伝えたのです。
それは私にとって、思いもよらないことでした。

東條への評価が変わった(太字の表題)

 コンプトン学園は極めて日本的で厳格な雰囲気の中で運営されていました。
ですからその日、あるいは後日でも、私が東條の手紙の何たるかについて
遠藤校長に改めて尋ねるような空気はありませんでした。したがって、
東條首相の手紙が、いつ誰に、どのような状況下でもたらされたのか、その詳細についてはわかりません。
 でも、東條の書状の内容が私にとってあまりにも予想外だったので、もしかしたら自分の聞き違いかもしれないと思い、朝礼後、クラスメートの何人かに確かめてみました。
すると誰もが、たしかに私と同じように聞いたと言うのです。

 日米開戦から約ニカ月後、私たち一家は他の多くの日系人家族同様、大統領命令九〇六六号の下で米国西海岸一帯から立ち退きを強いられ、最終的に、アメリカ七州、十か所で当時建設中だった日系人収容所の一つ、コロラド州のグラナダ強制収容所に送り込まれました。
そこでも、東條の手紙の内容についてクラスメートと話し合ったことがあります。
 太平洋戦争が終わり、強制収容所から釈放されたずっと後になってからのことです。


私は東條があのような手紙を書いたのは、彼がやはり武人(軍人)だったからだと確信するに至りました。

〈いかなる国においても、軍人は祖国に忠誠を尽くすべきであり、日系人はアメリカで生まれたのだから、君たちが軍人になって"祖国アメリカ"に忠誠を尽くすのは至極当然のことである〉
と東條は我々に伝えていたに違いありません。
 そう考えるに至って、私の東條に対する評価は少し変わった。日米開戦に踏み切り、東京裁判で死刑を宣告された東條は、日本はもとより各国で厳しい批判に晒されてきました。
 だが、東條の考え方は、武士道の精神をわきまえた日本軍の最高指導者と してごく当たり前のことだった  と私には思えるのです。

 東條に言われるまでもなく、親族を強制収容所に囚われた日系人兵士た
ちは、ヨーロッパの戦場で想像を絶する犠牲をモノともせず勇猛果敢に戦い、
祖国アメリカに対する忠誠を十二分に証しだてることによって、偏見に立ち向かった。


 まさに、映画『442日系部隊―ーアメリカ史上最強の陸軍』にドラマチックに描かれているとおりです。

 戦後すでに六十五年の歳月が流れ、私の周りの日系二世の多くは鬼籍に入った。
コンプトン学園も、大戦勃発後に遠藤校長が戦時交換船でアメリカを離れた後、廃校となってしまいました。
ちなみに、遠藤校長は日本には帰らずに直接フィリピンのマニラに送られ、そこで教員生活を再開したが、
その後市内で戦火に巻き込まれ、夫人共々亡くなったと聞いています。

 東條首相の手紙が届けられた状況について詳しく調べたいのですが、
もはやその術はこの国にはないでしょう。もし日本側に資料が残っていれば、
ご教示のほどお願い致します。

斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」メルマガを転送します。




 平成22年10月12日発行                  vol.154
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 斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」
 (「斎藤吉久の天皇学研究所」メールマガジン)
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 1 「平成の宮中祭祀簡略化」に尊皇派が慎重な理由
   ──石橋がコンクリート橋になっても渡らない!?


「石橋を叩いて渡る」ということわざがありますが、広い世の中には、鉄筋コンクリートに変わっても渡ろうとしない、根っからの慎重派がいるものです。橋が改修された事実が見えないのか、それとも見ようとしないのか。

 何がいいたいのか、といえば、むろん「平成の宮中祭祀簡略化」です。目前で進行している一目瞭然たる宮内官僚たちの無法に、すべてではありませんが、尊皇派の多くは沈黙状態で、正常化を促す社会的な声は生まれていません。

 振り返れば、30年前、「昭和の簡略化」が明るみに出たとき、尊皇派の態度は当初はやはり同様に慎重でした。それは、官僚たちの判断と陛下のご判断との関係が微妙であること、内邸のことは天皇の聖域であって、陛下のご心中を拝察すればただちに公開討論するのははばかれること、という冷静な判断があったからです。

 しかしその姿勢がほどなくして一変します。憂慮する照会者に対して、宮内官僚たちが紋切り型の対応に終始し、「祭祀は天皇の私事」とする占領時代前期の古臭い憲法解釈を繰り返していたからです。

 破られてはならない原則が踏みにじられている現実を知って、尊皇派は危機意識を強め、「もはや遠慮は許されない」と及び腰の姿勢を転換させ、一気に痛烈な批判行動へと向かったのでした。

 尊皇派の腰が重かったのは十分に理解できます。いまでこそ、入江日記など当事者による一次資料が公にされ、無軌道な祭祀の「簡素化」(入江日記)の推移をつぶさに知ることができますが、当時はそうではなかったからです。

 昭和57年暮れに現職の掌典補が勇気をもって問題提起するまで、入江侍従長の祭祀嫌いに発する「工作」(入江日記)の着手から十数年ものあいだ、部外者には、何が起きているのかさえ、はっきりとは見えなかったのです。

 ましてや密室で進められた祭祀変更の背景などは、関係者以外、知り得るものではありませんでしたから、尊皇派が石橋を叩くことになったのは無理もありません。

 しかし、いまはまったく違います。慎重さを必要とする理由がありません。

 昭和の簡略化は密室で進められ、卜部日記などは昭和51年の新嘗祭で「侍従長・侍従次長は暁の儀まで待機……あと(の侍従たち)は(夕の儀のあと)車にて密かに退庁」したと記録しているほど、秘密が押し通されましたが、いまは「平成の簡略化」の張本人がみずから尊皇派たちの前で講演し、「私が陛下にくり返し進言した」「祭祀は天皇の私事」と公言してはばかりません。

 となれば、もはや石橋を叩く必要もないはずで、昭和の尊皇派なら猛然と抗議するところでしょうが、平成の尊皇派は寂として声がありません。

 かつては尊皇派が宮内庁に対して、「祭祀は天皇の私事」と放言しているのは黙過できないと抗議の声を上げたのです。皇太子殿下(今上天皇)の御結婚の儀が「国事」として行われたのを誤りであり、不法だと富田長官らは考えるのか、と迫ったのです。ところがいまは逆に、尊皇派自身が「いつから追従者、傍観者に変節したのか」と問われかねない状況にあるのです。

文字色久しぶりに、福岡の筑紫野の自治体へ同和について、意見を述べます。

同和で集団自治体交渉が再開される!裏に同和利権が潜む

中国に睨まれた日本政府と同じ

久しぶりに、福岡県下の知人より、同和利権に絡んで、部落解放同盟の集団交渉が再開されるようであるという情報をえた。久しくなかった集団交渉が、地の果て遠く、民主主義不毛の地福岡県下の筑紫野市で再開されようとしています。

恐れ多い部落開票同盟からの要求に管理職以上の全課長の出席を市長が求めたそうである。これまでの部落解放同盟の要求の根拠となる法律が失効しても、過去の亡霊にすがりついて、名目もこれまで散々使いきった「学習会」という名目で、要求の主たる内容は、同和保育所の改築に事前相談がなかったことへの追及で、相談事項には、保育所改築業者の相談がなかったことを追求するのでしょう。かかる事態を今日まで引きずってきている主たる要因は、各自治体首長の政治姿勢があるでしょう。根本問題は、かかる事態の遠因を作ってきた
自民党県連党と自民党関係の首長と議員、それに追随してきた民主党と民主党各級議員の責任が大きいと思います。

理不尽な部落解放同盟の要求を野放しすることは、福岡の地から民主主義の芽をそぐことになります。
部落解放同盟との戦いでは共産党に任せる以外にありません。部落解放同盟との戦いに勝利するまで、一時的にも共産党知事も必要と思っています。自民党や民主党に期待することは「百年河清を待つが如し」です。
思い切って兵庫県下で闘われた、小生もその一員として闘った八鹿・養父の戦いのような戦をするしかないのでしょうか。

遅れた自治体で働く筑紫野市の賢明な職員の皆様方の決起を期待するものです。
また他の自治体職員も、他山の石として教訓を学ばれることを期待します。





;">>「軍指揮権」移管を3年延期、 米韓国防省が署名へ


正直この両国での合意を歓迎します。韓国政府が左翼化した時に一番恐れたことは、韓国内からの米軍の撤退の要求でした。そして北の迎合的な左翼政府と国内の左翼化でした。それでなくとも北の工作員の韓国内での工作が懸念されている時でしたからなおさらです。この左翼化以後何かにつけて日本への戦後補償の再燃でした。その最たるものが、先の大戦での韓国人婦女子の売春婦への「慰安婦と称したすり替え」補償です。この韓国左翼と癒着したのが日本左翼でした。



今日の日本を含む周辺事態の変幻に合わせシュミレーションが今ほど必要な時はありません



・戦時作戦統制権

・現実的な演習の実施

・朝鮮半島有事の際の行動計画の検討

・軍事協力の強化 。などは緊喫の課題といえます。



しかし、日本ではこのような喫緊の課題も議論することさえタブー視されたままです。議員・マスコミでのタブー視はひどいものがありますが、幸いにも幾多の自衛隊幹部経験者の精鋭が在野されています。その方がたのご指導を得ながら、草莽のレベルから国民的論議を巻き起こしたいものです。

素晴らしいニュースです。
日本人が二人もノーベル賞受賞しましたこと、誇りに思うのですが、これ又それ以上に朗報です。
さすが北京共産政府.おめでとうございます。しかもノーベル平和賞ですぞ。

获奖恭喜恭喜。
期盼在中国内大大的典礼


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載します。

      平成22年(2010)10月8日(金曜日)貳
        通巻3093号 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(速報)
 劉暁波にノーベル平和賞
  尖閣も人民元だかもぜんぶ吹き飛んで真っ青の北京

稲田議員の国会本会議場での質問を聴きました。
迫力と凛とした姿勢、管内閣を構成する議員も足元にも寄れないでしょう。稲田議員以上の民主党議員は皆無でしょう。菅総理の貧弱さが目立ちました。
この人を総理にしておくことは日本の恥です。日本人の恥と思う次第です。

皆様もじっくりお聞きください。

稲田朋美 主権国家としての気概を示す大演説1
http://www.youtube.com/watch?v=z8TmpvS1FgA

稲田朋美 主権国家としての気概を示す大演説2
http://www.youtube.com/watch?v=dhCDFJkDv0o

稲田朋美 主権国家としての気概を示す大演説3
http://www.youtube.com/watch?v=rHymrLatXco

稲田朋美 主権国家としての気概を示す大演説4
http://www.youtube.com/watch?v=-_STcQYCpZk



永山さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。



中国共産党は「二十一世紀のナチス





中国メディアが写真捏造!―「10・2尖閣侵略糾弾デモ」を誹謗宣伝


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1306.html

南京虐殺をでっち上げるときの手口と同じではないか。中国の御用メディア、中国評論新聞網(香港)が十月二日、その日に日本各地で実施された「10・2尖閣侵略糾弾!!全国国民統一行動」(主催・頑張れ日本!全国行動委員会など))を報じる記事で使用したデモの写真は、「10・2」とはまったく無関係であることが判明したのだ。

掲載された写真は計十枚。中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙「環球時報」の提供とのクレジットがある。

これらは今年八月十五日に都内の靖国神社付近で撮影されたものだ。左翼集団のデモ隊に接近しようとして警察に阻止される右翼グループの奮闘を写したものだが、今回中国側がこれに着目したのは、この人々の制服の肩にナチスのハーケンクロイツの徽章が縫いこまれていたことだ。

これらを見てネガティブキャンペーンを思いついたのだろう。「尖閣侵略糾弾」を行う日本人は、「ナチスの如き侵略主義者だ」と世界に宣伝してやれと。

このようにして写真は中国評論新聞網により、「10・2」のものだとデッチ上げられたようだ。

かくして書かれたのが「日本の右翼分子が反中デモをやり、ナチスのマークを出す」と題する記事である。

都内での集会やデモ行進などを速報した英BBC中国語ニュース(2日17時7分配信)などを基に書かれたものだが、そこに捏造写真と「日本の右翼分子はデモを行い、警察と衝突。彼らはナチスのマークが入った制服を着て町を歩いた」なるキャプションが添えられ、17時51分に配信されている。そのことはまだ都内では活動が継続中だった。

この虚構速報を受けて他の中国メディアも事実捏造に動き出した。翌三日には「成報」(香港)が「右翼分子の反中情緒は高まり、一部の者は紺色の制服を着用し、ナチスのマークを見せ、街頭で国土防衛を訴えた。主催者は明らかに計画的で、秩序を維持しながら『桜新聞』を配っていた」などと書き、こうしたものが複数のメディアに転載されている。

だが参加者たちが雑踏の中で秩序を維持しつつ、通行人に「桜新聞」を配布したのは事実だが、「制服」着用者は一人もこの日の活動に参加していなかったのだから、まったくのインチキだ。

ところで、中国評論新聞網が引用したBBCの記事は、東京の活動の模様を「政治に冷ややかな若者の参加者が目立ち、意外にも全体の三分の一を占めた。女性やインテリ風の人も多く、現地は冷静な雰囲気だった。ただ拍手喝采から日本社会の中国への不満感情が感じ取れた」と伝えているが、実際にそのとおりだった。

参加者たちはみな冷静に秩序を守りながら、元気いっぱいにシュプレヒコールを叫んで歩いたのだった。「さすがは秩序と団結を重んじ日本人のデモだ」といいたくなりそうな、実に素晴らしいデモ行進だった。このようなものを見れば、欧米などの海外メディアも、好感を抱くに違いない。

中華ナショナリズムが詐、欺、暴のものであれば、日本ナショナリズムは真、誠、信を重んじるものといえる。だから堂々と国際社会に向けて声を上げ、尖閣問題の真相、そして国防の決意を伝えよう。

中国側が日本人を「ナチス=侵略主義」と宣伝するなら、日本側も中国共産党は「二十一世紀のナチス」だと警鐘を打ち鳴らし続ければいい。そうなれば世界はたいてい、日本を信じる。

日本ナショナリズムには、こうした宣伝戦も求められている。

昨日週刊ポストに掲載されている尖閣列島の地図が途中にすり替えられたという情報を全国発信して、多くの皆様に右往左往させてしまいました。



結論を申します。「情報は正確ではなかった」ということです。多大なるご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。



何故このようなことになったのか。

中国が1970年当初より、自国領土を主張しだしているという認識が根底にありまして、その上に、小生が信用していたお方より、「すり替え」されているという情報があったもので、再確認とダメを踏むことをしなかったことに加えて緊急事態と思いこみ、間違った情報を流したこととなりました。

最初に情報戴いたお方に再確認しましたところ、思い込みが前提にあったことが判明しました。



改めて、情報発信における慎重さの必要性を痛感しました。

心よりお詫びいたします。お許しください。


  第2の出版圧力事件。犯人は中国?

出版社へ圧力か?完売前に差し替えられる?中国の圧力?

緊急事件です。

小生の知人が知らせてくれました。皆様も確認してください。
小生も購入しています。



先刻メールで週刊ポストを買いに行くと書いて、最寄りの書店の野積みの本を開いタラ『動かぬ証拠』と書いたグラビアのページ左右に尖閣の地図写真が載っていました。
 近くにもういっ軒あるので念のため見たところナイ!
3冊とも見ました。初めの裸のグラビアページが後ろへ行って
『動かぬ証拠』が動いてしまいました。
 もう一度最初の本屋に戻り、買いに行ったら差し替え済みだけが積んでありました。
 中国人が買い占めたならばコンビニには残っているだろうともう一軒。やっぱり抜けています。
 当然、週刊ポストは本日発売なのに売り切れる前に差し替えたことは歴然としています。
 差し替え前と差し替え後、両方揃えば発行元は知らないでは済まないはずです。

;"【10月4日発売『週刊ポスト』】尖閣領有にトドメを刺す中国発行の尖閣の地図


水間政憲


■予告していました中国の情報戦に打ち勝つ仕組みを明らかにします。


今回、中国で発行した地図の在りかを告知する決断をしたのは、反日民主党政権が、中国漁船の追突ビデオを公開しない状況では、焚書される危険性があったからです。


そして、ギリギリまで明らかにしなかったのは、在住中国人と観光中国人80万人以上との総力戦になることを承知していたからです。

中国人は、日本国内にあった中国で発行した1970年以前の地図を、数億円以上と思われる資金を投入し、40年間をかけて買い漁り、焚書を完了しております。それらの行動も裏を返せば、中国がそれらの地図帳を決定的証拠として認識していたことの、なによりの証明になります。


そこで、数億円以上を使って焚書していた労力を徒労にしてあげる国際的情報戦を、小生が仕掛けてあげたのです。


この戦略は、発行部数5万冊前後のオピニオン誌に掲載しても世論になり得ないので、発行部数50万部の『週刊ポスト』誌のモノクログラビアに掲載して頂けることになったのです。


前原外務大臣が「中国で発行した1960年発行の地図帳に尖閣と日本名で表記されている」と、発言している地図は、小生が2004年に中国の地図探索過程で偶然に発掘したもので、日本国内に一冊が奇跡的に残っていたものなのです。


その地図を、中国側の焚書活動を諦めさせるために、日本国民が永久保存版として『週刊ポスト』のモノクログラビアを切り取り、額縁に入れて飾って頂ければと思っております。


そこで緊急のお願いですが、中国人の買い占めを阻止するたも、一人でも多くの友人・知人に情報を拡散し、日本人が先回りして買い占めていただきたく思っております。


また、2004年11月10日号『SAPIO』誌に寄稿した同地図が掲載されているリポート「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」も、インターネットで読めるように「ニュースポスト」に掲載されます。

同リポートは、中国の地図改竄史を明らかにしてありますので、国際的に拡散されると、泥棒国家中共の体質が全世界に一目瞭然に晒しものになります。


覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様の総力で、10月4日(月曜日)発売の『週刊ポスト』を買い占め、週刊誌ではほとんどあり得ない、増刷するまでなれば、日本国内での情報戦には勝利しますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

以下、2004年の同リポートを発表できた経緯を解説します。


● 歴史を改竄して、日本固有の領土を強奪する決断をした中国は、なりふり構わずロシアと連携して強行手段に出てきました。


小生は、2004年3月に中国人が尖閣諸島に上陸したことに危機感をいだき、中国の恥を世界中に知らしめる為に、中国が自ら発行した地図帳で尖閣を日本固有の領土と証明するために、半年かけて徹底的に中国版地図帳を探し回ったのでした。

その探索結果は、2004年11月10日号『SAPIO』誌に発表した「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」です。

そのリポートの目玉は、1960年に北京で発行した地図帳でした。

当時、1970年以前に中国で発行した地図は、自衛隊にも国立国会図書館や全国の大学・自治体の図書館などだけでなく、神田古書店街を虱潰しに探しても一冊もないのが実態でした。

その地図探索過程で驚いたのは、神田古書店街に中国人が徘徊し、かなり前から中国発行の地図を買い漁っていたとのことでした。

中国は、歴史を改竄する長期戦略を日本国内にいる中国人を使って実行していたのです。

また不思議なことは、国立国会図書館が1970年以前の中国で発行した地図帳を、収集の対象にしていないとのことだった。それが、どのような経緯で収集の対象から外したのか、今後、徹底的に国会で問題にする必要があります。


1960年に中国で発行した地図の発見は、探索過程でたまたま掛けた一本の電話で明らかになったのです。

それは、決定的な資料となる1970年以前に中国で発行された地図が、日本国内にいる中国人によって焚書されていた状況で、小生の怒りは当然のように外務省に向かいました。

それは、1972年の日中共同声明以降、「日中友好」一色の報道の中で、中国は着々と尖閣を強奪する準備をしていたからです。


そこで、それら一連のことを外務省中国課に抗議の電話をしました。

その時、小生は「これだけ尖閣領有問題が起きているのに外務省は、なにをして来たのか。中国の日本大使館の職員は天皇誕生日のパーティーや宴会にうつつを抜かしているだけじゃないのか。中国で発行した1970年以前の地図帳を収集することとか、やれることがいろいろあるだろう。中国課に中国の地図帳は無いのですか。」との申し入れに対して、中国課の担当者は、「確か古いのが一冊あったと思います」とのこと。

小生「それじゃ電話口にもってきてください。」

担当者「もってきました1960年の地図帳です。」


小生「沖縄尖閣が出ているところを見てください。」


担当者は「あれぇ~!」と、すっとんきょな大きな声を電話口で発したのです。


小生「どーしました!」

担当者「尖閣諸島が日本名で表記してあります。」と、驚いていました。


そこで小生は、「外務省の批判をリポートで差し控えるから、その部分の地図と表紙・奥付のコピーをいただけますか。」と申し入れ、それで資料を発表できたのでした。


これは、国民が参加できる情報戦です。40年間の中国の長期戦略を一気呵成に叩き潰すことのできる千載一遇のチャンスです。

皆様の徹底的な周知活動が情報戦の帰趨を決しますので、重ね重ね宜しくお願い申し上げます。

>拡散>《尖閣絡みの謀略:フジタ社員4名逮捕の深層!》《strong>3日深夜に尖閣問題の重要
発表をします!


● 石家荘で逮捕監禁されていたフジタ社員3名が解放され、帰国記者会見を取材し
たが疑惑だらけでした。


まず、解放されフジタ社員は4名だったことです。その中の1名は中国人だった。
(記者会見場で、フジタが配布した文書には中国人社員となっている)


現地採用の中国人は、中国公安警察にコントロールされる立場になっているのが、そ
れが一党独裁国家体制の自然な姿です。

中国に駐在しているマスメディアの支局で働いている現地採用中国人は、全員、中国
公安警察に許可された者が働いています。

今回の石家荘で逮捕されたフジタ社員は、尖閣での領海侵犯追突事件が勃発した後
に、中国がシナリオを描き実行した逮捕劇と理解すると分かりやすい。

中国に滞在している日本人で、解放軍管区周辺部をカメラをもってうろつく日本人な
ど皆無でょう。

フジタの土屋執行役員は、小生の質問に「入札が公示されたらまた応札する」と、こ
たえていたが甘いのです。


今回のフジタ社員による応札準備の為の視察は、南京で運転テスト中の「化学兵器処
理施設」のフジタが受注したプラントの「運搬・設置・建屋の建設」と同じ入札情報
でなく、フジタの配布文書には「プラントメーカー対応業務が公示され」となってい
た。

ところが、内閣府遺棄兵器処理担当室は、石家荘に関する入札情報はまだ一切公示し
ていないと言っており、公示されたのは、神戸製鋼が南京で受注した「プラント設
備」と同じものだった。

そもそも、化学兵器禁止条約には、「遺棄化学兵器処理事業」は入ってなかった。

実際には、中国が「化学兵器禁止条約」を批准することを条件に、中国が日本からお
金を毟り取るために「遺棄兵器(引渡兵器)」の一項目を付け加えた事業なのです。

中国に残されている化学兵器を含む砲弾は、中国側の接収に応じて旧日本軍が武装解
除して引き渡したものなのだ。本来、日本が処理する必要など一切ない事業なので
す。

中国は、解放軍が所有している化学兵器を、同禁止条約を批准したことで、処理する
義務があるが、設備をもっていません。


化学兵器処理プラント設備のノウハウは、日本にもなく神戸製鋼もヨーロッパのメー
カーの協力でプラントを作ったものです。

当然、中国人民解放軍も化学兵器処理プラント設備のノウハウは、もっておりませ
ん。

これから導かれる事実は、中国は自ら処理する技術をもってないことで、日本の技術
とプラント設備で処理する算段なのです。

そもそも中国が言い募る「遺棄化学兵器」(引渡兵器)の97~8%は、化学兵器禁止
条約で処理の対象にしていない「しろ剤」(発煙筒)や「黄色薬」(通常弾含む)、「あ
か剤」(くしゃみ弾)、「みどり剤」(催涙弾)なのです。

そこで、一連の中国漁船追突事件以降の過程を検証すると、多数の中国漁船の中で、
問題漁船だけが海上保安庁巡視船2隻に作為的に追突した自体が、仕掛けられたもの
と考えられる。

その過程で石家荘においてフジタ社員の逮捕拘留も、尖閣海域漁船追突事件への対抗
策として急遽実行されたと考えるのが自然なのです。

フジタ社員は、細い道を入って行ったら進入禁止の看板があったので、車を止めて戻
ろうとしたら解放軍関係の車両が後ろから来て動けなくなったと、説明していたが出
来過ぎのシナリオで、フジタ社員は、中国人船長救出の「交渉の道具」として拘束さ
れたのです。

その意味で、フジタ社員は、在中国日本人の中から選ばれたのでしょう。
フジタが、石家荘の解放軍管区内の化学兵器処理関連事業を、受注できると考えたこ
とが甘いのです。内閣府遺棄化学兵器担当室でさえ、石家荘のどこにプラント設備を
設置するか把握しておらず、まして旧日本軍の引渡兵器を保管していると中国側が
言っていても、日本側はそれを見た者は誰もいないのです。

中国は、軍事大国としての責任として、解放軍が所有している化学兵器を、日本のプ
ラント設備で処理するなどと口が裂けても認めないであろうが、それゆえに石家荘解
放軍管区内のプラント設備関連工事は、日本側に入札させないであろう。


その現実を理解していないフジタは甘いのであり、今回、石家荘解放軍管区周辺部にw)
ノコノコ出かけて行ったフジタは、危機管理情報をもっていなかったのであり、中国
に仕組まれた謀略にまんまと載せられたのが真相であろう。

日曜日、各局テレビ報道番組で、野党国会議員が、尖閣の領有権を主張していなかっ
たことが問題だなどと、寝ぼけたことを言っていたが、小生が2004年11月に
『SAPIO』誌に発表したリポート「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大
嘘』」で、解決できていたことを知らなかったことが問題なのです。

また、前原外務大臣が「1960年に中国で発行した地図に尖閣を日本領と表記して
ある」と、さかんに発言しているが、その地図の存在を明らかにしたのは同リポート
なのです。

尖閣・竹島・北方領土問題は、日本人の国家観の喪失に根本的問題があります。

今回、唐突に中国とロシアが歴史を捏造した共同声明を出してまで、領土を強奪しよ
うと嵩に掛かってきたのには、理由があります。

それは、本年8月、民主党政権は国内外に、「日本は内政干渉に屈して国家主権を放
棄しました」と、中国とロシアが解釈できる「全閣僚並びに政務三役は、靖国神社を
参拝しません」との声明を出しました。

国家主権を守るために散華した英霊を蔑ろにした、当然の帰結として中国とロシア
が、一気呵成に襲いかかって来たのです。

この危機的状況で、日本人は真価が問われているのす。


★10月3日深夜に、中国の尖閣領有捏造に打撃を与える重要発表を緊急拡散として
アップしますので、総力で情報戦を勝ち抜きましょう。

■インターネットだけ転載フリー
水間条項《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

産経新聞の阿比留瑠比さんも怒っておられます。

あまりにも国益を考えない民主党政権!
打倒民主党政権です!
菅民主党内閣は国民の敵だ。
民主党内保守も菅内閣打倒を叫ばない限り、国民の敵だ。
民主党内保守の眼中にあるのは、議員としての椅子の保障だけ。
折角議員になれたのに椅子を投げうって内閣と喧嘩はできない。
民主党内保守の存在価値は国民のガス抜き。
野党時代の安全保障と自衛隊問題での自民党攻撃が自民党を怯ませたのも事実。手づあまりで自民党に助けを求めるな。泣くこと地頭にも妥協しない。
自民党を叩いて権力握れば、重たくて持てないから、助っ人を頼む馬鹿議員集団民主党



産経新聞の阿比留瑠比さんの怒りのブログ

・随分と国民を下に見て愚民視し、冷静で良識的でお偉い自分たちが判断してやるから、無知で感情的でモノの道理が分からない国民はそれに従えばいいと言っているかのようです。ふざけるな、おまえら何様だ、と言いたい。これは精神的奴隷の発想です。私がここまで本気で腹を立てている理由は、昨日の菅直人首相の所信表明演説との矛盾にあります。菅氏はこう国民に呼びかけました。

 「国民一人ひとりが(外交を)自分の問題として捉え、国民全体で考える主体的で能動的で外交を展開していかなければならない」

 主体的に、能動的に考える材料は自分たちで隠匿しておいて、何だこの言いぶりは!本当に許し難い。紙面ではそこまで書けませんが、はらわたが煮えくりかえる思いがします。こういう連中は、クズだと断言したい。国民に真相を知らせず、目隠ししておいて、何を言っているんだ。これはもう、国民の敵だ!』

◎怒髪天・中国漁船衝突ビデオの隠匿を許さない! 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/

2010/10/02 10:04


 昨日、民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は記者会見で、尖閣諸島沖での中国漁船の体当たりビデオについて仙谷由人官房長官と協議した後、記者会見で次のように述べました。何が「国民の生活が第一」だ、国民をなめるなと、心底怒りを覚えています。

羽田氏 「政府の立場は、国政調査権が決されれば、出さざるをえない立場だ。われわれ国会としてその議決を出して、ビデオを出して公開していいのか。国益を損なうものであってはいけないという思いで、慎重に取り扱う必要がある。
今後の議論でも野党にしっかりとお話しながら、国会の議決となれば与野党超えて責任を負うことになる。野党にも国の立場、国益を考えて対応していただきたいという思いで、真剣に議論しなければならないという話をした。
官房長官としては、『そういうことであれば、ある程度国会の状況をみながら、また集まって協議をしなければならない状況もくる』と。
今のところ、衆院予算委では議決ではなく、理事会の合意になっている。参院外交防衛委員会では、質問の中で出した方がいいのではないかという議論があったが、そこで資料請求はなかった。理事会の中でも議決をしたり合意をしたということではない。
今後、予算委員会等で取り上げられてくる。そういう時に参院予算筆頭理事を加えた中でしっかり議論をする必要がある。野党のみなさんにも、私なりの見解とか今の状況、やはり3人が解放されたとはいえ、1人連行された状況だし、今、経済界の中で対応が軟化している状況もある。この状況を見極めながら対応すると。
野党にも責任の一端を担っていただくわけだから、しっかりと話をしなければならない。(羽田さんはビデオ公開には否定的かという問いに)否定というより慎重にすべきだと思う」

 そして、某省の政務三役はこう言い放ちました。

「衝突ビデオを見た。間違いなくぶつけてきている。あれは公開しちゃいけない。日本人があれを見たら、『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がっちゃう」

 随分と国民を下に見て愚民視し、冷静で良識的でお偉い自分たちが判断してやるから、無知で感情的でモノの道理が分からない国民はそれに従えばいいと言っているかのようです。ふざけるな、おまえら何様だ、と言いたい。これは精神的奴隷の発想です。私がここまで本気で腹を立てている理由は、昨日の菅直人首相の所信表明演説との矛盾にあります。菅氏はこう国民に呼びかけました。

 「国民一人ひとりが(外交を)自分の問題として捉え、国民全体で考える主体的で能動的で外交を展開していかなければならない」

 主体的に、能動的に考える材料は自分たちで隠匿しておいて、何だこの言いぶりは!本当に許し難い。紙面ではそこまで書けませんが、はらわたが煮えくりかえる思いがします。こういう連中は、クズだと断言したい。国民に真相を知らせず、目隠ししておいて、何を言っているんだ。これはもう、国民の敵だ!

 …このブログを始めて4年数カ月、ここまで感情をあらわにしたのはおそらく初めてですが、偽らざる現在の心境であります。まさに怒り心頭です。



自己責任を明確にして、訪中するべし



フジタの拘束社員が4名中3名解放されたと巷間では騒がれている。

一人を残して。完全に外交カードとしての役割を残して。

3名の記者会見が行われているが、今後中国の非に関わる発言はでないでしょう。企業進出に失敗した企業と同じパターンである。後難を恐れる余りでしょう。



民主党の細野議員の個人的行動という表現を隠れ蓑として、日本の弱点をまたも露呈した。人命を握れば大きなカードとなる。何より人命は地球より重いと一言でも語れば、万事通用する国である。対テロで実証済みである。



現在中国には銭儲けが目的で多くの商売人と企業戦士が訪れている。日本的感覚で。これの多くが国益を損なっているといえる。いくら企業社員といえども、観光目的であろうと発生する問題はすべて自己責任で対応願いたい。出来ないのなら訪中を考えるべし。企業でも社員の対応は企業の責任で行うべし。ましてフジタの場合は、遺棄化学兵器という日本に押し付けて、売国自民党が中国の無理を聴いて日本の公金を使って利権がらみで決定したものである。、このように曰くつきのものであることを社員に教育することはフジタの自己責任である。



中国という国について、あまりにも実際を教えてこなかった。

中国という国の美化は限度はない。同じ共産党でも日本の共産党は、その点自民党や民主党以上に冷厳にみている。かってこのような報告いたことがあった。それは議長の宮本と不破が訪中して宿泊した時、部屋の内部を隅から隅までくまなく盗聴器の存在の調査をして、室内会話も、盗聴されていることを前提に会話をしたということである。

自民党や民主党では考えられないことです。



近代民主主義国家日本を基準にした思考は一切通用しないことを知るべしである。



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