老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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八尾市における朝鮮学校への補助金



朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、筋の通らない缶内閣の国政運営には呆れて、内閣打倒以外の選択肢はない事態に至っていますが、それだけに国政の動きに気を取られて、私たち地元での朝鮮総連への闘いに手を抜くわけにはまいりません。国費での支給問題は、民主党に責任がありますが、一方これまで地方での好き勝手な政治を行ってきた自民党には呆れるばかりです。

平成21年度の自治体ごとの朝鮮学校への補助金は文科省によれば、都道府県だけでなく、市区町村含めると7億7千万円以上の税金が投入されています。単位自治体ごとに見ると何だこの程度?という側面がありますが、塵も積もればです。小生の住んでいる大阪府八尾市では平成21年度に支給した就学奨励補助金は17万6千円です。



今この補助金について調べていますが、額の大小ではないのです。支給の根拠としている法又は条例があるのかを調べています。まず法律はありません。また条例も存在しません。条例もなくてどうして支給できるのか。

支給の根拠は一片の意見書です。平成7年3月議会で採択した意見書だそうです。

夕方八尾市議会事務局に存在を確認しました。月曜日現物を確認して更に追跡する予定です。意見書の採択だけで公費の支出が出来るものではありません。

改めて追跡の結果をお知らせします。ここから先は住民監査請求を考えています。皆様の地方での行動は如何ですか。


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筑紫野市での「部落学習会」に思う福岡県筑紫野市は、管理職全員の参加のうえで10月に部落解放同盟との通称「学習会」を開催した。情報公開請求をしていたところ、福岡県筑紫野市よりその「要点筆記」された文書の公開を受けました。驚くべき内容に今になってもこのような前近代的ともいえる一昔前の糾弾会が行われていることに驚きました。
「要点筆記」を基にして小生が感じた諸点を書いてみます。

小生にとって福岡県筑紫野市は懐かしい、青春の思い出の詰まった地である。はるか昔のことであった。当時の小生は,思想的には完全に左翼に傾斜していた。
昭和33年、34年当時三井三池炭鉱での争議支援、で度々大牟田を訪れてヤマへ向かい、宿泊は炭鉱府として働いていた部落解放同盟員宅であった。寝ずに語り合った想い出もある。また米軍筑紫野飛行場基地を10万人で基地包囲作戦に参加したこともあった。町の様子も今は大きく変わっていることでしょう。想い出ある地のこのような変貌に大きく落胆するばかりです。当時左翼を支持する活動をしてきた報いでもあるのでしょう。

「学習会」は行政側五十数名(課長職以上五十一名)参加し、解同側は副委員長はじめ総勢約百六十名参加。まさに「集団糾弾会」である。

以下に「学習会」と称する糾弾の内容を知らせたいが、人権政策課作成の「要点筆記」であるから実際の内容は記述されてはいない。行政の側は部落解放同盟からの後難を恐れて実際の記録はされていなく、文章表現は役所一流の一般化されていて、内容を類推するしか方法はない。

問題の中心は、未解放部落内にある市立下見保育所の建て替えに関して、部落解放同盟に事前相談がなかったということである。

解同を指導している連中は、一体「何様のつもりでいるのか」と問いたい。
この建築物は筑紫野市立である。解同立でもない、解同に運営を委託しているのでもない。改築にあたって一定の地元の要望を聴くことはあるであろう。しかし、事前協議の必要性は一切ない。行政は毅然として主張すればよい。まるで中国に睨まれた日本政府と同じ構図である。聞くところによると、部落系の土建業者の利得が生じないことから、文句をつけたものであるというではないか。この図式は同和行政全盛の時代から引き継がれている。

解同側の言い分は、当事者にも事前の協議がなかったということ。で立腹した同和は幾たびか話し合いという「交渉」をしてきている。これに対する行政の対応は、まるで蛇に睨まれた蛙である。
「部落差別が存在する限り今までと同様に取り組んでいく姿勢」と市長は言う。このことがは部落解放同盟に屈している市長はすべからくは圧言する。大阪の橋下知事も同様である。こんなことを言っている限り、解放同盟は「部落差別が存在する」と主張し続ける。部落解放なんて百年河清を待つが如しである。一方の別組織は、差別は以前と比べて相当改善され、今や基本的に部落差別は存在しないという見解をとっている。

「部落差別が人の命にかかわる重大な問題であるという認識」と市長は述べている。これまた大層な表現を使っている。このように言えば解同は喜ぶであろうことを念頭に置いていること明白。「当事者の部落差別に対する生の声」を聴くことは、どのような研修にも勝るのではないか」まるで市長は解放同盟の太鼓持ちになり下がっている。

市長がこのようなことを言うから、つけ上がってさらに言う。
「部落の者と障害を持った人の、差別の違いがわかるのか」このようなことを言っている限り,部落解放同盟は日本国民から支持されない。行政もただ聴くだけでなく「それはどういう意味ですか?」と聞くこともしない。恐れ多くも部落解放同盟様に向かって聞くことではないのでしょう。

更に幹部は言う。
「部落問題や人権問題と関わりのない課はない」そうであるが、初耳である。数十年部落解放同盟とあれこれ関わってきて、聞いたことがない。このように言わせている限り、筑紫野市は解同に頭が上がらないことであろう。

書記長は言う。
「同和対策の水準を一般施策まで広げてくれと」「経済的にきつい思いをしているのは部落だけではないはず」よくも言ってくれた。さすが書記長だ。
我々部落は一般施策以上の特別の恩恵に浴してきたから「同和の水準を一般に広げてくれ」と白状した。部落一辺倒の行政をしてきたことを述べてくれている。その上に保育所改築でも特別のことをこれから要求するという前段でもある。

更に「人権問題には、あるいは部落問題には所管課はない」そうである。なるほどありがたい御託宣である。

市長よ!明日から公然と人権政策課が廃止できる。公費の節約になる。部落解放の特別法も失効したことである。これ幸いに、所管課は必要ないでしょう。
改めて、市長はじめ幹部職員は、「部落解放運動への提言」を熟読を勧める。これまで読んだこともないでしょう。役にも立たない「学習会」以上に役に立つことを明言する。

小生もいつも斎藤様のメルマガで勉強させていただいています。

>神道には教義がありません。神職が氏子に教えを説くという形態はありません。布教という概念がありません。
と斎藤様はお話し下さっています。この概念は大事だと思っています。



平成22年11月22日発行                 


 斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」
 (「斎藤吉久の天皇学研究所」メールマガジン)より転送します。



   国家神道はキリスト教である
   ──島薗進著『国家神道と日本人』をテキストに考える その3


 島薗進・東大大学院教授の『国家神道と日本人』を批判的に読んでいます。

 誤解しないでほしいのですが、私は個人攻撃しているのではありません。先生の近著をテキストにして、日本の近代宗教史を見きわめたいというのが、私の目的です。

 島薗先生は人格的に立派な方ですし、現代日本における最高水準の宗教学者です。したがって先生の近著は、現代宗教学のレベルを示していると同時に、課題が見えてきます。

 まず簡単におさらいをすると、これまで私は、キリスト教的な一神教モデルに縛られ、そのために日本の宗教史の現実が正確に理解できないでいるのではないかと指摘しました。

 先生の著書は「日本人の多くは『無宗教』だといわれる」という書き出しで始まります。「戦前はおおかたの日本人が国家神道の影響下で生活」していたのに対して、戦後は「特定宗教の教えや礼拝に慣れ親しむ」ということが無くなった、という見方です。

 創始者がいて、宗教的な教えがあり、宗教指導者が行う儀式に信者が参加する、というキリスト教モデルに従えば、先生のご指摘通り、日本人の多くは「無宗教」だということになるでしょう。けれども、日本人は十分に宗教的だし、戦争の時代を境にして「宗教」的な日本人が「無宗教」に変わったというようなことは、常識的に考えてあり得ないでしょう。

 国家神道をめぐる現代宗教学の発想は完全に誤っているということになります。キリスト教徒ではない日本人の宗教を、キリスト教モデルで論じても始まりません。当たり前のことです。

 けれども、戦前の、いうところの国家神道なるものが、キリスト教モデルに照らし合わせて「宗教」的だという見方は、まったく注目に値します。欧米のキリスト教文化を大胆に受容したのが日本の近代です。日本人の宗教伝統がその影響を免れなかったのはいうまでもありません。というより、西暦を記載する暦を発行する発行元となった伊勢神宮を筆頭にして、キリスト教文化を積極的に受容したのが近代の神社でした。

 先生の著書に話をもどすと、戦前の日本人の宗教性を検証する手始めとして、教育勅語を取り上げます。先生によれば、教育勅語こそ国家神道の「聖なる教え」であり、日本人は折に触れて、ご真影と教育勅語に頭を垂れるという神道的な拝礼に親しんだ、と解説します。

 つまり、キリスト教モデルによる宗教分析に取り組む先生の発想では、戦前の国家神道なるものには、教育勅語という教えがあり、神道的な礼拝を伴う宗教だった、ということなのでしょう。

 先生はこれを、「神道の形態」である、と断言しています。

 けれども、これは完全な勘違いというべきでしょう。

 第一にキリスト教モデルの視点からすれば、たしかに教義と礼拝という宗教的要素を備えているように見えます。日本人は「無宗教」どころか、「宗教」的だったという論理が成り立つように見えます。

 しかしキリスト教モデルでもっとも肝心な、創始者としてのイエス・キリストが国家神道にはいません。少なくとも先生の著作の冒頭には見当たりません。宗教指導者である国家神道の宣教師も見当たらないのです。教育勅語が国家神道の教義だと断定するのも、性急に過ぎるでしょう。

 キリスト教モデルによる国家神道論に無理があるのです。そのことは日本人の宗教伝統である神道の視点から見つめ直すとはっきりします。

 もともと神道は自然発生的な宗教ですから、宗教指導者はいません。キリスト教の場合、教会を建て、人々に教えを説き、教勢を拡大させる宣教師がいますが、日本の神道には宣教師はいません。神社を建てるのは神職ではなく、氏子です。神職は氏子と神とを仲立ちする仲執持(なかとりもち)という立場です。

 神道には教義がありません。神職が氏子に教えを説くという形態はありません。布教という概念がありません。

 キリスト教的な礼拝もありません。戦前期に日本人が御真影や教育勅語に頭を垂れたのは、日本の伝統的宗教儀礼とはまったく異なります。神社で行われるのは、神々に供え物をし、家内安全や豊年満作などの祈願です。教育勅語の儀礼は祈願ではありません。

 先生は「伊勢神宮や皇居を遥拝し、靖国神社や明治神宮に詣で、天皇の御真影と教育勅語に頭を垂れた」のは、「天皇と国家を尊び、国民として結束することと、日本の神々の崇敬が結びついて信仰生活の主軸となった神道の形態である」と断定しています。

 しかしそうではありません。

 拝礼の対象や儀式の場に神社が利用されていることはたしかですが、これは日本人の宗教伝統とは別でしょう。国民個々の信仰生活ではなくて、近代国家が要請する国家的儀礼というべきものであり、「神道の形態」に擬せられているだけです。

 島薗先生は、国家神道がいかに神道的だったか、を論じるのに懸命ですが、そうではなくて、むしろ、国家神道はいかにキリスト教的だったか、を論じる必要があります。





疑惑判定だらけのアジア大会。各国も不満だらけ







今日の昼の大阪のTBS系毎日テレビ4チャンネル「ひるおび」で、「疑惑判定アジア大会」と題してアジア大会のことを放送していました。先日台湾のテコンドー選手への判定に多いなる疑問があると、「台湾の声」の主張をお知らせしましたが、今日の「ひるおび」をみていて、頭にきました。民主党内閣の閣僚の発言集に血圧を上げていましたが、このアジア大会での審判の判定と中国・北朝鮮の選手の競技態度に立腹しきり、血圧を上げていました。



判定に疑惑ありの競技は、テコンドー、女子体操、女子柔道、水泳、サッカー、テニス、カヌー、数え上げればきりがない。運営も中国びいき・日本阻害。審判は国際経験なし、素人に毛の生えた程度、観客の中国人は下等人種の見本、選手も下等人種の集団、であることを示していました。日本のコーチや役員は何故かその場で抗議しない。(人種差別と批判されそうだが、批判されても言わざるを得ない、中国人と日本人とを区別したまで)



今後一切中国での国際試合に参加するべきでない。国際大会開催する資格も能力もない。



今日の新聞各紙夕刊は、仙石が「自衛隊は暴力装置でもある」と発言した。失言でもない。正真正銘の社会主義者。共産主義者でもある証である。

多くの皆様は、失言とでも、言い間違えたでも思っておられるのではないかと思います。



自衛隊は国家の暴力装置であり、人民を抑圧する装置、人民を支配する装置と位置付けているのが、共産主義思想であり、社会主義思想であります。自然とこの概念が口を衝いて出てくるところに仙石は骨の髄まで、共産主義者・社会主義者であることの証です。



この概念が最初に登場するのが、マルクスの「共産党宣言」で、エンゲルスの「エルフルト宣言批判」「家族・私有財産・国家の起源」レーニンの「国家と革命」「国家論ノート」「帝国主義論」「ヘーゲル法批判」「ドイツ・イデオロギー」「経済学批判要綱」などに「暴力装置」としての軍隊を例示しています。



日本では共産党の「八回大会で決定された綱領」論議、(61年綱領論議)で「暴力装置についての党内論議」が盛んに行われてきました。陳謝・訂正で済ますようでは追及が足りませんね。国民に社会主義者・共産主義者の内閣であることを印象つけることが大いに必要と思っています。



斎藤吉久様のメールマガジン「誤解だらけの天皇・皇室」をお届けいたします。
                 vol.159
今回はイギリス王室がウイリアム王子の結婚を発表されたことの関して御意見を公表されていますのでお知らせします。

  

  同等婚の原則が崩れたイギリス王室   

──イギリス王室がウイリアム王子の結婚を発表


 イギリスの皇太子公邸クレランスハウスが、チャールズ皇太子に次ぐ王位継承順位第2位のウイリアム王子が来年結婚すると発表しました。
http://www.princeofwales.gov.uk/newsandgallery/news/his_royal_highness_prince_william_of_wales_and_miss_catherin_77816924.html

 まずは心からお祝いを申し上げたいと思います。

 このロイヤル・カップルの門出に水を差すわけではないのですが、以前から指摘しているように、この結婚はイギリス王室の歴史に大転換点をもたらすことになります。

 すなわち、イギリス王室が固持してきた父母の同等婚と王朝の交替という王位継承に関する二大原則です。

 イギリス王位は王族同士の婚姻により、父系によって継承され、男子が不在の場合は女王の継承を経て、女王の王配(配偶者)側に王朝が交替するという大原則です。

 たとえば、20世紀初頭、ヴィクトリア女王のあと長男のエドワード7世が即位しましたが、同時にハノーヴァー朝は幕を閉じ、女王の王配であるアルバート公にちなんで、ハノーヴァー=サクス・コバータ・ゴータ朝に交替しています。

 いまから70年前、「王冠を賭けた恋」がイギリス王室を揺るがしました。エドワード8世はアメリカ人シンプソン夫人との結婚を選びました。しかし同夫人は王統に属する血筋ではありません。国王は王位を断念せざるを得ませんでした。父母の同等婚という原則が守れないからでしょう。

 さて、ウィリアム王子の結婚相手は一般家庭の生まれです。70年前と異なり、王位継承問題をめぐる議論がわき起こっているとは伝えられません。歴史と伝統あるイギリス王室が同等婚原則を失った最大の要因は、内外の王族から妃を迎えることが難しいという現実論がまさったことでしょうか。

私は、民主党内保守を自称されている大阪第14区選挙区長尾敬議員の地元に居住している者です。



民主党内保守を自称されている議員の皆様
先だって、民主党内保守の存在意義は何処にあるのか、という意味の発信をしました。



いよいよここに党内保守の存在意義が明らかになるトキが参りました。管・仙石社会主義内閣打倒の大きなうねり巻き起こす時です。菅・仙石社会主義政権を肯定する国民は皆無といって過言ではありません。選挙では民主党に騙されたと認識している国民が圧倒的多数に上っている。選挙まじかになって民主党を支持して国民をミスリードしてきたマスコミは、これまでの公然とした民主支持の言論を覆すようになった。国民の覚醒に合わせるように自らの保身のために公然と民主党を批判し始めた。福岡市長選挙の結果は国民の認識を示したものと言える。



これ以上国賊と化した民主党政権を延命させてはならない。

これまで党内保守の議員に対しても遠慮なく批判してきた。人権擁護の問題で民主党内保守を批判していた時十把一絡げにしないでくれ、ある議員と言いあいしたこともあった。民主党規約での外国人問題で今の時期には間に合わないことも含めてこれも言いあいになった。いずれも未解決の課題である。

外部の圧力に押される形でなく、党内から内閣打倒の動きを巻き起こすべきである。ここにこそ党内保守の存在意義がある。あれこれの理由で持って結果的に延命させることになっては、党内保守自らが、菅・仙石社会主義内閣を支持する議員であることを表明したものとみなさざるを得ない。



今や重大な岐路に立っていることを自覚して行動するべきである。議員としての地位に魅力を感じていることを批判するものではない。菅・仙石社会主義政権の延命の行動をとることで、永遠に議員の地位を捨て去るのか、国民の先頭に立ち、議員の使命を果たしたと評価されることを通じて、真の保守議員の一人としての名誉ある地位を何時までも保持されることを期待するものです。

民主党内保守の内閣打倒の動きにこそ、民主党内保守の生きる道がある。

林道義先生が久しぶりに寸評を書かれています。

テーマは「隠すは大罪、暴くは義挙」で一本

「犯人はどっちだ」で一本です。

問題の本質と政府のすり替えを明らかにして、追及する野党自民党の不甲斐なさもご

指摘されています。

犯人は、政府であり、圧力団体も経済界であり、その構図を見失ってはならないと警告されています。

皆様にご紹介します。長文ではありませんので、お忙しい中でもお読みいただけます。

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html





平成22年11月14日

隠すは大罪、暴くは義挙



 尖閣諸島での中国漁船の無法な暴力の真実を写したビデオを流出させたと名乗り出た海上保安官に対して、まるで重大な犯罪であるかのような扱いである。本人が主張しているという「本来隠すべきものではない」というのが、事の本質である。



 日本にとって大切な真実を隠した菅内閣の罪は「大罪」と言うべきである。外交における駆け引きの基本は、我が方の有利になる事実をまず堂々と示すことである。



 それができない理由は何か。



 第一は、相手を怒らせるから、という。中国人というのは、自分に不利な事実をつきつけられると、まず怒ってみせるというのが、彼等の伝統的な駆け引きである。それを懼れてオドオド、ビクビクしていては、何も主張することはできなくなる。



 第二は、日本人が怒って、日中友好が壊れるから、という理由。あれを見て、怒るのが正常な反応である。相手の無謀に怒るのは、付き合いの基本である。無謀に怒らないならば、相手はつけこんでどんどん無理無体を仕掛けてくる。ふじたの社員を拘束されて、驚いて犯人の船長をさっさと釈放してしまった。中国の無謀に困っている東南アジアの国々はがっかりし、ロシアにはなめられて、メドベージェフ大統領は国後島を訪問しておいて、「国内に行っただけだ」と開き直った。朝鮮学校の教科書も無償化すると決め、内容改善を「強く求めていく」だけだという。何から何まで、どうしてそうもオドオド、ペコペコしなければならないのか。



 日本人の怒りを代表して、問題のビデオを公開してくれたのが、海上保安官である。これは立派な英雄的行為、義挙である。ところが政府はそれを犯罪扱いして、「任意」と言いながらすでに三日も拘束して取り調べているという。公務員の守秘義務違反だとして、自分たちの「証拠隠し」の大罪から国民の目をそらす作戦である。



 それに対する野党の側の作戦はまるで見当はずれである。機密事項の管理の責任を追及するのだという。それも必要だが、それをやればやるほど、義士の義挙は「犯罪」とされ、菅内閣の「大罪」は陰に隠されていく。国益をだいなしにしかねなかった証拠隠しという大罪を追求するのが基本でなければならない。



 これだけの腰砕け・屈辱外交をやっても、まだ菅内閣への国民の支持率は30%もあるという。自民党をはじめとする野党側の追求の下手さが、民主党への支持率を押し上げているのではないか。野党の中で自民党が一番迫力がない。無能自民党を一刻も早く改革して、若返らせてほしい。今のままでは、国民がいかに怒っても、その受け皿がないのだ。政界でも「義挙」をやる人、出てほしい。







平成22年11月7日



犯人はどっちだ



 尖閣諸島をめぐるビデオ問題で、政府はビデオを流出させた「犯人」探しに躍起になっているようだ。しかし、そもそも政府こそが中国人船長 という犯人を隠避した「犯人」なのである。記憶に新しいところの、大 阪地検特捜部長が罪を犯した部下をかばった、あの「犯人隠避罪」である。犯人を、罪を問うこともなく釈放してしまった政府の犯罪に対して、義憤に駆られた者がビデオを流出させたのだ。「犯人探し」は、政府が自らの罪を国民の目からそらすための、一種のパフォーマンスである。



 それはそうと、尖閣諸島をめぐるスッタモンダを、ずっと観察していて、日本の弱腰外交の原因を考えてみた。原因は二つあると思う。



 一つは、民主党の体質。民主党とその支持者には、中国が共産党独裁だということが、違和感や恐怖の対象にはならないのである。同じ社会主義的独裁体質があるだけでなく、中国系や韓国系の人間が多数いることとも関係があるのではないか。



 第二は日本経済の中国経済への依存である。経済界は中国からちょっと脅されただけで悲鳴を上げるほどに中国に依存している。第一の原因よりも、こっちの方が根本的なような気がする。なぜかというと、もし民主党政権が自民党政権にかわったら、どう違ったかを考えてみるとよく分かる。



 もし自民党政権だとしても、ペコペコ姿勢にはそんなに変わりがないのではないか。自民党は以前から経済界の圧力を受け、中国への朝貢外交を強めており、その結果が今日の弱腰外交の背景にあるからである。



 問題はレアアースだけではない。経済全体が中国の手に握られはじめているのである。レアアースについては、同様に危機を感じているアメリカとともに、中国以外の資源を求める方針を確認したが、同様の姿勢は経済すべての分野について言えるのである。



 日本が情けない態度をとらざるをえないのも、「戦略的互恵関係」を維持したいため、つまりは中国依存を維持したいからに他ならない。中国への依存をなくすためには、経済の軸足を中国からインドや東南アジア諸国へと移す政策を、官民挙げて進めるよりないであろう。そういう宣言を官民挙げて行ったら、中国がどういう態度に出るか、ミモノである。



 この転換は早くやらないと、手遅れになる。新幹線の技術が、その良い例である。新幹線を中国に売り込みたいばかりに、大切な技術を教えてしまったものだから、中国はたちまち新幹線を売り込む側になり、今や日本の強烈なライバルになってしまった。日本はお人好しにも、環境対策技術でも「援助」に名を借りた技術流出をしようとしている。あらゆる分野でもうすぐ、日本は技術的優位を中国に取られて、経済依存だけが残ることになりかねない。そうなったら日本は名実ともに中国の属国となるであろう。日本は一刻も早く中国への経済依存から抜け出さなければならない。



 そうでなければ、今回のように「無理が通って道理引っ込む」ことは繰り返され、犯人が英雄に祭りあげられるようなことが今後も起きるであ ろう。真犯人は政府と圧力団体の経済界であり、その構図を見失ってはならな い。




林道義先生が久しぶりに寸評を書かれています。

テーマは「隠すは大罪、暴くは義挙」で一本

「犯人はどっちだ」で一本です。

問題の本質と政府のすり替えを明らかにして、追及する野党自民党の不甲斐なさもご

指摘されています。

犯人は、政府であり、圧力団体も経済界であり、その構図を見失ってはならないと警告されています。

皆様にご紹介します。長文ではありませんので、お忙しい中でもお読みいただけます。

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html





平成22年11月14日

隠すは大罪、暴くは義挙



 尖閣諸島での中国漁船の無法な暴力の真実を写したビデオを流出させたと名乗り出た海上保安官に対して、まるで重大な犯罪であるかのような扱いである。本人が主張しているという「本来隠すべきものではない」というのが、事の本質である。



 日本にとって大切な真実を隠した菅内閣の罪は「大罪」と言うべきである。外交における駆け引きの基本は、我が方の有利になる事実をまず堂々と示すことである。



 それができない理由は何か。



 第一は、相手を怒らせるから、という。中国人というのは、自分に不利な事実をつきつけられると、まず怒ってみせるというのが、彼等の伝統的な駆け引きである。それを懼れてオドオド、ビクビクしていては、何も主張することはできなくなる。



 第二は、日本人が怒って、日中友好が壊れるから、という理由。あれを見て、怒るのが正常な反応である。相手の無謀に怒るのは、付き合いの基本である。無謀に怒らないならば、相手はつけこんでどんどん無理無体を仕掛けてくる。ふじたの社員を拘束されて、驚いて犯人の船長をさっさと釈放してしまった。中国の無謀に困っている東南アジアの国々はがっかりし、ロシアにはなめられて、メドベージェフ大統領は国後島を訪問しておいて、「国内に行っただけだ」と開き直った。朝鮮学校の教科書も無償化すると決め、内容改善を「強く求めていく」だけだという。何から何まで、どうしてそうもオドオド、ペコペコしなければならないのか。



 日本人の怒りを代表して、問題のビデオを公開してくれたのが、海上保安官である。これは立派な英雄的行為、義挙である。ところが政府はそれを犯罪扱いして、「任意」と言いながらすでに三日も拘束して取り調べているという。公務員の守秘義務違反だとして、自分たちの「証拠隠し」の大罪から国民の目をそらす作戦である。



 それに対する野党の側の作戦はまるで見当はずれである。機密事項の管理の責任を追及するのだという。それも必要だが、それをやればやるほど、義士の義挙は「犯罪」とされ、菅内閣の「大罪」は陰に隠されていく。国益をだいなしにしかねなかった証拠隠しという大罪を追求するのが基本でなければならない。



 これだけの腰砕け・屈辱外交をやっても、まだ菅内閣への国民の支持率は30%もあるという。自民党をはじめとする野党側の追求の下手さが、民主党への支持率を押し上げているのではないか。野党の中で自民党が一番迫力がない。無能自民党を一刻も早く改革して、若返らせてほしい。今のままでは、国民がいかに怒っても、その受け皿がないのだ。政界でも「義挙」をやる人、出てほしい。







平成22年11月7日



犯人はどっちだ



 尖閣諸島をめぐるビデオ問題で、政府はビデオを流出させた「犯人」探しに躍起になっているようだ。しかし、そもそも政府こそが中国人船長 という犯人を隠避した「犯人」なのである。記憶に新しいところの、大 阪地検特捜部長が罪を犯した部下をかばった、あの「犯人隠避罪」である。犯人を、罪を問うこともなく釈放してしまった政府の犯罪に対して、義憤に駆られた者がビデオを流出させたのだ。「犯人探し」は、政府が自らの罪を国民の目からそらすための、一種のパフォーマンスである。



 それはそうと、尖閣諸島をめぐるスッタモンダを、ずっと観察していて、日本の弱腰外交の原因を考えてみた。原因は二つあると思う。



 一つは、民主党の体質。民主党とその支持者には、中国が共産党独裁だということが、違和感や恐怖の対象にはならないのである。同じ社会主義的独裁体質があるだけでなく、中国系や韓国系の人間が多数いることとも関係があるのではないか。



 第二は日本経済の中国経済への依存である。経済界は中国からちょっと脅されただけで悲鳴を上げるほどに中国に依存している。第一の原因よりも、こっちの方が根本的なような気がする。なぜかというと、もし民主党政権が自民党政権にかわったら、どう違ったかを考えてみるとよく分かる。



 もし自民党政権だとしても、ペコペコ姿勢にはそんなに変わりがないのではないか。自民党は以前から経済界の圧力を受け、中国への朝貢外交を強めており、その結果が今日の弱腰外交の背景にあるからである。



 問題はレアアースだけではない。経済全体が中国の手に握られはじめているのである。レアアースについては、同様に危機を感じているアメリカとともに、中国以外の資源を求める方針を確認したが、同様の姿勢は経済すべての分野について言えるのである。



 日本が情けない態度をとらざるをえないのも、「戦略的互恵関係」を維持したいため、つまりは中国依存を維持したいからに他ならない。中国への依存をなくすためには、経済の軸足を中国からインドや東南アジア諸国へと移す政策を、官民挙げて進めるよりないであろう。そういう宣言を官民挙げて行ったら、中国がどういう態度に出るか、ミモノである。



 この転換は早くやらないと、手遅れになる。新幹線の技術が、その良い例である。新幹線を中国に売り込みたいばかりに、大切な技術を教えてしまったものだから、中国はたちまち新幹線を売り込む側になり、今や日本の強烈なライバルになってしまった。日本はお人好しにも、環境対策技術でも「援助」に名を借りた技術流出をしようとしている。あらゆる分野でもうすぐ、日本は技術的優位を中国に取られて、経済依存だけが残ることになりかねない。そうなったら日本は名実ともに中国の属国となるであろう。日本は一刻も早く中国への経済依存から抜け出さなければならない。



 そうでなければ、今回のように「無理が通って道理引っ込む」ことは繰り返され、犯人が英雄に祭りあげられるようなことが今後も起きるであ ろう。真犯人は政府と圧力団体の経済界であり、その構図を見失ってはならな い。




林道義先生が久しぶりに寸評を書かれています。

テーマは「隠すは大罪、暴くは義挙」で一本

「犯人はどっちだ」で一本です。

問題の本質と政府のすり替えを明らかにして、追及する野党自民党の不甲斐なさもご

指摘されています。

犯人は、政府であり、圧力団体も経済界であり、その構図を見失ってはならないと警告されています。

皆様にご紹介します。長文ではありませんので、お忙しい中でもお読みいただけます。

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html





平成22年11月14日

隠すは大罪、暴くは義挙



 尖閣諸島での中国漁船の無法な暴力の真実を写したビデオを流出させたと名乗り出た海上保安官に対して、まるで重大な犯罪であるかのような扱いである。本人が主張しているという「本来隠すべきものではない」というのが、事の本質である。



 日本にとって大切な真実を隠した菅内閣の罪は「大罪」と言うべきである。外交における駆け引きの基本は、我が方の有利になる事実をまず堂々と示すことである。



 それができない理由は何か。



 第一は、相手を怒らせるから、という。中国人というのは、自分に不利な事実をつきつけられると、まず怒ってみせるというのが、彼等の伝統的な駆け引きである。それを懼れてオドオド、ビクビクしていては、何も主張することはできなくなる。



 第二は、日本人が怒って、日中友好が壊れるから、という理由。あれを見て、怒るのが正常な反応である。相手の無謀に怒るのは、付き合いの基本である。無謀に怒らないならば、相手はつけこんでどんどん無理無体を仕掛けてくる。ふじたの社員を拘束されて、驚いて犯人の船長をさっさと釈放してしまった。中国の無謀に困っている東南アジアの国々はがっかりし、ロシアにはなめられて、メドベージェフ大統領は国後島を訪問しておいて、「国内に行っただけだ」と開き直った。朝鮮学校の教科書も無償化すると決め、内容改善を「強く求めていく」だけだという。何から何まで、どうしてそうもオドオド、ペコペコしなければならないのか。



 日本人の怒りを代表して、問題のビデオを公開してくれたのが、海上保安官である。これは立派な英雄的行為、義挙である。ところが政府はそれを犯罪扱いして、「任意」と言いながらすでに三日も拘束して取り調べているという。公務員の守秘義務違反だとして、自分たちの「証拠隠し」の大罪から国民の目をそらす作戦である。



 それに対する野党の側の作戦はまるで見当はずれである。機密事項の管理の責任を追及するのだという。それも必要だが、それをやればやるほど、義士の義挙は「犯罪」とされ、菅内閣の「大罪」は陰に隠されていく。国益をだいなしにしかねなかった証拠隠しという大罪を追求するのが基本でなければならない。



 これだけの腰砕け・屈辱外交をやっても、まだ菅内閣への国民の支持率は30%もあるという。自民党をはじめとする野党側の追求の下手さが、民主党への支持率を押し上げているのではないか。野党の中で自民党が一番迫力がない。無能自民党を一刻も早く改革して、若返らせてほしい。今のままでは、国民がいかに怒っても、その受け皿がないのだ。政界でも「義挙」をやる人、出てほしい。







平成22年11月7日



犯人はどっちだ



 尖閣諸島をめぐるビデオ問題で、政府はビデオを流出させた「犯人」探しに躍起になっているようだ。しかし、そもそも政府こそが中国人船長 という犯人を隠避した「犯人」なのである。記憶に新しいところの、大 阪地検特捜部長が罪を犯した部下をかばった、あの「犯人隠避罪」である。犯人を、罪を問うこともなく釈放してしまった政府の犯罪に対して、義憤に駆られた者がビデオを流出させたのだ。「犯人探し」は、政府が自らの罪を国民の目からそらすための、一種のパフォーマンスである。



 それはそうと、尖閣諸島をめぐるスッタモンダを、ずっと観察していて、日本の弱腰外交の原因を考えてみた。原因は二つあると思う。



 一つは、民主党の体質。民主党とその支持者には、中国が共産党独裁だということが、違和感や恐怖の対象にはならないのである。同じ社会主義的独裁体質があるだけでなく、中国系や韓国系の人間が多数いることとも関係があるのではないか。



 第二は日本経済の中国経済への依存である。経済界は中国からちょっと脅されただけで悲鳴を上げるほどに中国に依存している。第一の原因よりも、こっちの方が根本的なような気がする。なぜかというと、もし民主党政権が自民党政権にかわったら、どう違ったかを考えてみるとよく分かる。



 もし自民党政権だとしても、ペコペコ姿勢にはそんなに変わりがないのではないか。自民党は以前から経済界の圧力を受け、中国への朝貢外交を強めており、その結果が今日の弱腰外交の背景にあるからである。



 問題はレアアースだけではない。経済全体が中国の手に握られはじめているのである。レアアースについては、同様に危機を感じているアメリカとともに、中国以外の資源を求める方針を確認したが、同様の姿勢は経済すべての分野について言えるのである。



 日本が情けない態度をとらざるをえないのも、「戦略的互恵関係」を維持したいため、つまりは中国依存を維持したいからに他ならない。中国への依存をなくすためには、経済の軸足を中国からインドや東南アジア諸国へと移す政策を、官民挙げて進めるよりないであろう。そういう宣言を官民挙げて行ったら、中国がどういう態度に出るか、ミモノである。



 この転換は早くやらないと、手遅れになる。新幹線の技術が、その良い例である。新幹線を中国に売り込みたいばかりに、大切な技術を教えてしまったものだから、中国はたちまち新幹線を売り込む側になり、今や日本の強烈なライバルになってしまった。日本はお人好しにも、環境対策技術でも「援助」に名を借りた技術流出をしようとしている。あらゆる分野でもうすぐ、日本は技術的優位を中国に取られて、経済依存だけが残ることになりかねない。そうなったら日本は名実ともに中国の属国となるであろう。日本は一刻も早く中国への経済依存から抜け出さなければならない。



 そうでなければ、今回のように「無理が通って道理引っ込む」ことは繰り返され、犯人が英雄に祭りあげられるようなことが今後も起きるであ ろう。真犯人は政府と圧力団体の経済界であり、その構図を見失ってはならな い。




経団連を敵にするつもりはないが、この会長の精神は日本人ではない、中国人もしくは無国籍人だ。売国奴!非国民。守銭奴!最下層の人間!唾棄されてふさわしい人間。いずれ天誅が下るであろう。



【中国の走狗】米倉経団連会長・「中国人船長」ではなく「ビデオ流出犯」の追及訴え      永山英樹 


ブログでは関連写真も↓
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日本国内で尖閣問題による反中感情の高まるのは、日本を言いなりにすることを対日外交政策の基本とする中国政府には極めて好ましくないことだ。そこであの国が長年にわたって培養してきた日本の媚中勢力に対し、「この事態を何とかしろ」と圧力を掛けている。

そしてそれを受け、同勢力は海保のビデオの公開を拒んだり、公務執行妨害容疑の船長を釈放して日中関係の修復を図ろうと試みたわけだが、すべてが裏目に出て、反中感情はさらに拡大するばかりだ。

そこで元外相、元中国国務委員(外交担当。副首相級)で知日派の唐家璇氏が動き回っている。「新日中友好21世紀委員会」の中国側座長として十月二十九日に来日した彼は、菅直人首相、仙谷由人官房長官らと相次いで会見し、それぞれと戦略的互恵関係の促進(関係修復)を行うことで一致したという。また菅氏との間では、APECでの日中首脳会談の実現が重要だとの認識でも一致した。

要するに中国側が「中国に逆らわない日本」に戻れと指示し、日本側が嬉々としてそれを受け入れたというわけだ。

なお唐氏は自民党の谷垣禎一総裁とも会っている。この人物も民主党政権による船長逮捕をも批判した筋金入りの媚中派だ。役職柄、中国の海軍力増強について懸念を表明したが、唐氏から「中国の国策は『和』だ。心配は要らない」などと諭されたのは、完全に侮られている証である。ここで「出鱈目を言うな」と反論するほどでなければ、谷垣自民党は国民の憂国の怒りの受け皿などにはとてもなり得ない。

さて唐氏は、政界だけでなく財界の媚中派にも工作を仕掛けている。十一月四日に日本経団連を訪ね、米倉弘昌会長と会談しているが、その際に持ち出したのが尖閣問題の「棚上げ論」だ。

同問題を「地雷だ」とまで称した唐氏。「しばらくは棚上げするという暗黙の了解が日中間にあった」とした上で、「島の問題は主権の問題であり、国民感情に関わる。すぐに状況を変えるような行動を起こすことがあってはいけない」と告げている。

かつて!)小平が日本に提案したのが、海軍力の増強、戦略的環境の好転までの間の時間稼ぎとしての「棚上げ」だった。日本側はそれを受け入れたことを否定するが、実際には「暗黙の了解」としたのは事実である。そして日本側だけがそれを固く守り、中国の尖閣周辺への勢力伸張を許したのもまた事実である。

要するに中国が一方的に「状況を変えるような行動」を繰り返してきたのだ。今回の事件もそうした過程の中で発生した対日挑発だった。

だが中国側は、それでも経団連は「棚上げ」に賛成し、中国に代わってそれを自国政府に要求するだろうと見たのだ。

中国が台湾に対する共同戦線工作の一つに「以商囲政」がある。文字通り中国に進出する台湾企業を籠絡し(あるいは脅迫し)、中国のために本国政府に圧力を掛けさせるというもので、すでに大きな戦果を挙げてきたわけだが、それと同じことを日本企業にも仕掛けているのである。

前回、中国をいたく激怒させのが小泉首相の靖国神社参拝問題だったが、「中国の理解が得られていない」などとして経済同友会それに反対の圧力を掛け続け、「不戦の誓い」の場として国立追悼碑の建設まで求めたのは、なお記憶に新しい。

当時経団連は参拝支持表明を見せたものの、それでも中国に強硬なわけではない。日中の良好な経済関係維持のため、両国の揉め事を何が何でも嫌い、ひたすら友好を求めたがるのも日本の財界の「習性」である。

そこで中国はその「習性」を利用し、「以商囲政」の策に出るのである。胡錦濤、温家宝、習近平など、訪日する中国の首脳が経団連訪問を重視してきたのも当然だ。

それでは今回、そうした働きかけを受けた米倉氏はどう動いたのだろうか。

唐氏の前では「日中関係では我々も先輩たちの努力を無にしてはならない」と応じたという同氏だが、八日の定例記者会見では早速「政治」に口を出している。つまり海保撮影のビデオが流出したことについて、こう言い放ったのだ。

―――日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府がいうように公務員法違反であり、よく追及すべきだ。

―――領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない。

なんとこの人物は「日中関係を沈静化させ、隣人として仲良くするために、流出させた公務員は追及し、漁船の犯罪は追及するべきではない」といっているではないか。

経団連が日本経済のため、関係改善を望むのは結構だが、中国の日本の領土、領海に対する脅威拡大を見て見ぬふりをするよう政界にアピールするのは、「国家、国民の安全を懸念する国民感情の流れに逆行する」ものであるだけでなく、そもそも中国の走狗ならではの売国行為である。

国民の反中国感情の高まりを見て狼狽し、良識も理性もかなぐり捨ててしまう国内の媚中勢力。今炙り出しを受けるように、その悪辣、醜悪な姿を我々の前にさらけ出しているのだが、まるで自ら国民の批判に曝されようとしているみたいだ。このように「狗」とは、滑稽にして無様だ。

■中国の走狗、経団連に抗議を!
03-5204-1500
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侵略国家中国の船舶激突事件への菅内閣の売国外交に怒髪天を衝く国民の怒り盛んとなる今日、外交に気を取られる時、内政では家族解体革命が進行しています。全国の皆様に雑誌「正論」十一月号の紹介をさせていただきます。

民主党政権下で家族解体革命が再始動する


「正論」十二月号に家族の絆を守る会事務局長の岡本氏が“「「男女共同参画」という家族解体革命が再始動する“と題して、第三次男女共同参画基本計画をめぐるフェミニストというより左翼思想にかぶれている民主党内閣閣僚と男女共同参画局に巣くうフェミニストの策動ぶりを分析している論考文が紹介されています。その内容をかいつまんでご紹介して、同論考をお読みいただく一助になればと思います。

そもそも「男女共同参画基本計画」は、五年ごとに見直しすることになっていて、今年策定されようとしている。五年前の平成十七年に策定された「第二次男女共同参画基本計画」は、内閣府の政務官であった自民党の山谷えり子参議院議員の尽力で、例えば、人工妊娠中絶は認められないとしているだとか、ジェンダーフリ―教育に一定の歯止めがかけられたりというように、良識的と言える内容であった。

しかし、今回の策定は民主党内閣下であり、フェミニズム運動の旗振り役の主導のもとでの策定である。岡本氏は幾つかの実例を挙げて計画案が危険であることを警告している。
第三次計画の「中間整理」が四月に公表され、その意見募集がネット等を通じてまた、公聴会が全国数か所で開催され意見聴取が行われた。これらで受けた意見を基にして「中間整理」が見直され、七月に第三次基本計画「答申案」が予定されていた。結果は寄せられた国民からの意見はすべて無視された。

実例の代表的なものとして、夫婦別姓を含むところの第二分野に、パブコメ約一万三千件中四千件も集中していて、計画専門調査会の議事録にも事務局が「選択的夫婦別姓法制化反対」「男女の違いを尊重すべき」などの意見が多数寄せられたと述べている、と紹介されている。しかし、同会議では、多数の反対意見があるも一切論じることもなく、「中間整理」の記述とほぼ同じ内容の答申案が公表されていると指摘している。

本来なら「基本計画素案」は今秋又は今冬にも、再度パブコメ求められるチャンスがあるという予定だったが、素案への意見聴取は「意見は出つくした」ということで中止になったそうである。

一方「答申案」で過激に書き換えも。

基本的に「中間整理」から大きな変更はないとみられるも過激に変更された点も無視できないと岡本氏は言う
第二次基本計画では、「人工妊娠中絶については刑法及び母体保護法において規定されているから、中絶の自由を認めるものではない」としているのを、第三次基本計画では、「国際文書の文言に合わせて記述すべき」との意見を取り入れ、産む産まないをカップルと個人が自由に決定する権利があると述べている。さらに他の部分では大胆にも人工妊娠中絶の法改正まで記述している、と指摘して、マザーテレサの北京女性会議への有名なメッセージ「男女の違いをなくそうとしているのは皆、妊娠中絶に賛成する人々なのです・・・子供にとっては父と母の両方が必要です。・・・」

第三次基本計画に過激な主張てんこ盛り

てんこ盛りされた過激主張を箇条書きでみなすと、
「民法改正」、フェミニストの悲願「世帯単位から個人単位へ」という家族解体、税の配偶者控除の廃止、専業主婦向けの年金の三号被保険者制度の廃止、「同性愛、両性愛等の性的指向への配慮、(福島瑞穂の執念)「M字カーブの解消」、「母を敵視する政策」「子育ての社会化」「介護の社会化」「女性の働き=家計補助目的は固定的性別役割分担意識と位置付けた「ジェンダーフリー教育」「性教育」への体制固め、「総合的なキャリア教育」。
これらの施策以外にシングルマザーへの支援策もある。その理由がふるっている。離婚母子は一般的には貧困である。だから離婚しないよう物心の助・離婚防止策が必要なのに、離婚促進の手立てを一方では採用している。ここに「結婚性悪説」に立つ男女共同参画の本質が秘められている。


「国連勧告に履行義務」は無い

 更に、「エリート女」づくりも中心となっている。国連の女子差別撤廃委員会の最終見解で「指導的地位」に数値目標とスケジュールを認定した暫定的特別措置を導入するよう指摘のあった分野に早急な対応が必要としている。
「大企業にも女性の管理職員を何%にしないと賦課金を取る方策の採用、公共調達での企業選定に、男女共同参画への取り組み評価の検討など税制含む支援企業の在り方検討を叱咤激励している。
 また、計画策定に携わった一部有識者は。閣僚に「助祭差別撤廃委員会最終見解への対応についての文書に、勧告を最大限対応するべしとして次の四点を重点課題とするべきという。それは、①民法改正、②選択的議定書批准、③女性の参画拡大のための暫定的特別措置、④暴力の根絶、障害者支援 である。次いで「国際規範に履行義務があるという認識が足りず」ともいう。しかしこの見解は間違いであると岡本氏は次のように結論付けている。
麻生太郎首相当時の平成二十一年十三日、「参議院議員谷岡郁子君亭主歴史教科書と国連人権委員会による従軍慰安婦についての韓国に関する答弁書」が首相から出されている。そこには「ご指摘の勧告は、法的拘束力をもつものではなく、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約ともB規約とも呼ばれている)の締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している」と述べられていると紹介までしている。

 このように今回の第三次基本計画案は欺瞞と偽善に満ち満ちて、上からの目線で強圧的なものであることを指摘されている。
この基本計画が成立するようなことがあれば、日本の家族制度は破壊尽くされてしまう。
今こそ男女共同参画局へ国民の意見を聴く機会をつくれ、項目ごとに寄せられた国民の意見の件数を公開せよ、反対の多い意見に関する記述の変更を求めることを強く要求することが大事であると岡本氏は結んでいる。

雑誌「正論」十一月号をまだお読みになられていない皆様に、関心を持って熟読していただければと思い、小生なりに要点を書いてみました。

いま日本を崩壊させている張本人はこの人仙石官房長官です。周囲でこの人を取り巻いている民主党議員連中です。

民主党に投票した我々国民は、民主党の詐欺行為に騙されたことが判明しました。自覚した国民は増えています。まだ自覚するまで至っていない国民が民主党を支持しているのです。民主党打倒あるのみです。

民主党議員は、菅や仙石に自任を呼び掛けていません。

いまや民主党議員も国民の敵です。

これらの動画を拡散くださることお願いします。




仙谷の指示!中国に屈した民主党屈辱外交
下記のyoutubeは是非ご覧下さい!
特に【尖閣デモ】地元メディアの扱い【石垣島】はご覧下さい!
石垣の声も共同通信発ですから全国に発信されません!
「青山繁晴がズバリ!じゃないけど, ココだけ話 ! 中国の影響力」の
アフリカの実態も知っておくべきだと思います!

◎【尖閣デモ】地元メディアの扱い【石垣島】
http://www.youtube.com/watch?v=qHR2hqyBgPA&NR=1




【青山繁晴】
◎1/2中国漁民釈放は仙谷の指示!中国に屈した民主党屈辱外交
http://www.youtube.com/watch?v=0PAv98r8akA&feature=related

【青山繁晴】
◎2/2中国漁民釈放は仙谷の指示!中国に屈した民主党屈辱外交

http://www.youtube.com/watch?v=cuQCWKzE1lM&feature=related



【青山繁晴】
◎青山繁晴がズバリ!じゃないけど, ココだけ話 ! 中国の影響力
http://www.youtube.com/watch?v=CvvvWYvgV1o&feature=related

【青山繁晴】
◎青山繁晴がズバリ!沖縄県民に警告!

元内閣安全保障室長・佐々淳行氏 は語っています。







http://sankei.jp.msn.com/top.htm

>】「政権の判断ミス」「投稿者は憂国の士だ」

【尖閣ビデオ流出問題元内閣安全保障室長・佐々淳行氏





動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと思われる動画(NO.3)=5日 沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、海保が撮影したとみられる映像がインターネット上に流出したことについて、元内閣安全保障室長、危機管理専門家の佐々淳行さん(79)が産経新聞の取材に答えた。詳細は以下のとおり。



 「ビデオを公開しなかった菅政権の判断は間違っていた。前原外相は非常に早い段階から(中国船が)体当たりしたビデオがあると言っていたのに、政権は発表しなかった。



 仙谷官房長官は刑事訴訟法では公判維持の都合上、公表しないと言っていたが、超法規的措置で釈放したのだから、公判はない。世界の世論もどっちがどうだかわからないし、こっちが悪かったら謝ればいい。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や外国人記者クラブで発表したっていい。国民に情報を開示する義務があった。対中国の配慮があったと思う。明らかに仙谷さんの法廷弁護士のテクニックだと思うが、これは外交だ。一部の国会議員に限定して見せたのもおかしい。他の議員が怒るのは当たり前だ。早い段階で世界に公表するべき貴重な資料だ。



映像では、3隻目の巡視船も出てきたが、これは今まで明らかになっていなかった。真実を明らかにしていない菅政権のハンドリングミスだ。国民がこれだけ尖閣問題に関心を持っているのに、情報公開しない菅政権はおかしい。

 一部で、(ビデオを)漏洩(ろうえい)したのは、海上保安庁か検察庁かという話で厳正に捜査するように言っているが、本来は公開すべき情報で、私は弁護に回ります。中国側が悪いんだから公表すべきだという正義感に燃えた、そういう人間が公表したと思う。投稿者は愛国心に燃えた憂国の士だ。中国で反日教育をすりこまれてデモを行っている人は、日本の船がぶつけてきたと言っている。中国人がユーチューブを見るとは思わないが、流出ではなく政府としてきちんと公表するべきだ。

 映像を見てはっきりわかったが、領海侵犯の法律がないから海保は漁業法違反で追いかけたが、体当たりされているし、海上安全法違反だ。公務執行妨害でもある。日本の正当性と中国の横暴ぶりを世界に示すチャンスだった。

 APECで胡錦涛(国家主席)との会談が絶望的になったのはマイナスだが、今回の漏洩を奇貨として、政府はAPECまでに公表して世界の世論を味方につけなくてはいけない」





スウェーデンモデルの破綻を今こそ生かそう

これまで、内閣府男女共同参画のホームページで、男女共同参画を全国に宣伝するために、幾度となくスウェーデンモデルを紹介して、参画を定着させるために取り組んだことは否定できないことである。スウェデンモデルは破綻した。しかしモデルを喧伝していた時盛んに吹聴した事例は今も断片的に日本の男女共同参画基本計画に残存している。

最近改めて、林先生のHPを読ませていただいた。その中に「スウェーデンモデルの破綻」がありました。武田龍夫さんの『福祉国家の闘い』(中公新書、2001年2月)を紹介されています。単なる書籍紹介ではありません。本を介しつつスウェーデンモデルがすでに破綻していることを書いておられます。

フェミニズム批判最適の論考集といえるブログです。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/

改めて、今日的課題となっている問題を中心にご紹介します。出来るだけ林先生のブログより原文のまま引用します。

・ スウェーデンでの100歳上の老人訪ねて「一生で何が最も重要な変化でしたか」と問いかけて、その回答は予想もしなかったものだった。
・  「それはねーーー家族の崩壊だよ」    日本の現在と全く同じである。

・ 老人の介護はいかなる時代でも家族の中で行われてきた。今や女性は外で働くようになり、家の中の仕事は「公的機関」が引き受けている。乳幼児の世話をする「託児所」「校給食」「学童保育」「老人ホーム」などは日本のことと見まがう。

・ 女完全平等と女性の社会進出、高福祉による公正で平等な社会を目指したスウェーデン実験は何をもたらしたか。
高コストが判明、公的機関の建物建築費、維持費、人件費、などを賄うための高額の税金。スウェーデンだけでない。

同書には次の指摘もある。
・ 福祉は「費用拡大の自立運動をやめないということだ。従って経済成長がなければ福祉が維持できなくなるのは当然である。そして大きすぎる政府と公的部門の肥大化という問題であった。80年代に入るとすでに公的部門の支出はGNPの60%(50年代は30%)170万人の雇用集中(民間企業240万人全労働人口410万人)しかも公的部門に女性が集中し、労働市場のバランスと流動性は失われた。

・ 家族の介護をしていた女性たちは、公的機関の職員となって他人の親を介護するようになった。

・ 仕事や給料での男女差別はなくなったか。なくならないと女性たちは苦情を言う。賃金は女性のほうが34%も低い。それは、事務職や軽労働の職しかつきたがらないからもあるが、多くがパートの仕事しかないからである。

・ 家庭教育は軽視され子供は早くから自立を強制され、H・ヘンディン教授の報告書によれば、スウェーデンの女性は「子供に対する愛着が弱く早く職場に戻りたがり(根屋注 だからM曲線を描かない)、そのために子供を十分構ってやれなかったことへの有罪感があるといわれる。つまり彼女にとっては子供は楽しい存在ではないというのである。子供のころから独立することを躾けるのも、その背景からとするのである。しかし子供にとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。男性の自殺未遂者の多くは、診問中母のことに触れると「とてもよい母だった」と言ってすぐに話題を変えるのが共通だった。」同教授は「母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」を指摘している(同書128~
129頁)

・ スウェーデンは老人の自殺が多いと言われたことがあったが、今は若者の自殺が増えている。自殺者は毎年ほぼ2000人だが、そのうち4分のⅠの4~500
・ 人が15~29歳である。

・自殺よりもっと急増しているのが、各種犯罪である。「犯罪の実態はまさに
 質量ともに犯罪王国と呼ぶにふさわしいほど」で、刑法犯の数はここ数年
の平均は日本170万件、スウェーデンは100万件。日本の人口はスウェ
ーデンの2倍ではない、17倍である。10万人当たりで強姦事件が日本の
20倍以上、強盗は日本の100倍以上である。銀行強盗や商店強盗も多発
しているという。10万人当たりの平均犯罪数は、日本の7倍、米国の4倍
である。(同書146~147頁)

  こうした恐ろしい現実の背後にあるのが、家庭の崩壊である。「スウェーデ
 ンでは結婚は契約の一つだ」「離婚は日常茶飯事」で「二組に一組」が離婚し
 夫婦のあいだには「思いやりとか譲歩とか協力といった感情は、まずない。
  だから夫婦関係は猛烈なストレスとなる。」だから「男と女の利己的自我の
 血みどろの戦いが、ストリンドベルイ文学の主題の一つとなった」(同書14
  ~147頁)

スウェーデンモデルはなぜ破綻したか

 それは、スウェーデンモデルを生み出した思想が間違っていたからである。その思想とは、「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、だから社会(公的機関)が行うようにすべきだ」というものである。その背後には、男女の役割分担は悪である、なぜなら役割分担をすると必ず女性が損をするからという思想がある。だから、女性も外で働いて、それらの家庭内労働は出来るだけ、公的機関でやるか、所謂アウトソーシングに出すべし、というのがその基本的な考え方である。

 この考え方の中にこそ、スウェーデンモデルが破綻した根本原因が潜んでいる。第一の間違いは、男女の役割分担を得か損かで見るという発想。損か得かという発想そのものが貧しいというべきだが、その上にそもそも男女の異なる種類の仕事を得か損かという視点から見て女性のほうが損だと簡単に決めつけることが自体がおかしいのではなかろうか。女性の介護は地獄だとよく言われるが、男の仕事だって大変だったのである。

男女の役割は人生の中で何時も同じ大変さでなく、子育てや介護というような仕事はある時期に集中して大変になる。そういう時期には、家族の一人にしわ寄せがいかないように、家族皆で協力し合わなければならない。またより大変な方を他の者が助けなければならない。役割のどちらかだけが不利になっていいわけはないのである。

その意味で家族内の仕事の分担は、出来るだけ公平でなければならない。そしてそれが公平に分担されていないなら、公平にするよう粘り強い運動をしていかなければならない。しかしそれが絶対に不可能だという前提に立ってはならないのである。少なくとも、今すぐに実現しなくても、だからといってただちに家族単位の原則を捨てればうまくいくというのは、根本的に間違っていたのである。

 その過ちをしてしまったのが、スウェーデンモデルだということができる。スウェーデンの女性たちは権利と損得と公平とを、それだけを第一のものとして性急に要求して、じつは最も大切なものを破壊してしまった。最も大切なものとは家族と、その中における心のあり方、愛情や情緒や優しさ、思いやり、等々である。

 この過ちを主張する者は日本にも多い。 「愛情という名の支配」とか「家族は縛るもの」という見方を仕切りに宣伝している者たちである。幸い日本ではその考え方が社会全体を動かすには至っていない。そこまで行かないうちに、スウェーデンモデルは無残にも破綻したから、もうそのモデルを真似せよとは言えないはずである。

スウェーデンを賛美してきた責任をどう取るのであろうか。

改めて林先生のこのフェミ批判を拝読して、スウェーデンの閣僚まで招いて、各地で講演まで開催して喧伝した内閣府はいかなる責任をとるのか。スウェーデンモデルを吹聴してきた学者を要職につけ学者に代弁させてきた責任をどう取るのか。これまで行政の失策について責任をとったことは皆無である。責任を取らされることはない仕組みになっている。だからこそ無責任な行政が横行するのである。男女共同参画はその見本である。スウェーデンモデルにした残存物はこの際一切除去するべし、除去して改めて全体の整合性を整えるべきと考える。これも一つの責任の取り方であろう。


──島薗進著『国家神道と日本人』をテキストに考える その2は段々面白くというか興味あふれる部分に入ってきました。



中国共産党と日本民主党は不倶戴天の敵です。両党打倒のためならがんばります。







 斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」
  「藤吉久の天皇学研究所」メールマガジン)

 平成22年10月31日発行                  vol.157

 神無月(かんなづき)を締めくくるメルマガです。神無月の語源については諸説があるようで、一説によれば、全国の神々が出雲に集まるので、神々がいなくなるのだといわれます。このため出雲では逆に、神在祭(かみありまつり)が行われます。

 これは俗説に過ぎず、有力なのは、神祭りを行う「神の月」がなまったのだともいわれます。なるほど皇祖神をまつる伊勢神宮では、「神がいない」どころか、1年でもっとも重要な神嘗祭(かんなめさい)が行われるほどです。

 もっとも、神の存在というのは時空を超えているわけですから、神がいるとか、いないとか、どこにいるとか、という議論は意味がありません。

 神無月だからというわけではありませんが、当メルマガは、「神がいない」というより、日本人の「無宗教」性について、前号にひきつづき、現代を代表する宗教学者・島薗進東大大学院教授の『国家神道と日本人』をテキストにして、考えてみます。

 その前に、それこそ神がいない、宗教を否定している隣国・中国での「反日デモ」への連帯を、読者の皆さんに呼びかけたいと思います。

 宮崎正弘さんのメルマガによれば、どうやら「反日」は口実のようです。日本人を見かけないような片田舎で「反日」デモが起きていて、そのプラカードには「多数政党制度を認めよ」「腐敗粛正」などと書かれ、ネットは「反政府に華麗に変身」と書き込まれているからです。
http://www.melma.com/backnumber_45206_5005296/

 日本とは異なり、言論の自由のない中国では、「反日」というかたちでしか抵抗権を行使できません。それでも民主化を求める声が陸続として上がっていることに、目を覚まされる思いがします。

 さらにチベットでは、AFPによれば、チベット語で学習する権利を求める学生たちのデモさえ起きています。彼らにとって、それは命がけのはずです。
http://www.afpbb.com/article/politics/2768645/6349475?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

 時代錯誤もはなはだしい武力支配と異民族侵略を続ける中国共産党政府、およびこれに付和雷同する日本の民主党政府は、日中両国人民の共通の敵といわざるを得ません。皆さん、中国大陸内での民主化の動きを応援しましょう。

 それでは本文です。


1 国民一般の宗教性は一朝一夕に変わらない
    ──島薗進著『国家神道と日本人』をテキストに考える その2

◇1 関東大震災の追悼式は無宗教形式で行われた

 「日本人の多くは『無宗教』だといわれる」。島薗先生の著書はこの一行で始まります。そして先生は、敗戦を境にして日本人の宗教性が変わった、という歴史認識を提示しています。「戦前はおおかたの日本人が国家神道の影響下で生活」していたのに対して、戦後は「特定宗教の教えや礼拝に慣れ親しむ」ということが無くなった、というわけです。

 この書き出しに、私は大きな違和感を覚えずにはいられません。1つは現代の日本人に「無宗教が多い」という意味についてで、それは前回取り上げました。先生の分析はキリスト教的な一神教モデルに縛られているというのが私の見方です。

 「……といわれる」という表現も、現代を代表する宗教学者にしては、かなり曖昧に聞こえます。先生は人格的に立派な方だし、専門書ではない、一般書であればこそ、おだやかな表現をなさったのかもしれませんが、ジャーナリズムならまだしも、アカデミズムとしては、おおざっぱな感じが否めません。

 しかし、それよりも、戦争の時代を境に、日本人の宗教性が「有」から「無」に変わったという見方は、にわかに信じがたいのです。国民一般の精神性、宗教性が一朝一夕に変わるというようなことがあるとは思えないからです。それが宗教学のイロハのはずです。

 まず、戦前について、少しだけ考えてみます。先生は、すでに書いたように、「戦前はおおかたの日本人が国家神道の影響下で生活し、その崇敬様式に慣れ親しんでいた」というお考えです。しかし、その国家神道なるものは「宗教」的なのでしょうか。

 たとえば、大正12年の関東大震災のあと、犠牲者を慰霊する東京府・市合同の追悼式は宗教者や宗教儀礼を排除する、「無宗教」形式で行われました。このため、「行政は宗教に無理解だ」という宗教者たちの猛反発を招いたという歴史があります。無宗教儀礼としての黙祷が国民的に導入されたのは、翌年の震災1周年のようです。
http://homepage.mac.com/saito_sy/yasukuni/SRH1802mokutou.html

 いま東京都慰霊堂で年2回、行われているのは仏教者による仏教形式による慰霊法要ですから、戦前の方が「無宗教」的なのです。「国家神道→無宗教」という先生の図式は、必ずしも成り立ちません。


◇2 現代の日本人は宗教を失っていない

 戦後になると、日本の住環境が変わり、木造の一軒家はめっきり減りました。アパートやマンションには神棚も仏間もありません。竈(かまど)神をまつる竈もないし、水神をまつる井戸もありません。その点では日本人は「無宗教」化しました。しかし「移動するリビング・ルーム」である自家用車には、必ずといっていいほど、お札がまつられています。日本人はけっして宗教を失っていないのです。

 神社関係者が積極的に呼びかけているわけではないのに、初詣の人出は増えています。「関東最古の神社」といわれる鷲宮(わしのみや)神社にアニメ好きの若者がお参りにやってくるのは、よく知られていますが、それ以外にも、パワー・スポットとして脚光を浴びる神社は少なくありません。

 先生は「特定宗教の教えや礼拝に慣れ親しんでいない」ということをもって、戦後の日本人を「無宗教」と呼んでいるのですが、日本人はけっして「無宗教」的ではありません。むしろ先生の定義にこそ、誤りがあります。

 以前、お世話になったムスリムは、日本人と付き合っていることを、母国の友人たちからからかわれることがある、とときどき話してくれたものです。「日本人は、酒は飲むし、豚肉も食べる。女遊びもする。そんな連中となぜ付き合うのか?」というわけです。

 それに対して彼はこう答えたといいます。「イスラムの教えからすれば、日本人は不信仰そのものかもしれない。しかし日本人に犯罪者は少ないし、日本人ほど高潔に生きている民族はいない」。

 むかしもいまも、日本人は十分、宗教的に生きているのです。「無宗教」などとどうしていえますか。


◇3 国家レベルと国民レベルでは異なる

 島薗先生がおっしゃる、一神教世界での「宗教─無宗教」概念と、日本社会における「宗教─無宗教」概念は別だということをしっかりと理解する必要があります。欧米のキリスト教モデルを日本に当てはめても意味はありません。

 たとえば、ヨーロッパの友人たちのなかには、「教会に行っていない」「教会のメンバーではない」と話すだけでなく、教会批判や宗教批判をするインテリがけっこういます。「特定宗教の教えや礼拝に慣れ親しんでいない」という点では、島薗先生のいう「無宗教」であり、かつ「非宗教」ともいえます。

 けれども、友人たちの話を聞いていると、考え方は神と悪魔の二元論的であったり、過去から未来へと続く直線的な歴史理解を示すなど、きわめてキリスト教的です。つまり、キリスト教的無宗教、キリスト教的非宗教なのです。

 それなら、日本人はどうか、といえば、先生が著書の冒頭でおっしゃるように、国民一般のレベルにおいて、敗戦を境に、国家神道的な日本人から無宗教的に変わったのではありません。明治以来の近代国家建設に伴って、国家のレベルにおいては「無宗教」的な国家儀礼が整備された。しかし国民一般は、これとは別に、むかしもいまも多神教的、多宗教的であり続けている、と私は考えます。

 いみじくも島薗先生が指摘しているように、国家レベルと国民レベルとを区別して、歴史を見つめる必要がありますが、そのことについては次回、あらためて取り上げます。


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