老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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今日の産経新聞の報道に驚きました。


民主党は今や「国家社会主義」政策実施する危険政党


今や日本の民主党は打倒消滅作戦の対象物です。民主党は危険政党です。

産経の報道を見る限り容認できるものは皆無です。



国政選挙のみならず、地方選挙でも一人も当選させないことが必要です。



私有財産制は維持しながらも連続する社会主義的諸政策を推進した。資本主義と自由主義を敵と定義し、今やその行うところは「国家社会主義」と言えるようなものです。

ドイツヒットラー=「国家社会主義」制権

日本民主党 ≒「国家社会主義」政策実行

秘密国家への暗黒社会の道を歩みだした。今や日本民主党は疑似政権です。

いよいよ自衛隊も国軍から、民主党軍に!





============================





国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」
2011.1.24 01:30

記事本文

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012401310015-n1.htm


 北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。


 自民党は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。


 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。


 監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。


 陸自朝霞駐屯地(東京都など)に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空3自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。


 保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」(警察庁公表文書)を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊OBを監視対象にしたことはない。


 防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣(し)意(い)的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。


 監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。


              ◇


 自衛隊情報保全隊 平成21年8月、陸海空3自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏洩事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約1千人。



情報保全隊は、部隊などの情報保全業務の実施に必要な資料および情報の収集整理などを行うことを任務として、陸・海・空自に設置されている部隊である。
 一連の情報流出事案を受け、防衛省における情報保全態勢の強化は極めて重要になっている。防衛省としては、外国による自衛隊への諜報活動から自衛隊が保有する重要な情報を防護する必要性が一層高まっていることを踏まえ、本年度予算においてこれまで陸・海・空自に設置されていた情報保全隊を統合し、共同の部隊として、自衛隊情報保全隊(仮称)を新編するとともに所要の増員を行うことを予定している。
 この新編により、自衛隊への諜報活動に関する情報の効率的な収集・集約・分析・共有が可能となり、カウンターインテリジェンスに関する情報保全態勢を強化することができるものと考えている。



狙いは「反民主OBと現職遮断」政治主導で部隊利用の疑い、防諜部隊の不当調査
2011.1.24 01:30
 自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊OBの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。(半沢尚久)


 「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成21年12月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。
 文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年9月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を自衛隊行事から締め出すことを狙ったのでは」と指摘する。政権に批判的な野党議員の主張に現職自衛官を触れさせない意図があるという。
 昨年11月に事務次官名で出された「隊員の政治的中立性の確保について」と題する通達にも、同じ意図がみえる。通達は民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう求めている。
 この規定は、現職自衛官が佐藤氏や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に参加することを監視する「根拠」とも位置づけられる。
 通達後、保全隊による監視も強化された。昨年12月、田母神氏が会長の保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」が都内で開いた政府・民主党に対する抗議集会について「自衛官の参加を厳重に確認するよう改めて指示が出された」(防衛省幹部)という。自衛官の間にも保全隊が調査に入っているとの情報は拡散しつつある。
 通達は防衛省政務三役が主導したとされる。保全隊による監視も「官僚の判断で部隊を動かすとは考えにくい」(自衛隊幹部)との見方が大勢だ。
 田母神氏は「国家と国民のことを考えて発言し、行動しているのを監視するのは不当極まりない。通達と同様、民主党政権はひたすら自分たちへの批判を封じ込めようとしているだけだ」と話している。



情報保全法制会議が初会合、漏洩に「十分な罰則」確認
2011.1.5 21:46


 「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の初会合=5日午前、首相官邸


 政府は5日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出を受けて発足させた「秘密保全法制の在り方有識者会議」の初会合を首相官邸で開き、公務員の情報漏洩への抑止力として「十分な罰則を設ける」など論点を確認した。6月をめどに検討結果をまとめ、仙谷由人官房長官を委員長とする「情報保全に関する検討委員会」に報告する。


 ただ、政府は鳩山政権時代の平成21年に、公務員や国民からの行政への意見や不正情報、内部告発を受け付けるサイト「ハトミミ・com」を設置。名称は変更したが現在も続けている。政府内からは「一方で内部告発を受け付けておいて、罰則を議論するのはご都合主義で恣意的」(内閣府職員)との声もある。


 初会合では、国家公務員の守秘義務違反の罰則が懲役1年以下と軽微であることや、管理規定が不十分なことを問題視。今後は

(1)保護対象の秘密情報範囲

(2)罰則

(3)基本的人権の尊重

-などを議論する。
 仙谷氏は会合で「秘密保全法制は、厳しすぎると知る権利や取材の自由に問題が生じる。緩すぎると国民の利益が失われる。理解を得ながら検討を進めたい」と述べた。



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新潟中国領事館の移転問題土地売却は侵略を許すことと同じ



みなさんはじめまして岡島と申します。このたび新潟中国領事館の移転問題について報告させてください。



新潟の中国領事館が新潟市万代小学校跡地5000坪(15000㎡)の土地購入を新潟市に働きかけているのは、ご存知かと思います。

去年の6月に、沖縄への領事館開設が駄目ということで、新潟の朱鷺メッセというビルの一室に中国領事館が開設しました。

しかし、中国領事館側は、ひとつきも経たないうちに、市の中心部の5000坪の小学校跡地移転を希望してきました。

新潟市民へ十分知らせないまま議会の承認をへて、売却される予定だったようです。

しかし、尖閣諸島で中国漁船の衝突事件が起こり、新潟領事館移転がクローズアップされました。

もし、この事件が起きなければ新潟の5000坪は今頃中国に売却されていたと思います。

その後、新潟市万代という地域住民に対し説明会を開き、市側と住民側で対立しています。



現在、反対世論が起こり年内凍結と新聞で報道されましたがそれは違います。

新潟市長の篠田昭氏は、凍結するとは、言っていない。

反対意見が小さくなったところで、売却したいと話しています。

篠田市長、篠田昭氏は元新潟日報の記者で、従軍慰安婦の記事を書いたこともある

いわゆるサ戦後サヨク思想の持ち主だと思われます。

この市長は市民の反対意見を聞き入れていません。

なにがあろうと、中国に新潟市の一等地5000坪を売るつもりなのです。

また、新潟の泉田知事も、民主党の森ゆうこ議員も売却を推進しています。

さらに、新潟市議会55名のうち、山田洋子議員を除いて全員売却賛成というとんでもない状況になっています。



新潟市は去年の10月末、反対世論が湧き上がるさなか、市民の了承を経ず朱鷺メッセのビルの一室から

領事館を西大畑地区の一戸建てビルへの引越しを後押しした経緯があります。外務省は聞いていなかったというので

明らかにウイーン条約に違反しています。



現在、新潟市役所国際課が、領事館移転推進の中心的役割を果たしています。



日本会議新潟も、売却に反対しない。反対しているのは個々の新潟市民だけという状態です。

新潟の土地5000坪を売却するというのは、中国が尖閣の土地を奪うことと、変わりがありません。

現在、新潟の土地がいつ中国に売却されるのか、綱渡りの状態です。



抗議先

新潟市役所

   〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602-1

         電話 025-228-1000(代表)

         国際課    kokusai@city.niigata.lg.jp

                直通電話   025-226-1673


何故外国人の日本侵略と捉えないのか。

シンガポール在住といえば中国籍の中国人とまず疑うのですが、県の役人は何も考えなかったのだろうか。責任を取る必要がないから?中国人と疑えと支持されてないから?規則に書かれてないことは責任取る必要がないから?役人努めたら辞められない?



今や北海道の1/5は買い占められているといいます。



この問題で、千葉県の針ヶ谷様から、有益なご意見を戴きました。

皆様にご紹介いたします。(河北新聞の記事の後にご意見を紹介しています)







◆米沢の山林を外国人が買収 山形県、実態調査へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (河北 2011/1/12)

≪要点≫

 山形県米沢市の私有林の土地所有権を
 シンガポール在住の個人が昨年購入。
 県は昨年7月に届け出を受けた。

 国が行った調査では、
 外国の個人・法人による山林の取得例が全国で25件。
 東北で明らかになったのは、初めて。


≪記事本文≫

 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110112t53023.htm

 山形県米沢市にある私有林の土地所有権をシンガポール在住の個人が昨年購
入していたことが11日、分かった。外国人や外国企業による山林所有を環境
保全や水資源確保の面で不安視する意見もあるため、山形県は実態調査を進め
る方針を明らかにした。

 国土利用計画法によると、1ヘクタール以上の山林売買は都道府県への届け
出が必要で、県は昨年7月に届け出を受けた。

 国が行った2006年から09年までの調査では、外国の個人・法人による
山林の取得例が全国で25件あった。東北で明らかになったのは、初めてとい
う。

 吉村美栄子山形県知事は11日の定例記者会見で「外国資本による山林購入
は目的や用途により好ましくない場合も考えられる」と述べ、実態を把握した
上で必要に応じ、対策を検討する考えを示した。





民主党政権のもとでは国土が中国に買い占められる。



千葉の針ヶ谷です。宅建免許所有者として発言します。

 外国人の土地購入に付いては甚だ遺憾です。農地に関しては農地法で簡単に許可が下りないが、山林、宅地については特に制限が設けてない。



 大正14年制定の外国人土地法では、外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によって掛けることができると定めている。
 
 戦前シアトルなど米国に移民した外国人は、住居と土地は取得できなかった。これが世界の常識。農地は開拓して取得できた。移民した日本人は勤勉であり米国の習慣を実直に守る民族であること知った米国政府は、日本人移民に限り特別に住居と宅地の取得を認めたのである。
 上記外国人土地法は、当時の邦人移民を意識して、原則自由、必要があれば特定して制限という立法となった。
 
 しかし終戦後は長い間使われることの無かった法律であるが、韓国資本による活発な対馬の土地買収などが明らかになり、平成20年ごろから日本の領土を守るため行動する議員連盟などがこの法律に注目し、参議院議員・山谷えり子と加藤修一が、対馬の不動産にかかる質問主意書にて政府見解を質した。
 ここでは法的効力の有効性は確認されたものの、鳩山由紀夫内閣は平成21年11月・平成22年6月、この法律の活用は検討していないとの答弁書を決定している。とんでもない無政府状態になっているではないか。
 一方、鳩山内閣を引き継いだ菅直人首相は2010年10月15日の参院予算委員会で、同法についての質問に対し「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と答弁したうえで、今後同法の活用を検討することを示唆したのである。実態は何も動いていない。



 にも拘らず、中国では今のうちにと北海道の山林などを買いまくっている。中国国内の水質は工場の垂れ流す汚水で最近では最悪。10年ほど前、筆者は江蘇省の染料工場の排水の臭気で頭痛になり所用を放棄してその場を離れた経験がある。
 将来中国人が取得した土地で引き起こす水質汚染、大気汚染防止、有害物質埋積禁止を彼らが誠実に守る保証はない。国際問題としてトラブルに巻き込まれることになる。



 もうひとつ、現地登記所の係官は移転登記に際して申請者に用途規制・管理義務などを外国人に説明しているのだろうか。言語が通じないからといっても理由にはならない。日本人なら、開発行為に関して「法律でこのように規制があります」と云えば邦人は大人しく諦めるが、相手は外国人「売主も・法律事務所(代書屋)からもそのような説明はなかった」「落ち度は我々にはない」と主張しかねない。領土たる土地は私物ではない。



 最先端の現場では、用途規制や、水質汚濁、大気汚濁、残留薬物除去の責任などを通訳を介してでもきちんと説明できるのか。そして説明に関して納得したという『承諾書』を徴収できるのか。
 今国会では国籍の付与条件と併せ、しっかりと取り組んでいただきたい。




大阪の根屋 です。
お馴染の林先生の寸評のご紹介です。年末に出されていましたが、小生のズボラなためか今になりました。
あるところでお聞きしたのですが、小学校でのいじめをする児童の全員が保育所卒業生であるという結果が出ていますと校長先生が話されていましたというのです。
親の都合で子供のことを考えずに親の愛情が欠如した子供を育てている少子化対策としての現実があるのです。林先生の寸評を読む中でこの話を思い出しました。


平成22年12月27日

いじめ対策の見当はずれ
 いじめられたと言って自殺した生徒が出たので、学校関係者はいじめ対策に大わらわである。子供たちのいじめのサインに早く気づくように皆で見守るのだという。それはいいとして、そのあとが問題である。

 いじめが見つかったら、どういう対策を取るのか。言われているのは、「いじめられている子に声かけをする」「よく気持を聞いてあげ、相談にのってあげる」、どうにもならない場合には「転校の斡旋をする」等々、いずれもいじめられている子供の世話をすることばかりである。いじめている子供たちへの対策はとんと出てこない。

 いじめている子供自身や親への働きかけ、善悪や理非曲直の観点から厳しい態度を取るなどという原理はまったくといっていいほど語られない。きちんと叱る、指導するといった対策は検討さえされない。一般的に言うと「義」の観点が欠けているのである。そう言うと、「いじめる子にも心理的事情や家庭の事情があるので、ただ叱るだけでは解決しない」などという意見が出てくる。しかしまず「いじめは悪いこと」「悪いことは悪い」という基本の厳しい態度をきちんと示すことが基本でなければならない。

 そう思っていたら、千葉県がいじめ対策として道徳教育の時間を増やすのだというニュースを知った。我が意を得たりと思ったら、係の役人が出てきて、「コミニュケーション能力が増えれば、いじめが少なくなるでしょう」と語っていた。えっ ? 、いじめの原因はコミニュケーション能力の不足なの ? これゃだめだ。

 さて、いじめ対策としてもっと大切なのは、社会的な観点から、いじめる子供たちの家庭的な事情を調べ、問題点を明確にして、対策を考えることである。しかし、そんな話はまったく出てこない。それをやると、困る者たちがいて、「プライバシーに関わる」などと言って反対するからである。なぜ困るかというと、いじめる子供たちの非常に多くが親の愛情不足のせいだという事情があり、その背後には親の共働きの問題がひそんでいるからである。なんでもかんでも「女も働け」と煽った結果の一つだという事実があからさまになることを懼れているのである。

 「女性が働く」=「フルタイムで働く」という観念が社会を覆っているために、母親が愛情をもって子供を育て見守る時間が極端に減っている。保育園に預けられる時間が長ければ長いほど、つまり母性が不足すると子供が攻撃的になるということは、研究結果から明らかなのであり、いじめの問題と切っても切り離せないのである。昔からいじめは存在したが、このところのいじめは、ますます陰湿かつ残虐になり、かつ増加している。

 これらの根本的な問題にメスを入れない、今のいじめ対策は、まったく対策になっていない。そんな間違った方針を与えられて、現場がいくら一生懸命に努力しても、決していじめはなくならないであろう。この国はいつになったらフェミニズムの幻影から目覚めるのであろうか。



未開の国が先進国ぶって地下鉄建設なんてするから、碌なことしか起こらない。

後進国、未開人種の国はそれらしくしておれば良い。

地下鉄の通行している穴に陥没が起こるであろう。

多くの国民が生き埋めとなるであろうが、人口減らしたい中共政府とすれば生き埋めなんて言わず語らずラッキーでしょうか。





地下鉄建設ラッシュ ほとんどが赤字 安全性にも問題=中国






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 【大紀元日本1月7日】「地下鉄なしでは都市とは呼べない」。中国各地で今、地下鉄の建設ラッシュが進み、いわば「地下鉄大躍進」という現象が起きている。しかし、調査によると、全国ほとんどの地下鉄は赤字経営だという。地下鉄建設はGDPの数値を上げる格好の道具としてもてはやされ、多くは綿密な調査を経ずに建設された。専門家は「経済利益を度外視する経営は、地方政府の財政難を深刻化させるほか、安全性にも問題ある」と指摘した。中国産経新聞が報じた

 記事によると、中国各地で地下鉄建設が「流行っている」という。北京はつい先日、一気に5本の地下鉄を同日に開通し、地下鉄の総距離数は300キロに達した。ほかにも20を超える都市が地下鉄の建設を進めている。申請中のものも入れると、その数はさらに膨れ上がる。2006年に10本しかなかった地下鉄は、現在は37本で、2015年には85本になる予定だという。

 しかし、多くの都市は、交通渋滞を緩和させるために地下鉄を建設したのではない。地下鉄があると一流都市に仲間入りしたことになる、と政府幹部は思っている。さらに、中央財経大学研究センターの郭田勇主任は、地下鉄を必要としない都市まで巨資を投じて建設を急ぐ原因は、巨大な公共事業プロジェクトとして、GDPを増長させる効果があるからだと指摘した

 しかし、その弊害は大きいと専門家は言う。

 調査によると、ほとんどの地下鉄は赤字経営。北京の地下鉄は年間10億元の赤字を出しており、上海の場合は1路線を除けばすべて赤字。南京地下鉄の一日の売り上げは、予想の3分の1にも達していないという。なかには、4~5年分の財政収入を地下鉄建設に投じた都市もある。「地下鉄大躍進で地方政府の財政難をさらに深刻化させた」と、民間経済分析機構である安邦コンサルタントは報告した。

 さらに、無計画な地下鉄建設は沿線の地価をつり上げ、不動産価格の高騰に拍車をかけた。深圳(シンセン)市の場合、地下鉄1号が建設されてから3年以内に、沿線物件の家賃が2~5倍に跳ね上がったという。

 専門家が最も懸念しているのは、安全性の問題だ。深圳市だけで去年一年間で10数件の事故が発生したという。地下鉄建設に詳しい中国工程院の専門家・王夢恕氏は、「地下鉄は面子(メンツ)工事となり、距離数や工期の短さを争い、綿密な調査を経ずに建設を開始し、安全性の面で大きな危険が潜んでいる」と指摘した。

(翻訳編集・高遠





「大阪維新の会」所属現職の地方選での立候補について、選挙戦での公約との関係で候補者本人を如何様に評価するのか、各候補者の人物評価が大事だという意見もあります。

確かに基本はそのとおりであります。しかしどの候補者もそうでありましょうか。



小生はこの点で異なった意見を持っています。

まず、最近まで自民党に所属して、党籍離脱を指示されながら放置して自民党から除籍された候補者は別であります。この候補者は全く支持できる要素はありません。根底には自民党再入党を計算された上での今回の対応です。橋本の人気を自らの当選と秤にかけて橋本を選んだ、保守の思想と遠くかけ離れた、保身に行動の基準を置くという保守と無縁の輩です。このような人物を支持することは国政でも自民党ならば無条件に支持するが如しと同じ思想で利権保守の一派と同じものといって過言ではないでしょう。



勿論民主党所属議員は全員支持できない輩でしょう。



そもそもこのようなことになった主たる原因は橋下知事にあるでしょう。思い付きで「大阪維新の会」なる政党ではない同好会を作ったからです。その後度々「大阪維新の会」へ

政党を名のるなら、綱領を決めていないのはサークルか同好会と同じとメールして

、綱領の公表はいつになるのかと質問していますが、一向に返事もありません。いい加減な思いつきで人気に乗っかりこのような馬鹿なことをしたのが原因で、思慮あさき当選オンリーで判断する議員に保守が支持できるまともな議員は一人もいない皆無です。

個々の政策が肝心であると、仰せのお方もおられるでしょうが、肝心の候補者としての骨格となる部分が、橋本の人気におぶさり橋本の思想に一致したとの何の発言もない元自民党利権議員候補者の中には一顧に値する議員は皆無でしょう。

地方選挙めざし予定候補者は選挙準備に邁進していますね。



先日男性が名刺をもって訪問してきました。

“無所属ですか”と尋ねると「民主党です」と答えるではありませんか。そこではっきりと宣言しました。

「売国奴集団の民主党は大嫌いです。非国民ですね。戴いた名刺は破らせてもらいます」と目の前で破り捨てた。「何をするのですか」と本人は抗議らしく文句を言ってきましたが、「名刺を受け取らなければならない法は無いでしょう」「民主党を名乗ることはこういうことです覚えておいて」と言い切りました。



紳士面して、所謂大人の対応するのが間違いであると主張します。少しでも「可能性がある」と思わせることが結果的に民主党への支援になることを考えてみてください。「意気消沈させることが、民主党への打撃にもなります。 



少しでも、民主党に打撃を与えることなら何でもしようではありませんか。





             【転送歓迎】


┌◆【1】◆ 幸せの黄色い道 ◆
└────────────────────────

お正月には、みなさんも、いろいろな人と会われるのではないかと思います。

そんなとき、是非、皆様に語っていただきたいのが、「点字ブロック」の物語です。

点字ブロックというのは、駅のホームとか、歩道などに埋まっている、黄色いデコボコのついたブロック・タイルです。

正式名称は「視覚障害者誘導用ブロック」といいます。


いまや、色も形も世界標準となり、ほとんどの先進諸国で採用されいるこの点字ブロックは、実は、日本人の発明です。

発明したのは、岡山県の三宅精一(みやけせいいち)さんです。

彼は、もともと果物屋さんの息子さんだったのですが、戦時中、物資や食糧がない中で、果物の流通もありません。

やむなく、親の代から続いた果物屋さんを閉店し、岡山で旅館業をはじめたのです。

でも、小さな下宿旅館では、たいした稼ぎにならない。

そこで三宅さんは、家族を養うため、いろいろな発明を志します。

そしてある日、視覚障害者への支援事業を行う社会福祉法人の理事と出会います。

そのとき彼は理事から、「盲人となると、足の裏で苔(こけ)と土の境が靴を通して分かる」という話を聞き、盲人の安全のために自分でなにかできないかと、必死で考え抜きます。

そうして生まれたのが、点字ブロックです。

このブロックの普及をしようと、三宅さんがあちこち駆け回っていた頃は、「貴様は、盲人を金儲けの道具にしようとするんかっ!」と、怒鳴りつけられたりした日もあったそうです。

でも彼は必死で、自腹をきって、このブロックの普及促進を図った。

そしていま、三宅さんの思いは、全世界に「幸せの黄色い道」としてひろがっているのです。


≪幸せの黄色い道≫
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1052.html


幾つかの新たの視点を教えられました。

既にお読みの皆様には、申し訳ないですが転送します。



(産経新聞より)

平成23年 新春正論対談 櫻井よしこ氏、渡辺利夫氏 □目覚めよ「日本」、「中禍」を見抜け

 ■誇れる国の「礎」 憲法、教育、皇室



 平成23年は前向きな展望が見いだせる年になるのか。日本再生に向けた精力的な言論活動が評価されて第26回正論大賞の受賞が決まったジャーナリストの櫻井よしこ氏と、アジアの経済と歴史の第一人者である拓殖大学学長の渡辺利夫氏が縦横に語り合った。日本外交はなぜ敗北を喫してしまうのか。その根本的な問題の背後にある精神の課題と、この先の展開を読むポイントが存分に示された熱い対談を再現した。(司会・構成 正論調査室次長 羽成哲郎)



                   ◇



 --平成22年は民主党政権のもとで周辺国の攻勢を受け日本外交は次々と敗北する惨状を呈しました。どのように振り返りますか



 櫻井 日本の国の形そのものが崩れてしまいそうだという危機感を持っています。



 --何が根本的問題でしょうか



 櫻井 普通の国家が備えている要件、外交力と軍事力を、戦後の日本が失ってしまったことに尽きると思います。端的にいえば憲法9条では国を守ることができないということで、いままさに憲法改正をすみやかに実行しなければならないと考えます。



 もう一つの問題は教育です。日本の歴史をまともに教えられていませんから、尖閣諸島も北方領土の歴史も知らない人が多い。日本が邪悪な戦争をしたという戦後教育しか受けていません。道徳倫理教育、歴史教育の見直しが是非必要です。3番目は皇室の問題です。皇位継承を安定化させて、日本の文化や価値観の継承主体としての皇室をもり立てていく方法を考え、実現したいものです。この3つが平成23年以降の大きな課題と考えています。



 渡辺 国益が毎日、毎時侵されているという気分です。国内問題は所得の再分配ですから、どの政策がいいのかどうかの決定的な基準はありません。ところが外交・安全保障は、判断に誤りがあれば国民の生命と財産は失われます。国家主権に対する国民の認識を高めなかったら、いったいどうなるのでしょう。現在は外交・安全保障政策をきっかけに国論を変える千載一遇のチャンスなのではないか。今年がそういう年になってくれればいいと思います。



                 ● ● ●



 ◆幻想を捨てよ  



 --個別のテーマをおうかがいします。中国に対して戦略的にどのように対応すればよいと考えますか



 櫻井 少なくとも100年間、中国は一番の脅威だと認識することが、対応の第一歩です。中国問題はアジア、アメリカにとっても同様です。世界各国が100年間、中国とさまざまな交流をしながらも、国益をしっかり守っていく戦略をどのように構築するかが繁栄か衰退かの分かれ道になります。特に日本は地政学的にも、文化的にも、他の国々よりも影響を受けやすい位置にあります。事実、日本は戦後ずっと中国幻想を抱き続けてきました。中曽根康弘元首相のように素養のあるあの世代の方々であればあるほど、「論語」、孔子のような文化、文明が中国の実像だと思っています。



 渡辺 そうですね。



 櫻井 実は違います。国家基本問題研究所の中期プロジェクトとして中国研究のリポートをまとめ、文芸春秋から「中国はなぜ『軍拡』『膨張』『恫喝』をやめないのか」という本を出しました。この研究で非常に興味深いことがわかりました。



 一つは中国の主張は現実と切り離され、彼らがこうあるべきだと思う欲望の図にすぎないということです。清朝末期に新しい華夷(かい)秩序(注)を突然つくってチベットや東トルキスタン、今のウイグルを中国の領土の一部だと言って、武力で押し通しました。南シナ海も東シナ海もそうです。中国が唱える文言が、現実や真実とは無縁の単なる主張にすぎないということに日本は目覚めて、中国の正体を見て対応しなければなりません。



 渡辺 まったく同感です。外から見ると大きなマーケット、大きな生産力、軍事力も格段に強化されています。超大国に向かって突っ走っているように見えます。だが、内からみると、これほど巨大な社会的矛盾を抱えた国も珍しい。本質は農村の貧困です。格差、資源エネルギー不足、環境破壊、少子高齢化、頭を抱えてしまうようなテーマが無数にあります。中国国内で公務執行妨害を伴う暴力事件が全国全土でどのくらい起こったかといえば、政府公表の統計でも年間10万件以上です。



 櫻井 1日300件以上ということになります。すさまじいことです。



 渡辺 もう一つ大きな問題は、内モンゴル、新疆ウイグル(東トルキスタン)、チベットはまったく異人種、異文化、異言語の地域です。深刻な格差と広大な領土、多種多様な異民族を抱えています。中国社会の安定化は気の遠くなるような難しいテーマです。大清帝国時代は華夷秩序の下で、領土とそこに住む住民の統治は任せるから、朝貢だけやってくれればいいという緩やかな関係でした。



 櫻井 名目的な支配ですね。



 渡辺 だからこそあれほどの大帝国が築けたわけです。悲劇的なことに、中華人民共和国はそこに国家概念を導入して、異民族の支配を厳しくやらざるを得なくなってしまいました。複雑な国をまとめ上げていくのにどうしても強固なナショナリズムが不可欠です。反日は永遠なるものです。



 日本の指導者は何か起こると「冷静に、冷静に」と収めてしまう。ナショナリズムは完全にもう古い時代のものであるかのように思われています。その日本と、これから反日ナショナリズムをますますたぎらせていく国とが向かい合ったら、まず滅々たる結果とならざるを得ないと思います。



                 ● ● ●



 ◆帝国主義阻止の義務



 櫻井 19世紀に世界各国は帝国主義の時代の流れの中にありました。その後、国際連合をつくって、新しい価値観で人類普遍の平等、自由、民主主義という理念を掲げてきました。ところが中国のみが1世紀以上も遅れて中華帝国主義の覇権の確立にひた走り、なお驀進(ばくしん)しようとしているわけです。19世紀型の重商主義、植民地主義をこの21世紀の世界に持ち込ませてはならないのは当然です。軍事力を中心軸として中国を思いとどまらせることができるような体制をつくらなければいけないと考えているのが他の諸国です。日本だけが違います。



 --中国の拡張主義は厳然と封じ込めていくべきであるということですか



 櫻井 今の中華的植民地主義は、かつてのナチス・ドイツと非常によく似ています。まず政治は一党支配です。経済は国家独占資本主義のかたちです。日本にはナチス・ドイツと手を結んでしまったという歴史的な失敗があります。過去にそのような失敗をした国であればこそ、なおさら、日本はその失敗から学んで中国の理不尽な拡張をやめさせる責任があります。



 渡辺 ナショナリズムは帝国主義には不可欠の要素です。それを周辺諸国に拡大しようとしているのが中国です。ポストモダニズムとは国家とか共同体に価値を見いださない考え方です。国家の観念は非常に希薄になっていきます。国境という概念も曖昧になり、むしろ無効化したほうがいいという思想となっています。民主党政権になってからは、そういう思想の持ち主が政権の中枢部に座っています。ここが非常に危うい。国家と言いたくないから「市民社会」、国民と言いたくないから「市民」と言う。



 日本はポストモダニズムで、周辺の国々はまさにモダニズムそのもの。モダニズムの海の中にポストモダニズムの日本がちょこんと乗っかって涼しい顔で舟をこいでいる。こういう非常に奇妙な構図です。今の極東アジアの地政学的構図とは、開国・明治維新から日清・日露あたりの緊迫の極東情勢とよく似ています。しかもあの時代は飛行機もなく、艦船の時代です。今はもう飛行機を通り越して核ミサイルの時代になっているわけです。現在のほうがもっと危険です。



                   ◇



 注 新しい華夷秩序



 渡辺氏の著作「君、國を捨つるなかれ」では「華夷秩序」は文明の中心であり、儒学、漢字、漢人をベースとした「華」と、それに劣って外にある「夷」で構成される国際秩序であり、服属する周辺諸国が中華帝国に朝貢するような価値の関係-と説明されている。しかし、服属あるいは同盟国であった周辺国が列強のアジア進出によって侵食されていく19世紀になって、清朝はチベットなどを武力で直接支配するよう乗り出した。櫻井氏らによる「中国はなぜ『軍拡』『膨張』『恫喝』をやめないのか」では「新しい華夷秩序」としてこの経緯と意味が詳述されており、現在の中国の外交政策に通じるものだとしている。



 ◆憲法前文に頼るな 

 櫻井 渡辺さんのおっしゃるポストモダニズムがどこから来るかといえば憲法からでしょう。憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。世界は全部善なる国々で構成されていて、私たち日本が善い行いさえすれば問題はないのだと。



 渡辺 戦後体制そのものですね。悪いのは日本だと。



 櫻井 今の民主党政権の一つの際立った特徴は、現行憲法の日本否定の価値観に染まるあまり、おそらく日本を愛していないことだということです。



                 ● ● ●



 ◆歴史観を見直せ  



 渡辺 日本を脅かす勢力が本格的に出てきたのは幕末以降です。ロシアの南下政策が近現代の日本にとっての決定的なテーマでした。日英同盟によってこれを食い止めました。もう一つは、ロシアに発した国際共産主義の波で、日米同盟によって食い止めることができました。日本は自由主義陣営の確たる国として参加できているという構図があったわけです。だが、このところ日米同盟は劣化し、名存実亡となる可能性があります。



 櫻井 大東亜戦争こそ題材にして学ぶべきです。大東亜戦争は非常に悪い戦争で、日本は悪いことばかりしたとなっていますが、それは事実とはかけ離れていることを学びたいものです。



 渡辺 アメリカにすり込まれました。



 櫻井 確かに多くの失敗も犯して、敗れました。だが、その中にも日本人の立派な魂はありました。そうしたことを、歴史教育で一つ一つ具体的に教えていくときだと思います。山本七平賞を受賞された門田隆将さんの「この命、義に捧ぐ」という陸軍中将、根本博さんの物語があります。大戦後の国共内戦の際、日本から密航して台湾に行き、台湾軍を率いて戦って守り抜き、義をまっとうしました。結果、台湾は中国に取られないで済みました。



 渡辺 そうですね。



 櫻井 樺太・真岡にいた女性交換手たちはポツダム宣言受諾後も攻撃してきたソ連軍の捕虜にならないようにと自決して尊厳を守りました。日本人として立派に責務を果たし筋を通した事例は多くありました。何もかも日本が悪いというのは、勝者の見方です。



 渡辺 不正で不道徳な戦いを日本がやって敗れた…。よくぞあそこまで日本人は染め上げられたという感じが私にはあります。



 櫻井 では侵略戦争を称賛するのかという反論が出ると思いますが、侵略戦争かどうかというのは、それこそ「パール判事の日本無罪論」(*1)やアメリカの公使ジョン・マクマリーの「平和はいかに失われたか」(*2)、レジナルド・ジョンストンの「紫禁城の黄昏」(*3)など非常に多くのいい本があります。それらを読むことも含めての歴史教育が必要です。



 渡辺 私は、子供のとき、甲府で空襲を受けて今も体にやけどがあります。



 櫻井 おいくつでしたか。



 渡辺 6歳で鮮明に覚えています。戦争は敗者だけではなく勝者にもトラウマを残します。民間人を殺戮(さつりく)したことに対してアメリカ人の心は休まりません。



 また、日本人が残虐の限りを尽くしたと主張しなければ抗日戦争勝利を正統性の根拠とする中国共産党には立つ瀬がありません。韓国と北朝鮮が反日でないわけはない。中国も朝鮮半島も、日本を徹底的に攻撃の対象としています。それが冷戦期には抑え込まれていました。冷戦が崩壊した途端に、安んじて日本を攻撃することができるようになったわけです。



 国交樹立をうたった1972年の日中共同声明の交渉で議論されていることはただ2つ。台湾の帰属と戦時賠償です。歴史認識は一言も言っていません。



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 ◆保守の精神取り戻せ



 --今の政治で保守が掲げていくべきものは何でしょうか



 櫻井 憲法、教育、皇室の3つの価値観を標榜(ひょうぼう)する政党はどこにも存在しません。民主党は最初からそういう考えがありませんし、自民党も谷垣禎一総裁の下ではむしろ3つの論点から遠ざかる傾向にあります。同質性が高い。



 誇れる国をつくりたいと切望し、次の世代の日本人、またその次の世代に恥ずかしくない国家をつくってバトンタッチしていきたいと考える人たちには支える政党がないのが現実です。国民は民主党を選んだつもりですけれど、実は社会党政権だったということです。一方の自民党は55年体制の下で極めて怠惰な政治を行ってきました。



 渡辺 憲法改正は…。



 櫻井 自主憲法制定の理想を1ミリたりとも実現しようとしなかった。「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍晋三さんも足を引っ張られてしまった。今の自民党は55年体制以降の自民党の延長線上にありますので変わる見込みはないでしょう。おのずと第三の道に行かざるを得ないのではないでしょうか。



 渡辺 大連立でうまくいくかどうかわかりません。政界が再編成されて、本物の第三極ができるかどうか。保守の新しい軸をつくっていく努力はかなり長い時間を要すると思います。



 --いつごろから堕落したとお考えですか



 渡辺 70年安保闘争はまるで盛り上がりのない運動でした。その頃から日本の堕落が始まったと考えます。日米共通の敵はソ連ですから、政治的に安定し、産業技術も基礎技術も強い、もちろん米軍艦船の補修能力もある日本に基地を全国に置かせてもらって、そのことによって対ソ戦にアメリカが勝利できたというわけです。



 冷戦下でのかりそめの平和の中で、自主憲法制定という保守が持っていたはずの精神までも、ぼろぼろになってしまった。左翼の減退と同時に保守も減退してしまった。そして冷戦が終わります。ここで一度立て直しをするための思想が生まれてこなかった。いまなお憲法の前文のような精神にこだわるところに、大きな問題があります。まさに日本人の知的な堕落なのでしょう。



 櫻井 ハンチントンが世界を8つの文明に分けて解説しました(*4)。日本文明は日本一国として描かれていますね。優れた文明であったと自覚すべきだと思います。



 渡辺 そうですよね、もちろん。



 櫻井 まさにこの日本文明の価値観は、世界に一つの範を示し得るものです。国民が幸せであり、比較的差別も格差も少なく、人間社会の理想を実現したかのような豊かさの平等性が行き渡っていました。激しい競い合いを特徴とするかのようなグローバリズムの中にいかにこの穏やかな日本的文明を溶け込ませていくか。人類をより良い方向に引っ張っていくためにも、日本が日本的価値観を説明し、強く主張していくことが大事だと思います。



                   ◇



 *1 パール判事の日本無罪論



 小学館文庫。田中正明著。東京裁判にインドから判事として参加したパール博士が東京裁判は近代法の大原則である事後法の禁止にあたるとして違法性を追及した書。



 *2 平和はいかに失われたか



 原書房。中国に赴任していた米外交官、ジョン・マクマリーのメモとその解説。満州事変は国民党政府が挑発したことによって起きたなどとする論旨で、当時の複雑な極東情勢を分析している。



 *3 紫禁城の黄昏



 祥伝社ほか。清朝最後の皇帝で、満州国の皇帝ともなった溥儀のイギリス人家庭教師、レジナルド・ジョンストンが著した中国近代史の詳細な証言。



 *4 文明の衝突と21世紀の日本



 集英社新書。ハーバード大教授のサミュエル・ハンチントンは1993年に冷戦後の新秩序を解説した「文明の衝突」を発表。2000年に日本に焦点をあてた続編ともいえる本書を刊行した。



◆日米同盟を強固に 

 --この1年に向けた決意のほどをお願いします



 櫻井 世界に対してどのように日本の立場をわからせていくか。さまざまな提言と主張は日本語だけでなく英語、中国語、韓国語で発信していきたい。国家の情報発信と情報収集・分析機能を強めていくことが大事です。



 渡辺 学生と毎日接していて思うことは、日本人が一番恐れなければならないのは日本人だと。領海を侵犯されても別にどうということもないという感覚で、屈辱を与えられ続けた次の世代が暴発してしまうのではないか。そのようにならないためにも日米同盟を強固なものにしていく。日米同盟がしっかりすることによって初めて日本がアジアに向けて凛(りん)たる国家であるということができるわけです。



 民主党を見ていると、2国間同盟は古いという考え方、多国間協議がいいという思想です。これはダメです。利害を共有する2国間の同盟が本物の同盟であって、3国、4国となると機能しません。日英同盟がついえて、その代わり日英米仏の4国同盟で大正期から昭和前期の平和を守ろうとしましたが、4国同盟は一度も機能しなかった。6カ国協議はもう何の機能もしていない。北朝鮮に核開発の余裕を与えるだけの協議の場になってしまっています。



 櫻井 日本社会には暴発するほどの元気もなくて、冒頭で申し上げたように液状化しつつあると心配しています。そんな日本人に、昔風に聞こえるかもしれませんが、「立派な日本人になることの大切さ」「戦後日本人が日本人でなくなったことの問題」を説きたいと思います。まず日本国が、普通の民主主義国家の要件である外交力と軍事力を備えたまともな国になり、日本人がまともな日本人になることから再建が始まります。



 そこにたどり着くための歴史教育とともに、国際社会を広く見て、その一員であるという意識を常に忘れないでほしい。健全なナショナリズムは健全な国際主義なしにはあり得ないことも強調したいですね。



 渡辺 そうですね。



                   ◇



 ■対談のポイント



 ▽日本融解の背景に東京裁判史観



 ▽筋を通した日本人の生き方を学べ



 ▽他国頼みの憲法前文の精神を捨てよ



 ▽中華帝国主義は内外に波乱を起こす



 ▽日米同盟の強化はアジア外交の基礎



 ▽日本的価値観を世界へ発信せよ




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