老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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ありがとうございます

請願書作成のための資料として使わせて頂きました。
難しい問題ですので、分かりにくかったのですが、こちらを拝見して問題点が理解できました。
早速FAXで日本を守って下さる議員さん達に送りたいと思います。
情報ありがとうございました。

2009.04.18  okita  編集

21日の自民党の会議が重要です。
ここで決めれば国会が通過してしまいます。

2009.04.19  老兵  編集

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「女子差別撤廃条約選択議定書批准問題」については先日も皆さまに、お願いの送信をいたしました。

改めて、この議定書についての問題点を指摘するものです。
日本崩壊の始まりです。
皆さまを通じて国会議員(真正保守の自民党議員、民主党の愛国・保守議員、無所属の真面目な議員)の方々に批准しないようにお願いをしていただければと思っています。
その資料としてお使い下さい。
この資料は、私どもの岡本が作成しました。
以下岡本からのメール本文==============

各位
下記は、国会議員の方々にお知らせするために作成した、議定書を批准した場合の問
題点(資料は一部割愛)です。
議定書批准は、人権擁護法や外国人参政権等、亡国法案にも深く関係してゆきます。
前回のメールでは言い尽くせませんでしたので、ご理解頂きたくメールいたしまし
た。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/


女子差別撤廃条約選択議定書批准問題について

1.女子差別撤廃条約選択議定書とは?

●個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。
●最高裁で敗訴すれば、女子差別撤廃委員会に通報できる。
●女子差別撤廃条約選択批准書は、国会での承認だけで批准できる。

2.議定書を批准することによって、起こってくる問題

①非嫡出子の相続、夫婦別姓を認めないことが差別である、女性の権利のために独立
人権機関が必要であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられ、民法改正問
題、人権擁護法案問題が再び浮上する。

②過激な性教育、ジェンダーフリー教育等の問題を、個人や日教組などが「女性の権
利」として、女子差別撤廃委員会に訴えることが予想される。

③その他の人権条約、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての
人権条約の議定書が批准されてしまう。

④その結果、例えば現在論議となっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活
する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否か
という国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家の
主権が侵害される。

④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、外国
人参政権、同性どうしの結婚の権利などについて、わが国の法律や制度を訴える訴訟
が次々に起こされ、最高裁の判決が出た末に国連各人権条約委員会に通報される。

⑤このシステムの為に、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立が侵されるこ
とになる。


資料

①日本が議定書を批准した場合、「非嫡出子」問題、「夫婦別姓」問題、「人権擁護
法案」問題が浮上する。女子差別撤廃委員会は、日本政府に下記のような最終コメン
ト(勧告)を行なっている。

371.委員会は、民法が、婚姻最低年齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、夫婦の氏の
選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する。委
員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における嫡出でない子に対する差
別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。

374.委員会は、人権擁護法案で提案されている人権委員会が、独立機関として、女
性の人権に適切に対処することが確保されるよう、国内人権機構の地位に関する原則
(国連総会決議1993年12 月20 日48/134 附属文書、いわゆる「パリ原則」)に基づい
て設置されることを勧告する。

特に非嫡出子問題は、最高裁に訴えられて、「立法府に与えられた合理的裁量判断の
限界を超えたものということはできない」という判決が下されており、国内での救済
は尽くされており、過去の事実ではあるが継続した問題として、女子差別撤廃委員会
に通報して受理・審議され、日本政府に、非嫡出子の相続について、嫡出子と同じに
せよという勧告が下されることが予想される。この勧告は非拘束だが、国内的には民
法改正への大きな圧力になることは間違いない。勿論、民法改正論議が出てくれば、
夫婦別姓についても採用すべきであるという意見が出てくることが予想される。


※法定相続分についての最高裁判決

非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1である(民法900条4号ただし書)。
この規定が法の下の平等を保障する憲法14条1項に反するとの下級審の裁判例もある
が[3]、1995年、最高裁は、「立法府に与えられた合理的裁量判断の限界を超えたも
のということはできない」として、10対5の多数で合憲判断を下した[4]。もっとも、
2003年の判決[5]では、合憲3対違憲2という僅差で辛うじて合憲判断を維持したもの
の、合憲論に与した島田仁郎裁判官までもが「本件規定が極めて違憲の疑いの濃いも
のである……相続分を同等にする方向での法改正が立法府により可及的速やかになさ
れることを強く期待するものである。」との補足意見を付していることが注目され
る。

②この議定著調印を推進しているJNNCには、従軍慰安婦問題で安倍総理を訴えた組織
や朝鮮総連、日本共産党の組織が関係している。以下が、その主な所属団体名。

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク 
代表世話人:山下泰子(国際女性の地位協会) 
福島瑞穂事務所 
反差別国際運動日本委員会(解放同盟) 
北京JAC 
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 
mネット・民法改正情報ネットワーク 
VAWW-NETジャパン 
均等待遇アクション21
国際女性の地位協会 
日本婦人団体連合会 
新日本婦人の会(共産党)
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク 
部落解放同盟 
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク 
大谷美紀子(弁護士で創価学会) 
日本共産党女性委員会 
アジア女性資料センター 
女性の家HELP 
自由人権協会:上野さとし、宋恵淑、女性同盟:趙英淑、
朝鮮総連女性局:梁玉出
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コメント

ありがとうございます

請願書作成のための資料として使わせて頂きました。
難しい問題ですので、分かりにくかったのですが、こちらを拝見して問題点が理解できました。
早速FAXで日本を守って下さる議員さん達に送りたいと思います。
情報ありがとうございました。

2009.04.18  okita  編集

21日の自民党の会議が重要です。
ここで決めれば国会が通過してしまいます。

2009.04.19  老兵  編集

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