老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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朝鮮総連関連施設への課税では大阪府下3市が「情報開示せず」と回答。


先日来より大阪府下の朝鮮総連関連施設のある自治体へ、施設に対する課税をしているのかどうかの情報開示請求をしてきました。

大阪府下(大阪市を除く)では9自治体に朝鮮総連関連施設が存在しています。
今日はその一部の結果をお知らせします。
3月末に一斉に情報開示請求した自治体は、高槻市・吹田市・東大阪市・岸和田市・和泉市・堺市・池田市・守口市の8自治体でした。(小生の地元八尾市は除く)

驚くべきことに、東大阪市、池田市、守口市の3市から「開示しないことになっている」という回答が来ました。

言葉臆せずに申し上げれば、朝鮮総連関連施設に対する課税問題がこれまで総務省を交えて問題となってきたにも拘らず、地元の保守や良識あるお方はこの間、朝鮮総連関連施設課税問題で何も行動してこなかったのではないかと言わざるを得ません。

少なくとも各自治体への情報開示請求と自治体への住民監査請求がなされていれば、請求者と担当部署と監査委員を交えた協議がおこなわれていたし、また行政の担当部署も市民に対する公平さを示すためにも開示は行われていたし、少なくとも「開示しないことになっている」という回答は無かったはずです。

数年前まで、小生が居住している八尾市で情報開示請求をしたときの回答は、「課税しているとも課税していないとも回答できない」という回答でした。それ以後全国的な課税状況の資料を添えた住民監査請求を行うなかで、減免しているという回答を引き出し、さらに引き続き情報開示請求と住民監査請求を繰り返すなかで、昨年末の住民監査請求では、共産党議員の監査委員の唯一の反対で、決定することに成らなかったのですが、今年2月の大阪地裁への住民訴訟で全面勝利し、八尾市は控訴してきませんでした。また今年度より全額課税しています。

勿論この前提には、熊本県での住民訴訟から始まった法廷闘争が最高裁で勝利するという背景がありました。私たちは全国の保守の仲間が勝ち取ってきた成果を、夫々が如何に地元で着実に大きな輪に発展させるかが大事なことと思っています。

東大阪市・池田市・守口市の皆様のご奮闘を切に期待するものです。
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