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日本企業の中国撤退が増加 その原因は? http://j.people.com.cn/94476/6638754.html


 金融危機の影響を受け、中国市場撤退を検討する日本企業が増えつつある。資本撤退の秘訣(ひけつ)を教える講演会などもさかんに開かれている。報道によると、資本撤退や解雇手続きを説明するための弁護士事務所や経営コンサルタントによる講演会は2月前後から増えてきた。日本企業にコンサルタントサービスを提供しているある会計士によると、資本撤退を相談しにやってくる日本企業の数は金融危機前に比べて2倍近くに増加したという。「中華工商時報」が伝えた。

 中国には現在、約2万社の日本企業が展開している。ここ数年、労働集約型の製造業を中心とする大量の日本企業が中国に進出してきた。中日合資企業の製品も、衣類・食品・化粧品・電子製品・自動車工業など中国の各消費分野にかかわっている。日本製品は、中国人の日常生活の隅々にまで浸透している。キャノン・トヨタ・ニッサン・ホンダなどのブランドは中国人の間でも知名度が高い。

 東芝などの日本企業は08年から、世界中で大きな損失を出しているが、中国市場での経営は依然として好調だ。例えば、中国市場に対する東芝の関心は弱まるどころか、前よりもいっそう高まっている。同社の対中投資の重心は01年から、生産コストの引き下げから中国市場での販売に転換された。東芝は今後数年で、10億ドルにのぼる対中追加投資を行い、対中投資総額は20億ドルに達する見込みだ。投資範囲は、ノートパソコンや携帯電話、半導体、家電など各分野におよぶ。

 このような状況の下で、中国撤退を検討する日本企業が増えているのはなぜなのか。中国の労働力コストが高まっていることや内外企業に対する所得税率の統一化、人民元の高まりなどを理由と考える人は多い。だがここには、さらに重要な要素が存在することを見逃してはならない。日本経済が08年から、欧米諸国の一部を超える低迷となっていることだ。海外展開する多くの企業が、政府の呼びかけによる自社再建に乗り出し、海外の子会社への投資を削減したり、撤退を決めたりしている。

日本企業の中国撤退が増加 その原因は? (2)
 日本銀行が1日に発表した3月全国企業短期経済観測調査は、市場を気落ちさせるものだった。大企業製造業・業況判断指数(DI)はマイナス58となり、1974年の調査開始以来の過去最低水準となった。08年12月からの下落幅も過去最大の34ポイントに達した。設備投資計画も過去最低へと下落した。企業の経営環境はオイルショック時よりも悪化し、中小企業の景況感も広範囲で低迷している。

 GDPデータは景気の悪化をさらに直接的に物語っている。日本の08年第4四半期(10-12月)のGDPは前期比3.3%減となり、年率換算で12.7%減を記録した。日本経済のマイナス成長は3四半期連続だ。下げ幅も、前期比年率マイナス13.1%となった1974年第1四半期以来の最大となった。

 日本経済の絶え間ない悪化で、日本企業の収益は大幅に低下している。海外に展開している企業は特に、本国と投資先国の二重の影響を受けている。これらの企業は生産停止で状況をうかがいながら、中国などの投資先国からいかに撤退するかを検討している。中国の関連部門は、韓国企業の撤退によるダメージを教訓として、日本企業に対して関連措置をすでに取っており、契約期間の満了前に撤退する日本企業は高額な違約金や税金を支払わなければならなくなった。

 さらなる経済低迷を防止するため、日本企業は大規模な自己再建を試みている。だが日本企業が中国を撤退すれば、大きな代価を支払わなければならないだろう。欧米企業がその空白に乗り込み、中国市場を奪うことになるからだ。自動車や家電で日本メーカーが中国市場をリードする時代に終わりがくる可能性もある。

 フォーブス「グローバル500」に選ばれたような大企業の多くは、合弁会社や単独資本会社、事務所を中国に設立している。だが全てのグローバル企業が中国という新興市場でチャンスを得ているわけではない。中国に設立した子会社の経営が振るわず、撤退時の障害も少なければ、企業全体の生産・経営効率を高めるためにグローバル企業は資本撤退の道を選ぶことになる。

 中国としては、日本企業の撤退をそれほど心配する必要はない。日本企業の撤退は、中国経済の環境変化を反映している。地価や労働力の安さや優遇政策で外国企業を呼び込む時代は過ぎようとしている。この変化に伴い、外国企業に対する要求も数から質へと転換しつつある。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年4月16日
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